第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計事務所・監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,022

20,813

受取手形及び売掛金

※4 54,990

※4,5 57,409

商品及び製品

17,388

17,824

仕掛品

1

11

その他

7,914

8,084

貸倒引当金

12

29

流動資産合計

98,305

104,114

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,135

21,126

減価償却累計額

11,194

11,688

建物及び構築物(純額)

※2 9,940

※2 9,437

土地

※2,3 9,914

※2,3 11,626

建設仮勘定

465

711

その他

4,210

4,306

減価償却累計額

3,411

3,577

その他(純額)

799

728

有形固定資産合計

21,118

22,504

無形固定資産

 

 

のれん

960

851

ソフトウエア

457

451

その他

346

359

無形固定資産合計

1,764

1,662

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,2 15,338

※1,2 17,720

長期売掛金

94

73

長期貸付金

311

229

繰延税金資産

347

322

退職給付に係る資産

0

その他

760

758

貸倒引当金

104

85

投資その他の資産合計

16,748

19,019

固定資産合計

39,631

43,186

資産合計

137,937

147,300

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 70,915

※2,5 76,015

電子記録債務

2,505

※5 2,488

1年内返済予定の長期借入金

1

1

未払法人税等

693

876

賞与引当金

982

974

役員賞与引当金

138

134

その他

※4 2,347

※4 2,699

流動負債合計

77,584

83,191

固定負債

 

 

長期借入金

14

13

繰延税金負債

1,457

2,184

再評価に係る繰延税金負債

※3 120

※3 120

退職給付に係る負債

350

94

長期未払金

396

437

資産除去債務

337

340

その他

232

233

固定負債合計

2,910

3,424

負債合計

80,494

86,616

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

11,821

11,821

利益剰余金

41,315

42,970

自己株式

1,709

2,029

株主資本合計

52,428

53,763

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,839

7,556

土地再評価差額金

※3 742

※3 711

退職給付に係る調整累計額

95

61

その他の包括利益累計額合計

5,001

6,906

非支配株主持分

13

14

純資産合計

57,443

60,684

負債純資産合計

137,937

147,300

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

262,554

275,364

売上原価

※4 242,020

※4 254,606

売上総利益

20,533

20,758

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

1,088

1,157

給料及び手当

8,762

8,926

賞与引当金繰入額

839

845

役員賞与引当金繰入額

137

134

退職給付費用

349

358

法定福利費

1,484

1,528

賃借料

285

281

貸倒引当金繰入額

20

その他

4,384

4,678

販売費及び一般管理費合計

17,330

17,930

営業利益

3,203

2,827

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取配当金

288

316

不動産賃貸料

145

147

持分法による投資利益

114

123

貸倒引当金戻入額

18

その他

267

265

営業外収益合計

838

857

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

不動産賃貸原価

121

103

遊休資産諸費用

16

25

その他

15

20

営業外費用合計

153

150

経常利益

3,887

3,533

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 0

※1 0

投資有価証券売却益

408

138

補助金収入

99

特別利益合計

408

238

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 0

※2 0

固定資産除却損

※3 7

※3 2

投資有価証券売却損

22

投資有価証券評価損

134

減損損失

※5 36

※5 86

特別損失合計

66

223

税金等調整前当期純利益

4,229

3,548

法人税、住民税及び事業税

1,293

1,449

法人税等調整額

204

77

法人税等合計

1,498

1,371

当期純利益

2,731

2,177

非支配株主に帰属する当期純利益

1

1

親会社株主に帰属する当期純利益

2,729

2,175

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,731

2,177

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

69

1,717

退職給付に係る調整額

1

156

土地再評価差額金

0

その他の包括利益合計

※1,2 68

※1,2 1,873

包括利益

2,662

4,051

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,660

4,049

非支配株主に係る包括利益

1

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000

11,821

38,965

1,325

50,461

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

379

 

379

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,729

 

2,729

自己株式の取得

 

 

 

383

383

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,350

383

1,966

当期末残高

1,000

11,821

41,315

1,709

52,428

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,909

742

96

5,070

11

55,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

379

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,729

自己株式の取得

 

 

 

 

 

383

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

69

 

1

68

1

66

当期変動額合計

69

1

68

1

1,899

当期末残高

5,839

742

95

5,001

13

57,443

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000

11,821

41,315

1,709

52,428

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

490

 

490

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,175

 

