第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表、及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構、並びに建設工業経営研究会へ加入し、情報収集に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,962,439

4,155,488

受取手形・完成工事未収入金等

18,997,325

※2 23,849,469

販売用不動産

176,110

165,479

商品

4,121

4,125

未成工事支出金

※4 739,095

436,935

不動産事業支出金

2,715,416

1,973,328

材料貯蔵品

275,777

217,203

未収入金

232,087

531,335

その他

1,064,657

1,610,822

貸倒引当金

21,338

2,686

流動資産合計

30,145,693

32,941,501

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

13,160,737

13,308,771

機械、運搬具及び工具器具備品

5,239,262

5,332,138

土地

7,397,155

7,325,619

リース資産

※3 276,377

※3 270,537

建設仮勘定

15,253

15,804

減価償却累計額

※5 12,062,216

※5 12,454,652

有形固定資産合計

14,026,571

13,798,218

無形固定資産

281,893

260,104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,518,130

※1 2,206,299

繰延税金資産

513,520

339,176

その他

490,475

754,976

投資その他の資産合計

2,522,126

3,300,452

固定資産合計

16,830,592

17,358,775

資産合計

46,976,285

50,300,277

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

11,941,452

12,157,189

短期借入金

2,269,410

2,110,872

リース債務

45,208

42,728

未払法人税等

474,092

496,800

未成工事受入金

1,804,967

2,508,411

賞与引当金

760,747

980,844

役員賞与引当金

26,953

26,278

完成工事補償引当金

33,180

27,862

工事損失引当金

※4 34,226

67,169

未払金

421,417

989,032

その他

591,478

302,988

流動負債合計

18,403,133

19,710,179

固定負債

 

 

社債

63,000

52,500

長期借入金

396,336

262,760

リース債務

91,712

73,751

長期未払金

160,019

201,243

繰延税金負債

29,520

27,293

再評価に係る繰延税金負債

※3 521,515

※3 516,598

退職給付に係る負債

1,118,155

1,095,829

役員退職慰労引当金

2,746

3,456

債務保証損失引当金

242,293

236,315

資産除去債務

225,644

227,316

その他

619,970

597,177

固定負債合計

3,470,914

3,294,243

負債合計

21,874,048

23,004,422

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,315,671

5,315,671

資本剰余金

5,369,878

5,377,463

利益剰余金

14,698,381

16,230,401

自己株式

352,715

339,609

株主資本合計

25,031,215

26,583,926

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

277,942

790,816

土地再評価差額金

※3 317,115

※3 328,341

退職給付に係る調整累計額

57,374

191,886

その他の包括利益累計額合計

18,200

654,362

非支配株主持分

52,820

57,566

純資産合計

25,102,237

27,295,855

負債純資産合計

46,976,285

50,300,277

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

43,073,432

49,425,883

不動産事業売上高

2,598,934

3,293,658

その他の事業売上高

3,263,713

3,190,911

売上高合計

48,936,080

55,910,452

売上原価

 

 

完成工事原価

※1,※2 39,184,747

※1,※2 45,035,323

不動産事業売上原価

2,099,798

2,714,816

その他の事業売上原価

1,909,144

1,731,625

売上原価合計

43,193,691

49,481,765

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,888,684

4,390,560

不動産事業総利益

499,135

578,841

その他の事業総利益

1,354,568

1,459,285

売上総利益合計

5,742,388

6,428,686

販売費及び一般管理費

※3 3,700,667

※3 3,833,218

営業利益

2,041,721

2,595,468

営業外収益

 

 

受取利息

643

1,600

受取配当金

44,480

40,015

雑収入

76,198

47,017

営業外収益合計

121,323

88,633

営業外費用

 

 

