【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、6期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。

当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また社内で複数のプロジェクトチームを立ち上げ、各事業を横断的に戦略的な製品開発を推進してまいります。

画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。

3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。

さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。

ここ数年は業績の大きな変動を出来るだけ抑え、事業構造の改革と安定した収益拡大に取り組んでまいりました。しかしながら客先の設備投資計画の変動や納期の長期化の影響などで、安定した収益力の回復までにはしばらく時間を要するものと考えられます。また資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

連結子会社の名称

Kubotek USA, Inc.

 

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

Kubotek USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   15~38年

工具、器具及び備品 4~6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法により償却しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 製品の販売

当社及び連結子会社は、画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステム及びメディアネット機器に関する事業について、それぞれ画像処理型の外観検査装置等、CAD/CAMソフト等、映像伝送装置等の開発、製造及び販売を行なっており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これら製品の販売は、以下の時点で当該履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

据付等の作業を伴う製品は当該作業が終了した時点、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。その他製品の国内販売については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

また、連結子会社は製品が検収された時点で収益を認識しております。

② 保守サービス等

当社及び連結子会社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、CAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等を締結しております。当該保守契約等による履行義務は、日常的又は反復的な保守サービス等を提供するものであり、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、保守サービス等を提供する期間にわたり収益を認識しております。

③ ライセンス等の供与

当社及び連結子会社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めたライセンス等の供与によりランニングロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティは、契約相手先の売上等を基礎に測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

 

いずれも、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行なっておりません。

 

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

9,809

10,915

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループの貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。

 

② 主要な仮定

個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

支払手形

12,498

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

3,099

12,758

当期製造費用

12,097

18,037

合計

15,196

30,796

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

293,065

285,754

退職給付費用

7,690

10,384

支払手数料

81,918

157,173

広告宣伝費

36,083

30,239

減価償却費

2,378

1,067

貸倒引当金繰入額

492

998

賞与引当金繰入額

1,504

2,166

 

 

※3  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(単位:千円)

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

16,592

23,510

 

 

 

※4  減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

日本

事業用資産

工具、器具及び備品等

8,479

米国

事業用資産

使用権資産等

22,667

 

当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。

日本及び米国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、日本は「建物附属設備」3,122千円及び「工具、器具及び備品」5,356千円、米国は「工具、器具及び備品」3,082千円及び「使用権資産」19,585千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

日本

事業用資産

工具、器具及び備品等

4,568

米国

事業用資産

使用権資産等

42,779

 

当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。

日本及び米国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、日本は「工具、器具及び備品」4,470千円及び「ソフトウェア」98千円、米国は「工具、器具及び備品」2,464千円及び「使用権資産」40,314千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△36,521

△11,702

組替調整額

△15,137

税効果調整前

△51,659

△11,702

税効果額

為替換算調整勘定

△51,659

△11,702

その他の包括利益合計

△51,659

△11,702

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,830,000

13,830,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

62,159

1

62,160

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加  1株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,830,000

13,830,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

62,160

1

62,161

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加  1株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

849,220

1,158,415

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△31,677

△31,678

現金及び現金同等物

817,543

1,126,737

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開しておりますが、一部を除いて円貨建て決済とすることにより、外貨建ての営業債権の発生を抑え、為替の変動リスクを抑制しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であり、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程並びに与信管理細則に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に主要な顧客にかかる情報収集を行って、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、連結子会社についても管理規程に基づき、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

長期借入金

408,740

406,260

2,479

負債計

408,740

406,260

2,479

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

368

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

長期借入金

234,084

230,858

△3,225

負債計

234,084

230,858

△3,225

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

368

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

847,709

受取手形

13,663

電子記録債権

37,444

売掛金

204,595

合計

1,103,412

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

1,157,123

受取手形

5,786

電子記録債権

3,518

売掛金

176,567

合計

1,342,995

 

 

 

