第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はOA機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しております。更に2013年以降、タイの子会社の生産品目に車載関連製品を加える等、海外での生産・販売の強化を図っております。また国内の薬品事業でも本格稼働した二次電池用正極材の受託加工の月産600トン体制を確立しております。一方、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ独自製品を開発し、現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売しております。

当社の経営の基本方針は、上記のとおり当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウとそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を更に追求、前進させ、成長力の確保と、堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることといたしております。

更に「企業は公器」との理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性、信頼性の高いコンプライアンスの遵守及び内部統制制度の強化を重要な経営方針としております。

 

(2) 中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループの対処すべき課題としては以下のように考えております。

当社グループは「企業は公器」との理念に基づき、法と社会倫理を遵守するとともに、透明性、信頼性の高い企業運営を推進し、「成長」の達成によって企業価値を高め、以て社会に貢献することを経営の基本方針とし、その実現のために、下記の中期経営計画等に取り組んでおります。

①基本方針

金属の独自技術を磨き、新たな価値の創造を続けることで、多様なパートナーとともに、サステナブルな社会の実現に挑戦する。

②基本戦略

事業基盤の強化

・高付加価値事業・製品の創出

・提案力を高めるマーケティング

・生産体制の強化

成長領域の拡大

・イノベーションの創出

・戦略的パートナーシップ

・海外市場の展開

社会課題の解決

・循環型社会の実現

・脱炭素社会の構築

以上の取り組みを促進するとともに、引き続き、事業環境の変化に対応しながら成長領域に果敢に挑戦し、変革を担う人財の育成を図ってまいります。また、ガバナンス体制を強化するために、取締役と執行役員の体制の強化、コンプライアンスの徹底、リスク・危機管理の徹底も踏まえた内部統制の更なる強化等、企業の持続的成長のための基盤強化も引き続き進めてまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティ基本方針「新たな価値を創出、提供する事業活動を通じて、環境、社会、経済における中長期課題の解決と持続可能性の実現に貢献し、全てのステークホルダーとともに成長を確実なものにする」を2022年12月26日開催の取締役会で決議しております。

この基本方針に沿って、毎月サステナビリティ推進委員会を開催し諸課題について討議、取り組み方針を定め、その内容を毎月の取締役会に報告、確認することで取締役会との連携を図っております。主なリスクのうち、事業リスクに直結する非鉄金属等資源の枯渇問題、及び年々深刻化する気候変動問題については、資源需給環境変動並びに頻発する異常気象・自然災害に対し、企業としてリスク管理を徹底することで、サステナビリティ基本方針の実現に努めてまいります。資源需給環境変動に対しては、歩留まり向上あるいは消費原単位の低減に努めるとともにサーキュラーエコノミー実現の要請に応えるべくリサイクル原料の有効活用を引き続き進めてまいります。また、気候変動問題を引き起こす最大の要因である温室効果ガスについては、排出量を可視化するとともに削減に努めております。更に、人的資本は、人的資本経営及び企業の持続的成長の実現にあたり最も重要であるとの考えに基づき、人材育成や働きやすい環境の整備に取り組んでおります。

 

(1) ガバナンス

非鉄金属等資源枯渇問題に関わる重要事項はサステナビリティ推進委員会で中長期戦略の策定を行い、実行方針の具体化は予算編成に反映させ、進捗状況は経営会議において報告、討議しております。また、気候変動及び人的資本に関わる重要事項はサステナビリティ推進委員会で、中長期戦略の策定、及び進捗状況のレビューを行い、非鉄金属等資源枯渇問題に関わる重要事項と併せ定期的に取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。

 

(2) リスク管理

非鉄金属等資源枯渇問題に係るリスク、及び気候変動に係るリスクについてはサステナビリティ推進委員会で、また、人的資本に係るリスクについてはリスク管理委員会で、リスクの洗い出しと重要リスクの絞り込みをしたうえで、モニタリング及び再評価を行い、適切に管理しております。

 

(3) 気候変動に関する戦略

Scope1及びScope2においては、省エネ努力の継続に加え購入電力を再生エネルギー由来電力へ順次切り替え、温室効果ガスを削減します。また、Scope3上流における温室効果ガス発生量算出の仕組みを整え、温室効果ガス排出量全体の把握に基づく削減への取り組みを進めます。更に、市場、顧客の温室効果ガス削減ニーズに応える新技術、新製品の創出に努めてまいります。

 