支払利息

22,816

22,822

雑支出

6,703

6,710

営業外費用合計

29,520

29,533

経常利益

2,133,524

2,654,568

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 15,775

※4 6,071

投資有価証券売却益

960

10,625

負ののれん発生益

52,030

特別利益合計

16,735

68,726

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 686

※5 10,774

固定資産除却損

※6 1,436

※6 24,804

減損損失

※7 76,990

※7 5,508

その他

1,789

特別損失合計

79,114

42,876

税金等調整前当期純利益

2,071,146

2,680,418

法人税、住民税及び事業税

716,995

854,526

法人税等調整額

1,383

56,982

法人税等合計

718,379

797,543

当期純利益

1,352,766

1,882,874

非支配株主に帰属する当期純利益

1,889

5,525

親会社株主に帰属する当期純利益

1,350,877

1,877,349

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,352,766

1,882,874

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

124,545

512,874

退職給付に係る調整額

7,903

134,512

その他の包括利益合計

116,642

647,387

包括利益

1,469,408

2,530,261

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,467,519

2,524,736

非支配株主に係る包括利益

1,889

5,525

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,315,671

5,359,413

13,711,471

166,082

24,220,473

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

363,967

 

363,967

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,350,877

 

1,350,877

自己株式の取得

 

 

 

196,680

196,680

自己株式の処分

 

10,465

 

10,047

20,512

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,465

986,909

186,633

810,741

当期末残高

5,315,671

5,369,878

14,698,381

352,715

25,031,215

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

153,396

316,252

65,277

97,578

53,731

24,176,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

363,967

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,350,877

自己株式の取得

 

 

 

 

 

196,680

自己株式の処分

 

 

 

 

 

20,512

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124,545

863

7,903

115,778

910

114,868

当期変動額合計

124,545

863

7,903

115,778

910

925,609

当期末残高

277,942

317,115

57,374

18,200

52,820

25,102,237

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,315,671

5,369,878

14,698,381

352,715

25,031,215

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

356,555

 

356,555

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,877,349

 

1,877,349

自己株式の取得

 

 

 

873

873

自己株式の処分

 

7,585

 

13,979

21,565

土地再評価差額金の取崩

 

 

11,225

 

11,225

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,585

1,532,019

13,106

1,552,711

当期末残高

5,315,671

5,377,463

16,230,401

339,609

26,583,926

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

277,942

317,115

57,374

18,200

52,820

25,102,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

356,555

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,877,349

自己株式の取得

 

 

 

 

 

873

自己株式の処分

 

 

 

 

 

21,565

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

11,225

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

512,874

11,225

134,512

636,161

4,745

640,906

当期変動額合計

512,874

11,225

134,512

636,161

4,745

2,193,618

当期末残高

790,816

328,341

191,886

654,362

57,566

27,295,855

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,071,146

2,680,418

減価償却費

687,260

699,318

減損損失

76,990

5,508

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,094

11,275

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

52,806

112,186

賞与引当金の増減額(△は減少)

73,211

220,096

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,161

675

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

843

5,317

工事損失引当金の増減額(△は減少)

28,845

32,943

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

46,484

710

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

6,319

5,978

受取利息及び受取配当金

45,124

41,616

支払利息

22,816

22,822

投資有価証券売却損益(△は益)

960

10,625

固定資産売却損益(△は益)

15,088

4,703

固定資産除却損

1,391

24,804

負ののれん発生益

52,030

売上債権の増減額(△は増加)

4,075,152

4,814,317

未成工事支出金の増減額(△は増加)

125,681

1,071,762

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,628

10,631

仕入債務の増減額(△は減少)

2,114,221

214,924

未成工事受入金の増減額(△は減少)

405,763

703,443

未払金の増減額(△は減少)

853,557

568,387

その他の流動資産の増減額(△は増加)

222,226

786,265

その他

395,568

497,565

小計

1,060,219

146,996

利息及び配当金の受取額

45,124

41,616

利息の支払額

22,816

22,822

法人税等の支払額

504,988

836,321

営業活動によるキャッシュ・フロー

577,539

670,530

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

20,000

有形固定資産の取得による支出

286,625

489,816

有形固定資産の売却による収入

31,661

66,806

無形固定資産の取得による支出

39,820

19,735

投資有価証券の取得による支出

95,150

11,235

投資有価証券の売却による収入

960

27,017

その他

321

2,491

投資活動によるキャッシュ・フロー

389,297

449,456

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

58,454

400,000

長期借入れによる収入

200,000

500,000

長期借入金の返済による支出

197,314

392,114

社債の発行による収入

20,000

社債の償還による支出

7,000

10,500

自己株式の取得による支出

196,680

873

配当金の支払額

363,967

356,555

その他

52,691

46,923

財務活動によるキャッシュ・フロー

539,198

706,965

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

350,956

1,826,952

現金及び現金同等物の期首残高

6,033,339

5,682,383

現金及び現金同等物の期末残高

5,682,383

3,855,430

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

連結子会社数   …11

主要な連結子会社 …連結子会社名は、北陸施設工業(株)、植木不動産(株)、(株)ユニテック、(株)アスカ、(株)植木機工、(株)はまなす保険企画、(株)さくら介護サービス、高浜観光開発(株)、(株)村田電気商会、(株)ワールドスイコー、(有)佐藤建設

