1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長である眞鍋雅信および当社最高財務責任者である取締役管理統括本部長親松和史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有している。

 その責任の遂行に当たり、当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用している。

 なお、内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるので、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することが出来ない可能性がある。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は、当事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行った。

 当社は、会社および連結子会社4社について、当事業年度の財務報告に係る内部統制のテストおよび評価の年間計画に基づき、まず、全社的な内部統制の整備状況及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおける財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定した。

 当該統制上の要点について、内部統制が適切に機能することによって、財務情報を作成するための要件を確保する合理的な保証を提供しているかを確認し、それを通じて、財務報告に係る内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価した。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲としては、会社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。

 また、連結子会社10社および持分法適用会社3社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲の対象外とした。

 当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的および質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

 重要な事業拠点(会社ならびに連結子会社2社)としては、連結ベースの売上高のおおむね3分の2程度に達するまでの売上上位事業拠点を選定した。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は「売上」、「売掛金」、「仕入」、「買掛金」および「商品及び製品」である。

 また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きなプロセスについては、個別に評価対象とした。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。

 

4【付記事項】

 付記事項なし。

 

5【特記事項】

 特記事項なし。