今後の事業環境につきましては、前事業年度からの円安進行、原材料価格の高騰、中東情勢、ウクライナ情勢等の世界情勢による世界経済の混乱、並びに、電力価格上昇、鋼材等材料価格上昇、円安による輸入価格上昇等、コスト増加要因の影響が懸念される状況が予想され、先行きの不透明な状況が続くと思わます。
当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社の中核事業の一つであるインフレーションフィルム成形機事業においては、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を引き続き強化してまいります。また、当社は、生産されたプラスチックを資源として循環させることを戦略としており、今後も「リサイクル事業部」を中心にプラスチック資源循環の取組を促進してまいります。ただし、全体的には当社機械のユーザーであるフィルムメーカーは樹脂原材料費の高騰等が影響し、設備投資には消極的な姿勢が見受けられます。
次に、ブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでいます。世界的な半導体不足による自動車生産の停滞という問題がありますので、既存製品分野では大きな伸びは難しいと考えています。これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車(水素自動車)等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を基にして、高機能かつ高効率化新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。2022年4月からはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)事業の一部門である「車載機器用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席し、次世代自動車の研究開発の一翼を担っております。引き続き、新しい技術開発に向けて研究開発を行ってまいります。
3つ目の柱として、プラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のM&Aを推進してまいります。
当社では、サステナビリティへの取組みや人的資本の確保を、自社にとってのリスクであり機会でもあると認識するとともに、十分な開示を行っていくことは、投資家に対して広くESG投資を募るための有用な手段であると理解しております。
今後の開示の方針といたしましては、自社の製品がサステナビリティに対してどのような付加価値を与えるのか、その程度や内容を情報提供に織り込むこととし、中期事業計画にて情報提供しております。また、当該計画の進捗状況の公開に沿って、サステナビリティ課題の状況につきましても適時に提供していく予定であります。
当社は透明性と倫理を重視した経営を行っています。経営陣と従業員の間のコミュニケーションを通じて、倫理的なビジネス慣行を徹底しています。取締役会の役割と責任についての明確なガバナンス構造を整備し、環境保護、社会的責任、倫理的な行動に関するポリシーを策定し、遵守することを求めています。これには、ESGへの取り組み、SDGs、労働基準の順守などが含まれます。
当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機と、そのプラスチック成型機により生成されるプラスチック製品をリサイクルする装置までを製造販売しております。プラスチック成形機械の製造と関連サービスにおいては、環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。具体的には、プラスチック成形時にバージン原料だけでなく、リサイクル原料の使用を想定した成形機の製造により環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。
また、循環型経済に貢献するためには、廃棄物の削減、リサイクルの促進、再生可能エネルギーの利用などが考えられますが、当社はプラスチック製品のリサイクル装置を製造販売することで、リサイクル環境の推進に貢献しております。当社の成形機で作られたプラスチック製品を、当社のリサイクル装置で再生原料にして再利用し、当社の成形機でまた新しいプラスチック製品に生まれ変わらせることは、循環型経済に貢献できるものと考えております。
しかしながら、当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
当社は、プラスチック製品の製造において環境規制の変更があった場合に備えて、最新の法令・規制を把握し、コンプライアンスを遵守しています。また、環境保護への取り組みを積極的に推進し、将来的な規制強化に対応できるよう、製造プロセスの改善や環境負荷の削減に努めています。
昨今プラスチックに関する環境問題や廃棄物の処理に関する課題が社会的に注目されています。これらの課題に対する社会的なリスクを認識し、透明性と責任ある行動に基づいたコミュニケーションを行うことで、ブランドイメージを守る取り組みを行っていきます。さらに、製品のライフサイクル全体において環境負荷を最小限に抑える設計や再生可能エネルギーの利用など、社会的要請に応えるための取り組みを推進します。
そして、それらを支える従業員の安全・福祉の向上と多様性、ワークライフバランスを尊重し、働きやすい環境づくりに取り組みます。そのためにスキル開発とキャリアパスの整備を進め、従業員の能力向上とモチベーションの向上を支援しつつ、多様性と包括性を推進し、年齢性別国籍等に関係なく活躍できる職場環境を目指してまいります。
また、従業員の健康管理とストレスケアプログラムの導入を推進するなど、健康・安全管理を強化することで事故や労働災害のリスクを最小限に抑えます。
当社としましてはこれらのガバナンス、戦略、リスク管理を念頭に置き、持続可能なビジネス運営を推進するためサスティナビリティへのコミットメントと透明性を追求することで、顧客、株主、従業員、そして地域社会からの信頼を築いてまいります。
(4)指標及び目標
当社では、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的に人材の確保に取り組んでおります。
