第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

33,094

28,157

32,757

32,713

32,625

経常利益

(百万円)

2,003

861

2,204

1,773

2,062

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,483

619

1,313

1,065

1,186

包括利益

(百万円)

604

3,990

1,779

1,997

9,175

純資産額

(百万円)

55,515

58,864

59,935

61,350

70,115

総資産額

(百万円)

71,434

73,928

76,297

75,426

86,795

1株当たり純資産額

(円)

2,052.10

2,179.70

2,216.99

2,270.47

2,600.38

1株当たり当期純利益

(円)

94.06

23.46

49.77

40.35

44.96

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.8

77.8

76.7

79.5

79.1

自己資本利益率

(%)

4.6

1.1

2.3

1.8

1.8

株価収益率

(倍)

5.34

24.55

11.07

13.23

16.21

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,188

2,347

4,510

2,232

4,213

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,126

1,368

8,405

2,636

778

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

978

955

516

654

485

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

16,760

16,784

12,373

11,314

14,264

従業員数

(人)

722

714

733

695

695

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

4,425

3,471

3,154

4,639

4,028

経常利益

(百万円)

1,717

864

413

1,472

1,105

当期純利益

(百万円)

2,079

1,012

353

1,479

1,017

資本金

(百万円)

1,320

1,320

1,320

1,320

1,320

発行済株式総数

(千株)

26,400

26,400

26,400

26,400

26,400

純資産額

(百万円)

51,353

53,639

53,199

54,700

61,487

総資産額

(百万円)

60,676

66,189

64,221

64,573

74,338

1株当たり純資産額

(円)

1,945.31

2,031.94

2,015.25

2,072.14

2,329.24

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

22.00

15.00

20.00

15.00

15.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

(円)

78.79

38.34

13.41

56.04

38.53

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.6

81.0

82.8

84.7

82.7

自己資本利益率

(%)

4.0

1.9

0.7

2.7

1.8

株価収益率

(倍)

6.37

15.02

41.09

9.53

18.92

配当性向

(%)

27.9

39.1

149.1

26.8

38.9

従業員数

(人)

63

68

68

70

68

株主総利回り

(比較指標:

配当込みTOPIX)

(%)

(%)

77.7

(90.5)

90.9

(128.6)

90.2

(131.2)

89.9

(138.8)

121.1

(196.2)

最高株価

(円)

681

603

600

560

732

最低株価

(円)

420

484

530

520

534

 

(注) 1 第94期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円および特別配当5円を含んでおります。

   2 第95期および第96期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所プレミア市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

1950年12月

中部日本放送株式会社設立(資本金8千万円)

1951年9月

1日午前6時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)

1955年6月

愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社(後、株式会社CBCクリエイションに社名変更)を設立(現・連結子会社)

1956年12月

テレビ本放送開始(映像出力10kW  音声出力5kW)

1958年7月

愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社(後、株式会社CBCコミュニケーションズに社名変更)を設立(現・連結子会社)

1960年10月

株式を名古屋証券取引所に上場

1961年9月

愛知県名古屋市に中部日本起業株式会社(後、株式会社CBCビップスに社名変更)を設立(現・連結子会社)

1961年12月

愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立

1964年9月

カラーテレビ放送開始

1964年12月

東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立(現・連結子会社)

1965年9月

愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立

1971年11月

ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力

1971年12月

愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立(現・連結子会社)

1990年5月

愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社(後、高山リゾート株式会社に社名変更)を設立

1991年11月

愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立

1992年1月

愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン(後、株式会社CBCラジオに社名変更)を設立(現・連結子会社)

1996年6月

愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立

1998年4月

CBC放送センター竣工

1999年9月

株式会社シービーシーフロンティアを清算

2000年11月

愛知県長久手町(現・愛知県長久手市)の商業施設「グランパルク」賃貸開始

2002年3月

高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算

2003年12月
2004年8月

地上デジタルテレビ放送の本放送開始
株式会社中日電子を譲渡

2011年7月

アナログテレビ放送終了

2013年4月

ラジオ事業を株式会社CBCラジオに承継

2013年5月

愛知県名古屋市にCBCテレビ分割準備株式会社(後、株式会社CBCテレビに社名変更)を設立(現・連結子会社)

2014年4月

テレビ事業を株式会社CBCテレビに承継し、認定放送持株会社体制へ移行

2015年10月

AMラジオのFM補完放送(ワイドFM)開始

2021年4月

東京都港区の株式会社ケイマックスを連結子会社化

2022年1月

愛知県名古屋市にCBC共同技術美術設立準備株式会社(2022年4月に株式会社CBC Dテックに社名変更)を設立(現・連結子会社)

