【注記事項】

(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

  ② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  ③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~50年

機械装置

5~8年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 

 

4  収益及び費用の計上基準

 当社は、薬品事業及び建材事業において、主に製品及び商品を販売し、当該製品及び商品を顧客に提供することを履行義務としております。また、一部商品については他の当事者により顧客に当該商品を提供するように手配することを履行義務としております。これらの販売又は手配は引渡時点において顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識しております。

 取引価格の算定については、製品及び商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、顧客への商品の提供に対する役割を判断した結果、代理人として行われる取引については、顧客から受け取ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」、「電話加入権」及び「施設利用権」は明瞭表示のため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「借地権」742千円、「電話加入権」7,848千円及び「施設利用権」47千円は、「その他」8,638千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「生命保険積立金」及び「保険積立金」は明瞭表示のため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「出資金」1,810千円、「生命保険積立金」457,539千円及び「保険積立金」2,126千円は、「その他」554,526千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」及び「預り金」は明瞭表示のため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「前受金」2,120千円及び「預り金」16,419千円は、「その他」18,595千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は明瞭表示のため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期未払金」37,716千円は、「その他」47,104千円として組替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」及び「雑収入」は明瞭表示のため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「仕入割引」13,840千円及び「雑収入」42,382千円は、「その他」56,222千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「雑支出」は明瞭表示のため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑支出」8,414千円は、「その他」8,414千円として組替えております。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2017年6月28日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

 

本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

1.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。また、本制度は、2023年8月29日の取締役会において延長することが決議されました。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度において114,488千円、82,345株、当事業年度において95,774千円、68,885株であります。

 

 

(貸借対照表関係)

注1 関係会社に対する資産及び負債

  区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,555

千円

6,162

千円

短期金銭債務

1,782

千円

2,101

千円

 

 

注2  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

508,361

千円

508,361

千円

(うち、建物)

213,531

千円

213,531

千円

(うち、機械及び装置)

294,830

千円

294,830

千円

 

 

注3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

124,208

千円

支払手形

千円

1,587

千円

電子記録債権

千円

39,103

千円

電子記録債務

千円

35,953

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

注1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

5,833

千円

4,090

千円

仕入高

201,946

千円

128,326

千円

営業取引以外の取引高(収入分)

千円

29,948

千円

 

 

注2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

46,403

千円

52,143

千円

運送費及び保管費

453,183

千円

429,573

千円

給料及び賞与

739,051

千円

807,875

千円

役員報酬

107,745

千円

120,627

千円

賞与引当金繰入額

130,885

千円

151,994

千円

役員賞与引当金繰入額

35,000

千円

35,000

千円

役員株式給付引当金繰入額

15,870

千円

13,875

千円

退職給付費用

26,805

千円

31,352

千円

研究開発費

530,931

千円

453,533

千円

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

18%

18%

 一般管理費

82%

82%

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価を把握することができるものはありません。

(注)  市場価格のない株式等と認められる子会社及び関連会社

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

953,712

953,712

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価を把握することができるものはありません。

(注)  市場価格のない株式等と認められる子会社及び関連会社

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

953,712

953,712

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

122,480

千円

128,604

千円

  未払事業税

12,705

千円

19,644

千円

  長期未払金

11,548

千円

11,548

千円

  退職給付引当金

100,036

千円

102,407

千円

  投資有価証券評価損

63,282

千円

63,282

千円

  減損損失

88,032

千円

87,292

千円

  減価償却費

139,079

千円

145,182

千円

  貸倒引当金

391

千円

388

千円

  資産除去債務

10,878

千円

12,395

千円

  その他

67,029

千円

58,250

千円

繰延税金資産合計

615,464

千円

628,995

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

  前払年金費用

△42,216

千円

△48,164

千円

  固定資産圧縮積立金

△347,562

千円

△347,553

千円

  その他有価証券評価差額金

△1,274,822

千円

△1,763,855

千円

 資産除去債務

△9,829

千円

△8,521

千円

  繰延税金負債合計

△1,674,431

千円

△2,168,095

千円

  繰延税金負債の純額

△1,058,966

千円

△1,539,099

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.5

住民税均等割

0.4

 

0.5

試験研究費等税額控除

△3.0

 

△0.9

その他

△0.4

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

30.2

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。