多様性の確保という側面では、当社の従業員は2024年3月末時点で男性58名、女性15名と2割以上を女性が担っており、外国人管理職の登用も行っております。また、社内に多様な経験と価値観を取り入れるべく、中途採用者の活用や女性の執行役員への登用も積極的に行っております。
今後は、社員数や管理職について中長期的には女性、外国人、中途採用者等の登用を活発化していく想定であります。特に男女比率については、現在の女性管理職比率が5%に満たないことから、更なる改善を目指し、結婚、出産後も職場への参加がしやすい環境作りを行っていくとともに、好事例を増やしながら女性の企業参加が当たり前となるような社内風土を構築してまいります。
さらに、多様な人材活用はサステナビリティ戦略の一環であると認識し、単純に目標数値を満たすことに捉われない実践的な人材活用を目指しております。例えば、今後当社がECサイト事業を本格化するに際しては女性特有の言語的なバランス感覚や、外国人の言語能力と現地へのアクセス可能性を積極的に活用していくことでグローバルな仕入先を確保するような戦略を想定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1 プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について
当社のコア事業商品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工品の生産用機械であることと、加工品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、原油需給バランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。
当社製品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動を行い、リスクの低減に努めております。
2 輸入品の為替レートの影響
当社が製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開していることと、さらに北米、ドイツなど諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社製品の輸出額を上回っていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円安への変動が発生し、それを当社の製品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招く可能性があります。
この影響を低減するため、円建取引、米ドル建取引、ユーロ建取引のバランスをとるように努め、経理部門において為替差損益の状況をモニタリングしております。
3 大型・高額商品による期間損益に与える影響について
当社の事業は、少額の部品等の売上以外は一定期間にわたり履行義務が充足される一部の取引を除き、売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直前となっている製品(特に大型、高額製品)については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それらにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性があります。
当社では、従来、製品の完成、検収が期末に集中する傾向があったことから、生産活動の効率化を図り、業績への予想外の影響を抑制するために、製品検収時期の平準化に努めてまいりました。また、部長会において経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業の効率化を図ることでリスクの低減に努めております。
4 外注先への製造の依存について
当社は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、製品の生産が円滑に行われない可能性があります。また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントにより調達遅れが発生する可能性があります。
外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を十分に調査し、関連部署責任者による協議、検討を経ており、随時外注先との契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を進めております。
5 人材確保ついて
当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流失した場合には、ある一定期間において技術継承が困難になることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保・採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
6 環境規制について
廃プラスチックに関する規制強化の議論が世界各国で活発化しており、日本においても廃プラスチック有効利用への取り組みが再注目されているほか、素材企業各社はバイオプラスチック、紙素材、その他素材といった既存プラスチックの代替素材の開発を進めています。当社の製品は顧客による製造製品に係る環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社はマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みに注力するとともに、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上に努めてまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、社会・経済の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調で推移した一方で、物価の上昇、為替相場の変動、マイナス金利の解除等、今後の国内経済は予断を許さない状況です。世界経済においては、樹脂原材料の高騰、長引くウクライナ情勢や中東情勢、不安定な国際情勢を背景に世界的な物価上昇が続き、景気の下振れリスクには注意が必要な状況にあり、電力価格上昇、鋼材等材料価格上昇、円安による輸入価格上昇等、コスト増加要因が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、設備投資については慎重感が強く、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品、高機能成形機の開発を提案し、受注拡大を進めていく状況にあります。
