第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

20,611,419

19,534,284

20,902,432

22,061,525

25,717,173

経常利益

(千円)

1,003,160

1,673,771

785,309

187,907

1,947,551

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

106,691

310,577

474,101

722,794

1,411,829

包括利益

(千円)

162,638

1,935,006

559,296

744,584

1,414,650

純資産額

(千円)

14,516,699

13,401,445

13,680,600

13,526,997

14,666,891

総資産額

(千円)

41,253,828

38,426,464

39,056,405

42,663,246

43,003,822

1株当たり純資産額

(円)

2,385.40

2,405.76

2,422.66

2,430.35

2,634.33

1株当たり当期純利益

(円)

19.21

55.92

85.35

130.11

254.13

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.1

34.8

34.5

31.6

34.0

自己資本利益率

(%)

0.8

2.3

3.5

5.4

10.0

株価収益率

(倍)

175.7

74.0

51.4

36.9

21.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,124,885

6,088,099

2,289,433

1,419,807

3,610,633

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

518,998

2,539,944

1,711,432

1,260,795

1,280,950

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,023,590

2,117,314

1,438,670

908,985

3,963,037

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

2,880,437

4,311,277

3,452,681

5,224,298

3,590,943

従業員数

(人)

330

393

397

427

557

[ほか、平均臨時雇用者数]

[1,211]

[1,171]

[1,110]

[1,221]

[1,244]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,763,511

9,361,018

4,031,113

4,464,884

4,996,315

経常利益

(千円)

696,995

2,518,379

795,374

18,372

54,191

当期純利益

(千円)

759,734

1,785,237

1,294,644

520,698

87,303

資本金

(千円)

3,948,088

3,948,088

3,948,088

3,948,088

3,948,088

発行済株式総数

(株)

5,564,200

5,564,200

5,564,200

5,564,200

5,564,200

純資産額

(千円)

7,540,296

9,047,590

10,061,180

10,306,591

10,116,582

総資産額

(千円)

32,157,281

32,377,384

31,578,604

34,786,726

31,621,849

1株当たり純資産額

(円)

1,357.55

1,628.94

1,811.25

1,855.25

1,821.00

1株当たり配当額

(円)

50.00

50.00

50.00

50.00

80.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

136.78

321.41

233.07

93.73

15.71

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

23.5

27.9

31.9

29.6

32.0

自己資本利益率

(%)

10.3

21.5

13.6

5.1

0.9

株価収益率

(倍)

24.7

12.9

18.8

51.3

346.3

配当性向

(%)

36.6

15.6

21.5

53.3

509.2

従業員数

(人)

30

28

20

24

24

[ほか、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

85.6

106.0

113.5

125.1

143.0

(比較指標:東証株価指数)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,285

4,400

4,640

5,290

6,250

最低株価

(円)

2,920

2,929

3,845

4,285

4,655

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

 

 

 

 

0101010_001.png

 

2【沿革】

 当社グループは、1931年2月に設立し、2005年3月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年3月にコナミグループ株式会社と業務提携並びに資本提携を行いました。「ホテル運営」「ゴルフ運営」「リソルの森(CCRC)」「福利厚生」「再生エネルギー」「投資再生」の6事業を多角的に展開し、現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。

1931年2月

日本エタニットパイプ株式会社設立

1932年3月

芝浦工場(東京都)を建設し、製管の販売を開始

1949年5月

東京証券取引所第一部上場

1955年7月

日本セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の系列下となる

1987年2月

日本セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)からミサワホーム株式会社の系列下に入る

1987年8月

リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始

1988年10月

ミサワリゾート株式会社に商号を変更

1993年4月

ホテル事業部を新設、「ホテル330」の運営管理業務を開始

1993年4月

ミサワホテルマネジメント株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社)を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始

1993年6月

運輸大臣登録一般旅行業(第1177号)の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始

1993年7月

株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始

1994年8月

会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始

1995年8月

株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併

1996年4月

株式会社日本ゴルフ会を吸収合併

1996年10月

ミサワゴルフマネジメント株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社)へゴルフ場の運営管理業務を委託