2,175

自己株式の取得

 

 

 

320

320

土地再評価差額金の取崩

 

 

30

 

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,655

320

1,335

当期末残高

1,000

11,821

42,970

2,029

53,763

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,839

742

95

5,001

13

57,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

490

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,175

自己株式の取得

 

 

 

 

 

320

土地再評価差額金の取崩

 

30

 

30

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,717

 

156

1,874

1

1,875

当期変動額合計

1,717

30

156

1,904

1

3,241

当期末残高

7,556

711

61

6,906

14

60,684

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,229

3,548

減価償却費

1,084

1,063

のれん償却額

111

108

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27

1

受取利息及び受取配当金

292

320

支払利息

0

0

持分法による投資損益(△は益)

114

123

固定資産売却損益(△は益)

0

0

固定資産除却損

7

2

投資有価証券売却損益(△は益)

385

138

投資有価証券評価損益(△は益)

134

補助金収入

99

減損損失

36

86

売上債権の増減額(△は増加)

2,174

2,338

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,412

445

仕入債務の増減額(△は減少)

437

5,083

未払消費税等の増減額(△は減少)

219

251

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14

29

賞与引当金の増減額(△は減少)

121

7

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7

3

未収歩戻金の増減額(△は増加)

328

474

預り金の増減額(△は減少)

24

1

その他の資産の増減額(△は増加)

577

143

その他の負債の増減額(△は減少)

102

19

小計

193

6,457

利息及び配当金の受取額

296

324

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,318

1,053

営業活動によるキャッシュ・フロー

828

5,727

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,700

2,253

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

254

125

投資有価証券の取得による支出

78

95

投資有価証券の売却による収入

610

314

事業譲受による支出

1

貸付金の回収による収入

22

21

補助金の受取額

99

固定資産の除却による支出

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,404

2,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1

1

自己株式の増減額(△は増加)

383

320

配当金の支払額

379

488

リース債務の返済による支出

71

87

財務活動によるキャッシュ・フロー

835

898

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,068

2,790

現金及び現金同等物の期首残高

21,091

18,022

現金及び現金同等物の期末残高

18,022

20,813

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  14

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

上記のうち、有限会社タカダ薬局については、2023年4月1日付で株式会社そえると合併いたしました。これにより、当連結会計年度において連結子会社が1社減少いたしました。

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 3

会社名 株式会社アグロジャパン、株式会社長澤薬局、株式会社リードスペシャリティーズ

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

a.リース資産以外の有形固定資産

定率法を採用しております。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物及び構築物 2~50年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

b.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

② 無形固定資産

a.リース資産以外の無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

b.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

④ 少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

(3)のれんの償却方法及び償却期間

一定の年数(13~17年)で均等償却を採用しております。

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社グループは、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ICT事業」、「その他事業」の事業セグメントにわたって、商品及び製品の販売、サービス提供等を展開し、これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。

 

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・医薬品卸売事業

 主として医療用医薬品の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。当事業では、搬入据付を伴う医療機器関連の商品も扱っており、当該商品の売上については検収基準を適用し収益を認識しております。

 なお、一部の商品は販売後に顧客から返品を受ける義務を負っております。この将来予想される返品については、過去の返品実績等に基づいた予想返金額を収益から減額するとともに返金負債として計上しております。顧客から商品を回収する権利については、予想返品額を売上原価から減額するとともに返品資産として計上しております。

 また、取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでおります。変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、最も発生可能性の高い金額による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しております。

 

・医療機器卸売事業

 主として医療機器の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。売上高の計上は原則として出荷基準によっておりますが、搬入据付を伴う売上については検収基準を適用しております。また、当事業においては医療機器の修理・保守等のサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づき当該サービスを提供する義務を負っております。修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

 なお、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、商品が提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 また、取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでおります。変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、最も発生可能性の高い金額による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しております。

 

・薬局事業

 主として調剤薬局店舗にて顧客に対する調剤サービスを行っており、医師の発行する処方箋に基づき薬剤師が調剤した医療用医薬品を顧客に引き渡す義務、顧客との販売契約において受注した処方箋が不要な一般用(OTC)医薬品を引き渡す義務を負っております。

 当該履行義務は、商品の引渡時点に充足されるものとして収益を認識しております。

 

・介護事業

 主として訪問介護サービス、通所介護サービス、高齢者住宅サービス等の事業を行っており、顧客とのサービス契約書に基づき介護保険法令等に定めるサービスを提供する義務を負っております。

