文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を我々の仕事のすべての価値基準としています。お客様に心から喜んでいただけるサービスを提供し、たくさんのスマイルづくりに努め、革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、明るい社会づくりに貢献してまいります。
また、すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。
・「人にやさしい」
事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。
・「社会にやさしい」
事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。
・「地球にやさしい」
事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。
(2)経営戦略等
リソルグループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開しています。ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生事業・再生エネルギー事業・投資再生事業の6事業において、事業間シナジーを発揮しながら新たな事業・商品開発に取り組み、グループ事業の持続可能性を高めます。サステナビリティ経営の根幹として、長期方針「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を掲げ、ESG経営の基盤強化とイノベーションにより企業価値向上を図り、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。同時に、環境の変化や多様化するニーズに対応しながら事業の成長と拡大を継続的に図ります。
①ホテル運営事業
“リソルホテルズ”ブランドとして全国に20施設のホテルを展開。ブランド力強化による売上拡大を目指しており、新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げ、女性・旅行客・中長期滞在をターゲットとした“ツーリストホテル”化を推進します。「Design」(それぞれの土地に根差した文化や芸術をデザインに昇華)に加え、「Concierge」(体験価値の提供)、「Eatwell Breakfast」(管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食)、「Relaxation」(ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供)を強みとしたブランディングを図り、サービスや品質の向上に取組みます。また、拡大するインバウンド需要への対応として、マーケットに合わせたプロモーション施策を実施するとともに、収益性の改善に向けた直販比率向上の施策として、スマートフォンアプリを活用したグループ共通の会員制度による販促や自社ウェブサイトを通じた販売、法人向けの直接営業による販売に注力します。さらに、新規成長事業として「暮らすように泊まる。」をコンセプトに熱海・箱根・伊豆・那須・富士五湖・軽井沢を中心に展開する“リソルステイ事業”(別荘のシェア利用事業)を強化するなど、多様化する宿泊ニーズに対応しながら、今後も新たな宿泊スタイルの開発や新規施設の展開を推進してまいります。
②ゴルフ運営事業
顧客ニーズとゴルフ場の特性に合わせた運営スタイルで、全国に18コース(提携コース含)を展開。コースの上質化及び接客サービスの向上、ハードの改修、美味しい食事の提供などにより、ゴルフ場のブランド構築を図ると同時に、会員権販売を強化します。更に、各種会員向けのロイヤリティ施策や利便性強化により安定した集客体制を構築します。また、若年層や女性のゴルフ参加に加え、ゴルフプレーヤーの最大ボリュームゾーンである60代~70代の旺盛な需要、80代のプレー機会が伸びるなど、ゴルフ場の経営環境が好調を維持する中、新たにインバウンドゴルファーの集客を強化し、事業を拡大します。特に、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”を推進し、インバウンドも含めた旅行者に対応できるワンランク上の高級リゾートをグループゴルフ場において展開してまいります。
③リソルの森(CCRC)事業
グループの象徴として位置づけている体験型リゾート「Sport & Do Resort リソルの森」では、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアをテーマに掲げ、自然環境と強みを活かした総合力をベースに、運営事業と不動産開発事業の両軸で事業を展開。安定基盤の構築を図るため、運営部門の更なる売上拡大と新規事業の開発を進めてまいります。特に、プライベート温泉とドックランを備えたペットヴィラの開発、インバウンドゴルファー向けの施策として、リゾートエリアでの宿泊と「真名カントリークラブ」のゴルフプレーをセットにした「ゴルフ&ステイ」プランの海外向け販売、リスキリングやチームビルディング等を目的とした企業研修の獲得、施設のブランド力を武器としたゴルフ会員権及びリゾート会員権販売など強化していきます。
④福利厚生事業
独自の強みである「補助金精算システム」(利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系)、「プラスユアチョイス」(提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン)、「直営施設」(ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プランの提供)を活かし、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を通じて働く人々の健康と幸せづくりをサポートします。また、各種キャンペーン施策や会員専用ウェブサイトの改善等により利便性を向上させ会員の利用を促進し、提携先からの送客手数料売上の拡大を図ります。さらに、直営施設の特別料金提供等、グループシナジーを最大限発揮して顧客満足度の向上を図ります。会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を積極的に進め、商品の付加価値向上で更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。