1997年2月

タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始

1998年9月

定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始

1998年10月

プリシアンクラブ株式会社(現・リソル不動産株式会社、連結子会社)と業務提携

1999年3月

ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施

1999年10月

カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始

2000年12月

タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始

2001年11月

株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併

2002年12月

野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施

2003年3月

エム・アール・エス株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社)の株式を取得

2003年5月

日本土地改良株式会社(現・リソルの森株式会社、連結子会社)と業務協力に関する協定書を締結

2003年10月

住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡

2004年2月

株式会社SEED330(現・リソル総合研究所株式会社、連結子会社)を設立

2004年4月

アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始

2005年3月

三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携

2005年8月

大熱海国際ゴルフ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2005年10月

本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転

2005年11月

リゾートソリューション株式会社に商号を変更

2006年3月

コナミ株式会社(現・コナミグループ株式会社)と事業提携並びに資本提携

2006年7月

温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権
「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始

2006年12月

年会費制のリゾートクラブ「OFF CARD」の販売を開始

2007年2月

瀬戸内ゴルフリゾート株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2007年3月

アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始

2007年5月

リソルアドベンチャー株式会社(現・リソルの森株式会社、連結子会社)を設立

2007年7月

樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ&パーク「TARZANIA(ターザニア)」をリソルの森(千葉県)内にオープン

2007年10月

全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始

2008年6月

アールアンドエスマネジメント株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社)を設立

2009年4月

高級別荘が1泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始

2009年10月

“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一

2010年9月

プリシアリゾートヨロン株式会社(現・リソルシード株式会社、連結子会社)を設立

2011年7月

西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社)の株式を取得

2011年12月

株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社)の株式を取得

2011年12月

南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2014年2月

益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2015年4月

リソルグループの『企業理念』『コーポレートカラー』を刷新

2016年10月

2016年10月

2016年10月

2017年7月

リソルホールディングス株式会社に商号を変更

リソルライフサポート株式会社(現・連結子会社)に福利厚生事業を移管

リソルペットアンドスパホテルズ株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社)を設立

中京ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社)を設立

2020年1月

2020年4月

 

2020年4月

2020年12月

 

2020年12月

 

2021年4月

 

2021年4月

 

 

2021年8月

 

2021年9月

2021年9月

 

2022年4月

2022年11月

福島石川太陽光発電所が売電開始

「リソル生命の森」を「Sport & Do Resort リソルの森」に改称しリニューアルオープン

同敷地内にグランピングエリア「グランヴォー スパ ヴィレッジ」、温浴施設「紅葉乃湯」を新設

「リソルの森」内にて「地産地消エネルギーシステム」を稼働開始

リソルの森株式会社とリソルアドベンチャー株式会社が吸収合併

(存続会社はリソルの森株式会社)

「リソルの森」において会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売を開始

株式会社亀山湖カントリークラブ(現・木更津東カントリークラブ株式会社、連結子会社)の株式を取得

リソルライフサポート株式会社が株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントを引受先とする第三者割当増資を実施、事業提携並びに資本提携(2023年2月に資本関係を解消し、新たに業務提携契約を締結)

「スパ&ゴルフリゾート久慈」において会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ 久慈」の販売を開始

「リソルの森」内の1.5MW太陽光発電設備が売電開始

株式会社唐津ゴルフ倶楽部とリソルゴルフ唐津株式会社が吸収合併

(存続会社はリソルゴルフ唐津株式会社、現・株式会社唐津ゴルフ倶楽部、連結子会社)

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

「スパ&ゴルフリゾート久慈」に続き、「瀬戸内ゴルフリゾート」においても「フェアウェイフロントヴィラ」を開業

2023年1月

「スパ&ゴルフリゾート久慈」でソーラーカーポートの稼働開始

2023年2月

関西カントリー株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2023年2月

株式会社三木よかわカントリー(現・連結子会社)の株式を取得

2023年2月

「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」でソーラーカーポートの稼働開始

2023年3月

TLCゴルフリゾート株式会社(現・MAG株式会社、連結子会社)の株式を取得

2023年8月

株式会社入間カントリー倶楽部(現・連結子会社)の株式を取得

2024年2月

 

