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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
|
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。
第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,689 |
1,597 |
1,583 |
1,511 |
1,824 |
|
|
|
|
(3,250) |
|
|
|
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最低株価 |
(円) |
2,030 |
1,548 |
1,361 |
1,211 |
1,262 |
|
|
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|
(2,236) |
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(注)1.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.第74期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。
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1948年7月 |
株式会社植木組を設立 |
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1951年9月 |
建設業法により新潟県知事登録(イ)第2号の登録を完了 |
|
1957年4月 |
建設業法により建設大臣登録(ニ)第5494号の登録を完了 |
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1972年1月 |
宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1)第1010号を取得 |
|
1973年9月 |
当社株式を新潟証券取引所に上場 |
|
1974年1月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2805号、建設大臣許可(般-48)第2805号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新、なお、1995年1月より5年ごとに更新) |
|
1977年7月 |
北陸施設工業株式会社を設立(現・連結子会社) |
|
1979年4月 |
宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1)第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新) |
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1979年6月 |
植木不動産株式会社を設立(現・連結子会社) |
|
1982年7月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1984年6月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1985年7月 |
株式会社ユニテックを設立(現・連結子会社) |
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1986年1月 |
株式会社アスカを設立(現・連結子会社) |
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1988年1月 |
株式会社ホームテリアユーを設立(2016年6月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散) |
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1991年4月 |
株式会社エコー・ユーを設立 |
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1996年4月 |
株式会社植木環境緑化を設立(2007年4月株式会社植木機工に吸収合併のため解散) |
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1997年9月 |
株式会社はまなす保険企画を設立(現・連結子会社) |
|
1999年4月 |
株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。(現・連結子会社) |
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2003年9月 |
株式会社さくら介護サービスを設立(現・連結子会社) |
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2004年1月 |
株式会社リスペクトを設立(2006年6月清算結了) |
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2005年6月 |
高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社) |
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2010年7月 |
株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化(現・連結子会社) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
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2022年4月 |
株式会社ワールドスイコーを株式取得により子会社化(現・連結子会社) |
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2024年3月 |
有限会社佐藤建設を株式取得により子会社化(現・連結子会社) |
|
2024年5月 |
有限会社佐藤建設を株式会社佐藤建設に組織変更 |
当社のグループは、子会社13社及び関連会社3社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その
他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他5社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。
不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産
㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。
建材製造販売事業 当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。
その他 その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。
事業系統図を示すと次のとおりです。
(注)1.上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。
2.*1の会社は、連結子会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権に対する提出会社の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
北陸施設工業株式会社 |
新潟県長岡市 |
50,000 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務 あり |
|
植木不動産株式会社 |
新潟県柏崎市 |
100,000 |
不動産事業 |
100 |
当社の不動産管理を行っております。また、当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務 あり 資金援助あり |
|
株式会社ユニテック |
同上 |
50,000 |
その他 |
100 |
当社グループのソフトウェアの開発等を行っております。 役員の兼務 あり |
|
株式会社アスカ |
同上 |
25,000 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務 あり |
|
株式会社植木機工 |
同上 |
90,000 |
建設事業 その他 |
100 |
当社グループの建設資材の賃貸等を行っております。 役員の兼務 あり |
|
株式会社はまなす保険企画 |
同上 |
10,000 |
その他 |
100 (100) |
当社グループの損害保険代理事業を行っております。 |
|
株式会社さくら介護サービス |
同上 |
30,000 |
その他 |
100 |
役員の兼務 あり 資金援助あり |
|
高浜観光開発株式会社 |
同上 |
50,000 |
その他 |
49.7 |
役員の兼務 あり 資金援助あり |
|
株式会社村田電気商会 |
同上 |
20,000 |
建設事業 |
82.8 |
当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務 あり |
|
株式会社ワールドスイコー |
新潟県長岡市 |
20,000 |
建設事業 |
100 (100) |
当社の建設事業において施工協力しております。 |
|
有限会社佐藤建設 |
同上 |
10,000 |
建設事業 |
100 (100) |
当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務 あり |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権に対する提出会社の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
5.2024年3月28日付で有限会社佐藤建設の全株式を取得し、連結子会社としました。
6.上記11社の他、小規模な非連結子会社が2社あります。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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建設事業 |
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|
不動産事業 |
|
|
建材製造販売事業 |
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|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
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合計 |
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(注) 従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
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|
|
2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年令(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
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|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
建設事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
建材製造販売事業 |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使間において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。