⑤再生エネルギー事業
グループゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を開発し、売電と地産地消の2つの事業分野で展開します。ソーラーカーポート事業、地産地消エネルギーシステム(リソルの森内)、1.5メガワット太陽光発電事業(リソルの森内)をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でCO2削減に貢献します。ソーラーカーポート事業のグループコースへの展開も含め、今後もノウハウを活用しながら脱炭素ニーズへの取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。
⑥投資再生事業
運営施設のバリューアップ型投資再生、ゴルフ場にヴィラを建設したリゾート型再生、ゴルフ場の再エネ転用など、市場環境に合わせた再生ビジネスを展開します。各案件に最適なソリューションを結びつけることで事業利益の最大化を図ります。
⑦当社会員向け情報サービスの提供
当社グループでは、福利厚生事業における「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業におけ
る「リソルカード」会員等、グループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供しています。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーを発揮する会員基盤の確立を目指します。
⑧三井不動産株式会社との事業協力
預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。
⑨コナミグループ株式会社との事業協力
国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミグループ株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。
(3)経営環境
2023年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、一方で、資源価格等の上昇、中国経済や、中東地域をめぐる情勢など、国内外経済の不確実性に影響されながらも、漸進的な回復がみられました。当社グループを取り巻く環境においては、インバウンドマーケットの拡大が続くほか、国内旅行需要の好調、企業の人的資本投資拡大による研修需要の増加、健康意識の高まりによるスポーツ活動の広がりなど堅調な状況が続いています。
(4)対処すべき課題
インバウンド需要の大幅な拡大を背景に、当社グループを取り巻く環境は好調な状況が続くと見込まれます。当社グループといたしましては、インバウンドマーケットを見据えた経営戦略で、ホテル運営事業はもちろんのこと、ゴルフ運営事業・リソルの森事業においてもインバウンド需要の取り込みを加速し、事業を拡大してまいります。ホテル運営事業においては、独自の強みを活かしたツーリストホテルとしてのブランディング強化を図ります。また、収益性の改善に向けた直販比率向上の施策として、スマートフォンアプリを活用したグループ共通の会員制度による販促を2024年度より本格的に始動予定としています。ゴルフ運営事業においては、当面は市場の活況が見込まれるものの、将来的な国内プレーヤー人口減少への対策として、インバウンド集客体制を業界に先駆けて整備します。ゴルフプレーヤーはもちろん、観光を目的とした旅行者にも対応したゴルフリゾートを目指し「フェアウェイフロントヴィラ」事業を強化していきます。
さらに、財務の健全性を意識しながら、戦略的なМ&Aでのゴルフ場取得や計画的なホテル出店による新規運営施設の展開、新規事業(フェアウェイフロントヴィラ・リソルステイ・ペットヴィラ等)の推進、海外への事業進出の検討などにより継続的な事業拡大を進めてまいります。また、エネルギー・原材料等のコスト高騰への対応が迫られる中、仕入れの統一化、ソーラーカーポートを活用した自家消費型太陽光発電等、コスト削減への対応を一層強化します。また、国内旅行やインバウンド需要拡大による運営スタッフの人材不足が懸念されるため、採用力の強化やDX化、オペレーションの共通化などで業務の効率化に努めます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの売上高は前期に比して3,655百万円の増加(前期比16.6%増)、経常利益は前期に比して1,759百万円の増加(前期比936.4%増)となりました。これは主にホテル運営事業における旺盛なインバウンド需要について、マーケットに合わせたプロモーション施策を各ホテルで積極的に実施したことで客室単価・稼働率が順調に推移したことにより売上高及び利益については前期より改善しました。ゴルフ運営事業においても前年度末より新たに運営を開始したゴルフ場や当期より運営を開始したゴルフ場が順調に稼働するなど売上高及び利益は好調に推移しました。一方で投資再生事業の売上高及び利益が前期より減少したことにより経常利益については減少しました。その結果、総資産経常利益率(ROA)は4.5%となり前期末の0.5%から改善しました。自己資本利益率(ROE)は10.0%となり前期末の5.4%から改善されました。
|
指標 |
2023年3月期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
2024年3月期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
22,061百万円 |
25,717百万円 |
|
経常利益 |
187百万円 |
1,947百万円 |
|
ROA(総資産経常利益率) |
0.5% |
4.5% |
|
ROE(自己資本当期純利益率) |
5.4% |
10.0% |
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔リソルグループのサステナビリティ経営による価値創造〕