ホテルブランドを“リソルホテルズ”に刷新、新コンセプト「物語のあるホテル」のもと“ツーリストホテル”化を目指してブランディング強化

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社21社、その他の関係会社2社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。

 当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
 なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

事業区分

事業内容及び主要製品

主要な会社

 ホテル運営事業

 ホテルの経営
 ホテル・宿泊施設の運営
 リゾート施設の運営
 コンサルティング業務
 ホテル等の施設管理業務

 保養所等の再生事業及び販売

 当社

 リソル㈱

 リソル不動産㈱

 リソル総合研究所㈱

 ゴルフ運営事業

 ゴルフ場の経営

 ゴルフ場・ゴルフ場付帯施設の運営
 コンサルティング業務
 ゴルフ場の施設管理業務
 リゾート施設会員権の販売

 当社
 リソル㈱

 リソル総合研究所㈱

 ㈱ジェージー久慈
 大熱海国際ゴルフ㈱
 瀬戸内ゴルフリゾート㈱

 南栃木ゴルフ倶楽部㈱

 益子ゴルフプロパティーズ㈱

 中京ゴルフ倶楽部㈱

 木更津東カントリークラブ㈱

 ㈱唐津ゴルフ倶楽部

 関西カントリー㈱

 ㈱三木よかわカントリー

 MAG㈱

 ㈱入間カントリー倶楽部 (注)2

 リソルシード㈱ (注)3

 リソルの森(CCRC)事業

 リゾート施設・ゴルフ場の運営事業

 スポーツ・アウトドア施設の運営事業

 リゾートマンション・別荘等の販売・管理事業

 リゾート施設の新規企画開発や会員権販売事業

 多世代交流型リゾートコミュニティ事業(CCRC)

 当社

 リソル総合研究所㈱

 リソルの森㈱

 

 

 福利厚生事業

 福利厚生・健康支援サービス提供のためのICT開発
 福利厚生代行サービス
 CRM(Customer Relationship Management)事業

 保険代理店(GLTD)事業

 海外・国内旅行の販売

 リソルライフサポート㈱

 

 

 

 再生エネルギー事業

 太陽光等自然エネルギーを活用した地産地消・売電事業

 太陽光関連の設備・不動産における開発事業

 太陽光設備等の販売・管理業務

 コンサルティング業務

 

 当社

 リソル総合研究所㈱

 リソルの森㈱

 ㈱福島グリーンシステム

 石川太陽光第一合同会社

 石川太陽光第二合同会社

 投資再生事業

 デューデリジェンス業務

 投資再生事業不動産等の販売

 投資再生子会社の売却

 当社

 リソル㈱

 リソル不動産㈱

(注)1.前連結会計年度において連結子会社でありましたリソル土地開発㈱は2023年4月1日付でリソル総合研究所㈱へ吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。

   2.当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱入間カントリー倶楽部を連結の範囲に加えております。

   3.リソルシード㈱は、2023年12月1日付で従来のプリシアリゾートヨロン㈱から商号変更しております。

 

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

①連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

リソル㈱

(注)3、(注)5

千葉県茂原市

100,000

ホテル運営事業

ゴルフ運営事業

投資再生事業

99.8

 (4.8)

運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。資金援助あり。

リソルライフサポート㈱

東京都新宿区

100,000

福利厚生事業

100.0

役員の兼任あり。

リソル不動産㈱

東京都新宿区

100,000

ホテル運営事業

投資再生事業

99.8

(99.8)