株式の取得により、当連結会計年度より(有)佐藤建設を連結子会社としております。

(2)非連結子会社

 ㈲柏崎グリーン 他1社

非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

持分法適用会社はありません。

(2)持分法非適用会社

非連結子会社  …㈲柏崎グリーン  他1社

関連会社    …㈱柏崎マリン開発 他2社

(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、(有)佐藤建設の決算日は9月30日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券 …償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品

…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。

 

なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物      …8年~50年

 機械装置及び車両運搬具  …5年~17年

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  …自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。

⑤工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。

⑦債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職

給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …金利スワップ

ヘッジ対象 …銀行借入金

③ヘッジ方針

金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました617,794千円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」222,226千円、「その他」395,568千円として組み替えております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり履行義務を充足し

収益を認識する方法による完成工事高

35,499,346

40,661,450

 

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。

 また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

 このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑵工事損失引当金

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

34,226

67,169

 

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。

 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。

 また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

 このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

13,350千円

13,350千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

8,975千円

 

※3 「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第4号によるところの地価税法価額(相続税評価額)を基準とする方法に基づき再評価しております。

・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,509,433千円

△1,592,665千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△500,920

△501,164

 

※4 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未成工事支出金

3,300千円

-千円

 

※5 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

19,530千円

18,791千円

 

※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

34,226千円

67,169千円

 

 

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料手当

1,237,782千円

1,341,738千円

賞与引当金繰入額

115,421

141,175

役員賞与引当金繰入額

7,600

17,299

役員退職慰労引当金繰入額

2,235

2,240

貸倒引当金繰入額

3,719

15,926

退職給付費用

31,710

29,090

雑費

624,161

628,221

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置

13,646千円

5,451千円

その他

2,129

619

15,775

6,071

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

608千円

2,375千円

建物・構築物

8,399

その他

78

686

10,774

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物・構築物

-千円

23,472千円

機械装置

1,144

891

その他

292

440

1,436

24,804

 

※7 減損損失

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

 新潟県新潟市西区

 遊休資産

 土地

68,807千円

新潟県柏崎市

遊休資産

土地

4,337千円

新潟県新潟市中央区

賃貸

 建物等

3,846千円

 

 

合計

76,990千円

 当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

 新潟県柏崎市

 事業用資産

 土地

5,508千円

 

 

合計

5,508千円

 当連結会計年度において時価が著しく下落した土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基準として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

198,313千円

688,762千円

組替調整額

△10,625

税効果調整前

198,313

678,137

税効果額

△73,767

△165,263

その他有価証券評価差額金

124,545

512,874

退職給付に係る調整額:

 

 

 当期発生額

△20,928

203,472

 組替調整額

9,562

△10,041

  税効果調整前

△11,365

193,431

  税効果額

3,462

△58,919

  退職給付に係る調整額

△7,903

134,512

その他の包括利益合計

116,642

647,387

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,873,528

6,873,528

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

255,936

150,240

15,481

390,695

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加150,240株は、自己株式の取得によるものが150,000株であり、単元未満株式の買取によるものが240株です。減少15,481株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

    3.配当に関する事項

     (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月28日

取締役会

普通株式

363,967

55

2022年3月31日

2022年6月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

356,555

利益剰余金

55

2023年3月31日

2023年6月9日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,873,528

6,873,528

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

390,695

556

15,481

375,770

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、212株は単元未満株式の買取によるものであり、344株は新規連結子会社保有分によるものです。減少15,481株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

    3.配当に関する事項

     (1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

356,555

55

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

普通株式

454,843

利益剰余金

70

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金預金勘定

5,962,439

千円

4,155,488

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△280,056

 

△300,057

 

現金及び現金同等物

5,682,383

 