(1)ガバナンス
当社グループは、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準とし、長期方針に3つの「やさしい」(人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい)を掲げています。
気候変動を含む環境や人的資本・多様性などの社会課題を経営上の重要事項として捉え、持続的な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、代表取締役の直下に、各部門からメンバーを選出した「TCFD委員会」を設置しています。そこでまとめられた内容をもとに、代表取締役を議長としたグループ経営連絡会議において具体的な対応や取組の審議・報告を行い、経営戦略やリスク管理に反映しています。また、承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めてまいります。
(2)戦略
当社グループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開し、事業間シナジーを発揮してグループ事業の持続可能性を高めます。サステナビリティ経営の根幹として、長期方針3つの「やさしい」(人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい)を掲げ、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。社会課題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、ESG経営の基盤を強化することで企業価値の向上を図ります。特に気候変動と人的資本・多様性は、当社およびステークホルダーにおける重要課題であり、グループ経営理念に基づくサステナビリティ経営戦略の重要事項として取組を強化していきます。
また、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的とし、TCFD提言に基づく情報開示に向けた取組を進めています。
(3)人材の育成戦略及び方針
当社グループの事業はリゾート・余暇を中心とした事業であることから、価値観や視点の多様性を重視しております。特に女性や若手社員が持つ独自の視点や経験を積極的に取り込み、活かすことで、より創造的で持続可能なビジネスが展開でき、それが企業価値向上と中長期的な価値の創出にもつながると考えております。そのために、女性や若手社員等の多様な従業員が定着しやすい職場環境づくり、従来の枠組みにとらわれないアイデア・アプローチなど、自己実現につなげるための機会創出を目指して、以下2つの方針を掲げております。
①社内環境整備方針
社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるような職場環境を整えるために、ハラスメント行為やプライバシーの侵害を防ぐための研修の実施、時間外労働の削減や積極的な有給休暇の取得、福利厚生制度等を通じた“ワークライフバランス”の推進などを図り、従業員が働きやすい職場環境の提供と社員の「Well-being(ウェルビーイング)」の実現を目指します。なお、本年度は当社の公平かつ包括的な待遇施策の一環として、今まで契約社員・正社員の利用に限っていた当社のグループ施設優待制度「オフスマプラン」をアルバイトスタッフにも拡充しました。本制度によりグループ事業所間の交流も活性化し、グループシナジー強化につながりました。また、在宅勤務制度の改定、服装の自由化(制服着用のグループ運営施設を除く)、従業員の健康意識向上を目的としたサークル制度の発足、健康おやつ設置(新宿本社内)等を行いました。
②人材育成方針
次世代の幹部候補の育成や社会人としてのスキルアップを促すため、会社が認定した資格を対象に通信教育講座の受講料補助や資格認定手当の支給など、多様な支援を行います。また、性別や年齢に関係なく能力と実績に基づき人材を登用する方針を掲げております。更に、入社1年後の新卒社員を対象に、常勤取締役へ事業改善・事業提案を行う場を設けるなど、経営層と社員が対話できる風通しの良い環境づくりを推進しています。事業の課題に対して新鮮な目線で迅速な対応ができる企業風土の形成を図り、企業の持続的な成長と中長期的な価値の創出の実現を目指します。
(4)リスク管理
当社では、リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図り、コンプライアンス担当部門においてグループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行っております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長直轄の組織であり、その構成は常勤取締役や執行役員に加え、部門長を常任委員としており、原則月に一度開催しています。リスクマネジメント委員会での検討内容及び事業所リスクマネジメント委員会の状況報告等は、四半期毎の取締役会において報告しております。
また、雇用契約形態を問わず、当社グループの業務に従事するすべての者(退職後1年以内の者を含む)が利用できる内部通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、不正などに迅速かつ的確に対応できる体制作りを行っています。社内電話窓口と社外WEBシステムを利用した通報窓口を設置しており、その通報内容は法令・規程他、社内ルールや企業人として倫理に反する行為等です。通報者のプライバシーは保護されており、また通報を行ったことにより不利益な取り扱いを受けることは一切ありません。
上記の他、気候変動等の将来の環境変化に対するリスクを把握し、それらに対処するための包括的な戦略を策定することでリスク低減に取組み、持続可能なビジネスモデルの構築と社会的責任の実現を目指してまいります。
(5)指標及び目標
①環境(気候変動関連)に関する指標(目標及び実績)
当社では、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、TCFD等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集に取組んでいます。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。
