2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,111,983

9,995,167

受取手形

※2 171,507

※5 162,221

売掛金

※2 6,724,426

※2 9,202,923

契約資産

214,793

102,212

電子記録債権

284,903

405,716

商品及び製品

3,080,050

2,296,520

仕掛品

1,127,966

1,308,257

原材料及び貯蔵品

1,748,133

1,769,205

前払費用

85,300

58,780

未収収益

※2 5,547

※2 1,300

関係会社短期貸付金

1,580,249

1,318,243

その他

※2 501,701

※2 704,740

貸倒引当金

556,764

606,764

流動資産合計

27,079,799

26,718,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,569,788

※1 3,493,523

構築物

※1 420,802

※1 441,712

機械及び装置

※1 1,907,932

※1 2,046,433

車両運搬具

22,616

20,385

工具、器具及び備品

※1 223,657

※1 202,043

土地

※1 1,477,753

※1 1,515,389

リース資産

287,895

241,570

建設仮勘定

1,435,163

1,381,061

有形固定資産合計

9,345,610

9,342,120

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

103,329

251,274

その他

11,063

10,844

無形固定資産合計

114,392

262,118

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,082,143

1,007,719

関係会社株式

11,396,735

11,176,354

長期前払費用

42,783

23,884

繰延税金資産

185,473

169,830

その他

123,617

141,088

貸倒引当金

4,669

4,157

投資その他の資産合計

12,826,083

12,514,719

固定資産合計

22,286,086

22,118,958

資産合計

49,365,886

48,837,484

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 41,989

※5 31,767

買掛金

※2 2,520,256

※2 4,121,981

電子記録債務

※2 1,364,483

※2,※5 1,670,543

短期借入金

※4 2,940,000

※4 3,040,000

未払金

※2 686,010

※2 752,163

未払費用

98,337

106,404

未払法人税等

399,971

59,107

前受収益

2,699

2,696

リース債務

88,409

86,554

預り金

28,204

28,354

賞与引当金

340,021

405,425

その他

442,344

※5 400,741

流動負債合計

8,952,728

10,705,740

固定負債

 

 

株式給付引当金

50,449

68,536

退職給付引当金

472,042

399,788

債務保証損失引当金

47,737

リース債務

171,346

84,792

資産除去債務

29,344

29,526

その他

69,011

56,930

固定負債合計

839,932

639,572

負債合計

9,792,660

11,345,313

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,847,873

7,862,036

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,959,865

6,974,027

資本剰余金合計

6,959,865

6,974,027

利益剰余金

 

 

利益準備金

748,262

748,262

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

14,145

13,348

別途積立金

18,020,000

18,020,000

繰越利益剰余金

5,943,206

3,786,390

利益剰余金合計

24,725,614

22,568,000

自己株式

512,975

460,640

株主資本合計

39,020,377

36,943,425

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

501,604

521,326

評価・換算差額等合計

501,604

521,326

新株予約権

51,243

27,419

純資産合計

39,573,225

37,492,171

負債純資産合計

49,365,886

48,837,484

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 25,752,751

※1 26,560,532

売上原価

※1 21,872,826

※1 22,636,060

売上総利益

3,879,924

3,924,472

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,781,469

※1,※2 3,018,587

営業利益

1,098,455

905,884

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 988,367

※1 298,628

受取賃貸料

※1 333,615

※1 308,183

為替差益

184,546

116,595

その他

※1 333,609

※1 102,490

営業外収益合計

1,840,138

825,898

営業外費用

 

 

支払利息

※1 29,477

※1 25,385

賃貸費用

285,201

260,844

貸倒引当金繰入額

※1 249,616

※1 49,488

その他

8,511

13,429

営業外費用合計

572,807

349,148

経常利益

2,365,786

1,382,634

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,304,728

497,362

その他

45,036

19,464

特別利益合計

1,349,765

516,826

特別損失

 

 

固定資産除却損

91,435

43,298

投資有価証券売却損

51,079

減損損失

19,332

15,524

災害による損失

7,686

特別損失合計

161,847

66,509

税引前当期純利益

3,553,704

1,832,951

法人税、住民税及び事業税

837,469

331,839

法人税等調整額

42,386

6,987

法人税等合計

879,855

338,827

当期純利益

2,673,848

1,494,123

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,643,777

6,755,769

6,755,769

748,262

14,982

21,020,000

3,768,354

25,551,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

204,095

204,095

204,095

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

836

 

836

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

3,000,000

3,000,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,006,166

3,006,166

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,673,848

2,673,848

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,106

1,106

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

492,559

492,559

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

204,095

204,095

204,095

836

3,000,000

2,174,852

825,984

当期末残高

7,847,873

6,959,865

6,959,865

748,262

14,145

18,020,000

5,943,206

24,725,614

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

299,704

39,651,442

1,215,457

1,215,457

149,131

41,016,030

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

408,191

 

 

 

408,191

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,006,166

 

 

 

3,006,166

当期純利益

 

2,673,848

 

 

 

2,673,848

自己株式の取得

750,332

750,332

 

 

 

750,332

自己株式の処分

44,501

43,394

 

 

 

43,394

自己株式の消却

492,559

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

713,853

713,853

97,887

811,740

当期変動額合計

213,271

631,064

713,853

713,853

97,887

1,442,805

当期末残高

512,975

39,020,377

501,604

501,604

51,243

39,573,225

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,847,873

6,959,865

6,959,865

748,262

14,145

18,020,000

5,943,206

24,725,614

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

14,162

14,162

14,162

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

797

 

797

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,649,595

3,649,595

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,494,123

1,494,123

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2,142

2,142

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,162

14,162

14,162

 