(4) 人的資本に関する戦略

 ① 人材育成の基本方針

「企業における人材育成は、人的資本経営及びサステナビリティの実現にあたり最も重要な取り組みであるとの考えに基づき、一人ひとりが能力を高め多様性を活かして役割期待に能動的に応えつつ成長し、企業の持続的成長とサステナビリティ実現に向け主体的に活躍する人材を育成する」ことを基本方針としております。

また、人材育成基本方針を達成するために、当社は以下のとおり、社内環境整備方針を策定しております。

1)経営戦略並びに事業戦略と有機的に連動する人材育成課題を全社並びに各組織で明確化し、OJTとOFFJTを組み合わせて効果的な人材育成を進める。OJTにおいては、上司と部下はともに育成課題にチャレンジし,取り組み過程における対話と適切なジョブローテーションを通じて成果を共有化する。

2)OFFJTについては経営戦略並びに事業戦略展開に資するOFFJTプログラム・機会を階層別、役職別に設け、全階層へ積極的に展開、運用する。

3)自己啓発については、職能、キャリア、年齢、ジェンダー等に応じ多面的に支援し自発的な取り組みを推奨していく。

この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき人材育成並びに人的資本の充実を進めてまいります。

 

 ② 人材育成の強化

社内環境整備方針に基づき研修制度を改革し、人材育成の更なる強化に取り組んでおります。

   a) 研修体系の再構築

  研修制度の全体構造を整理し、継続的に実施可能な研修体系に見直しました。新入社員から新任管理職までの計画的な階層別研修に加えて、次世代経営層の候補者育成を目的とした部長層の選抜型変革研修を実施しており、従業員一人ひとりのスキルアップとモチベーションを維持するための研修を行っております。

   b) コンプライアンス、ハラスメント防止研修

人的資本経営のためには、コンプライアンス遵守、ハラスメント防止が不可欠です。定期的に従業員全員がコンプライアンス研修を受講するよう、eラーニングでの配信を行っております。

 

 ③ 多様な人材の活躍

ダイバーシティ推進の一環として、外国人及び女性の活用を進めております。

外国人活用については、これから当社が海外を強化するうえで、その重要度は増しております。当社では従前より外国籍人材の受入れを定期的に行っております。

女性の採用については、既に社外取締役に女性1名が就任しております。また、ここ5年の新卒採用においては、49名中12名が女性で、女性の採用数は一定数を確保しております。

現在、女性管理職は名と全体の3.1%に過ぎないことから、上位職をめざす土壌を形成し、管理職への登用を図っていきます。

更に、キャリア採用も積極的に進めており、この5年間で採用したキャリア採用者も43名(内、女性3名、外国人名)となる等、さまざまな視点から多様な人材が活躍できる土壌の形成に取り組んでおります。

なお、障害者雇用については、特別支援学校より継続的に採用しており、現段階では法定雇用率で定められた障害者数11人を上回る、13名を雇用しております。

 

 ④ 多様な働き方を実現する取り組み

多様な人材が働きやすい環境整備の一環として、テレワーク勤務制度による在宅勤務を推進しております。また、仕事と育児を両立するための支援策として、男女を対象とした育児休業制度による取得を推進しております。その結果、女性の育児休業取得率は100%で推移しておりますが、取得実績のない男性の取得については、引き続き、取得率を増加させるよう努めてまいります。

 

 (5) 人的資本に関する指標・目標

人的資本に関する戦略において記載した、方針及び施策に係る指標については、連結対象が海外子会社であり、連結グループ全体での記載が困難であることから、当社単体での記載となっております。

 

指標

実績

実績

目標

2023年3月

2024年3月

2025年3月

女性管理職比率

3.1

     3.1

4.0

女性育児休業取得率

100.0%

     100.0

100.0

 

 

 

3 【事業等のリスク】

 当社グループは工業薬品と住宅向けを中心とする建材製品の二つの事業分野に展開しており、特定分野への過度の集中は極力排しております。更に、当社グループの主力事業である工業薬品の分野においては、エレクトロニクス、自動車・船舶、石油化学、塗料・インキ、セラミック・ガラス、ゴム・プラスチック、エネルギー等、多方面に、多品種少量で供給しており、それぞれの分野の景気変動リスクは分散される構造となっております。このようななかで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある事業リスクは以下のようなものがあります。

① 薬品事業の非鉄金属・石油関連の原料等、建材事業の鉄・ステンレス・アルミ等の材料は、世界的需給関係や投機資金の動き等により急騰、急落することがあり、それによるコストの上昇が売価に転嫁できないリスク、相場下落の影響を売価が先行して受けるリスクがあります。