 当該履行義務は、サービス提供が完了した月を基準に充足されるものとして収益を認識しております。

 

・ICT事業

 主としてシステム開発サービス、IT関連製品販売サービス等を行っております。

 システム開発サービスにおいては、顧客との契約に基づきシステム開発を行う義務を負っており、当該履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。

 IT関連製品販売サービスにおいては、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、主として商品の引渡時点に充足されるものとして収益を認識しております。

 

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 医薬品卸売事業に係る固定資産の減損

 

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産

22,883百万円

24,167百万円

うち、医薬品卸売事業に係るもの

13,831

15,300

減損損失

36

86

うち、医薬品卸売事業に係る減損損失

0

 当連結会計年度における医薬品卸売事業に係る減損損失0百万円は遊休資産から発生したものであります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 医薬品卸売事業では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を基本単位とし、また、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

 医薬品卸売事業の各支店の減損の兆候の判定に用いる支店別の営業損益は、財務会計システムで集計された支店ごとの損益データを基礎として、本社費等を各支店の損益に配賦して算出しております。

 減損の兆候があり、さらに減損損失の認識が必要と判定された支店における減損損失の測定に当たっては、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、医薬品卸売事業の各支店が計上した減損損失はありません。翌期以降、現状の経済環境に大幅な変化が生じ、回収可能価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 当連結会計年度より、従来、営業外収益に含めて表示しておりました受取事務手数料を売上高へ表示することに変更しております。これに伴い、前連結会計年度について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。この変更は、当社グループが戦略の大きな要と位置付けているDX推進に伴い、医薬品卸売事業における取引先に対する情報提供サービスの重要性が高まっていることから、当該業務を営業活動として位置付け、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するためであります。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取事務手数料」として表示していた574百万円は「売上高」に含めて表示しています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,231百万円

1,350百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

67百万円

63百万円

土地

118

118

投資有価証券

624

781

810

963

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

買掛金

3,458百万円

1,843百万円

 

※3 事業用土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正2001年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

571百万円

608百万円

 

※4 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

53,998百万円

56,412百万円

契約資産

646

438

契約負債

283

357

 

※5 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

74百万円

支払手形

206

電子記録債務

724

 

 

 6 保証債務

 取引先の債務に対し、債務保証(連帯保証)を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1社

2百万円

2百万円

2

2

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他

0百万円

0百万円

0

0

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

0百万円

-百万円

その他

0

0

0

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

0百万円

その他

3

1

ソフトウエア

2

7

2

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

377百万円

724百万円

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

札幌市中央区

販売設備

建物、器具備品およびソフトウエア等

北海道江別市

販売設備

建物、器具備品およびソフトウエア等

札幌市南区

販売設備

建物、土地および器具備品等

札幌市厚別区

販売設備

建物および器具備品等

北海道旭川市

販売設備

土地および器具備品

 当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。

 当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることにより、収益性が著しく低下したことにより、当該減少額を減損損失(36百万円)として計上しました。その内訳は、建物及び構築物13百万円、土地2百万円、器具備品15百万円、ソフトウエア3百万円およびその他1百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

セグメントの名称

場所

(用途)

種類

合計

備考

建物及び構築物

土地

器具備品

ソフトウエア

のれん

その他

医薬品卸売事業

北海道滝川市

(遊休資産)

0

0

(注)3,5

薬局事業

札幌市中央区

(販売設備)

7

0

7

1

9

25

(注)4,5

札幌市北区

(販売設備)

5

0

0

5

(注)4,5

札幌市西区

(販売設備)

1

1

0

3

(注)5

札幌市手稲区

(販売設備)

0

1

1

(注)5

北海道小樽市

(販売設備)

0

0

0

1

(注)4,5

北海道旭川市

(販売設備)

0

0

0

0

2

(注)4,5

北海道帯広市

(販売設備)

7

7

0

4

19

(注)4,5

北海道苫小牧市

(販売設備)

0

1

1

(注)4,5

北海道江別市

(販売設備)

0

0

(注)4

北海道石狩市

(販売設備)

1

1

0

0

3

(注)4,5

北海道北斗市

(販売設備)

0

0

0

0

(注)4,5

 

北海道河東郡音更町

(販売設備)

0

7

0

4

12

(注)4,5

 