797

 

2,156,816

2,157,613

当期末残高

7,862,036

6,974,027

6,974,027

748,262

13,348

18,020,000

3,786,390

22,568,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

512,975

39,020,377

501,604

501,604

51,243

39,573,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

28,325

 

 

 

28,325

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,649,595

 

 

 

3,649,595

当期純利益

 

1,494,123

 

 

 

1,494,123

自己株式の取得

269

269

 

 

 

269

自己株式の処分

52,605

50,462

 

 

 

50,462

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

19,722

19,722

23,824

4,101

当期変動額合計

52,335

2,076,952

19,722

19,722

23,824

2,081,054

当期末残高

460,640

36,943,425

521,326

521,326

27,419

37,492,171

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  総平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

原材料・貯蔵品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            15~31年

機械及び装置    8~9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)債務保証損失引当金

  債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(5)株式給付引当金

  株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

  収益及び費用の計上基準について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)繰延資産の処理方法

 株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式(新揚科技股份有限公司)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損

-千円

-千円

関係会社株式

(新揚科技股份有限公司)

10,440,772

10,440,772

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した当社の子会社である新揚科技股份有限公司の財務数値を基礎として株式の実質価額を算定しており、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理をしております。

②主要な仮定

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務数値を基礎として株式の実質価額を算定しており、当該実質価額は新揚科技股份有限公司及び同社の子会社である松揚電子材料(昆山)有限公司が保有する有形固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。なお、新揚科技股份有限公司及び松揚電子材料(昆山)有限公司が保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

新揚科技股份有限公司の財務数値を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

1 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務保証損失引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「債務保証損失引当金戻入額」に表示していた198,905千円は、「その他」として組み替えております。

2 前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた3,896千円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保提供資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,527,162千円

(2,527,162千円)

2,545,965千円

(2,545,965千円)

構築物

168,637

(  168,637  )

328,703

(  328,703  )

機械及び装置

610,808

(  610,808  )

1,230,656

(1,230,656  )

工具、器具及び備品

48,430

(   48,430  )

95,590

(   95,590  )

土地

266,508

(  199,190  )

266,508

(  199,190  )

3,621,547

(3,554,230  )

4,467,424

(4,400,107  )

上記のうち、()内書は工場財団抵当を示しております。なお、上記担保資産に対応する債務はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

421,611千円

785,360千円

短期金銭債務

1,314,942

1,801,128

 

3 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行保証に対する保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱サトーセン

(借入保証)

1,057,664千円

1,100,000千円

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

9,500,000千円

9,500,000千円

借入実行残高

2,000,000

2,000,000

差引額

7,500,000

7,500,000

 

※5 期末日満期手形等

 期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

-千円

26,679千円

支払手形及び買掛金

91,474

流動負債その他(営業外支払手形、営業外電子記録債務)

21,536

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,508,516千円

2,033,719千円

仕入高

3,885,411

4,329,740

営業取引以外の取引による取引高

1,619,301

659,389

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度53%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

640,556千円

658,363千円

賞与引当金繰入額

73,478

90,693

退職給付費用

50,558

56,290

運賃及び荷造費

739,325

852,563

減価償却費

86,421

80,608

その他

1,191,129

1,280,067

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

11,176,354

関連会社株式

220,380

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

11,176,354

関連会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

396,165千円

 

330,598千円

減損損失

258,181

 

241,555

貸倒引当金

171,237

 

186,331

賞与引当金

103,706

 

123,654

退職給付引当金

143,973

 

121,935

棚卸資産評価損

102,305

 

110,395

その他

190,146

 

149,978

繰延税金資産小計

1,365,714

 

1,264,448

評価性引当額

△950,526

 

△859,196

繰延税金資産合計

415,188

 

405,251

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△220,128

 

△228,783

その他

△9,586

 

△6,638

繰延税金負債合計

△229,714

 

△235,421

繰延税金資産(負債)の純額

185,473

 

169,830

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

0.1

 

△5.0

特別税額控除

△1.0

 

△5.0

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△7.1

 

△4.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.0

その他

1.0

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

18.5

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,569,788

203,860

3,549

276,574

3,493,523

11,696,605

構築物

420,802

68,450

354

47,185

441,712

1,311,723

機械及び装置

1,907,932

802,099

11,850

(11,379)

651,748

2,046,433

21,869,423

車両運搬具

22,616

8,042

0

10,273

20,385

211,105

工具、器具及び備品

223,657

77,184

4,494

(4,145)

94,304

202,043

1,584,289

土地

1,477,753

37,635

1,515,389

リース資産

287,895

△1,322

45,002

241,570

193,161

建設仮勘定

1,435,163

1,523,516

1,577,617

1,381,061

9,345,610

2,719,466

1,597,867

(15,524)

1,125,089

9,342,120

36,866,308

無形固定資産

ソフトウエア

103,329

195,830

47,885

251,274

その他

11,063

218

10,844

114,392

195,830

48,104

262,118

 (注)1. 当期増加の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置

電子材料製造設備

709,336千円

 

ディスプレイ材料製造設備

28,894千円

 

産業用構造材料製造設備

27,899千円

建設仮勘定

電子材料製造設備

1,093,401千円

 

産業用構造材料製造設備

97,105千円

 

電気絶縁材料製造設備

57,643千円

2. 当期減少の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定

本勘定への振替

1,195,950千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

561,433

609,969

560,481

610,921

賞与引当金

340,021

405,425

340,021

405,425

債務保証損失引当金

47,737

47,737

株式給付引当金

50,449

22,311

4,224

68,536

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。