【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。

 

 当社は、事業を行っているグループ各社に対して経営指導・管理業務等を行っております。顧客であるグループ各社に対して一定期間、適時に経営指導・管理業務等を行う履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断しており、一定期間にわたり経営管理料として収益を計上しております。

 取引の対価は、収益を計上した翌月に受領しております。

 

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

当社では、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

関係会社株式

236,640千円

236,640千円

関係会社株式評価損

109,345〃

―〃

関係会社短期貸付金

2,450,000〃

3,550,000〃

貸倒引当金

410,705〃

1,787,243〃

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、当該関係会社に対する債権について貸倒引当金を計上しております。

当事業年度においては京都きもの友禅株式会社が債務超過であるため、当該関係会社に対する関係会社短期貸付金3,550,000千円に対し、貸倒引当金1,787,243千円を計上しております。

②主要な仮定

関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、翌事業年度の予算などを考慮しております。翌事業年度の予算における主要な仮定は受注高の見積りであります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

(従業員向け株式給付信託)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)(従業員向け株式給付信託)」に記載のとおりです。

 

 

(貸借対照表関係)

  ※1 担保資産及び担保付債務

関係会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

商品及び製品

1,525,236千円

1,015,682千円

 

 

対応債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

1,300,000千円

1,300,000千円

 

 

 

 

  ※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

4,700,000千円

4,700,000千円

借入実行残高

100,000

差引額

4,600,000

4,700,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

589,200千円

563,200千円

 販売費及び一般管理費

101,838

92,706

営業取引以外の取引による取引高

34,554

50,199

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与手当

139,122

 

107,797

 

役員報酬

76,211

 

69,941

 

減価償却費

41,291

 

28,105

 

賃借料

54,587

 

55,361

 

賞与引当金繰入額

5,100

 

7,327

 

退職給付費用

2,504

 

1,996

 

支払手数料

89,516

 

97,905

 

 

 

おおよその割合

販売費

0%

0%

一般管理費

100

100

 

 

(有価証券関係)

 関係会社株式で時価のあるものはありません。

  (注)市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額

                    (単位:千円)

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

関係会社株式

236,640

236,640

236,640

236,640

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金

1,063,338千円

1,063,338千円

 賞与引当金

1,764

1,141

 減損損失

100

13,418

 資産除去債務

10,215

8,362

 会社分割による関係会社株式調整額

280,627

280,627

 関係会社株式

37,822

37,822

 貸倒引当金

142,062

618,207

 その他

25,731

23,271

 繰延税金資産小計

1,561,663

2,046,191

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,052,209

△1,063,338

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△492,295

△982,852

 評価性引当額小計

△1,544,504

△2,046,191

 繰延税金資産合計

17,158

繰延税金負債

 

 

 資産除去債務対応資産

△3,949

 繰延税金負債合計

△3,949

繰延税金資産(負債)純額

13,209

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 4 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。