2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,077,141

10,940,549

売掛金

163,794

358,570

営業未収入金

148,145

167,014

商品

2,506

7,213

販売用不動産

※1 14,768,768

※1 8,927,430

貯蔵品

44,791

18,898

前払費用

244,091

254,626

未収還付法人税等

14,463

-

未収消費税等

251,091

-

その他

24,043

※2 24,007

流動資産合計

27,738,837

20,698,311

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

37,331,275

36,394,660

減価償却累計額

16,773,444

17,754,197

建物(純額)

20,557,830

18,640,462

構築物

3,240,727

3,213,402

減価償却累計額

2,156,601

2,291,231

構築物(純額)

1,084,125

922,170

機械及び装置

1,882,792

1,918,426

減価償却累計額

1,259,522

1,369,007

機械及び装置(純額)

623,270

549,419

車両運搬具

12,386

11,573

減価償却累計額

8,129

6,058

車両運搬具(純額)

4,257

5,515

工具、器具及び備品

1,246,708

1,280,557

減価償却累計額

1,116,304

1,150,311

工具、器具及び備品(純額)

130,404

130,245

土地

5,055,179

5,727,774

リース資産

587,143

266,666

減価償却累計額

270,615

163,333

リース資産(純額)

316,527

103,333

建設仮勘定

607,313

9,955

有形固定資産合計

28,378,909

26,088,876

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

50,812

37,409

その他

23,508

21,302

無形固定資産合計

74,320

58,712

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,556,265

2,554,306

長期貸付金

25,084

15,667

長期前払費用

21,710

49,441

繰延税金資産

783,842

77,671

敷金及び保証金

2,845,173

※2 2,721,247

会員権

31,650

7,350

その他

104,383

104,383

貸倒引当金

11,760

11,760

投資損失引当金

-

130,000

投資その他の資産合計

6,356,351

5,388,309

固定資産合計

34,809,581

31,535,897

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延資産

 

 

社債発行費

15,458

10,158

繰延資産合計

15,458

10,158

資産合計

62,563,876

52,244,367

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

748

5,048

1年内返済予定の長期借入金

3,293,130

2,769,275

リース債務

173,111

14,805

未払金

※2 752,112

※2 770,850

未払費用

361,290

402,488

未払法人税等

61,650

209,008

未払消費税等

-

570,043

契約負債

149,461

165,763

預り金

18,888

35,512

その他

18,492

※2 40,317

流動負債合計

4,828,886

4,983,115

固定負債

 

 

社債

5,000,000

5,000,000

長期借入金

※1 14,390,637

※1 7,940,004

リース債務

139,179

124,373

役員退職慰労引当金

894,500

894,380

退職給付引当金

124,974

128,383

資産除去債務

2,090,562

2,157,772

その他

※2 836,826

※2 322,880

固定負債合計

23,476,680

16,567,794

負債合計

28,305,566

21,550,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,580,817

1,580,817

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,444,167

1,444,167

資本剰余金合計

1,444,167

1,444,167

利益剰余金

 

 

利益準備金

32,000

32,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

20,000,000

20,000,000

土地圧縮積立金

198,699

198,699

繰越利益剰余金

11,010,580

7,445,921

利益剰余金合計

31,241,279

27,676,620

自己株式

7,955

8,148

株主資本合計

34,258,310

30,693,458

純資産合計

34,258,310

30,693,458

負債純資産合計

62,563,876

52,244,367

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

スポーツクラブ事業売上高

11,809,044

12,121,821

不動産事業売上高

1,819,005

8,789,114

売上高合計

※1 13,628,049

※1 20,910,935

売上原価

 

 