22

0

29

4

20

77

 

医療機器卸売事業

北海道小樽市

(販売設備)

0

0

0

0

(注)5

東京都文京区

(販売設備)

3

0

0

3

(注)5

4

0

0

4

 

介護事業

札幌市中央区

(遊休資産)

1

1

(注)4

北海道留萌市

(販売設備)

0

1

1

(注)5

1

0

1

3

 

 

合計

24

1

34

4

21

86

 

 

 

 (注)1.当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。

2.当連結会計年度において、上記資産グループについて、遊休資産に該当するか、または、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しました。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったため回収可能価額を測定した結果、収益性の著しい低下により帳簿価額が回収可能価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86百万円)として計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

3.土地の正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎として算定しております。

4.土地・建物の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。

5.土地・建物以外の資産の正味売却価額は、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

275百万円

2,461百万円

組替調整額

△377

14

△102

2,475

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△27

199

組替調整額

30

29

2

228

税効果調整前合計

△99

2,704

税効果額

31

△830

その他の包括利益合計

△68

1,873

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△102百万円

2,475百万円

税効果額

32

△758

税効果調整後

△69

1,717

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

2

228

税効果額

△1

△71

税効果調整後

1

156

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

△0

税効果調整後

△0

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△99

2,704

税効果額

31

△830

税効果調整後

△68

1,873

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,400

24,400

合計

24,400

24,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,832

599

2,431

合計

1,832

599

2,431

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得599千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2022年4月25日

取締役会

普通株式

214

9.50

2022年3月31日

2022年6月30日

 

2022年11月8日

取締役会

普通株式

164

7.50

2022年9月30日

2022年11月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月24日

取締役会

普通株式

274

利益剰余金

12.50

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,400

24,400

合計

24,400

24,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,431

454

2,885

合計

2,431

454

2,885

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得454千株および単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2023年4月24日

取締役会

普通株式

274

12.50

2023年3月31日

2023年6月29日

 

2023年11月8日

取締役会

普通株式

215

10.00

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月24日

取締役会

普通株式

215

利益剰余金

10.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

18,022百万円

20,813百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

18,022

20,813

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬品卸売事業・医療機器卸売事業における社用車、調剤事業における調剤機器等(「車両運搬具」、「器具備品」)および介護事業における施設等であります。

無形固定資産

主として、医薬品卸売事業および医療機器卸売事業におけるソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

32

32

1年超

1,243

1,210

合計

1,275

1,243

 

4.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、投機目的による取引は行わない方針です。また、当社グループは重要な借入がなく、業務を遂行するために必要な設備投資は、基本的に自己資金で賄っております。デリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、一部の売掛金および長期売掛金は、得意先の信用リスクのほか、回収までの期間リスクに晒されております。

 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6カ月以内の支払期日です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

 当社グループでは、管理統括本部内に債権管理担当部門を設け、債権管理規程に基づき、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、得意先の信用状況を必要の都度把握する体制を徹底しております。

② 期間リスク

 当社グループでは、管理統括本部内に債権管理担当部門を設け、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、回収期間の短縮促進を指導・徹底しております。

③ 市場リスク

 投資有価証券の価格変動リスクについては、経理部門において定期的に保有状況と時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会で報告ならびに今後の対応を検討する体制としております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

13,500

13,500

合計

13,500

13,500

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

15,708

15,708

合計

15,708

15,708

(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 優先株式

132百万円

110百万円

 非上場株式

474

550

 関係会社株式

1,231

1,350

 合計

1,838

2,011

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

18,022

受取手形及び売掛金

54,990

長期売掛金

1

5

0

0

合計

73,014

5

0

0

(注)長期売掛金87百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

20,813

受取手形及び売掛金

57,409

長期売掛金

9

1

0

0

合計

78,232

1

0

0

(注)長期売掛金62百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

13,500

13,500

資産計

13,500

13,500

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

15,708

15,708

資産計

15,708

15,708

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

13,213

4,702

8,510

(2)債券

(3)その他

小計

13,213

4,702

8,510

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

286

408

△122

(2)債券

(3)その他

小計

286

408

△122

合計

13,500

5,111

8,388

(注)優先株式(連結貸借対照表計上額 132百万円)および非上場株式(連結貸借対照表計上額 474百万円)は上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