温室効果ガス排出量
〈Scope別温室効果ガス排出量〉
|
区分 |
2021年度GHG排出量 (t-CO2e) |
2022年度GHG排出量 (t-CO2e) |
|
Scope1 |
7,496 |
9,522 |
|
Scope2(マーケット基準) |
11,044 |
12,165 |
|
Scope2(ロケーション基準) |
|
|
|
Scope3 |
45,411 |
41,850 |
〈カテゴリ別温室効果ガス排出量〉
|
区分 |
内容 |
2021年度 |
2022年度 |
|||
|
GHG排出量 (t-CO2e) |
構成割合 |
GHG排出量 (t-CO2e) |
構成割合 |
|||
|
Scope1 排出量 |
CO2 |
都市ガス |
2,480 |
4% |
3,820 |
6% |
|
LPG |
1,638 |
3% |
1,907 |
3% |
||
|
ガソリン |
1,328 |
2% |
1,402 |
2% |
||
|
A重油 |
1,030 |
2% |
1,402 |
2% |
||
|
その他 |
904 |
1% |
873 |
1% |
||
|
CH4 |
浄化槽 |
81 |
0% |
91 |
0% |
|
|
N2O |
浄化槽 |
23 |
0% |
26 |
0% |
|
|
HFC |
業務用冷凍空気調和機器の整備 |
11 |
0% |
- |
- |
|
|
Scope1 排出量小計 |
|
12% |
|
15% |
||
|
Scope2 排出量 (マーケット基準) |
CO2 |
電力 |
|
17% |
|
19% |
|
Scope1・2 排出量小計 |
|
29% |
|
34% |
||
|
Scope3 排出量 |
1.購入した製品・サービス |
36,716 |
57% |
31,150 |
49% |
|
|
2.資本財 |
2,161 |
3% |
3,923 |
6% |
||
|
3.Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 |
3,354 |
5% |
4,025 |
6% |
||
|
4.輸送、配送(上流) |
(カテゴリ1に含む) |
- |
(カテゴリ1に含む) |
- |
||
|
5.事業から出る廃棄物 |
338 |
1% |
427 |
1% |
||
|
6.出張 |
199 |
0% |
230 |
0% |
||
|
7.雇用者の通勤 |
440 |
1% |
482 |
1% |
||
|
8.リース資産(上流) |
- |
- |
- |
- |
||
|
9.輸送、配送(下流) |
- |
- |
- |
- |
||
|
10.販売した製品の加工 |
- |
- |
- |
- |
||
|
11.販売した製品の使用 |
1,113 |
2% |
882 |
1% |
||
|
12.販売した製品の廃棄 |
1,091 |
2% |
731 |
1% |
||
|
13.リース資産(下流) |
- |
- |
- |
- |
||
|
14.フランチャイズ |
- |
- |
- |
- |
||
|
15.投資 |
- |
- |
- |
- |
||
|
Scope3 排出量小計 |
|
71% |
|
66% |
||
|
Scope1・2・3 排出量合計 |
|
100% |
|
100% |
||
(注)1.カテゴリ4の調達輸送に係る排出量はカテゴリ1に含めて算定しております。
2.「-」は該当がないため、算定対象外としております。
〈集計対象範囲〉
Scope1・2・3:当社および連結子会社
〈算定方法・出典〉
算定方法及び排出係数の出典につきましては、当社コーポレートサイトをご参照ください。
(https://www.resol.jp/csr/data/)
〈カーボンニュートラル達成に向けた具体的な取組〉
・地産地消エネルギーシステム
リソルの森において、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて送電し全量を地産地消化する日本初の「地産地消エネルギーシステム」を2020年4月より稼働。リソルの森の主要施設であるメディカルトレーニングセンター及びゴルフ場クラブハウス消費電力の30%超を賄います。大幅なCO2排出削減と光熱費削減を図る、省エネ・省コスト機能を持つ持続可能な複合リゾートエリアとして展開しています。
・ソーラーカーポート事業
ゴルフ場の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、発電した電気をゴルフ場クラブハウスに送電し自家消費を行う“ソーラーカーポート事業”の取組みを推進しています。2023年1月より「スパ&ゴルフリゾート久慈」において、2023年2月より「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」において稼働を開始。将来的には災害時の非常用電源や、今後普及が見込まれる電気自動車(EV)の充電用バッテリーなどの活用も視野に事業を拡大していきます。
②人材戦略における主な指標(目標及び実績)
〈女性の活躍推進〉
現在、当社では積極的に女性新卒社員の採用に努めており、この数年における新卒女性社員比率は50%以上を維持しております。それに伴い幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しており、2023年度における当社の女性管理職比率は40%となりました。現在当社では若手社員と経営陣との対話の機会を設ける等若手社員のステップアップを支援する取組を進める一方で、女性活躍推進にも力を注いでおります。当社では従業員の属性によらず能力や経験、実績を重視する人材採用・配置を行っておりますが、より多くの女性従業員がステップアップを目指せる環境を整えるためには、より身近な女性管理職をロールモデルとし、目標女性管理職のような活躍を目指したいという意識を誘発させるには一定数のロールモデルを備えることが必要と考え、当社では女性管理職比率を指標として定めております。提出日時点で社外ではあるものの女性取締役が選任されたことも起因してさらに、政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の「プライム上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等」に基づき、社内登用による女性役員候補の育成を進め、2030年までには女性役員比率を30%以上にするため、<多様な人材活躍への具体的な取組>に示す各種取組を推進してまいります。なお、その他の指標については「女性活躍関連目標・その他重要目標」にて開示しております。
