第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

0.1%

売上高基準

0.0%

利益基準

△0.0%

利益剰余金基準

0.1%

(注)会社間項目の消去後の数値により算出しております。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うFASFセミナーや、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,078

55,191

売掛金

2,098

5,417

有価証券

3,000

3,000

商品及び製品

20,555

22,428

前渡金

45

84

前払費用

1,092

1,144

預け金

5,363

4,535

その他

13

36

貸倒引当金

4

1

流動資産合計

87,242

91,837

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 44,798

※1 46,947

減価償却累計額

25,671

27,877

建物(純額)

19,127

19,069

構築物

483

482

減価償却累計額

288

281

構築物(純額)

195

200

車両運搬具

15

15

減価償却累計額

13

14

車両運搬具(純額)

1

0

工具、器具及び備品

4,199

5,187

減価償却累計額

2,887

3,414

工具、器具及び備品(純額)

1,311

1,773

土地

※1 940

※1 940

リース資産

6,836

7,251

減価償却累計額

5,111

5,643

リース資産(純額)

1,724

1,607

建設仮勘定

16

52

有形固定資産合計

23,317

23,645

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

93

197

電話加入権

22

22

その他

0

0

無形固定資産合計

116

220

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

339

385

関係会社出資金

33

33

長期貸付金

39

23

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

801

771

前払年金費用

130

150

繰延税金資産

1,195

1,469

敷金及び保証金

13,519

14,022

保険積立金

142

150

その他

34

27

貸倒引当金

54

33

投資その他の資産合計

16,181

17,001

固定資産合計

39,615

40,867

資産合計

126,857

132,705

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,792

12,454

リース債務

649

633

未払金

1,579

1,576

未払費用

3,815

4,171

未払消費税等

305

819

未払法人税等

2,080

2,790

預り金

34

24

賞与引当金

612

634

資産除去債務

42

55

店舗閉鎖損失引当金

3

11

その他

※2 33

※2 46

流動負債合計

21,948

23,218

固定負債

 

 

リース債務

1,252

1,143

退職給付引当金

388

386

役員退職慰労引当金

344

355

資産除去債務

5,414

5,500

預り保証金

57

55

その他

3

6

固定負債合計

7,461

7,447

負債合計

29,410

30,666

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,278

1,278

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,419

1,419

資本剰余金合計

1,419

1,419

利益剰余金

 

 

利益準備金

11

11

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

280

280

繰越利益剰余金

96,214

100,771

利益剰余金合計

96,506

101,062

自己株式

1,740

1,740

株主資本合計

97,463

102,020

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16

17

評価・換算差額等合計

16

17

純資産合計

97,447

102,038

負債純資産合計

126,857

132,705

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

212,359

223,202

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

18,987

20,555

当期商品仕入高

124,893

132,885

合計

143,881

153,440

商品期末棚卸高

20,555

22,428

商品売上原価

123,325

131,012

売上総利益

89,033

92,190

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

846

891

販売手数料

76

57

荷造運搬費

2,408

2,486

役員報酬

225

201

給料及び手当

27,116

28,524

賞与

641

534

賞与引当金繰入額

612

634

役員退職慰労引当金繰入額

20

11

退職給付費用

33

50

法定福利費

2,175

2,318

地代家賃

24,791

26,277

減価償却費

4,589

4,876

リース料

55

50

水道光熱費

4,171

3,935

旅費及び交通費

70

74

消耗品費

845

880

支払手数料

1,381

1,940

その他

3,526

3,322

販売費及び一般管理費合計

73,588

77,069

営業利益

15,445

15,121

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

受取配当金

3

4

受取家賃

20

20

受取保険金

38

2

受取補償金

12

102

助成金収入

12

7

協賛金収入

60

30

その他

48

78

営業外収益合計

201

252

営業外費用

 

 

支払利息

9

8

固定資産除却損

9

21

店舗閉鎖損失引当金繰入額

3

13

その他

6

13

営業外費用合計

29

57

経常利益

15,617

15,315

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別損失

 

 

減損損失

262

858

特別損失合計

262

858

税引前当期純利益

15,355

14,457

法人税、住民税及び事業税

5,111

4,918

法人税等調整額

10

285

法人税等合計

5,100

4,633

当期純利益

10,254

9,823

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,278

1,419

1,419

11

280

91,227

91,518

1,740

92,476

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,266

5,266

 

5,266

当期純利益

 

 

 

 

 

10,254

10,254

 

10,254

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,987

4,987

4,987

当期末残高

1,278

1,419

1,419

11

280

96,214

96,506

1,740

97,463

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17

17

92,458

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,266

当期純利益

 

