2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,173

21,723

受取手形

8

電子記録債権

179

43

完成工事未収入金

12,101

12,905

有価証券

※1 28

※1

販売用不動産

3,209

3,267

未成工事支出金

1,119

100

開発事業等支出金

50

763

材料貯蔵品

362

196

短期貸付金

75

60

前払費用

78

81

その他

533

410

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

39,916

39,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,133

10,488

減価償却累計額

3,771

4,121

建物(純額)

※2 6,361

※2 6,366

構築物

279

288

減価償却累計額

224

229

構築物(純額)

54

58

機械及び装置

1,161

1,169

減価償却累計額

885

933

機械及び装置(純額)

276

235

車両運搬具

59

59

減価償却累計額

50

44

車両運搬具(純額)

8

15

工具器具

46

51

減価償却累計額

35

40

工具器具(純額)

11

10

備品

1,812

1,796

減価償却累計額

858

901

備品(純額)

954

894

土地

※2 8,611

※2 8,611

リース資産

97

94

減価償却累計額

75

83

リース資産(純額)

22

11

建設仮勘定

4

有形固定資産合計

16,299

16,207

無形固定資産

 

 

借地権

6

28

その他

129

178

無形固定資産合計

136

206

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,461

※1 9,292

関係会社株式

979

971

出資金

0

0

長期貸付金

12

11

従業員に対する長期貸付金

28

24

関係会社長期貸付金

4,195

4,241

長期前払費用

185

149

前払年金費用

834

889

長期差入保証金

1,137

1,130

その他

704

719

貸倒引当金

2,442

2,491

投資その他の資産合計

12,096

14,941

固定資産合計

28,532

31,356

資産合計

68,449

70,906

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

887

1,036

電子記録債務

8,065

7,391

工事未払金

11,395

8,874

開発事業等未払金

59

79

未払法人税等

1,231

471

未払消費税等

25

465

リース債務

16

7

未払金

227

269

未払費用

139

51

未成工事受入金

7,936

8,145

開発事業等受入金

6

11

預り金

40

96

前受収益

4

4

賞与引当金

400

505

役員賞与引当金

51

56

完成工事補償引当金

65

485

その他

1,008

1,059

流動負債合計

31,562

29,013

固定負債

 

 

債務保証損失引当金

753

753

リース債務

13

5

繰延税金負債

620

1,557

その他

186

201

固定負債合計

1,573

2,517

負債合計

33,136

31,530

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,116

9,116

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

2,535

2,535

資本剰余金合計

2,535

2,535

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,284

2,284

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

199

199

繰越利益剰余金

21,601

24,325

利益剰余金合計

24,085

26,809

自己株式

2,554

3,189

株主資本合計

33,182

35,271

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,130

4,104

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

2,130

4,104

純資産合計

35,312

39,376

負債純資産合計

68,449

70,906

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

81,803

80,681

兼業事業売上高

1,247

1,257

売上高合計

83,051

81,939

売上原価

 

 

完成工事原価

73,536

71,987

兼業事業売上原価

857

874

売上原価合計

74,393

72,862

売上総利益

 

 

完成工事総利益

8,267

8,694

兼業事業総利益

389

382

売上総利益合計

8,657

9,076

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

210

219

従業員給料手当

1,276

1,338

役員賞与引当金繰入額

51

56

賞与引当金繰入額

118

118

退職給付費用

38

37

法定福利費

240

247

福利厚生費

144

153

修繕維持費

50

35

事務用品費

37

31

通信交通費

194

202

動力用水光熱費

61

48

調査研究費

52

77

広告宣伝費

83

128

貸倒引当金繰入額

0

0

交際費

74

77

寄付金

361

23

地代家賃

199

275

減価償却費

394

399

租税公課

265

257

保険料

49

43

雑費

781

849

販売費及び一般管理費合計

4,686

4,621

営業利益

3,970

4,455

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 49

※1 54

受取配当金

158

184

貸倒引当金戻入額

0

1

保険解約返戻金

32

35

雑収入

26

13

営業外収益合計

266

289

営業外費用

 

 

支払利息

43

30

為替差損

1

33

コミットメントフィー

17

17

雑支出

1

4

営業外費用合計

64

86

経常利益

4,172

4,658

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

※2 2

投資有価証券売却益

40

特別利益合計

41

2

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 6

※3 5

減損損失

32

関係会社株式評価損

7

貸倒引当金繰入額

539

債務保証損失引当金繰入額

753

特別損失合計

1,331

13

税引前当期純利益

2,883

4,647

法人税、住民税及び事業税

1,546

1,189

法人税等調整額

253

79

法人税等合計

1,293

1,269

当期純利益

1,590

3,378

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

7,343

10.0

4,932

6.8

労務費

 

6,314

8.6

6,029

8.4

外注費

 

52,373

71.2

52,708

73.2

経費

※2

7,505

10.2

8,316

11.6

(うち人件費)

 

(4,484)

(6.1)

(4,735)

(6.6)

 

73,536

100.0

71,987

100.0

 (脚注)

前事業年度

当事業年度

1  当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。

1  当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。

※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額65百万円、賞与引当金繰入額287百万円が含まれています。

※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額485百万円、賞与引当金繰入額386百万円が含まれています。

 

兼業事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

経費

 

857

100.0

874

100.0

 