このような事業環境の中で、当社では不透明な経済情勢に伴う客先設備投資抑制の影響を受けましたが、売上高は概ね予定どおりの結果となりました。しかしながら、大型工事における追加費用等が発生しました。追加工事コストに対応する客先との追加契約を行う努力を続けておりましたが、当期での契約には至らず大幅な損失計上となりました。ただし、追加工事契約については、引き続き交渉を継続しております。以上の結果、売上高は34億1千1百万円(前期比13.6%増)、営業損失2億5千7百万円(前期は1億9千2百万円の営業利益)、経常損失2億8千1百万円(前期は1億8千8百万円の経常利益)、当期純損失2億5千1百万円(前期は1億2千6百万円の当期純利益)となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上が順調に進み、前事業年度と比較して増加しました。
この結果、売上高は15億2千9百万円(前期比79.2%増)となりました。
[ブロー成形機事業]
ブロー成形機事業につきましては、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進みましたが、大型成形機の納入検収がなく、売上高は前事業年度と比較して減少しました。
この結果、売上高は2億6千2百万円(前期比48.9%減)となりました。
[リサイクル装置事業]
リサイクル装置事業につきましては、予定されていた大型リサイクル機の売上計上が順調に進みましたが、売上高は前事業年度と比較して減少しました。
この結果、売上高は12億5千2百万円(前期比1.3%減)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業につきましては、売上高は前事業年度と比較して微減となりましたが、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりに売上計上が進みました。
この結果、売上高は3億6千6百万円(前期比0.3%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。
(資産)
当事業年度における資産の残高は、34億9千万円(前期比末6.5%減少)となりました。主な要因としては、売掛金が7千9百万円、電子記録債権が3億9千1百万円、仕掛品が8千9百万円、原材料及び貯蔵品が2千2百万円増加しましたが、契約資産が8億9千3百万円、有形固定資産が4千万円それぞれ減少しましたことによるもので、前事業年度末に比べ2億4千1百万円減少しました。
(負債)
当事業年度における負債の残高は、18億9千万円(前期比末3.4%増加)となりました。主な要因としては、買掛金が8千6百万円、短期借入金が2億8百万円、未払法人税等が2千2百万円、賞与引当金が1千3百万円減少しましたが、長期借入金が2億6千9百万円、前受金が7千3百万円、未払消費税が2千4百万円、未払金が1千5百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ6千1百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、16億円(前期比末15.9%減少)となりました。主な要因としては、当期純損失2億5千1百万円を計上し、配当金の支払額5千万円を計上したことによるもので、前事業年度末に比べ3億2百万円減少しました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う。)の期末残高は、12億9千7百万円(前事業年度比6百万円減)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は2千2百万円となりました。主な増加項目として減価償却費の計上6千4百万円に加え、売上債権の減少額5億1千7百万円、未払消費税の増加額2千4百万円があったものの、減少項目として税引前当期純損失2億7千8百万円、棚卸資産の増加額1億2千1百万円、仕入債務の減少額8千4百万円、法人税等の支払額が4千2百万円発生した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1千9百万円となりました。主に子会社株式の取得と売却による支出が8百万円、投資有価証券の取得による支出が6百万円、有形固定資産の取得による支出が3百万円あった結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8百万円となりました。主に長期借入による収入4億5千万円ありましたが、短期借入金の純減額が2億8百万円、長期借入金の返済による支出が1億8千万円、配当金の支払いが5千2百万円それぞれあった結果によるものであります。
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格であります。
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)丸紅株式会社及び子会社に対する当事業年度の販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第2〔事業の状況〕の4〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、主な増加項目として減価償却費の計上6千4百万円に加え、売上債権の減少額5億1千7百万円、未払消費税の増加額2千4百万円があったものの、減少項目として税引前当期純損失2億7千8百万円、棚卸資産の増加額1億2千1百万円、仕入債務の減少額8千4百万円、法人税等の支払額が4千2百万円発生した結果により、2千2百万円の増加(前事業年度は5億7千9百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に子会社株式の取得と売却による支出が8百万円、投資有価証券の取得による支出が6百万円、有形固定資産の取得による支出が3百万円あった結果により、1千9百万円の減少(前事業年度は4千1百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入による収入4億5千万円ありましたが、、短期借入金の純減額が2億8百万円、長期借入金の返済による支出が1億8千万円、配当金の支払いが5千2百万円それぞれあった結果により、8百万円の減少(前事業年度は7億1千6百万円の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は12億9千7百万円(前事業年度末比6百万円の減少)となりました。