〈多様な人材活躍への具体的な取組〉
当社は、多様な人材の活躍に向けた施策を行っています。グループ全従業員を対象とした、高い実績・成果を上げた従業員を表彰する『RESOL AWARD』をはじめ、ワークライフバランスの推進に向け、半日単位での取得が可能な年次有給休暇制度や転勤が伴わないよう勤務エリアを限定した『エリア正社員』の導入、仕事と子育て・介護の両立支援など、多様な人材の活躍を応援するための取組を推進しています。また、若手社員の育成として、適性を考慮しつつ、最適なジョブローテーションにより専門性を高める人材育成、いろいろな事業に積極的に関わることでマルチに活躍できるプロデューサー型人材育成の両軸により、吸収力の高い若手社員の育成に取り組んでおります。今後も施策の拡充を図りながら目標達成に努めてまいります。
■女性活躍関連目標・その他重要目標
|
項目 |
実績(提出会社) |
目標 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.事業年度末の実績
2.2024年4月1日入社5名の実績(内訳:男性1名、女性4名)
3.提出会社の内、本社にて勤務する従業員の実績
(提出会社からグループ会社への出向者、グループ会社から提出会社への出向者を除く)
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営環境の変化について
当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び投資再生事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)天候・災害について
当社グループが運営するホテル・ゴルフ場におきましては、稼働率向上に向けた各種施策の実施、経費の変動費化、生産性向上の徹底などを図り、稼働率が低下した場合でも収益が確保できる対策を講じております。一方で、地球温暖化による気候変動の影響により、大型化している台風、集中豪雨、猛暑などの自然災害が頻発化・長期化することが想定されます。運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、休業等による施設稼働率の大幅低下やゴルフコースや施設・設備などの改修コストの増加が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)訪日旅行者減少に関するリスク
当社グループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)競合等について
当社グループが展開するホテル運営・ゴルフ運営・リソルの森(CCRC)・福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在し、積極的な営業展開を図っています。当社グループは、長年培ってきたノウハウによる企画開発力・顧客基盤・グループネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。新規施設や新規メニュー開発が継続的に行えない場合や、有力企業の参入による厳しい価格競争などに陥った場合には、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報の管理について
当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森(CCRC)事業・福利厚生事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティ対策の強化に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による大きな問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出による重大な問題が起きた場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業活動において、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しており、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故に対応するため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、対策で防ぎきれない外部からのサイバー攻撃、想定を超える自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、業務が中断した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)資産保有のリスクについて
当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価も考慮し回収可能性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材の獲得と育成について
当社グループが継続的に事業を拡大させ、成長をしていくためには、安定的な人材の獲得及び育成が重要な要素となります。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、事業拡大が鈍化するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)アスベスト健康障害に関する対応について
昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社(現、太平洋セメント株式会社)傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。
