2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,108

2,324

前払費用

15

18

未収還付法人税等

221

183

短期貸付金

288

164

未収入金

0

0

その他

9

10

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

2,639

2,697

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

55

56

減価償却累計額

28

30

建物及び構築物(純額)

27

25

工具、器具及び備品

114

128

減価償却累計額

90

104

工具、器具及び備品(純額)

23

23

土地

722

722

建設仮勘定

12

その他

4

4

減価償却累計額

2

3

その他(純額)

1

1

有形固定資産合計

775

785

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

60

44

その他

0

12

無形固定資産合計

60

57

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,305

5,544

関係会社株式

32,744

32,744

長期貸付金

3,007

2,664

その他

1

1

貸倒引当金

147

195

投資その他の資産合計

40,910

40,758

固定資産合計

41,746

41,601

資産合計

44,386

44,299

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

36

84

未払費用

20

22

未払法人税等

14

4

未払消費税等

19

8

賞与引当金

50

51

役員賞与引当金

55

48

その他

20

24

流動負債合計

216

243

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,169

1,282

退職給付引当金

16

13

長期未払金

14

13

その他

20

13

固定負債合計

1,219

1,323

負債合計

1,436

1,566

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,000

1,000

その他資本剰余金

31,975

31,975

資本剰余金合計

32,975

32,975

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,967

7,811

利益剰余金合計

7,967

7,811

自己株式

1,709

2,029

株主資本合計

40,234

39,758

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,715

2,974

評価・換算差額等合計

2,715

2,974

純資産合計

42,949

42,732

負債純資産合計

44,386

44,299

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

1,927

1,635

売上総利益

1,927

1,635

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

3

6

給料及び手当

657

648

賞与引当金繰入額

50

51

役員賞与引当金繰入額

55

48

退職給付費用

9

10

法定福利費

94

94

旅費及び通信費

17

16

賃借料

31

31

租税公課

15

12

業務委託費

105

152

その他

174

179

販売費及び一般管理費合計

1,215

1,252

営業利益

712

382

営業外収益

 

 

受取利息

15

15

受取配当金

113

122

雑収入

7

3

不動産賃貸料

8

8

貸倒引当金戻入額

3

営業外収益合計

148

149

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

22

7

貸倒引当金繰入額

47

その他

39

5

営業外費用合計

62

60

経常利益

799

472

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

389

特別利益合計

389

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

134

特別損失合計

0

134

税引前当期純利益

1,188

337

法人税、住民税及び事業税

30

3

法人税等調整額

法人税等合計

30

3

当期純利益

1,157

334

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

1,000

31,975

32,975

7,188

1,325

39,839

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

379

 

379

当期純利益

 

 

 

 

1,157

 

1,157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

383

383

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

778

383

394

当期末残高

1,000

1,000

31,975

32,975

7,967

1,709

40,234

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,052

3,052

42,891

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

379

当期純利益

 

 

1,157

自己株式の取得

 

 

383

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

336

336

336

当期変動額合計

336

336

58

当期末残高

2,715

2,715

42,949

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

1,000

31,975

32,975

7,967

1,709

40,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

490

 

490

当期純利益

 

 

 

 

334

 

334

自己株式の取得

 

 

 

 

 

320

320

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

156

320

476

当期末残高

1,000

1,000

31,975

32,975

7,811

2,029

39,758

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,715

2,715

42,949

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

490

当期純利益

 

 

334

自己株式の取得

 

 

320

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

259

259

259

当期変動額合計

259

259

216

当期末残高

2,974

2,974

42,732

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  2~36年

工具、器具及び備品 3~20年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社等からの経営指導料、業務受託料および配当金となります。経営指導料および業務受託料においては、子会社等との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しております。配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

 

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

前事業年度

当事業年度

有形固定資産及び無形固定資産

835百万円

842百万円

減損損失

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

 当社の賃貸物件ごとの減損の兆候の判定に用いる賃貸物件別の損益は、財務会計システムに計上された賃貸物件ごとの損益データを基礎として算出しております。減損の兆候があり、さらに減損損失の認識が必要と判定された賃貸物件における減損損失の測定に当たっては、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額としており帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

 なお、当事業年度において計上した減損損失はありません。

 翌期以降、現状の経済環境に大幅な変化が生じ、回収可能価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 当事業年度より、従来、営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息」「受取配当金」を、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。これに伴い、前事業年度について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた129百万円は、「受取利息」15百万円、「受取配当金」113百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

293百万円

168百万円

長期金銭債権

2,997

2,658

短期金銭債務

24

37

長期金銭債務

20

13

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,927百万円

1,635百万円

販売費及び一般管理費

180

197

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

15

15

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(2023年3月31日)

(百万円)

当事業年度(2024年3月31日)

(百万円)

子会社株式

32,724

32,724

関連会社株式

20

20

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

46

百万円

 

60

百万円

賞与引当金

 

15

 

 

15

 

退職給付引当金

 

4

 

 

4

 

長期未払金

 

3

 

 

3

 

未払事業税

 

2

 

 

0

 

子会社株式評価損

 

289

 

 

289

 

子会社株式の現物配当による差額

 

2,220

 

 

2,220

 

投資有価証券評価損

 

12

 

 

52

 

税務上の繰越欠損金

 

201

 

 

269

 

その他

 

12

 

 

20

 

繰延税金資産小計

 

2,808

 

 

2,937

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△201

 

 

△269

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

 

△2,606

 

 

△2,668

 

評価性引当額小計

 

△2,808

 

 

△2,937

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,169

 

 

△1,282

 

繰延税金負債合計

 

△1,169

 

 

△1,282

 

繰延税金負債の純額

 

△1,169

 

 

△1,282

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.4

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

 

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△28.6

 

 

△74.9

 

住民税均等割

 

0.3

 

 

1.1

 

役員賞与

 

1.5

 

 

4.3

 

評価性引当額の増減額

 

△1.1

 

 

38.2

 

寄付金

 

0.3

 

 

1.4

 

その他

 

△0.3

 

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

2.6

 

 

1.1

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

55

1

56

30

2

25

工具、器具及び備品

114

14

128

104

13

23

土地

722

722

722

建設仮勘定

12

12

12

その他

4

4

3

0

1

有形固定資産計

896

27

923

138

17

785

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

223

11

234

190

27

44

その他

0

12

12

12

無形固定資産計

223

23

247

190

27

57

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

152

51

3

199

賞与引当金

50

51

50

51

役員賞与引当金

55

48

55

48

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。