3,855,430

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主にその他の事業における駐輪場設備(機械装置)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 (減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に、また、必要な資金は銀行借入によって調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。なお、当期の連結決算日現在における借入金は、その全てが固定金利であり、金利スワップ取引はありません。

 いずれの金融商品の取引についても、管理部門管掌役員が決裁し、経理部において実行・管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,370,263

1,370,263

資産計

1,370,263

1,370,263

長期借入金(※)

565,746

568,204

2,458

負債計

565,746

568,204

2,458

デリバティブ取引

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

2,058,431

2,058,431

資産計

2,058,431

2,058,431

長期借入金(※)

673,632

675,694

2,062

負債計

673,632

675,694

2,062

デリバティブ取引

  (※1)長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。

(※2)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

147,867

147,867

 

   1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 

  (千円)

1年超5年以内

 

 (千円)

5年超10年以内

 

 (千円)

10年超

 

 (千円)

現金預金

5,962,439

受取手形・完成工事未収入金等

18,997,325

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(その他)

合計

24,959,765

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 

  (千円)

1年超5年以内

 

 (千円)

5年超10年以内

 

 (千円)

10年超

 

 (千円)

現金預金

4,155,488

受取手形・完成工事未収入金等

23,849,469

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(その他)

-

合計

28,004,958

 

 

 

   2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,100,000

長期借入金

173,218

252,048

19,104

19,104

19,104

83,168

 

2,273,218

252,048

19,104

19,104

19,104

83,168

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,700,000

長期借入金

410,872

173,280

24,680

7,680

7,680

49,440

 

2,110,872

173,280

24,680

7,680

7,680

49,440

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により

算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて

算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他投資有価証券

 

 

 

 

  株式

  その他

1,327,595

42,668

1,327,595

42,668

資産計

1,327,595

42,668

1,370,263

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他投資有価証券

 

 

 

 

  株式

  その他

2,002,365

56,066

2,002,365

56,066

資産計

2,002,365

56,066

2,058,431

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

568,204

568,204

負債計

568,204

568,204

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

675,694

675,694

負債計

675,694

675,694

(注)1.長期借入金には1年以内返済予定分を含めております。

2.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は委託会社から提示された基準価額を用いて評価しております。投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

(1)株式

879,277

422,388

456,888

 

(2)債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額が

① 国債・地方債等

取得原価を超えるもの

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

24,110

21,696

2,413

 

小計

903,387

444,084

459,303

 

(1)株式

448,318

488,805

△40,487

 

(2)債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額が

① 国債・地方債等

取得原価を超えないもの

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

18,558

20,508

△1,950

 

小計

466,876

509,314

△42,437

 

合計

1,370,263

953,399

416,864

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 147,867千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

(1)株式

2,002,365

921,133

1,081,232

 

(2)債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額が

① 国債・地方債等

 

 

 

取得原価を超えるもの

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

56,066

42,296

13,769

 

小計

2,058,431

963,429

1,095,002

 

(1)株式

 

(2)債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額が

① 国債・地方債等

取得原価を超えないもの

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

 

合計

2,058,431

963,429

1,095,002

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 134,517千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

960

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

960

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

16,704

10,520

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

10,313

104

合計

27,017

10,625

 

 

(デリバティブ取引関係)

   期末残高がないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,866,745千円

1,780,133千円

勤務費用

89,753

87,648

利息費用

2,669

5,286

数理計算上の差異の発生額

3,980

△34,061

退職給付の支払額

△183,014

△124,979

退職給付債務の期末残高

1,780,133

1,714,028

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,088,153千円

1,042,118千円

期待運用収益

21,763

20,842

数理計算上の差異の発生額

△16,948

169,411

事業主からの拠出額

31,427

30,293

退職給付の支払額

△82,277

△54,931

年金資産の期末残高

1,042,118

1,207,733

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

152,108千円

159,148千円

退職給付費用

退職給付の支払額

13,461

△6,422

43,303

△29,724

退職給付に係る負債の期末残高

159,148

172,726

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資  産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

821,126千円

790,925千円

年金資産

△1,042,118

△1,207,733

 

△220,991

△416,808

非積立型制度の退職給付債務

1,118,155

1,095,829

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

897,163

679,021

 