当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。
なお、元従業員(労災認定者)及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。
(1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、一方で、資源価格等の上昇、中国経済や、中東地域をめぐる情勢など、国内外経済の不確実性に影響されながらも、漸進的な回復がみられました。当社グループを取り巻く環境においては、インバウンドマーケットの拡大が続くほか、国内旅行需要の好調、企業の人的資本投資拡大による研修需要の増加、健康意識の高まりによるスポーツ活動の広がりなど堅調な状況が続いています。
このような経営環境のもと、日本政府が『観光先進国』として掲げる「2030年にインバウンドを6,000万人」とする目標や、新たにゴルフを始める若年層や女性、さらにゴルフプレーヤーの最大ボリュームゾーンである60代~70代の旺盛な需要などを背景に、施設の拡大やインバウンド需要・国内旅行獲得に向けたマーケティング施策、ワンランク上のサービス提供、上質化などで既存事業の成長を図りました。また、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”、「滞在型貸別荘」を提案する“リソルステイ事業”、リソルの森内で新設準備を進めている“ペットヴィラ事業”など、新規事業の活動を加速させました。
同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「3つのやさしい」(人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい)の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は8,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金1,633百万円減少及び販売用不動産307百万円減少等によるものであります。固定資産は34,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産2,422百万円増加によるものであります。
その結果、総資産は43,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は10,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,513百万円減少いたしました。これは主に短期借入金1,400百万円減少及び1年内返済予定の長期借入金584百万円減少等によるものです。固定負債は18,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円増加いたしました。これは主に預り保証金1,146百万円増加したもののリース債務273百万円減少等によるものです。
その結果、負債合計は28,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円減少いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は14,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金1,135百万円増加等によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.0%と前期末の31.6%より改善し、1株当たり純資産額は2,634.33円(前期末は2,430.35円)となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は前期比16.6%増の25,717百万円となりました。これは主にホテル運営事業で旺盛なインバウンド需要等の影響で4,832百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上増加及び1つのゴルフ場の運営開始により1,956百万円増加、リソルの森(CCRC)事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により159百万円増加、福利厚生事業においては営業体制の拡充に注力し30百万円増加したものの、再生エネルギー事業においては太陽光設備の一時的な稼働休止による売電収入減少により28百万円減少及び投資再生事業において売却物件の価格差により3,325百万円減少したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は前期比554.8%増の2,122百万円となりました。これは主にホテル運営事業において営業利益2,388百万円改善及びゴルフ運営事業において384百万円増加したものの、投資再生事業において売却物件の価格差等により1,249百万円減少等によるものです。
(経常利益)
経常利益は前期比936.4%増の1,947百万円となりました。
営業外収益では受取保険金17百万円が発生し、営業外費用では支払利息165百万円が発生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比95.3%増の1,411百万円となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度における事業譲渡により、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。
<ホテル運営事業部門>
ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要について、マーケットに合わせたプロモーション施策を各ホテルで積極的に実施したことで客室単価・稼働率が順調に推移。また、2023年4月の「ホテルリソルステイ秋葉原」の運営開始やコロナ禍で運営を休止していた「リソルポシュテル東京浅草」の運営再開もあり、インバウンド利用が大幅に伸び、業績は好調に推移しました。同時に、女性・旅行客・中長期滞在をターゲットとした“ツーリストホテル”への転換を目指し、新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げました。「Design」(それぞれの土地に根差した文化や芸術をデザインに昇華)に加え、「Concierge」(体験価値の提供)、「Eatwell Breakfast」(管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食)、「Relaxation」(ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供)を新たな強みとしたブランディングを図り、サービスや品質の向上に取組みました。
新規事業の“リソルステイ事業”では、「暮らすように泊まる。」をコンセプトとした貸別荘「スイートヴィラ」の新規開業に注力したことで施設数は70施設に拡大しました。新たな別荘需要創出を目指し、利用ニーズに応じて選べる3つの滞在パターン(ウイークリー・マンスリー・デイリー)を推進した結果、中長期利用やインバウンド利用が増加し、宿泊数は順調に推移しました。
以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は12,349百万円(前期比64.2%増)、経常利益は1,235百万円(前期は経常損失1,152百万円)となりました。
<ゴルフ運営事業部門>
ゴルフ運営事業では、コースコンディションの上質化、接客サービス向上、施設の更新、口コミ評価の向上など、他社との差別化を図る施策を強化したことで客単価の向上につながりました。また、前年度末より新たに運営開始した4コースや2023年9月から運営を開始した「入間カントリー倶楽部」が順調に稼働し、さらに「関西カントリークラブ」、「三木よかわカントリークラブ」の会員権販売が好調となったことで、業績は順調に推移しました。
新規事業である“フェアウェイフロントヴィラ”事業は、「スパ&ゴルフリゾート久慈」「瀬戸内ゴルフリゾート」に続く、新たなヴィラ開発を「大熱海国際ゴルフクラブ」において計画し、中長期を見据えたインバウンドゴルファーにも対応できる高級ゴルフリゾートとしての開発準備を進めています。
以上の結果、コースコンディションの上質化などで客単価アップに努めましたが、エネルギー他コスト高騰の要因もあり、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,084百万円(前期比32.7%増)、経常利益は1,070百万円(前期比56.1%増)となりました。
<リソルの森(CCRC)事業部門>
リソルの森(CCRC)事業では、グループのランドマーク施設である体験型リゾート「Sport & Do Resort リソルの森」の運営とエリア内の不動産販売の両輪で事業を展開しました。ゴルフ部門(真名カントリークラブ)では、リゾートエリアに滞在しながらゴルフを楽しむ「ゴルフ&ステイプラン」の利用において海外からの旅行者が増加し、大きく伸長しました。真名ゲーリー・プレーヤーコースでは2023年12月より開始したランチブッフェが好評となり、来場者増へとつながりました。リゾート部門では企業研修やスポーツチームなどの団体利用が大幅に増加したことで、料飲実績、会議室の利用、チームビルディングプログラムの利用が順調に推移しました。特に企業研修において、コミュニケーションとプライベートを両立できる宿泊施設「ハイブリッドコテージ」が好評となりました。不動産部門ではエリア内の土地やマンションの販売が順調に推移。また、新規事業として新たなペットヴィラ「Dear Wan Spa Garden」(全10棟、2024年秋開業予定)の開発準備を順調に進めています。
以上の結果、リソルの森(CCRC)事業部門における売上高は3,658百万円(前期比4.8%増)、経常利益は243百万円(前期比31.0%増)となりました。
<福利厚生事業部門>
福利厚生事業では、人材需給逼迫による採用や定着策の強化が求められる中、さらなる人財の活用に向けて、健康経営®、ダイバーシティ経営、人的資本経営を後押しすべく、福利厚生制度の見直し提案と時流に即した商品造成に注力しました。また、会員の利便性向上策として2024年1月には国内最大手のJTBが提供する宿泊サイトと連携したことで提携宿泊施設が飛躍的に増加しました。同時に、競合他社との差別化である「精算ビジネスモデル」(利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系)、「プラスユアチョイス」(提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン)、「直営施設」(ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プランの提供)を武器に新規顧客開拓に注力したことで、新規受注が大幅に増加しました。
以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は903百万円(前期比3.3%増)、経常利益は45百万円(前期比1,423.5%増)となりました。
*「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
<再生エネルギー事業部門>
再生エネルギー事業では、売電事業および太陽光設備用地の賃貸事業、施設管理受託事業を展開。売電事業については、リソルの森の施設内において1.5MWの太陽光設備を運営し、年間約140万KWの売電を行いました。また、太陽光設備用地の賃貸事業、施設管理受託事業においては、福島県石川町のメガソーラー設備用地の賃貸事業と同施設を含めた2か所のメガソーラー施設の管理受託業務を推進しました。今後はこれまで培った知見を活かし、新たにゴルフ場を中心とした地産地消型を展開し、「地球にやさしい」企業グループを実践します。
以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は97百万円(前期比22.7%減)、経常利益は1百万円(前期比96.5%減)となりました。
<投資再生事業部門>