当社より不動産販売等の受託をしている。

役員の兼任あり。資金援助あり。

リソルの森㈱

(注)6

千葉県長生郡

100,000

リソルの森

(CCRC)事業

再生エネルギー

事業

100.0

リソルの森(CCRC)事業の事業協力。

役員の兼任あり。資金援助あり。

大熱海国際ゴルフ㈱

東京都新宿区

100,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。

瀬戸内ゴルフリゾート㈱

東京都新宿区

10,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。

リソルシード㈱

千葉県茂原市

90,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。

南栃木ゴルフ倶楽部㈱

東京都新宿区

87,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。

㈱福島グリーンシステム

東京都新宿区

50,000

再生エネルギー

事業

100.0

太陽光設備等の管理を委託している。

㈱ジェージー久慈

東京都新宿区

10,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。

益子ゴルフプロパティーズ㈱

東京都新宿区

100,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。

中京ゴルフ倶楽部㈱

愛知県豊田市

100,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。

木更津東カントリークラブ㈱

千葉県君津市

10,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。

㈱唐津ゴルフ倶楽部

東京都新宿区

1,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力。

役員の兼任あり。

石川太陽光第一合同会社

東京都新宿区

1,000

再生エネルギー

事業

100.0

太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。

石川太陽光第二合同会社(注)3

東京都新宿区

1,000

再生エネルギー

事業

100.0

太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。

リソル総合研究所㈱

千葉県長生郡

40,000

ホテル運営事業

ゴルフ運営事業

リソルの森

(CCRC)事業

再生エネルギー

事業

95.0

運営事業の事業協力。

太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。

役員の兼任あり。資金援助あり。

関西カントリー㈱

東京都新宿区

50,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力

㈱三木よかわカントリー

東京都新宿区

50,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力

MAG㈱

東京都新宿区

100,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力

㈱入間カントリー倶楽部

(注)4

埼玉県入間郡

40,000

ゴルフ運営事業

99.8

(99.8)

ゴルフ場運営事業の事業協力

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱入間カントリー倶楽部を連結の範囲に加えております。

 

5.リソル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を

  超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

(1)売上高

 13,754,976千円

(2)経常利益

 1,459,574千円

(3)当期純利益

 1,618,646千円

(4)純資産額

 2,477,253千円

(5)総資産額

 21,804,424千円

6.リソルの森㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が

  10%を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

(1)売上高

 3,698,627千円

(2)経常利益

 212,164千円

(3)当期純利益

 144,170千円

(4)純資産額

 2,914,559千円

(5)総資産額

 8,947,239千円

 

②その他の関係会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

 三井不動産㈱   (注)

 東京都中央区

341,000,582

 総合不動産業

31.1

 運営事業等の事業協力

 コナミグループ㈱ (注)

 東京都中央区

47,398,773

 総合エンタテイメント事業

20.4

 運営事業等の事業協力

(注)有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ホテル運営事業

142

(311)

ゴルフ運営事業

238

(653)

リソルの森(CCRC)事業

101

(270)

福利厚生事業

54

(2)

再生エネルギー事業

4

(2)

投資再生事業

1

(-)

全社(共通)

17

(6)

合計

557

(1,244)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

4.ホテル運営事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて75名増加しております。主な増加要因は当連結会計年度に有期社員の正社員登用を進めたためであります。

5.ゴルフ運営事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて52名増加しております。主な増加要因は株式会社入間カントリー倶楽部が連結の範囲に加わったためであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

24

-)

41.1

9.9

7,018,133

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ホテル運営事業

(-)

ゴルフ運営事業

(-)

リソルの森(CCRC)事業

(-)

福利厚生事業

(-)

再生エネルギー事業

(-)

投資再生事業

(-)

全社(共通)

24

(-)

合計

24

(-)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。

4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.2.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)3.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

40.0

(21.6)

(-)

76.8

(73.9)

84.5

(76.6)

0.0

(12.1)

・2023年度において男性労働者内、新たに子供が生まれた者は0名です。

・賃金計算においては通勤手当を除き計算しております。

・当社において男性のパート・有期労働者は0名であります。(他社への出向者を含む場合パート・有期労働者は男性1名、女性1名でありますが、男性は正社員と同等の業務、女性は主に正社員の業務補助を行うパート社員であります。)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む)から算出、参考までに当社から当社グループ子会社への出向者を含めた割合を( )に記載しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

 

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

リソル㈱

15.9

0.0

(注)2.

61.9

70.8

60.7

2023年度において男性労働者内、新たに子供が生まれた者は1名です。

リソルの森㈱

28.0

50.0

(注)2.

66.1

79.2

80.7

2023年度において男性労働者内、新たに子供が生まれた者は2名です。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。