第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

21,521

19,642

23,716

24,062

22,444

経常利益

(百万円)

2,578

2,601

4,510

3,265

2,560

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,977

1,843

3,236

2,234

1,742

包括利益

(百万円)

1,762

3,724

3,411

2,023

3,286

純資産額

(百万円)

36,398

39,540

41,973

43,362

45,660

総資産額

(百万円)

41,809

46,342

49,487

50,060

52,928

1株当たり純資産額

(円)

1,815.37

1,972.11

2,127.31

2,197.75

2,348.33

1株当たり当期純利益

(円)

98.61

91.94

163.01

113.24

88.81

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.1

85.3

84.8

86.6

86.3

自己資本利益率

(%)

5.52

4.85

7.94

5.24

3.92

株価収益率

(倍)

9.42

13.69

7.24

9.40

16.37

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,112

3,492

2,761

3,064

3,097

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

878

749

954

655

1,317

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

637

595

981

633

999

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

13,852

15,969

16,786

18,608

19,487

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

429

435

443

442

448

(118)

(107)

(108)

(103)

(99)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  従業員数は就業人員数を記載しております。

3 「三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))」が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、第95期33,502株、第96期85,502株、第97期82,345株、第98期82,345株第99期68,885株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第95期34,514株、第96期51,595株、第97期83,464株、第98期82,345株第99期73,659株であります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

20,346

18,429

21,975

21,884

20,428

経常利益

(百万円)

2,544

2,458

4,357

2,924

2,383

当期純利益

(百万円)

1,965

1,715

3,130

2,034

1,640

資本金

(百万円)

1,034

1,034

1,034

1,034

1,034

発行済株式総数

(千株)

20,680

20,680

20,680

20,680

20,280

純資産額

(百万円)

35,460

38,433

40,762

41,743

43,503

総資産額

(百万円)

40,634

44,878

47,845

47,996

50,126

1株当たり純資産額

(円)

1,768.58

1,916.86

2,065.95

2,115.66

2,237.36

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

30.00

28.00

31.00

32.00

46.00

(15.00)

(14.00)

(15.00)

(16.00)

(16.00)

1株当たり当期純利益

(円)

98.01

85.56

157.67

103.14

83.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.3

85.6

85.2

87.0

86.8

自己資本利益率

(%)

5.63

4.64

7.91

4.93

3.85

株価収益率

(倍)

9.48

14.71

7.48

10.32

17.40

配当性向

(%)

30.6

32.7

19.7

31.0

55.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

363

368

378

380

384

(118)

(107)

(108)

(103)

(99)

株主総利回り

(%)

86.1

118.2

113.9

106.4

145.5

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,173

1,389

1,504

1,238

1,535

最低株価

(円)

870

894

1,070

950

1,030

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  従業員数は就業人員数を記載しております。

3 「三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))」が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、第95期33,502株、第96期85,502株、第97期82,345株、第98期82,345株第99期68,885株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第95期34,514株、第96期51,595株、第97期83,464株第98期82,345株第99期73,659株であります。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 第95期の1株当たり配当額30円には、日本化学産業株式会社の前身である柳澤有機化学工業所の創業80年記念配当2円を含めております。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7 第97期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を利用しておりましたが、2022年4月1日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第98期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1924年10月

東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。

1939年8月

現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。

1946年4月

日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。

1948年1月

柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。

1952年6月

大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。

1956年12月

名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格)

1960年10月

埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。

1961年10月

当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年7月

アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。

1967年1月

埼玉県草加市に青柳工場を建設。

1970年12月

アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。

1974年4月

組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。

1975年7月

薬品事業部発足。

1977年12月

福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。

1982年2月

株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。

 

(株式会社川口ニッカは1991年5月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)

1988年4月

事業部制廃止。

1991年3月

埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。

1998年8月

ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。

1999年4月

タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。

1999年10月

ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。

2000年5月

ISO14001埼玉・福島・大利根3工場及び総合研究所認証取得。

2000年6月

タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2000年11月

ISO9001建材本部認証取得。

2001年11月

ISO14001青柳工場認証取得。

2004年3月

ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。

2004年12月

ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。

2011年3月

福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。

2014年12月

ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。

2016年12月

ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。

2018年9月

大阪支店移転。

2019年4月

四倉中核工業団地に工場用地を取得。

2019年7月

ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。

2019年9月

埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。

2021年4月

総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しR&Dセンターを開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年6月

経営企画部及び総務部、情報システム管理室の2部1室から成る管理本部を開設。

2022年9月

本店移転。

2023年4月

薬品生産本部及び薬品営業本部及び海外本部並びにR&Dセンターを一元統括する薬品事業統括本部を開設。

2024年3月

名古屋支店移転。

 

(注)1 2024年4月 管理本部経営企画部を廃し、代表取締役社長直轄の経営企画室を開設。

   2 2024年4月 薬品営業本部 支店別営業から化成品営業部及び表面処理営業部の製品別営業組織に移行。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。

当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

薬品事業  当社は工業薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。

 

建材事業  当社は建材を製造販売しております。

 

以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

事業上の
関係

(連結子会社)

 

サイアム・エヌケーエス

               CO.,LTD.

(注)2

タイ国
アユタヤ県

千タイバーツ

330,000

薬品事業

100

兼任2名

当社グループの工業薬品のタイにおける製造・販売拠点であります。

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当します。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

薬品事業

374

(48)

建材事業

51

(49)

全社(共通)

23

(2)

合計

448

(99)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーであります。

3  全社(共通)は、管理本部等の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

384

42.4

16.3

5,964,469

(99)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

薬品事業

310

(48)

建材事業

51

(49)

全社(共通)

23

(2)

合計

384

(99)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーであります。

3  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4  全社(共通)は、管理本部等の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、日本化学産業社員協議会(企業内組合)があり、2024年3月31日現在の組合員数は259名であります。

なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.1

59.3

81.0

83.7

労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明

  当社の全労働者に占める女性労働者の比率は20.5%となっておりますが、全労働者に占めるパート・有期労働者の比率は、男性が19.7%、女性が63.9%と、男性労働者に比べて女性労働者はパート・有期労働者の割合が高くなっております。

 このため、雇用形態別にみた男女の賃金の差異に比べ、全労働者の男女の賃金の差異は59.3%と更に低くなっております。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。