15,592

4,709

10,883

(2)債券

(3)その他

小計

15,592

4,709

10,883

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

115

269

△153

(2)債券

(3)その他

小計

115

269

△153

合計

15,708

4,978

10,729

(注)優先株式(連結貸借対照表計上額 110百万円)および非上場株式(連結貸借対照表計上額 550百万円)は上表に含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

599

408

22

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

 

 

 

(3)その他

合計

599

408

22

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

314

138

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

 

 

 

(3)その他

合計

314

138

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

 当連結会計年度において、有価証券について134百万円(その他有価証券の株式134百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。また、市場価格の無い株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しており、また、退職給付一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 また、連結子会社が採用している確定拠出制度の中には、中小企業退職金共済が含まれております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 

3,216

百万円

3,646

百万円

勤務費用

 

204

 

256

 

利息費用

 

3

 

14

 

数理計算上の差異の発生額

 

△89

 

△56

 

退職給付の支払額

 

△127

 

△311

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

438

 

-

 

退職給付債務の期末残高

 

3,646

 

3,547

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

 

2,924

百万円

3,316

百万円

期待運用収益

 

58

 

59

 

数理計算上の差異の発生額

 

△96

 

142

 

事業主からの拠出額

 

212

 

265

 

退職給付の支払額

 

△125

 

△317

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

342

 

-

 

年金資産の期末残高

 

3,316

 

3,466

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

3,602

百万円

3,507

百万円

年金資産

 

△3,316

 

△3,466

 

 

 

285

 

40

 

非積立型制度の退職給付債務

 

43

 

40

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

329

 

80

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

329

 

80

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

329

 

80

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

 

204

百万円

256

百万円

利息費用

 

3

 

14

 

期待運用収益

 

△58

 

△59

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

20

 

7

 

過去勤務費用の費用処理額

 

9

 

22

 

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

 

28

 

-

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

208

 

240

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

 

9

百万円

22

百万円

数理計算上の差異

 

12

 

206

 

合計

 

22

 

228

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

 

51

百万円

29

百万円

未認識数理計算上の差異

 

66

 

△117

 

合計

 

118

 

△88

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

 

30

27

株式

 

12

 

12

 

現金及び預金

 

0

 

0

 

生保一般勘定

 

31

 

29

 

生保特別勘定

 

8

 

15

 

その他

 

19

 

17

 

  合 計

 

100

 

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

 

0.4

0.6

長期期待運用収益率

 

2.0

 

2.0

 

予想昇給率は、勤続ポイント・等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

 

73

百万円

21

百万円

退職給付費用

 

73

 

3

 

退職給付の支払額

 

△5

 

△11

 

制度への拠出額

 

△52

 

-

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

△67

 

-

 

その他

 

-

 

0

 

退職給付に係る負債の期末残高

 

21

 

13

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

268

百万円

-

百万円

年金資産

 

△269

 

-

 

 

 

△0

 

-

 

非積立型制度の退職給付債務

 

21

 

13

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

21

 

13

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

21

 

13

 

退職給付に係る資産

 

△0

 

-

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

21

 

13

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

73

百万円

当連結会計年度

百万円

 

4 確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度149百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

77百万円

 

92百万円

賞与引当金

319

 

317

退職給付に係る負債

242

 

167

長期未払金

46

 

46

確定拠出

1

 

1

減損損失累計額

172

 

179

投資有価証券評価損

35

 

76

未払事業税

65

 

60

資産除去債務

111

 

112

税務上の繰越欠損金(注)

447

 

433

商品評価損

176

 

275

売上値引否認

341

 

326

その他

410

 

466

繰延税金資産小計

2,447

 

2,556

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△430

 

△417

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△464

 

△511

評価性引当額小計

△895

 

△928

繰延税金資産合計

1,552

 

1,628

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△17

 

△17

その他有価証券評価差額金

△2,548

 

△3,304

資産除去債務

△69

 

△66

土地再評価差額金

△120

 

△120

その他

△25

 

△102

繰延税金負債合計

△2,783

 

△3,611

繰延税金資産(負債)の純額

△1,230

 

△1,983

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

79

53

35

17

260

447

評価性引当額

△73

△48

△30

△17

△260

△430

繰延税金資産

5

5

5

16

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

53

16

21

67

273

433

評価性引当額

△36

△16

△21

△67

△273

△417

繰延税金資産

16

16

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.6

法人住民税均等割額

1.1

 

1.3

持分法による投資損益

△0.8

 