 また、非鉄金属原料は、生産国が偏っており、政治的、経済的又は自然災害トラブルにより供給面で障害が生ずるリスクがあります。

② 当社グループが製造・販売する工業薬品は、メーカーに納入する中間材が主体ですが、納入メーカーの事業戦略変更等が発生した場合、先方の都合により当該製品の納入中止等のリスクがあります。

③ 当社グループが展開する事業分野で、当社グループ製品が引き続いて優位性を発揮する為には、絶えず新製品・新技術の開発が必要でありますが、投資に対する効果面で、必ずしも目標とした成果が得られないリスクがあります。

④ 当社グループの海外における生産・販売の拠点構築は、需要動向を勘案し、計画的、段階的に拡充しておりますが、進出先の自然災害発生、法規制変更、テロ、戦争の勃発等、予期し得ない出来事により、現地での生産・販売が阻害され、業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

⑤ 当社グループが製造、販売する工業薬品及び使用する原料の一部に、法令で定める劇毒物・危険物薬品があります。その管理については、法令を遵守するとともに内部統制の観点からも、万全を期しておりますが、使用、保管、輸送途上等での不測の事態によって発火、盗難、散逸等が発生した場合、火災の発生、環境汚染を招いたり、人体に危害が加わる可能性があります。ひいては損害賠償を求められるリスクがあります。

⑥ 当社はISO9001はじめ製品の品質規格については、関連法規の遵守、ユーザーとの契約基準遵守等、管理、開発、生産、販売には万全を期しておりますが、不測の品質トラブルが発生し、当社製品や当社グループ製品全体の評価を低下させ、ひいては当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

⑦ 当社グループが供給する製品は様々な知的財産権を取得しており、適切な対応に努めておりますが、第三者に侵害されるリスクがあります。一方で新たに開発する製品については、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意しておりますが、当社の調査が十分かつ網羅的である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求等を起こされるリスクがあります。

⑧ 当社グループは、東日本大震災と福島原発事故、タイの大規模洪水等により被災したことを受けて、事業継続計画(BCP)を策定し、計画を実行しておりますが、事業継続計画での想定を越える災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

⑨ 当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業停止となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

⑩ 国内労働人口の減少や少子高齢化の進行による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。当社グループが事業の拡大を続けていくためには優秀な人材の確保・育成が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)における日本経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、社会経済活動は正常化し始めました。一方で、全世界的なインフレや円安、地政学リスク等が継続するなか、人件費、エネルギー価格等のコスト上昇が企業利益を圧迫しております。更に、中国経済の停滞もあり、依然として社会経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは既存製品の販売・生産数量の確保・拡大に加え、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザーの開拓に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は前期比1,618百万円 6.7%減22,444百万円、営業利益は前期比722百万円 24.9%減2,177百万円、経常利益は前期比704百万円 21.6%減2,560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比491百万円 22.0%減1,742百万円となりました。

なお、当社グループは中期経営計画を2023年10月よりスタートし、2030年のありたい姿を視野に入れ、持続的な成長をめざし、取り組んでおります。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりとなります。

[薬品事業]

主力の薬品事業においては、営業・生産・研究開発部門を一体化する組織改革を行い、部門全体で中期経営計画の実現に向けた取り組みを強化するとともに、マーケティング部を新設し、市場分析に基づいた計画策定を図りました。既存製品は、自動車関連で一定の需要回復がみられましたが、電子部品はサプライチェーン全体として在庫調整の影響が予想以上に長引き、製品の販売数量は減少いたしました。加えて、当社の扱う主要な非鉄金属相場の下落影響を受け、販売単価が下がったことも売上高の減少に影響いたしました。一方で、二次電池用正極材の受託加工は、安定的に生産・出荷を行いました。利益面では、物価の上昇、需要の減少に対応すべく、製造原価の改善、高収益な製品の構成の拡大を進めましたが、需要の減少を補いきれず営業利益は減少いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は前期比1,562百万円 7.8%減18,536百万円となり、営業利益は前期比553百万円 19.8%減2,244百万円となりました。

[建材事業]

新設住宅着工戸数の減少や鋼材価格の高止まりといった厳しい事業環境が続いております。このような環境下、売上高に関しては、鋼材価格上昇等に相応する売価改定による増加はあったものの、販売数量減等により減少いたしました。利益面では、生産性の向上を進めましたが、固定費等のコスト上昇もあり営業利益は減少いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は前期比55百万円 1.4%減3,907百万円となり、営業利益は前期比166百万円 18.0%減757百万円となりました。

 

 

 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

薬品事業

12,660,186

△12.1

建材事業

2,480,278

6.2

合計

15,140,464

△9.6

 

(注) 金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。

 