投資再生事業では、旧ゴルフ場を用途変更し、販売用不動産としておりました当該太陽光発電用地を売却しました。また、新規に1つのゴルフ場を取得し、運営施設のバリューアップを図ります。さらに、ヴィラ建設によるリゾート型再生、既存ゴルフ場の一部を含めたゴルフ場の再生可能エネルギー用地への転用、海外へのホテル及びゴルフ事業の展開等、今後も新規事業構築を推進します。
以上の結果、投資再生事業部門における売上高は624百万円(前期比84.2%減)、経常利益は40百万円(前期比96.8%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①収容実績
当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (2023年4月1日~2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|||
|
ホテル 運営事業 |
宿泊 |
ホテル |
(室) |
968,831 |
122.2 |
|
リゾート施設 |
(室) |
16,235 |
124.9 |
||
|
計 |
(室) |
984,616 |
122.3 |
||
|
食堂 |
ホテル |
(人) |
102,790 |
99.0 |
|
|
リゾート施設 |
(人) |
110,722 |
138.0 |
||
|
計 |
(人) |
213,512 |
116.0 |
||
②生産実績
該当事項はありません。
③仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(%) |
|
ホテル運営事業 |
251,855 |
116.1 |
|
ゴルフ運営事業 |
636,155 |
109.8 |
|
リソルの森(CCRC)事業 |
353,501 |
116.6 |
|
福利厚生事業 |
- |
- |
|
再生エネルギー事業 |
- |
- |
|
投資再生事業 |
- |
- |
|
合計 |
1,241,512 |
112.9 |
④受注実績
該当事項はありません。
⑤販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
ホテル運営事業 |
12,349,224 |
164.2 |
|
ゴルフ運営事業 |
8,084,150 |
132.7 |
|
リソルの森(CCRC)事業 |
3,658,607 |
104.8 |
|
福利厚生事業 |
903,637 |
103.3 |
|
再生エネルギー事業 |
97,151 |
77.3 |
|
投資再生事業 |
624,401 |
15.8 |
|
合計 |
25,717,173 |
116.6 |
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が3,610百万円、投資活動による資金の減少が1,280百万円、財務活動による資金の減少が3,963百万円により当連結会計年度期首残高より1,633百万円減少いたしました。
その結果、当連結会計年度末は3,590百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果、増加した資金は3,610百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の増加1,608百万円、減価償却費の増加1,057百万円、その他の資産の減少575百万円があったこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果、減少した資金は1,280百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,026百万円、無形固定資産の取得による支出205百万円があったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果、減少した資金は3,963百万円となりました。
これは主に短期借入金の増減額1,484百万円、預り保証金の増減額1,175百万円があったこと等によるものです。
b.資金需要及び財務政策について
当社グループは、当連結会計年度において、1,026百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主にリソルの森(CCRC)事業のペットヴィラ設備及びホテル・ゴルフ場の運営設備の改修等を予定しております。
当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。
当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。
この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は15,278百万円となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
①固定資産の減損処理
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、当社及び連結子会社(リソル株式会社)を通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。
(1)事業協力に関する協定書
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
リソルホールディングス㈱ (当社) |
三井不動産㈱ |
2005年3月15日 |
三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。 |
(2)事業協力に関する協定書
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
リソルホールディングス㈱ (当社) |
コナミグループ㈱ |
2006年3月7日 |
双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。 |
(3)建物賃貸借契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
リソルホールディングス㈱ (当社) |
富国生命保険相互会社 他19 |
2005年3月15日 |
ホテル建物賃貸借契約 |
特記すべき事項はありません。