 

10,254

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

1

当期変動額合計

1

1

4,989

当期末残高

16

16

97,447

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,278

1,419

1,419

11

280

96,214

96,506

1,740

97,463

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,266

5,266

 

5,266

当期純利益

 

 

 

 

 

9,823

9,823

 

9,823

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,556

4,556

0

4,556

当期末残高

1,278

1,419

1,419

11

280

100,771

101,062

1,740

102,020

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16

16

97,447

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,266

当期純利益

 

 

9,823

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34

34

34

当期変動額合計

34

34

4,590

当期末残高

17

17

102,038

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

15,355

14,457

減価償却費

4,589

4,876

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

115

22

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

3

8

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2

2

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

11

受取利息及び受取配当金

8

10

支払利息

9

8

固定資産除却損

9

21

減損損失

262

858

売上債権の増減額(△は増加)

1,450

3,318

預け金の増減額(△は増加)

665

827

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,568

1,872

仕入債務の増減額(△は減少)

1,212

337

未払消費税等の増減額(△は減少)

825

514

その他

118

418

小計

18,249

16,482

利息及び配当金の受取額

5

7

利息の支払額

9

8

法人税等の支払額

6,907

4,246

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,337

12,235

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,261

1,288

定期預金の払戻による収入

201

1,288

有形固定資産の取得による支出

4,602

5,156

無形固定資産の取得による支出

44

159

差入保証金の差入による支出

1,231

1,125

差入保証金の回収による収入

570

624

その他

244

369

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,612

6,186

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

5,266

5,266

リース債務の返済による支出

687

669

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,954

5,936

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,228

113

現金及び現金同等物の期首残高

57,340

56,112

現金及び現金同等物の期末残高

56,112

56,225

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社出資金

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・本部在庫品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・店舗在庫品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。

建物                  2~38年

構築物                8~20年

工具、器具及び備品    3~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該店舗の閉鎖時に発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に「100円ショップ」の小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね2ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。

なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

262

858

有形固定資産

23,317

23,645

 

(2) その他の情報

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。そのため、事業環境の変化や店舗の収益状況の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,195

1,469

 

 

(2) その他の情報

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌事業年度の財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。

 

3.資産除去債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

資産除去債務

5,456

5,555

 

(2) その他の情報

当社は、原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率(現行0.3%~0.7%)で割引いて計算しております。そのため、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により割引率に重要な変動があった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務が変動する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

184百万円

174百万円

土地

805

805

990

979

(注)上記の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※2 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

契約負債

31

43

 

 

(損益計算書関係)

※ 減損損失

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

場所

用途

種類

Seriaアクア店(広島県広島市)他55店舗

店舗

建物等

(減損損失の内訳)

建物                          250百万円

構築物                          4百万円

工具、器具及び備品              0百万円

長期前払費用                    7百万円

計                            262百万円

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

場所

用途

種類

Seria来迎寺店(新潟県長岡市)他169店舗

店舗

建物等

(減損損失の内訳)

建物                          809百万円

構築物                         10百万円

工具、器具及び備品              1百万円

長期前払費用                   36百万円

計                            858百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

75,840,000

75,840,000

合計

75,840,000

75,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

600,398

600,398

合計

600,398

600,398

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,633

35

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

2,633

35

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,633

利益剰余金

35

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

75,840,000

75,840,000

合計

75,840,000

75,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

600,398

43

600,441

合計

600,398

43

600,441

(注) 普通株式の自己株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,633

35

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,633

35

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

2,633

利益剰余金

35

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

55,078百万円

55,191百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,966

△1,966

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

3,000

3,000

現金及び現金同等物

56,112

56,225

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における什器等の器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

1,006

1,171

1年超

6,220

6,216

合計

7,227

7,388

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。資金調達については、現状、自己資金によっております。当社の事業目的に則り立案された設備投資計画に基づき、必要としている資金を適切に調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、現金、流動性預金及び1年内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。

売掛金はFC契約先及び卸売先に対する営業債権であります。敷金及び保証金は、主に直営店舗の賃借取引に係る敷金及び差入保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は株式及び債券であり、これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務であります。これは、流動性リスクに晒されております。

リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これは、流動性リスク及び変動金利の取引については金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