退職給付に係る負債

1,118,155

1,095,829

退職給付に係る資産

△220,991

△416,808

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

897,163

679,021

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

89,753千円

87,648千円

利息費用

2,669

5,286

期待運用収益

△21,763

△20,842

数理計算上の差異の費用処理額

11,906

△7,697

過去勤務費用の費用処理額

△2,344

△2,344

簡便法で計算した退職給付費用

13,461

43,303

確定給付制度に係る退職給付費用

93,684

105,354

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△2,344千円

△2,344千円

数理計算上の差異

△9,021

195,775

合 計

△11,365

193,431

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△9,180千円

△6,836千円

未認識数理計算上の差異

△72,928

△268,704

合 計

△82,109

△275,541

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

43.4%

42.8%

株式

36.1

37.2

生命保険一般勘定

18.5

18.1

その他

2.0

1.9

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度73.1%、当連結会計年度75.0%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.3%

0.6%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

4.2

4.2

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,935千円、当連結会計年度51,426千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

318,235千円

 

267,963千円

賞与引当金

239,167

 

296,486

役員退職慰労引当金

936

 

1,178

長期未払金

45,430

 

61,590

貸倒引当金損金算入限度超過額

32,231

 

25,675

販売用不動産評価損否認

166,198

 

143,832

減損損失否認

368,374

 

343,651

債務保証損失引当金

73,802

 

71,981

投資有価証券評価損

68,825

 

68,825

その他

343,735

 

366,887

繰延税金資産小計

1,656,939

 

1,648,072

評価性引当額

△860,830

 

△843,853

繰延税金資産合計

796,108

 

804,219

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△39,274

 

△54,863

固定資産圧縮積立金

△69,812

 

△69,641

その他有価証券評価差額金

△139,516

 

△304,185

その他

△63,506

 

△63,646

繰延税金負債合計

△312,108

 

△492,336

繰延税金資産の純額

483,999

 

311,883

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.7

 

永久に益金に算入されない項目

△2.4

 

住民税均等割額

2.2

 

評価性引当額の増減

0.7

 

その他

2.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要な企業結合はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称   有限会社佐藤建設

事業の内容      土木建設請負業

②企業結合を行った主な理由

 当社グループの建設事業の施工能力を更に上げることで、なお一層住み続けられる地域づくりに貢献するためであります。

③企業結合日

2024年3月28日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率   0%

企業結合日に追加取得した議決権比率   100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社である北陸施設工業株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

 取得の対価   現金   139,000千円

 取得原価         139,000千円

3.主要な取得関連費用の内容および金額

デューデリジェンス費用等    15,644千円

4.発生した負ののれんの金額および発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

52,030千円

(2)発生原因

 企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

  流動資産

  202,206千円

  固定資産

   69,386

  資産合計

  271,593

  流動負債

   19,563

  固定負債

   61,000

  負債合計

   80,563

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は240,338千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は73,894千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246,563千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,107,378

6,023,640

 

期中増減額

△83,738

△810,765

 

期末残高

6,023,640

5,212,874

期末時価

5,472,407

4,670,222

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(13,845千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減少額(73,894千円)及び減価償却費であります。

  当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(71,482千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減少額(67,913千円)及び減価償却費等であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建設事業

不動産

事業

建材製造

販売事業

土木工事

23,997,609

23,997,609

23,997,609

建築工事

19,075,822

19,075,822

19,075,822

その他

1,922,290

652,267

2,574,558

2,500,599

5,075,158

顧客との契約から生じる収益

43,073,432

1,922,290

652,267

45,647,990

2,500,599

48,148,590

その他の収益

676,643

676,643

110,845

787,489

外部顧客への売上高

43,073,432

2,598,934

652,267

46,324,634

2,611,445

48,936,080

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建設事業

不動産

事業

建材製造

販売事業

土木工事

28,037,241

28,037,241

28,037,241

建築工事

21,388,641

21,388,641

21,388,641

その他

2,579,727

647,271

3,226,998

2,413,650

5,640,649

顧客との契約から生じる収益

49,425,883

2,579,727

647,271

52,652,881

2,413,650

55,066,532

その他の収益

713,930

713,930

129,989

843,920

外部顧客への売上高

49,425,883

3,293,658

647,271

53,366,812

2,543,640

55,910,452

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 建設事業

 建設事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

② 不動産事業

 不動産事業においては、販売用不動産の収益は販売用不動産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③ 建材製造販売事業