△1.1

評価性引当額の増減

0.3

 

1.3

役員賞与

1.0

 

1.1

のれん

0.7

 

0.9

子会社の税率差異

1.9

 

2.0

繰越欠損金の期限切れ

 

1.8

その他

0.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4

 

38.6

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引)

 当社グループは、2023年4月1日付で株式会社そえるを存続会社とする連結子会社同士の吸収合併を行っております。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業(存続会社)

企業の名称:株式会社そえる

事業の内容:調剤薬局の運営

②被結合企業(消滅会社)

企業の名称:有限会社タカダ薬局

事業の内容:調剤薬局の運営

(2)企業結合日

2023年4月1日

(3)企業結合の法的形式

株式会社そえるを存続会社とし、有限会社タカダ薬局を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社そえる

(5)取引の目的

 本社機能の効率化、従業員の交流などにより、経営資源の有効な活用が期待できると考え、更なる統合シナジーを目指して本合併を行うものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

社屋用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および、賃借している事務所の内部造作の原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借終了年月日と見積り、割引率は国債の平均利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

488百万円

337百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2

1

時の経過による調整額

3

3

その他

△156

△1

期末残高

337

340

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度より、従来、営業外収益に含めて表示しておりました受取事務手数料を売上高へ表示するこ

とに変更しております。これに伴い、前連結会計年度について遡及処理の内容を反映させた数値を記載してお

ります。この変更は、当社グループが戦略の大きな要と位置付けているDX推進に伴い、医薬品卸売事業にお

ける取引先に対する情報提供サービスの重要性が高まっていることから、当該業務を営業活動として位置付

け、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するためであります。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取事務手数料」として表示し

ていた574百万円は「売上高」に含めて表示しています。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

医薬品卸売事業

医療機器卸売事業

薬局事業

介護事業

ICT事業

その他事業

医療用医薬品

180,025

180,025

医療機器関連

5,870

65,542

71,413

調剤薬局

13,490

13,490

介護関連

1,914

1,914

IT機器販売・開発

1,579

1,579

その他

1,139

2,110

3,249

内部売上高

△8,626

△856

△21

△4

△1,091

△2,050

△12,651

顧客との契約から生じる収益

178,409

64,685

13,468

1,910

487

60

259,021

その他の収益

163

1,228

2,140

3,532

外部顧客への売上高

178,572

65,914

13,468

4,051

487

60

262,554

 (注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

医薬品卸売事業

医療機器卸売事業

薬局事業

介護事業

ICT事業

その他事業

医療用医薬品

192,208

192,208

医療機器関連

6,075

65,375

71,451

調剤薬局

13,289

13,289

介護関連

2,082

2,082

IT機器販売・開発

1,600

1,600

その他

1,129

1,808

2,938

内部売上高

△8,353

△854

△12

△8

△1,005

△1,750

△11,986

顧客との契約から生じる収益

191,060

64,521

13,276

2,073

595

57

271,583

その他の収益

81

1,488

2,210

3,780

外部顧客への売上高

191,141

66,009

13,276

4,284

595

57

275,364

 (注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ICT事業」、「その他事業」の6つを報告セグメントとしております。

 「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ICT事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他事業」は子会社の経営指導業務、保険代理店、SPD(院内物流)および新規開業支援を行っております。

 なお、当連結会計年度より、従来、営業外収益に含めて表示しておりました受取事務手数料を売上高へ表示することに変更しております。これに伴い、前連結会計年度について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。この変更は、当社グループが戦略の大きな要と位置付けているDX推進に伴い、医薬品卸売事業における取引先に対する情報提供サービスの重要性が高まっていることから、当該業務を営業活動として位置付け、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するためであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