売掛金及び敷金保証金に関しては、販売管理規程に基づき、与信限度額設定、与信情報管理、問題債権への対応を行っております。

預金の預け先、有価証券の発行体に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②  市場リスクの管理

a.金利リスクの管理

経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的に取締役会に報告を行っております。

b.価格変動リスクの管理

有価証券及び投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しており、その内容は定期的に取締役会に報告を行っております。

c.流動性リスクの管理

売掛金の回収日、買掛金の支払日、リース債務の返済日等について把握し、その予定日に基づいて資金計画を策定し実行することで、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

3,334

3,326

△8

(2) 敷金及び保証金

13,519

12,707

△812

資産計

16,854

16,033

△820

(1) リース債務

1,902

1,814

△87

負債計

1,902

1,814

△87

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

3,380

3,372

△8

(2) 敷金及び保証金

14,022

12,745

△1,277

資産計

17,403

16,118

△1,285

(1) リース債務

1,777

1,685

△92

負債計

1,777

1,685

△92

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非上場株式

5百万円

5百万円

 

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年内

1年超5年内

5年超10年内

10年超

現金及び預金

53,570

売掛金

2,098

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

200

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

3,000

預け金

5,363

敷金及び保証金(※)

231

715

368

22

合計

64,264

715

568

22

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(12,181百万円)については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年内

1年超5年内

5年超10年内

10年超

現金及び預金

53,675

売掛金

5,417

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

100

100

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

3,000

預け金

4,535

敷金及び保証金(※)

231

717

352

27

合計

66,859

817

452

27

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(12,695百万円)については、償還予定額には含めておりません。

 

4.リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

649

514

371

237

101

27

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

633

490

357

222

72

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

134

134

その他

3,000

3,000

資産計

134

3,000

3,134

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

180

180

その他

3,000

3,000

資産計

180

3,000

3,180

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

191

191

敷金及び保証金

12,707

12,707

資産計

12,898

12,898

リース債務

1,814

1,814

負債計

1,814

1,814

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

191

191

敷金及び保証金

12,745

12,745

資産計

12,937

12,937

リース債務

1,685

1,685

負債計

1,685

1,685

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、譲渡性預金の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

200

191

△8

(3) その他

小計

200

191

△8

合計

200

191

△8

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

200

191

△8

(3) その他

小計

200

191

△8

合計

200

191

△8

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

46

27

18

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

46

27

18

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

88

118

△29

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

3,000

3,000

小計

3,088

3,118

△29

合計

3,134

3,145

△10

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.市場価格のない株式等(貸借対照表計上額5百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

104

47

57

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

104

47

57

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

75

98

△22

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

3,000

3,000

小計

3,075

3,098

△22

合計

3,180

3,145

35

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.市場価格のない株式等(貸借対照表計上額5百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

加えて、当社は2023年10月より選択制確定拠出年金制度を導入しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

742百万円

756百万円

勤務費用

71

71

利息費用

1

1

数理計算上の差異の発生額

△3

△21

退職給付の支払額

△56

△56

退職給付債務の期末残高

756

752

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

562百万円

567百万円

期待運用収益

8

8

数理計算上の差異の発生額

△5

43

事業主からの拠出額

32

31

退職給付の支払額

△30

△30

年金資産の期末残高

567

620

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

394百万円

389百万円

年金資産

△567

△620

 

△172

△230

非積立型制度の退職給付債務

361

362

未積立退職給付債務

189

131

未認識数理計算上の差異

68

103

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

258

235

 

 

 

退職給付引当金

388

386

前払年金費用

△130

△150

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

258

235

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

71百万円

71百万円

利息費用

1

1

期待運用収益

△8

△8

数理計算上の差異の費用処理額

△31

△29

確定給付制度に係る退職給付費用

33

34

 

(5) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

生命保険一般勘定

61%

56%

株式

21

25

債券

17

18

その他

1

1

合計

100

100

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

2.1%~4.2%

2.1%~4.2%

3.確定拠出制度

当事業年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、16百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

168百万円

 

209百万円

貸倒引当金

17

 

10

賞与引当金

183

 

189

店舗閉鎖損失引当金

1

 

3

退職給付引当金

116

 

115

役員退職慰労引当金

103

 

106

資産除去債務

1,632

 

1,662

棚卸資産

25

 

27

減損損失

103

 

268

その他

79

 

84

繰延税金資産小計

2,429

 

2,677

評価性引当額

△147

 

△140

繰延税金資産合計

2,282

 

2,537

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去債務)

1,033

 

996

その他

53

 

71

繰延税金負債合計

1,087

 

1,068

繰延税金資産の純額

1,195

 

1,469

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

2.8

 

3.0

租税特別措置法上の税額控除

△0.0

 

△1.2

その他

0.5

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

 

32.1

 

(持分法損益等)

