第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、年間平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,925 |
5,020 |
4,370 |
3,045 |
3,170 |
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最低株価 |
(円) |
2,363 |
3,005 |
2,574 |
2,173 |
2,005 |
（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載を省略しております。
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1985年３月 |
創業 |
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1987年10月 |
岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立 |
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1989年５月 |
岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転 |
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1989年６月 |
長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設 |
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1990年11月 |
長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転 |
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1991年10月 |
千葉県松戸市に東京営業所を開設 |
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1992年３月 |
新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設 |
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1992年９月 |
静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設 |
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1993年９月 |
大阪府堺市に大阪営業所を開設 |
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1995年10月 |
静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転 |
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1996年３月 |
鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設 |
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1997年10月 |
福岡県福岡市に福岡営業所を開設 |
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1997年10月 |
新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン |
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1998年７月 |
岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転 |
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2001年１月 |
東京都葛飾区に東京営業所を移転 |
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2001年４月 |
愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合 |
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2001年８月 |
岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を 長野営業所に変更 |
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2002年５月 |
秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更 |
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2003年２月 |
海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立 |
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2003年４月 |
商号を株式会社セリアに変更 |
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2003年４月 |
岐阜県大垣市に「Seria 生活良品」１号店をオープン |
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2003年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年７月 |
秋田出張所を廃止し、東北営業所を開設 |
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2004年９月 |
直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年４月 |
北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更 |
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2006年９月 |
直営全店に発注支援システムを導入 |
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2007年11月 |
千葉県八千代市に「Color the days」１号店をオープン |
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2009年３月 |
岐阜県羽島市に「Color the days」単独店１号店をオープン |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2012年５月 |
東海北陸営業所を愛知営業所と中部営業所に分割 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年８月 |
長野営業所を静岡営業所に統合 |
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2016年８月 |
新潟営業所を仙台営業所に変更 |
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2017年５月 |
北関東営業所を開設 |
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2018年５月 |
中四国営業所を開設 |
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2020年４月 |
東京営業所を廃止し、千葉営業所と神奈川営業所を開設 大阪営業所を分割し、東大阪営業所を開設 東京サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。
・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。
フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。
なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。
当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに利用シーンにより以下カテゴリーに分類しております。
メイクアップ・フェイスケア用品、アクセサリー、衛生・健康用品、バス・トイレタリー用品、クリーン・ランドリー用品、洗剤用品、キッチン調理道具、キッチン水廻り、卓上用品、製菓用品、アウトドア、インテリア用品、インテリア装飾、目的別収納、フリー収納、キャラクター、パーティ、パーソナル、雨具、喫煙具・仏具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具小物、ファイル・文具収納、学童文具、シール・スタンプ、オフィス・店舗用品、印鑑、園芸装飾・園芸道具、工作・手芸、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト、一般電気関連、デジタル機器関連、季節商品、菓子、食品、製菓材料
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
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（2024年３月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
（２）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1． |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有 期労働者 |
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－ |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。