医薬品

卸売事業

医療機器

卸売事業

薬局事業

介護事業

ICT事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

178,572

65,914

13,468

4,051

487

60

262,554

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,626

490

12

4

1,091

2,048

12,273

187,199

66,404

13,480

4,055

1,579

2,108

274,827

セグメント利益

1,536

1,571

0

335

59

717

4,221

セグメント資産

89,654

27,831

6,303

5,519

813

44,541

174,663

セグメント負債

58,403

19,294

2,569

3,638

454

1,458

85,818

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

520

229

88

171

21

52

1,084

減損損失

1

35

36

持分法適用会社への投資額

1,177

25

28

1,231

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

953

241

103

663

40

7

2,010

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

医薬品

卸売事業

医療機器

卸売事業

薬局事業

介護事業

ICT事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

191,141

66,009

13,276

4,284

595

57

275,364

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,353

527

12

8

1,005

1,747

11,655

199,495

66,537

13,289

4,292

1,600

1,804

287,019

セグメント利益

1,399

1,310

120

326

39

384

3,579

セグメント資産

98,505

27,707

6,263

5,603

858

44,451

183,390

セグメント負債

64,917

18,503

2,506

3,585

468

1,585

91,565

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

484

221

73

223

25

36

1,063

減損損失

0

4

77

3

86

持分法適用会社への投資額

1,275

28

47

1,350

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,025

160

144

177

11

48

2,569

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

274,827

287,019

セグメント間取引消去

△12,273

△11,655

連結財務諸表の売上高

262,554

275,364

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,221

3,579

セグメント間取引消去

△906

△645

のれんの償却額

△93

△87

棚卸資産の調整額

△18

△18

連結財務諸表の営業利益

3,203

2,827

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

174,663

183,390

セグメント間取引消去

△36,707

△36,070

棚卸資産の調整額

△18

△18

連結財務諸表の資産合計

137,937

147,300

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

85,818

91,565

セグメント間取引消去

△5,409

△4,819

退職給付に係る負債の調整額

85

△130

連結財務諸表の負債合計

80,494

86,616

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,084

1,063

1,084

1,063

減損損失

36

86

△0

36

86

持分法適用会社への投資額

1,231

1,350

1,231

1,350

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,010

2,569

△53

△72

1,957

2,496

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

医療用医薬品

医療機器関連

調剤薬局

介護関連

IT機器

販売・開発

その他

合計

外部顧客への売上高

171,470

71,877

13,468

3,994

487

1,256

262,554

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 海外売上がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

医療用医薬品

医療機器関連

調剤薬局

介護関連

IT機器

販売・開発

その他

合計

外部顧客への売上高

183,907

72,092

13,276

4,227

595

1,266

275,364

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 海外売上がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しております。

 

(注)当連結会計年度より、報告セグメント別の情報から収益の分解情報の区分に合わせた情報に変更しております。これに伴い、前連結会計年度も変更後の区分に組み替えた金額で表示しております。

 また、当連結会計年度より、従来、営業外収益に含めて表示しておりました受取事務手数料を売上高へ表示することに変更しております。これに伴い、前連結会計年度について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。この変更は、当社グループが戦略の大きな要と位置付けているDX推進に伴い、医薬品卸売事業における取引先に対する情報提供サービスの重要性が高まっていることから、当該業務を営業活動として位置付け、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するためであります。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

医薬品

卸売事業

医療機器

卸売事業

薬局事業

介護事業

ICT事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

1

35

36

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

医薬品

卸売事業

医療機器

卸売事業

薬局事業

介護事業

ICT事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

0

4

77

3

0

86

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

医薬品

卸売事業

医療機器

卸売事業

薬局事業

介護事業

ICT事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

108

2

111

当期末残高

960

960

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

医薬品

卸売事業

医療機器

卸売事業

薬局事業

介護事業

ICT事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

108

108

当期末残高

851

851

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

医療法人社団たけやま腎・泌尿器科クリニック

北海道千歳市

医療法人

当社役員の近親者が100%を直接所有

商品販売

医薬品等の販売

41

売掛金

3

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

医療法人社団たけやま腎・泌尿器科クリニック

北海道千歳市

医療法人

当社役員の近親者が100%を直接所有

商品販売

医薬品等の販売

43

売掛金

3

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の当社商品の販売については、市場価格・一般の取引条件を勘案して決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,614.23円

2,819.99円

1株当たり当期純利益

123.41円

100.20円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,729

2,175

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,729

2,175

普通株式の期中平均株式数(株)

22,116,034

21,715,960

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1

1

1.9

1年以内に返済予定のリース債務

74

75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14

13

1.9

2025年

~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

215

239

2025年

~2063年

合計

306

329

 (注)1.平均利率を算定する際の利率および残高は期末時点のものであります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1

1

1

1

リース債務

58

48

38

17

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

68,005

135,884

209,163

275,364

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

817

1,308

2,934

3,548

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

497

730

1,805

2,175

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

22.66

33.35

82.90

100.20

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

22.66

10.66

49.90

17.20