2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,591,117

2,950,387

営業未収入金

※1 285,127

※1 284,942

商品

1,014

1,014

前渡金

※1 7,634,735

※1 6,744,239

前払費用

385,703

387,749

短期貸付金

※1 434,710

未収入金

※1 758,587

※1 568,321

未収消費税等

79,015

63,966

立替金

66

758

貸倒引当金

11,042

6,605

流動資産合計

14,159,036

10,994,776

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

194,835

163,758

構築物

26,765

49,963

機械及び装置

7,061

6,167

車両運搬具

3,849

3,249

工具、器具及び備品

17,455

19,561

リース資産

564

有形固定資産合計

250,532

242,699

無形固定資産

 

 

借地権

189,162

189,162

ソフトウエア

9,286

7,941

その他

13,160

13,160

無形固定資産合計

211,609

210,264

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

211

211

投資再生関係会社株式

55,558

55,558

関係会社株式

3,971,950

3,971,950

関係会社出資金

2,000

2,000

関係会社長期貸付金

12,558,700

12,601,500

長期前払費用

465,811

427,772

差入保証金

※1 3,138,978

※1 3,108,236

その他

1,880

6,880

貸倒引当金

29,541

投資その他の資産合計

20,165,548

20,174,109

固定資産合計

20,627,690

20,627,073

資産合計

34,786,726

31,621,849

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

3,400,000

2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

3,632,344

3,035,708

リース債務

787

未払金

※1 35,155

※1 36,382

未払費用

54,522

160,185

未払法人税等

18,716

17,708

前受金

7,935

11,150

預り金

※1 8,612,584

※1 7,539,845

賞与引当金

73,600

116,800

役員賞与引当金

9,000

20,000

流動負債合計

15,844,646

12,937,779

固定負債

 

 

長期借入金

7,959,988

7,841,680

退職給付引当金

181,093

159,207

従業員特別補償引当金

9,850

103,850

資産除去債務

167,704

169,378

繰延税金負債

19,841

17,947

長期預り金

88,106

79,251

預り保証金

208,904

196,172

固定負債合計

8,635,488

8,567,487

負債合計

24,480,135

21,505,267

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,948,088

3,948,088

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,759,974

1,759,974

その他資本剰余金

599,148

600,255

資本剰余金合計

2,359,123

2,360,230

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,020,775

3,830,310

利益剰余金合計

4,020,775

3,830,310

自己株式

21,396

22,046

株主資本合計

10,306,591

10,116,582

純資産合計

10,306,591

10,116,582

負債純資産合計

34,786,726

31,621,849

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,464,884

※1 4,996,315

売上原価

※1 3,451,787

※1 3,913,191

売上総利益

1,013,096

1,083,124

販売費及び一般管理費

※2 1,000,413

※2 1,097,221

営業利益又は営業損失(△)

12,683

14,097

営業外収益

 

 

受取利息

※1 225,928

※1 201,362

貸倒引当金戻入額

6,889

33,875

その他

5,436

13,081

営業外収益合計

238,254

248,319

営業外費用

 

 

支払利息

121,907

129,810

支払手数料

101,270

49,614

その他

9,386

604

営業外費用合計

232,564

180,030

経常利益

18,372

54,191

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

20,905

従業員特別補償引当金繰入額

117,500

特別損失合計

0

138,405

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

18,372

84,213

法人税、住民税及び事業税

493,025

169,623

法人税等調整額

9,300

1,893

法人税等合計

502,325

171,516

当期純利益

520,698

87,303

 

施設運営売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

1.施設運営業務委託料等

26,991

0.8

26,591

0.7

2.賃借料

3,329,717

96.5

3,808,034

97.3

3.その他

95,078

2.7

78,564

2.0

 計

3,451,787

100.0

3,913,191

100.0

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,948,088

1,759,974

597,937

2,357,912

3,777,818

22,637

10,061,180

10,061,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

277,741

 

277,741

277,741

当期純利益

 

 

 

 

520,698

 

520,698

520,698

自己株式の取得

 

 

 

 

 

91

91

91

自己株式の処分

 

 

1,211

1,211

 

1,333

2,544

2,544

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,211

1,211

242,957

1,241

245,410

245,410

当期末残高

3,948,088

1,759,974

599,148

2,359,123

4,020,775

21,396

10,306,591

10,306,591

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,948,088

1,759,974

599,148

2,359,123

4,020,775

21,396

10,306,591

10,306,591

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

277,768

 

277,768

277,768

当期純利益

 

 

 

 

87,303

 