(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

174,656

88,656

54,380

24,648

21,358

45,042

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

250,000

長期借入金

88,656

54,380

24,648

21,358

17,988

27,054

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

406,260

406,260

負債計

406,260

406,260

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

230,858

230,858

負債計

230,858

230,858

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

固定金利によるものは元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額368千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額368千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

なお、連結子会社及び当社の海外事業所の一部は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

23,233

23,848

退職給付費用

8,133

14,322

退職給付の支払額

△3,584

△15,808

制度への拠出額

△3,933

△2,180

退職給付に係る負債の期末残高

23,848

20,182

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

23,848

20,182

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,848

20,182

 

 

 

退職給付に係る負債

23,848

20,182

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,848

20,182

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,133千円  当連結会計年度14,322千円

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,036千円、当連結会計年度7,693千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

513,313

 

563,849

 

未払金

8,360

 

9,530

 

棚卸資産評価損

181,103

 

173,909

 

貸倒引当金

2,918

 

3,264

 

賞与引当金

1,040

 

1,609

 

退職給付に係る負債

7,297

 

6,175

 

減価償却費

44,528

 

50,750

 

減損損失

19,752

 

25,280

 

その他

2,183

 

2,542

 

繰延税金資産小計

780,498

 

836,914

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△513,313

 

△563,849

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△267,184

 

△273,064

 

評価性引当額

△780,498

 

△836,914

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

106,724

20,563

26,301

15,154

344,569

513,313

評価性引当額

△106,724

△20,563

△26,301

△15,154

△344,569

△513,313

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

106,724

20,563

26,109

16,195

2,056

392,200

563,849

評価性引当額

△106,724

△20,563

△26,109

△16,195

△2,056

△392,200

△563,849

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

韓国(注)

画像処理外観検査装置

489,114

10,575

499,690

3Dソリューションシステム

82,494

492,774

575,268

メディアネット機器

142,817

142,817

顧客との契約から生じる収益

714,426

492,774

10,575

1,217,776

外部顧客への売上高

714,426

492,774

10,575

1,217,776

 

(注) 「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当連結会計年度において清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

韓国

画像処理外観検査装置

641,450

641,450

3Dソリューションシステム

91,827

508,516

600,344

メディアネット機器

64,558

64,558

顧客との契約から生じる収益

797,836

508,516

1,306,352

外部顧客への売上高

797,836

508,516

1,306,352

 

(注) 「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当連結会計年度では該当ありません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

198,268

255,703

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

255,703

185,872

契約負債(期首残高)

246,647

264,960

契約負債(期末残高)

264,960

1,127,110

 

契約負債は、主に画像処理外観検査装置に関する事業において、顧客から受け取った前受金及び、3Dソリューションシステムに関する事業において、サービスを提供する期間にわたり収益を認識するCAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等について、支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、266,452千円であります。また、契約負債が18,313千円増加した理由は、主に為替の変動によるものであり、これにより30,968千円増加しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、270,288千円であります。また、契約負債が862,149千円増加した理由は、主として画像処理外観検査装置の販売に係る前受金の受取り(契約負債の増加)によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に3Dソリューションシステムに関する事業における保守サービスのうち、当初に予想される契約期間が1年超の契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

13,476

13,141

1年超2年以内

3,411

5,035

2年超3年以内

1,427

3,260

3年超

236

1,862

合計

18,551

23,299

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、画像処理外観検査装置の他、3Dソリューションシステム及びメディアネット機器を生産・販売しております。主な生産活動は当社が担当し、販売活動のうち、国内とアジア地域においては当社が、米州においては米国子会社が担当しております。

海外子会社は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

韓国(注)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

714,426

492,774

10,575

1,217,776

セグメント間の内部
売上高又は振替高

259,831

-

12,228

272,060

974,258

492,774

22,804

1,489,836

セグメント損失(△)