 建材製造販売事業においては、出荷時と顧客が製品の支配を獲得する時点が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

④ その他

 その他の収益は、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等からなります。

 ソフトウェアの開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 ソフトウェアの開発以外につきましては、製品の引渡し及びサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権、契約情報及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,396,437 千円

7,576,531千円

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,576,531

11,746,843

 契約資産(期首残高)

8,491,790

11,420,794

 契約資産(期末残高)

11,420,794

12,102,626

 契約負債(期首残高)

1,398,688

1,804,967

 契約負債(期末残高)

1,804,967

2,508,411

 

 契約資産は、建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づき認識した収益の期末日時点での未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建設事業に関する対価は、契約条件に従って、顧客に請求し、契約条件に定める期日までに受領しております。

 契約負債は、主に建設事業で一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づいて認識される収益を認識する顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,804,967千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が681,831千円増加した主な理由は、長期大型建設工事の進捗による増加によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が703,443千円増加した主な理由は、長期大型建設工事の受注による増加であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は36,108,985千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。

 したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産

事業

建材製造

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,073,432

2,598,934

652,267

46,324,634

2,611,445

48,936,080

48,936,080

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,873

104,787

9,570

153,232

222,617

375,849

375,849

43,112,306

2,703,722

661,838

46,477,866

2,834,062

49,311,929

375,849

48,936,080

セグメント利益

1,606,441

305,323

52,487

1,964,252

148,168

2,112,421

70,699

2,041,721

セグメント資産

27,506,888

8,814,339

1,106,540

37,427,767

2,081,297

39,509,064

7,467,220

46,976,285

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

360,925

187,307

21,476

569,709

117,551

687,260

687,260

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

86,851

81,501

128,867

297,219

37,771

334,991

334,991

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△70,699千円は、セグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額7,467,220千円は、主に親会社での余資運用資金(現金預金と投資有価証券)であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産

事業

建材製造

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,425,883

3,293,658

647,271

53,366,812

2,543,640

55,910,452

55,910,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

222,726

105,799

16,933

345,459

288,935

634,394

634,394

49,648,609

3,399,457

664,204

53,712,271

2,832,575

56,544,847

634,394

55,910,452

セグメント利益

2,031,232

355,141

130,586

2,516,959

175,779

2,692,739

97,271

2,595,468

セグメント資産

32,213,387

8,682,170

1,073,651

41,969,209

1,993,940

43,963,150

6,337,126

50,300,277

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

383,208

185,827

24,346

593,382

105,935

699,318

699,318

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

223,258

126,551

47,750

397,560

185,918

583,478

583,478

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△97,271千円は、セグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額6,337,126千円は、主に親会社での余資運用資金(現金預金と投資有価証券)であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

建材製造

販売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

73,144

3,846

76,990

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

建材製造

販売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5,508

5,508

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当連結会計年度において、(有)佐藤建設の株式を取得したことにより、建設事業で52,030千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,863.96円

4,191.95円

1株当たり当期純利益

205.03円

289.14円

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,350,877

1,877,349

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,350,877

1,877,349

期中平均株式数(千株)

6,588

6,492

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

(株)植木組

第3回無担保社債

2022.9.30

20,000

(-)

20,000

(20,000)

0.3

なし

2024.9.30

(株)ワールドスイコー

第2回無担保社債

2021.9.17

39,500

(7,000)

32,500

(7,000)

0.2

なし

2028.9.15

合計

63,000

(7,000)

52,500

(27,000)

  (注)1.(  )書は、1年以内の償還予定額であります。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

27,000

7,000

7,000

7,000

4,500

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,100,000

1,700,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

169,410

410,872

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

45,208

42,728

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

396,336

262,760

0.8

2025年

~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

91,712

73,751

2025年

~2031年

その他有利子負債

合計

2,802,667

2,490,112

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっておりますので、記載を省略しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

173,280

24,680

7,680

7,680

リース債務

26,852

17,595

10,742

8,196

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,727,744

23,729,515

40,589,040

55,910,452

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

37,574

331,139

1,194,415

2,680,418

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△22,004

164,834

747,503

1,877,349

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.39

25.41

115.16

289.14

 

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.39

28.78

89.67

166.33