持分法を適用した場合の投資損益等につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を使用開始から9年と見積り、割引率は0.3%~0.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

4,787百万円

5,456百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

384

316

見積りの変更による増加額

407

△8

時の経過による調整額

5

16

資産除去債務の履行による減少額

△128

△224

期末残高

5,456

5,555

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「100円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。

100円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90%以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

事業部門

店舗所在地域別

売上高(百万円)

 

北海道東北地方

23,550

 

関東甲信越地方

73,911

 

東海北陸地方

38,280

 

関西地方

36,555

 

中国四国地方

15,515

 

九州沖縄地方

21,639

直営売上高

 

209,453

FC売上高

 

2,006

その他

 

899

顧客との契約から生じる収益

 

212,359

その他の収益

外部顧客への売上高

212,359

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

事業部門

店舗所在地域別

売上高(百万円)

 

北海道東北地方

24,219

 

関東甲信越地方

79,104

 

東海北陸地方

39,489

 

関西地方

38,510

 

中国四国地方

16,490

 

九州沖縄地方

22,615

直営売上高

 

220,429

FC売上高

 

1,894

その他

 

878

顧客との契約から生じる収益

 

223,202

その他の収益

外部顧客への売上高

223,202

(注)1. 「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

2. 店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、

高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

648

2,098

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,098

5,417

契約負債(期首残高)

43

31

契約負債(期末残高)

31

43

契約負債は、主に卸売業による顧客からの前受金であり、貸借対照表上、流動負債に含まれております。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社は、100円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社は、100円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,295円16銭

1,356円18銭

1株当たり当期純利益

136円29銭

130円56銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期純利益(百万円)

10,254

9,823

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

10,254

9,823

普通株式の期中平均株式数(株)

75,239,602

75,239,599

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

44,798

4,071

1,923

(809)

46,947

27,877

3,304

19,069

構築物

483

32

34

(10)

482

281

16

200

車両運搬具

15

15

14

0

0

工具、器具及び備品

4,199

1,307

319

(1)

5,187

3,414

842

1,773

土地

940

940

940

リース資産

6,836

544

129

7,251

5,643

660

1,607

建設仮勘定

16

4,240

4,204

52

52

有形固定資産計

57,290

10,196

6,609

(821)

60,877

37,232

4,824

23,645

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,125

167

941

351

154

52

197

電話加入権

22

22

22

その他

58

58

57

0

0

無形固定資産計

1,206

167

941

432

212

52

220

長期前払費用

1,812

139

83

(36)

1,868

1,096

128

771

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

出店等に係る建物の取得

3,747

百万円

建設仮勘定

出店等に係る有形固定資産の取得

4,240

百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

退店等による除却

917

百万円

3.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

649

633

0.37

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,252

1,143

0.49

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

1,902

1,777

(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

490

357

222

72

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

58

4

22

5

35

賞与引当金

612

634

612

634

店舗閉鎖損失引当金

3

13

5

11

役員退職慰労引当金

344

11

355

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入4百万円及び債権回収による戻入0百万円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

a.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

1,516

預金の種類

当座預金

46,098

普通預金

5,598

定期預金

1,849

その他預金

128

53,675

合計

55,191

 

b.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

(株)寺岡精工

5,159

(株)メイクマン

113

丸髙商事(株)

23

東亜電気工業(株)

18

サンロード(株)

13

その他

86

合計

5,417

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

────

イ+ロ

×100

イ+ニ

────

──────

────

366

2,098

80,538

77,219

5,417

93.4

17.1

 

c.商品及び製品

区分

金額(百万円)

雑貨

22,160

菓子食品

153

その他

115

合計

22,428

 

d.預け金

相手先別内訳

区分

金額(百万円)

(株)西友

525

イオンリテール(株)

371

ユニー(株)

254

(株)タイヨー

238

イオンモール(株)

211

その他

2,934

合計

4,535

 

e.敷金及び保証金

相手先別内訳

区分

金額(百万円)

大和ハウスリアルティマネジメント(株)

680

イオンリテール(株)

526

(株)西友

443

大和リース(株)

372

(株)ベイシア

328

その他

11,671

合計

14,022

 

②  負債の部

a.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

エコー金属(株)

720

レック(株)

691

(株)元林

598

協和紙工(株)

559

粧美堂(株)

514

その他

9,369

合計

12,454

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

53,848

107,128

166,469

223,202

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

3,107

6,117

11,172

14,457

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,065

4,063

7,494

9,823

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

27.45

54.00

99.60

130.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

27.45

26.54

45.60

30.95