資産面では、売掛金が7千9百万円、電子記録債権が3億9千1百万円、仕掛品が8千9百万円、原材料及び貯蔵品が2千2百万円増加しましたが、契約資産が8億9千3百万円、有形固定資産が4千万円それぞれ減少しましたことによるもので、前事業年度末に比べ2億4千1百万円減少しました。
負債面では、買掛金が8千6百万円、短期借入金が2億8百万円、未払法人税等が2千2百万円、賞与引当金が1千3百万円減少しましたが、長期借入金が2億6千9百万円、前受金が7千3百万円、未払消費税が2千4百万円、未払金が1千5百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ6千1百万円増加しました。
引続き売上債権の回収促進や、棚卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のM&Aを推進してまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、14億9千6百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は12億9千7百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 2(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
④ 今後の方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. インフレーション成形機事業では、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂、及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を引き続き強化してまいります。
b. ブロー成形機事業では、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでいます。世界的な半導体不足による自動車生産の停滞という問題がありますので、既存製品分野では大きな伸びは難しいと考えています。これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車(水素自動車)等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を基にして、高機能かつ高効率化新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。2022年4月からはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)事業の一部門である「車載機器用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席し、次世代自動車の研究開発の一翼を担っております。引き続き、新しい技術開発に向けて研究開発を行ってまいります。
c. リサイクル事業では、プラスチックリサイクル機器製造及び販売を通して、プラスチックを資源として循環させることを戦略とするリサイクル事業を成長させていきます。、プラスチックの選別から破砕、粉砕、溶融、造粒、再商品化とプラスチック資源の循環を図ることに注力いたします。
d. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。
e. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。
該当事項はありません。
当事業年度は、原材料の高騰に対応すべく機械設計の見直しや5軸マシニング加工機活用による内製化をすることでコストダウンを実現しました。又、複雑化するプラスチック原料事情に対応すべく各ユーザーが抱える様々な問題をひとつひとつお聞きし、既存設備の効率的な改善提案を行ってまいりました。
インフレーション成形機事業においては、高機能・高品質な成形機のニーズが多く、3次元CADや樹脂流動解析ソフトを活用したユニット毎の改良、見直しを行う事で、製品や立上ロスの少ない高精度な生産が出来る成形機を納入致しました。又、環境問題へのニーズが高まり、バイオプラスチックを用いた農業資材用フィルム成形機の取り組みや、産業資材用フィルム成形機での高速成形に対応するエアリングの開発を進めております。
ブロー成形機事業においては、自動車関連ではガソリン車から電気自動車や燃料電池車(水素自動車)等への移行が進められており、高圧水素タンクの研究開発につきましては、NEDO事業の一部門であります「車載用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席するなどで、最新の材料研究や製品開発などを探究し、新しい技術開発に向けて進めております。
リサイクル事業においては、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行された事で、プラスチックを資源として循環させるための設備需要が期待されております。リサイクル機器の製造販売のみならず、プラントエンジニアリングとしての材料選別技術や洗浄技術など、新しい技術開発に向けて取り組んでおります。
当事業年度末における工業所有権(共願・出願中を含む)の総数は、11件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、