2022年6月

文化交通株式会社を譲渡

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社9社、非連結子会社2社、関連会社5社で構成されており、事業の種類別ではメディアコンテンツ関連、不動産関連およびその他で構成されております。

各事業の内容等は次のとおりです。

なお、次の3部門は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業部門

主要な事業の内容

事業の構成会社

メディアコンテンツ関連

放送法による放送事業(テレビおよびラジオの放送)
放送番組の制作・販売

動画コンテンツ等の制作・販売
音楽、スポーツ等のイベント
住宅展示場関連事業
広告代理業

当社
㈱CBCテレビ
㈱CBCラジオ
㈱CBCクリエイション
㈱CBCコミュニケーションズ
㈱ケイマックス

㈱CBC Dテック

㈱マルホランド

㈱massenext

㈱エヌティーピー

㈱デンナーシステムズ

不動産関連

不動産賃貸・管理、太陽光発電事業

当社
㈱千代田会館
㈱CBCビップス

その他

ゴルフ場の経営、保険代理業

㈱南山カントリークラブ
㈱CBCビップス
春日井開発㈱
㈱中日新聞保険サービス
㈱インターシンク

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱CBCテレビ
(注)2、4

名古屋市
中区

100

放送法による放送事業(テレビの放送)、番組制作販売、音楽・スポーツ等のイベント等
(メディアコンテンツ関連)

100.0

当社へ資金の貸付を行っている
当社へグループ運営料を支払っている
当社所有の建物等を賃借している
役員の兼任あり

㈱CBCラジオ

名古屋市
中区

20

放送法による放送事業(ラジオの放送)
(メディアコンテンツ関連)

100.0

当社へ資金の貸付を行っている
当社へグループ運営料を支払っている
当社所有の建物等を賃借している
役員の兼任あり

㈱CBCクリエイション

名古屋市
中区

40

放送番組の企画制作
(メディアコンテンツ関連)

100.0

当社へ資金の貸付を行っている
当社所有の建物を賃借している
役員の兼任あり

㈱CBCコミュニケーションズ

名古屋市
中区

30

広告代理業
(メディアコンテンツ関連)

100.0

当社所有の建物を賃借している

役員の兼任あり

㈱ケイマックス

東京都

港区

50

放送番組・動画コンテンツ等の制作および販売
(メディアコンテンツ関連)

80.0

役員の兼任あり

㈱CBC Dテック

名古屋市
中区

10

テレビの送出技術関連業務、制作技術関連業務、デザイン関連業務
(メディアコンテンツ関連)

100.0

当社所有の建物を賃借している
役員の兼任あり

㈱千代田会館(注)2

東京都
千代田区

300

不動産の所有・賃貸・管理
(不動産関連)

66.6

当社所有の土地を賃借している

当社へ土地を賃貸している
役員の兼任あり

㈱南山カントリークラブ

愛知県
豊田市

10

ゴルフ場の経営
(その他)

100.0

当社はゴルフ会員権を保有している 

当社へ資金の貸付を行っている

役員の兼任あり

㈱CBCビップス

(注)2

名古屋市
中区

60

不動産の所有・賃貸・管理、保険代理業、OA機器販売
(不動産関連・その他)

100.0

当社へ資金の貸付を行っている
当社所有建物の営繕を行っている
当社所有の土地建物を賃借している
役員の兼任あり

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  ㈱CBCテレビについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

23,810百万円

 

② 経常利益

1,063百万円

 

③ 当期純利益

641百万円

 

④ 純資産額

17,534百万円

 

⑤ 総資産額

21,501百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

メディアコンテンツ関連

618

不動産関連

6

報告セグメント計

624

その他

71

合計

695

 

(注)  従業員数は、就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

68

52.1

25.6

11,816

 

(注)1  従業員数は、社外から当社への出向者および兼務出向者を含む就業人数であります。

2  平均年間給与は、賞与を含んでおります。

3  提出会社の従業員数は、全て「メディアコンテンツ関連」セグメントに含まれております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、CBCテレビ労働組合等が組織されております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に該当しないため、記載を省略しております。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性の育児休業等取得率(%)

(注)1

男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱CBCテレビ

13.5

100.0

-(注)2

67.8

76.1

48.0

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 出生届を提出したパート・有期労働者がいなかったことから、「-」で表記しております。

3 給与制度において、男女の賃金差はありません。差異が生じるのは、人員構成比と平均年齢で男性の数値が上回っていることなどによるものです。