② 商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

薬品事業

1,528,299

△8.7

建材事業

199,969

△2.7

合計

1,728,268

△8.1

 

(注) 金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。

 

③ 受注実績

   当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

④ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

薬品事業

18,536,097

△7.8

建材事業

3,907,953

△1.4

合計

22,444,051

△6.7

 

(注) 1  セグメント間の内部取引はありません。

2  総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における流動資産は、棚卸資産が減少した一方で、現金及び預金、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比1,123百万円増32,255百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が機械及び設備等の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末比224百万円減7,210百万円となりましたが、投資その他の資産が保有株式の株価上昇等で前連結会計年度末比1,960百万円増13,337百万円となったことにより、前連結会計年度末比1,743百万円増20,672百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末比2,867百万円増52,928百万円となりました。一方、流動負債は、未払法人税等が増加したものの、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末比18百万円減4,913百万円となり、固定負債がその他有価証券評価差額金増加に伴う繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比587百万円増2,354百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比569百万円増7,267百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比2,297百万円増45,660百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.6%から86.3%となりました。

 

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

① 薬品事業

薬品事業は、棚卸資産が減少したものの、売上債権の増加により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ209百万円増17,216百万円となりました。

② 建材事業

建材事業は、売上債権、棚卸資産の減少により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ77百万円減2,475百万円となりました。

③ その他

保有株式の株価上昇等による投資その他の資産、及び現預金が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ2,736百万円増33,235百万円となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,097百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで1,317百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで999百万円減少し、この結果、換算差額による影響等も含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、19,487百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、3,097百万円の増加(前連結会計年度は3,064百万円の資金の増加)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額530百万円、売上債権の増加額566百万円、仕入債務の減少額151百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が2,510百万円、減価償却費1,108百万円、棚卸資産の減少額481百万円等により資金が増加したことであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、1,317百万円の減少(前連結会計年度は655百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入400百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,107百万円、定期預金の預入による支出400百万円等があったことであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、999百万円の減少(前連結会計年度は633百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額629百万円、自己株式の取得による支出374百万円等があったことであります。

当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。

(薬品事業)
 半導体市場にけん引された株高やTSMCの進出等、国内経済に明るい兆しが見えつつも、経済安全保障問題や世界的なインフレ等問題も山積しており、不透明な状況が継続しております。このような状況下でも持続的成長を確保すべく当社では研究開発活動に邁進しております。薬品各部門を統括した薬品統括本部の新設に伴い、開発案件の事業化効率が改善され、その効果が徐々に顕れつつあります。
 当社では新規電池やリサイクル、環境負荷低減技術等、環境やカーボンニュートラル関連の技術開発に特に注力しております。化成品事業分野では顧客ニーズにきめ細かく対応した製品開発を重視する一方で、将来的試みとして水素関連材料や二酸化炭素吸着材料、機能性材料等の検討を進めております。顧客との共同開発による次期光学部品向け新規金属石鹸は開発が終了し、供給を開始しております。また、産学連携を経て開発したナノ連珠セラミックスは燃料電池や水電解といった水素市場からも高く評価されており、量産化に向けた検討を進めております。二酸化炭素吸着材として注目されているMOFの開発にも着手しており、パイロット段階に移行しつつあります。
 表面処理事業分野では競争力の高いスルファミン酸ニッケルや酸化銅DCの拡販と技術支援の展開を進める一方で、独自性の高い選択エッチング、機能性めっき技術の用途開発を推進しております。新たに開発したPFASフリー複合めっきは欧米を中心に注目されているPFAS汚染問題を意識した製品で、業界初のPFAS完全フリー複合めっきです。コスト低減効果も大きく、広く世の中に普及することが期待されます。
 リチウムイオン二次電池事業はEV化トレンドをビジネスチャンスと捉え、主力である受託加工の安定生産や増産に努めるとともに、次世代正極材や正極材原料の顧客との共同開発を進めております。また、顕在化しつつある電池廃材増加や電池原料不足に対し、リサイクル事業への参入を最重要テーマとして捉え、日本国内のみならず世界中の関係企業と連携を図りながら強力に推進しております。
 (建材事業)

主力製品である「防火通気見切り縁BMシリーズ」は、拡販に向け建築物における設置条件の対応度を高めた新たな準耐火認定取得をいたしました。その他にも建材、工作機械等向け熱交換器の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、当社が得意とする曲げ、プレスによる成形技術を利用して製品化に向け取り組んでおります。これら研究開発活動では設計ツールとして3DCAD、シミュレーションソフト及び3Dプリンタを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め453百万円(薬品事業381百万円、建材事業72百万円)であります。