第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 主要な連結経営指標等の推移
回次
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
10,514,143
|
7,668,004
|
8,484,434
|
8,329,818
|
7,022,866
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△269,652
|
98,840
|
16,765
|
△265,081
|
△1,055,705
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△420,255
|
77,480
|
△185,183
|
△468,978
|
△1,342,791
|
包括利益
|
(千円)
|
△446,270
|
98,811
|
△185,183
|
△468,978
|
△1,342,791
|
純資産額
|
(千円)
|
5,342,176
|
5,330,536
|
4,788,007
|
4,111,265
|
2,710,390
|
総資産額
|
(千円)
|
12,173,406
|
12,207,633
|
11,857,160
|
10,898,157
|
8,914,704
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
446.12
|
451.81
|
404.37
|
366.71
|
240.77
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△35.13
|
6.50
|
△15.66
|
△41.46
|
△119.47
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
43.9
|
43.7
|
40.4
|
37.7
|
30.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△7.5
|
1.5
|
△3.7
|
△10.5
|
△39.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
△6.97
|
43.39
|
△12.71
|
△4.90
|
△1.41
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△147,524
|
△651,048
|
△334,977
|
△444,002
|
△641,486
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△67,883
|
433,771
|
△742
|
△59,170
|
77,991
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
115,432
|
923,445
|
17,399
|
△233,269
|
△193,167
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
3,574,791
|
4,280,960
|
3,962,639
|
3,226,196
|
2,469,534
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
575
|
550
|
537
|
496
|
437
|
〔5〕
|
〔5〕
|
〔21〕
|
〔36〕
|
〔36〕
|
(注) 1 第50期以降は「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の主要な経営指標等の推移
回次
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高及び営業収益
|
(千円)
|
10,566,591
|
7,718,765
|
4,130,136
|
589,200
|
563,200
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△151,268
|
290,245
|
△217,049
|
83,321
|
122,110
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△289,455
|
93,595
|
△255,916
|
△447,393
|
△1,342,442
|
資本金
|
(千円)
|
1,215,949
|
1,215,949
|
1,215,949
|
100,000
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
15,498,200
|
15,498,200
|
15,498,200
|
12,498,200
|
12,498,200
|
純資産額
|
(千円)
|
4,896,869
|
4,880,013
|
4,266,752
|
3,611,594
|
2,211,069
|
総資産額
|
(千円)
|
7,870,983
|
8,381,997
|
5,814,939
|
5,123,983
|
3,640,512
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
408.93
|
413.62
|
360.35
|
322.14
|
196.42
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
8.00
|
6.00
|
6.00
|
6.00
|
3.00
|
(5.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△24.20
|
7.85
|
△21.64
|
△39.55
|
△119.44
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
62.2
|
58.2
|
73.4
|
70.5
|
60.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△5.7
|
1.9
|
△5.6
|
△11.4
|
△46.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
△10.13
|
35.92
|
△9.19
|
△5.13
|
△1.41
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
76.4
|
―
|
―
|
―
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
575
|
550
|
33
|
33
|
26
|
〔5〕
|
〔5〕
|
〔-〕
|
〔-〕
|
〔-〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
64.5
|
75.5
|
55.9
|
58.4
|
50.3
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
418
|
330
|
313
|
258
|
226
|
最低株価
|
(円)
|
194
|
200
|
196
|
197
|
140
|
(注) 1 第50期以降は「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 当社は、2021年10月1日付で持株会社体制に移行しているため、第51期の主な経営指標等は、第50期と比較して大きく変動しております。
2 【沿革】
当社の前身は、1967年9月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、1971年8月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て1989年7月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。
なお、2021年10月1日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社YU-WA Creation Holdings」へ変更いたしました。
年月
|
沿革
|
1971年8月
|
千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。
|
1977年2月
|
割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。
|
1979年4月
|
東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。
|
1981年7月
|
商号を「株式会社まるかわ」に変更。
|
1987年2月
|
当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。
|
1989年7月
|
商号を、「京都きもの友禅株式会社」に変更。
|
1993年1月
|
「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。
|
1993年10月
|
振袖のレンタル取扱開始。
|
1995年1月
|
本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。
|
1996年2月
|
本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。
|
1997年10月
|
「友の会」会員数が3万人を突破。
|
1999年10月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
2000年11月
|
東京証券取引所市場第2部に株式を上場。
|
2002年3月
|
東京証券取引所市場第1部に指定替。
|
2004年10月
|
「友の会」会員数が5万人を突破。
|
2004年11月
|
当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うKYクレジットサービス株式会社を設立。
|
2010年4月
|
KYクレジットサービス株式会社を吸収合併。
|
2013年2月
|
「友の会」会員数が7万人を突破。
|
2018年10月
|
自社ビル「東京本館」を売却し、移転。
|
2020年7月
|
EC事業の開始。
|
2021年7月
|
自社写真スタジオ「プレミアムフォトスタジオ クラネ」を開店。
|
2021年10月
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持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社YU-WA Creation Holdings」へ変更。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社である京都きもの友禅株式会社及び株式会社京都きもの友禅友の会の3社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。
なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 和装店舗運営事業
京都きもの友禅株式会社(連結子会社)
振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。
また、顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。
株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社)
割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、京都きもの友禅株式会社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第2条第5項)を行っております。
(2) その他事業
京都きもの友禅株式会社(連結子会社)
和装店舗運営事業に付随した事業として、写真スタジオ事業、EC事業、ネイルサロン事業を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
京都きもの友禅株式会社 (注)2、3
|
東京都中央区
|
10,000
|
和装店舗運営事業 その他事業
|
100.0
|
経営管理 資金の援助 役員の兼任…5名 債務被保証 従業員の出向
|
株式会社京都きもの友禅友の会 (注)2
|
東京都中央区
|
100,000
|
和装店舗運営事業
|
100.0
|
経営管理 役員の兼任…3名 債務被保証
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 京都きもの友禅株式会社の売上高については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 7,053,495千円
②経常利益 △1,182,748千円
③当期純利益 △1,376,538千円
④純資産額 △1,787,243千円
⑤総資産額 4,357,290千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
和装店舗運営事業
|
392
|
[8]
|
その他事業
|
19
|
[28]
|
全社(共通)
|
26
|
[-]
|
計
|
437
|
[36]
|
(注) 1 連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会は、営業活動並びに事務処理等全て提出会社に委託しており、従業員はおりません。
2 従業員は就業人員であり、定時社員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、経営管理部門の従業員数であります。
4 前事業年度末に比べ、従業員数が59名減少しておりますが、これは主として事業の縮小や自己都合退職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
26
|
[-]
|
42.0
|
13.4
|
3,767
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
全社(共通)
|
26
|
[-]
|
計
|
26
|
[-]
|
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員は就業人員であり、定時社員は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注1)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、2)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
25.0
|
0.0
|
67.3
|
62.7
|
60.2
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
②連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注1)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、2)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
京都きもの友禅 株式会社
|
30.7
|
20.0
|
65.7
|
61.2
|
92.9
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。