857

100.0

874

100.0

 (注) 原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,116

2,535

2,535

2,284

199

20,631

23,115

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

619

619

当期純利益

1,590

1,590

自己株式の取得

自己株式の処分

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

0

970

970

当期末残高

9,116

2,535

2,535

2,284

199

21,601

24,085

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,951

32,814

1,819

39

1,859

34,673

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

619

619

当期純利益

1,590

1,590

自己株式の取得

603

603

603

自己株式の処分

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

311

39

271

271

当期変動額合計

602

367

311

39

271

639

当期末残高

2,554

33,182

2,130

0

2,130

35,312

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,116

2,535

2,535

2,284

199

21,601

24,085

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

653

653

当期純利益

3,378

3,378

自己株式の取得

自己株式の処分

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

0

2,724

2,724

当期末残高

9,116

2,535

2,535

2,284

199

24,325

26,809

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,554

33,182

2,130

0

2,130

35,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

653

653

当期純利益

3,378

3,378

自己株式の取得

634

634

634

自己株式の処分

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,973

0

1,973

1,973

当期変動額合計

634

2,089

1,973

0

1,973

4,063

当期末残高

3,189

35,271

4,104

4,104

39,376

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(2)販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

(3)開発事業等支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

(4)材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~17年

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

(4)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(5)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(7)債務保証損失引当金

債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。

工事契約は、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

建設工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(未成工事受入金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

 

 

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

(3)ヘッジ方針

先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

イ 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

完成工事高

80,716百万円

79,511百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益 ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

 

ロ 固定資産の減損損失

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

有形固定資産

16,299百万円

16,207百万円

無形固定資産

136

206

減損損失

32

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損損失 ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

 

ハ 債務保証損失引当金の計上

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

債務保証損失引当金

753百万円

753百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 3.債務保証損失引当金の計上 ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。
 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」及び「賞与引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の内訳において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた765百万円は、「完成工事補償引当金」19百万円、「賞与引当金」121百万円、「その他」623百万円として組替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の内訳の組替えを行っております。この結果、前事業年度の内訳において、「その他」に表示していた△3.2%は、「税額控除」△3.0%、「その他」△0.2%として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

有価証券

28百万円

 

-百万円

投資有価証券

33

 

33

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産は次のとおりです。

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

土地

1,160百万円

 

1,160百万円

建物

342

 

316

担保に係る債務は次のとおりです。

上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

 

 3 保証債務等

 次の会社の金融機関からの借入れに対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主サポート契約を差し入れております。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

ソヤノウッドパワー株式会社

5,920百万円

5,447百万円

 株主間契約において、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社が発行したA種優先株式500百万円の買取り義務を負っています。なお、同社に対する当社の出資割合は8.3%です。当事業年度において、債務保証損失引当金を753百万円計上しています。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

受取利息

47百万円

 

52百万円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

車両運搬具

-百万円

車両運搬具

2百万円

工具器具

0

工具器具

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

建物

3百万円

 

4百万円

構築物

0

 

機械及び装置

0

 

車両運搬具

0

 

工具器具

 

備品

2

 

0

6

 

5

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952百万円、関連会社株式19百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952百万円、関連会社株式27百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

固定資産評価損

724百万円

 

708百万円

貸倒引当金

852

 

867

債務保証損失引当金

229

 

229

関係会社株式評価損

405

 

408

有価証券評価損

205

 

205

販売用不動産評価損

291

 

292

完成工事補償引当金

19

 

147

賞与引当金

121

 

153

その他

623

 

388

繰延税金資産小計

3,475

 

3,401

評価性引当額

△2,850

 

△2,839

繰延税金資産合計

625

 

562

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△254

 

△271

固定資産圧縮積立金

△87

 

△87

その他有価証券評価差額金

△904

 

△1,761

繰延税金負債合計

△1,246

 

△2,119

繰延税金資産(負債)の純額

△620

 

△1,557

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△ 0.3

役員賞与引当金

0.5

 

0.3

住民税均等割等

0.7

 

0.5

評価性引当額の増減

14.0

 

△0.0

税額控除

△3.0

 

△4.2

その他

△0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.8

 

27.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,157,100

3,358

株式会社八十二銀行

1,068,464

1,111

東映株式会社

50,000

940

東京海上ホールディングス株式会社

153,000

719

森永製菓株式会社

192,000

504

長野電鉄株式会社

902,467

411

アルピコホールディングス株式会社

1,714,200

299

ライオン株式会社

110,000

149

イオン株式会社

39,711

142

株式会社松屋

117,900

133

三菱HCキャピタル株式会社

114,240

122

株式会社長野放送

60,000

105

東京美装興業株式会社

2,000

100

その他47銘柄

575,330

1,014

7,256,412

9,113

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

 分離利息国債2026年3月

23

22

 株式会社三菱東京UFJ銀行 第13回劣後特約付社債

50

49

 分離利息国債2027年12月

1

0

 分離利息国債2028年3月

6

5

 分離利息国債2028年9月

4

3

 長野県グリーンボンド2031年10月

100

96

184

179

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価
償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,133

363

8

10,488

4,121

354

6,366

構築物

279

9

0

288

229

4

58

機械及び装置

1,161

7

1,169

933

48

235

車両運搬具

59

14

14

59

44

6

15

工具器具

46

4

51

40

5

10

備品

1,812

53

69

1,796

901

112

894

土地

8,611

8,611

8,611

リース資産

97

3

94

83

10

11

建設仮勘定

182

178

4

4

有形固定資産計

22,202

635

275

22,562

6,354

543

16,207

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

6

21

28

28

その他

470

231

76

624

446

105

178

無形固定資産計

477

252

76

653

446

105

206

長期前払費用

353

16

49

320

170

6

149

(注) 当期増加の主なものは次のとおりです。

建物……福利厚生施設の取得、改修等によるものです。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,444

54

(注)1    5

2,493

完成工事補償引当金

65

485

(注)2   65

485

賞与引当金

400

505

400

505

役員賞与引当金

51

56

51

56

債務保証損失引当金

753

753

(注)1 当期減少額(その他)は一般債権の洗替による戻入額です。

2 当期減少額(その他)は洗替による戻入額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。