該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
京都きもの友禅株式会社
株式会社京都きもの友禅友の会
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
主として個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
貯蔵品、原材料
最終仕入原価法
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。
当社は、持株会社体制のもと、和装店舗運営事業を中心として、その他事業等の事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
(和装店舗運営事業)
和装店舗運営事業においては、振袖、訪問着他、和装小物全般、宝飾、その他家庭用品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、委託販売取引に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、着物購入時に割賦購入された顧客からの受取利息については、契約に定める料率に基づき、割賦契約の期間に応じて収益を認識しております。
和装店舗運営事業においては、振袖の販売もしくはレンタルした顧客に「成人式当日の着付ヘアメイク特典」「前撮り写真撮影特典」「袴無料レンタル」を付与しており、この特典を別個の履行義務として識別し、算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、特典利用まで収益を繰り延べる方法で計上しております。
着物販売時に、表面撥水加工の「ソフトガード加工」を購入した顧客に「5年間クリーニング無料特典」付与しており、この特典を別個の履行義務として識別し、算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、5年間の期間で収益を繰り延べる方法で計上しております。
(その他事業)
その他事業の写真スタジオ事業においては、成人式を主とした記念日の写真撮影及び撮影物(アルバム、データ等)商品の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
その他事業のEC事業においては、振袖、訪問着他、和装小物全般の商品の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
その他事業のネイルサロン事業においては、ネイルの美容施術の役務提供を行っており、これらの役務提供を行った時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社の連結子会社である京都きもの友禅株式会社では、和装店舗運営事業・写真スタジオ事業・ネイルサロン事業についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。本社設備等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の状況と翌期以降の当社グループ及び店舗別等の事業計画を考慮して、減損の兆候の有無を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基に、足元の受注状況を考慮して見積りを行っております。
②主要な仮定
和装店舗運営事業における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各店舗の受注高の見積りであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
和装店舗運営事業の受注高について見積りにおける仮定よりも実績が大きく下回った場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前営業キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度適用会社ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、当期において、当社グループは、繰延税金資産については全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、和装店舗運営事業の受注高の見積りであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となった和装店舗運営事業の受注高の実績が、見積に対して大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更)
連結子会社である京都きもの友禅株式会社は、棚卸資産の評価について、需要環境の変化等を背景とした棚卸資産の滞留状況、販売実績等に鑑み、当連結会計年度において、棚卸資産の収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるよう、滞留期間等の見直しを行いました。
この見積りの変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が486,303千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
(追加情報)
(従業員向け株式給付信託)
当社は、幹部社員のインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識や士気をこれまで以上に高めることを目的として、「株式給付型ESOP」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の要件を満たした幹部社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、幹部社員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、要件によらず、特別にポイントを付与することがあります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末77,988千円、351,300株、当連結会計年度末74,547千円、335,800株であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記事業については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記事業については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
本社設備等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注)(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 3,000,000 株
2 自己株式に関する事項
(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が351,300株含まれております。
2 (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50 株
自己株式の取得による増加 670,000 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 3,000,000 株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 40,800 株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
2 2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が335,800株含まれております。
2 (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての無償取得による増加 12,515 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 42,700 株
株式給付型ESOPの従業員への給付による減少 15,500 株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1 2023年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
2 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,007千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
主として、営業用設備であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金を用いており、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、信販会社によるショッピングクレジットを利用することにより、信用リスクの低減を図っております。
差入保証金は、㈱京都きもの友禅友の会において割賦販売法に基づき法務局へ供託している供託金であり、信用リスクに晒されておりません。
敷金及び保証金は、賃貸借店舗の差入敷金であり、移転・退店時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されていますが、貸主毎の格付信用情報等を適時確認することにより信用リスクを把握することとしております。
営業債務である買掛金は、全て1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金の使途は、主に運転資金であり、返済期日は3か月から1年後となっております。
リース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で5年であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は、前連結会計年度0千円、当連結会計年度 0千円であります。また、「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 負債に計上されているものは( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 負債に計上されているものは( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)売掛金
割賦販売斡旋業務に係る売掛金は、決済までの期間、及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。それ以外は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)差入保証金
㈱京都きもの友禅友の会において、割賦販売法に基づき法務局へ供託している供託金であります。会員預り金の標準利用期間、及びリスクフリーレートにより割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
(3)敷金及び保証金
預託先毎に返還までの期間、及び格付会社の信用格付等に基づく信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
(4)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によっており、その時価をレベル2に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がない株式等であることから記載しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がない株式等であることから記載しておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,559千円、当連結会計年度11,452千円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が537,857千円増加しております。この増加の主な内容は、商品評価損及び減損損失が増加し、賞与引当金及び契約負債が減少したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の移転・退店時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し、計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗の使用見込み期間を主に10年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に、振袖の販売もしくはレンタルした顧客に付与している「成人式当日の着付ヘアメイク特典」、着物販売時に表面撥水加工の「ソフトガード加工」を購入した顧客に付与している「5年間クリーニング無料特典」に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、141,494千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、144,373千円であります。
当連結会計年度に計上された前受金残高のうち482,721千円は、当社グループが顧客から受け取った商品代金のうち、期末時点において未出荷にかかる残高であり、商品の出荷時に収益が計上されるとともに、一部が契約負債として残存履行義務に配分されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。