87,303

87,303

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,790

1,790

1,790

自己株式の処分

 

 

1,106

1,106

 

1,139

2,246

2,246

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,106

1,106

190,464

650

190,008

190,008

当期末残高

3,948,088

1,759,974

600,255

2,360,230

3,830,310

22,046

10,116,582

10,116,582

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

5~50年

構築物

10~40年

機械及び装置

7~30年

車両運搬具

7年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(5)従業員特別補償引当金

 アスベスト健康被害に係る元従業員(労災認定者)の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

・投資再生事業

 当社は投資再生事業において、リゾート会員権の管理等を行っております。リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の支払利息

(3)ヘッジ方針

 金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

8,855,275千円

7,419,641千円

長期金銭債権

57,698

57,556

短期金銭債務

8,610,323

7,538,810

 

2.保証債務等

   下記の債務について、債務保証を行っております。

 

被保証者名

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

リソルの森㈱

282,860千円

235,720千円

(銀行からの取引保証)

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

千円

千円

  売上高

4,430,450

4,961,534

  仕入高等

388,385

301,298

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

225,915

201,341

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度80%であります。

販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

減価償却費

14,885千円

32,511千円

給料

84,608

112,644

賞与引当金繰入額

73,600

116,800

退職給付費用

26,874

17,506

支払手数料

282,402

238,244

役員賞与引当金繰入額

9,000

20,000

交際費

157,828

154,803

役員報酬

109,583

121,770

 

(表示方法の変更)

 当事業年度において、主な費目として表示しておりました「販売促進費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「販売促進費」は8,807千円であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

4,027,508

4,027,508

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

4,027,508

4,027,508

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

55,414

 

 

48,717

賞与引当金

 

22,521

 

 

35,740

会員権評価損

 

21,179

 

 

21,179

従業員特別補償引当金

 

3,014

 

 

31,778

貸倒引当金

 

12,418

 

 

2,021

子会社株式評価損

 

174,420

 

 

174,420

資産除去債務

 

51,317

 

 

51,829

譲渡損益調整勘定

 

12,024

 

 

6,949

税務上の繰越欠損金

 

222,331

 

 

322,604

その他

 

18,984

 

 

23,570

繰延税金資産小計

 

593,626

 

 

718,811

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△222,331

 

 

△322,604

 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

 

△371,295

 

 

△396,206

評価性引当額小計

 

△593,626

 

 

△718,811

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

 

△19,841

 

 

△17,947

繰延税金負債合計

 

△19,841

 

 

△17,947

繰延税金資産及び負債の純額

 

△19,841

 

 

△17,947

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

 

262.9

 

 

住民税均等割等

 

6.6

 

 

受取配当金の益金不算入額

 

△1,995.0

 

 

評価性引当額の増減

 

△42.8

 

 

税務上の繰越欠損金の利用

 

△221.4

 

 

寄付金の損金不算入額

 

119.4

 

 

所得税額控除

 

△411.5

 

 

通算税効果額による影響

 

△474.6

 

 

その他

 

△8.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△2,734.1

 

 

  (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項」(重要な会計方針)の(5.収益及び費用の計上基準)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

194,835

28,383

20,803

38,657

163,758

589,302

 

構築物

26,765

27,240

0

4,043

49,963

196,460

 

機械及び装置

7,061

0

893

6,167

56,057

 

車両運搬具

3,849

600

3,249

18,631

 

工具、器具及び備品

17,455

9,673

101

7,466

19,561

243,130

 

リース資産

564

564

617,240

 

250,532

65,298

20,905

52,225

242,699

1,720,823

無形固定資産

借地権

189,162

189,162

 

ソフトウエア

9,286

2,871

4,215

7,941

 

その他

13,160

13,160

 

211,609

2,871

4,215

210,264

長期前払費用

465,811

37,050

987

427,772

(注)1.「当期増加額」のうち主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の建物は主にゴルフ場における設備工事及び本社オフィスレイアウト変更によるものです。

有形固定資産の構築物はゴルフ場における設備工事によるものです。

有形固定資産の工具、器具及び備品はゴルフ場及び本社オフィスにおける什器購入によるものです。

無形固定資産のソフトウエアは主に会計システムの購入によるものです。

2.「当期減少額」のうち、主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の建物は本社オフィスレイアウト変更に伴う除却の実施によるものです。

長期前払費用は前払費用への振替によるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40,583

33,978

6,605

賞与引当金

73,600

116,800

73,600

116,800

役員賞与引当金

9,000

20,000

9,000

20,000

従業員特別補償引当金

9,850

117,500

23,500

103,850

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。