243,091

64,709

21,576

329,376

セグメント資産

1,502,830

108,724

-

1,611,555

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

159,937

576

98

160,612

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

238,185

37,468

1,612

277,266

 

(注) 「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当連結会計年度において清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

韓国(注)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

797,836

508,516

-

1,306,352

セグメント間の内部
売上高又は振替高

245,001

-

-

245,001

1,042,838

508,516

-

1,551,354

セグメント損失(△)

196,356

32,142

-

228,499

セグメント資産

2,312,248

82,206

-

2,394,454

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

208,421

321

-

208,742

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

234,073

43,102

-

277,175

 

(注) 「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当連結会計年度では該当ありません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,489,836

1,551,354

セグメント間取引消去

△272,060

△245,001

連結財務諸表の売上高

1,217,776

1,306,352

 

 

(単位:千円)

損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△329,376

△228,499

セグメント間取引消去

6,572

7,053

内部利益の調整額

4,878

△7,069

貸倒引当金の調整額

123,582

11,686

連結財務諸表の営業損失(△)

△194,342

△216,828

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,611,555

2,394,454

セグメント間取引消去

△564,220

△652,253

内部利益の調整額

△6,823

△13,893

その他

540,782

625,609

連結財務諸表の資産合計

1,581,292

2,353,918

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

160,612

208,742

△10,167

△2,947

150,445

205,795

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

277,266

277,175

△4,708

△10,016

272,557

267,158

 

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

画像処理

外観検査装置

3Dソリューション

システム

メディアネット機器

合計

外部顧客への売上高

499,690

575,268

142,817

1,217,776

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

台湾

中国

米州

その他

合計

389,946

22,778

184,509

126,364

448,424

45,752

1,217,776

 

(注) 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

275

3

471

751

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

画像処理

外観検査装置

3Dソリューション

システム

メディアネット機器

合計

外部顧客への売上高

641,450

600,344

64,558

1,306,352

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

台湾

中国

米州

その他

合計

262,954

55,905

31,693

447,103

461,610

47,085

1,306,352

 

(注) 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

0

4

0

4

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.

434,000

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

韓国

減損損失

8,479

22,667

-

31,147

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

韓国(注)

減損損失

4,568

42,779

-

47,348

 

(注) 「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当連結会計年度では該当ありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱デザイン・クリエィション

大阪市

淀川区

50,000

ソフトウエアの開発、販売

なし

(注)2

役員の兼任

ソフトウエアの販売

1,506

売掛金

2,985

ソフトウエアの保守

30,536

契約負債

15,271

 

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

2.当社取締役社長久保哲夫が議決権の100%を所有しており、代表取締役を兼任しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱デザイン・クリエィション

大阪市

淀川区

50,000

ソフトウエアの開発、販売

なし

(注)2

役員の兼任

ソフトウエアの販売

4,536

売掛金

3,868

ソフトウエアの保守

32,257

契約負債

17,032

 

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

2.当社取締役社長久保哲夫が議決権の100%を所有しており、代表取締役を兼任しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

52円31銭

31円62銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△14円88銭

△19円84銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
(千円)

△204,852

△273,172

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△204,852

△273,172

普通株式の期中平均株式数(株)

13,767,840

13,767,840

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

250,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

174,656

88,656

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

21,771

12,391

4.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

234,084

145,428

1.1

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,922

4.0

2025年~2026年

その他有利子負債

合計

430,511

524,398

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

(単位:千円)

区分

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

長期借入金

54,380

24,648

21,358

17,988

リース債務

13,424

14,498

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

202,159

451,441

646,294

1,306,352

税金等調整前四半期
(当期)純損失金額(△)

(千円)

△77,380

△151,668

△235,870

△266,943

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失金額(△)

(千円)

△80,851

△156,812

△241,277

△273,172

1株当たり
四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

△5.87

△11.39

△17.52

△19.84

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり
四半期純損失金額(△)

(円)

△5.87

△5.52

△6.13

△2.32