スポーツクラブ事業売上原価

11,250,637

11,745,232

不動産事業売上原価

1,196,857

7,667,882

売上原価合計

※1 12,447,495

※1 19,413,114

売上総利益

1,180,554

1,497,820

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

12,231

58,976

販売手数料

181,203

251,540

退職給付費用

4,291

2,359

役員報酬

255,960

193,100

役員退職慰労引当金繰入額

370

-

給料及び賞与

214,933

193,612

租税公課

121,260

85,230

減価償却費

30,233

28,720

その他

213,325

274,290

販売費及び一般管理費合計

※1 1,033,809

※1 1,087,831

営業利益

146,744

409,989

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

77,774

161,941

受取手数料

78,639

100,787

受取賃貸料

36,940

45,109

その他

12,388

31,222

営業外収益合計

※1 205,743

※1 339,061

営業外費用

 

 

支払利息

44,840

42,727

社債利息

29,052

28,930

その他

28,826

6,196

営業外費用合計

102,720

77,854

経常利益

249,767

671,196

特別利益

 

 

受取保険金

7,953

-

その他

3,652

-

特別利益合計

11,605

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,097

-

固定資産除売却損

-

※2 185

減損損失

※4 179,670

※4 2,996,490

店舗閉鎖損失

46,462

-

投資損失引当金繰入額

-

130,000

その他

23,785

29,016

特別損失合計

252,017

3,155,691

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

9,355

2,484,494

法人税、住民税及び事業税

68,192

220,769

法人税等調整額

6,446

706,171

法人税等合計

61,745

926,940

当期純損失(△)

52,389

3,411,435

 

【売上原価明細書】

スポーツクラブ事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

科   目

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首商品棚卸高

 

1,755

 

 

2,506

 

 

(2)当期商品仕入高

 

3,325

 

 

9,274

 

 

小計

 

5,080

 

 

11,780

 

 

(3)他勘定振替高

3

 

 

1,025

 

 

(4)期末商品棚卸高

 

2,506

2,570

0.0

6,253

4,502

0.0

2.人件費

 

 

2,591,564

23.0

 

2,893,036

24.6

3.賃借料

 

 

3,114,800

27.7

 

2,968,980

25.3

4.減価償却費

 

 

1,424,489

12.7

 

1,364,715

11.6

5.水道光熱費

 

 

2,293,736

20.4

 

2,076,377

17.7

6.租税公課

 

 

358,956

3.2

 

360,889

3.1

7.その他

 

 

1,464,519

13.0

 

2,076,731

17.7

合計

 

 

11,250,637

100.0

 

11,745,232

100.0

当期スポーツクラブ事業売上原価

 

 

11,250,637

 

 

11,745,232

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)※ 他勘定振替高は、不動産事業売上原価ならびに販売費及び一般管理費への振替であります。

不動産事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

科   目

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.販売用不動産

 

 

37,166

3.1

 

5,163,245

67.3

2.賃借料

 

 

193,112

16.1

 

240,255

3.1

3.減価償却費

 

 

571,393

47.7

 

882,022

11.5

4.維持管理費

 

 

77,827

6.5

 

283,632

3.7

5.修繕費

 

 

13,446

1.1

 

57,684

0.8

6.水道光熱費

 

 

47,535

4.0

 

327,171

4.3

7.租税公課

 

 

152,033

12.7

 

357,002

4.7

8.業務委託費

 

 

13,867

1.2

 

135,602

1.8

9.その他

 

 

90,475

7.6

 

221,266

2.8

当期不動産事業売上原価

 

 

1,196,857

100.0

 

7,667,882

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,580,817

1,444,167

32,000

20,000,000

198,699

11,292,807

31,523,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

229,836

229,836

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

52,389

52,389

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

282,226

282,226

当期末残高

1,580,817

1,444,167

32,000

20,000,000

198,699

11,010,580

31,241,279

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,955

34,540,536

34,540,536

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

229,836

229,836

当期純損失(△)

 

52,389

52,389

自己株式の取得

当期変動額合計

282,226

282,226

当期末残高

7,955

34,258,310

34,258,310

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

別途積立金

土地圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,580,817

1,444,167

32,000

20,000,000

198,699

11,010,580

31,241,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

153,224

153,224

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

3,411,435

3,411,435

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

3,564,659

3,564,659

当期末残高

1,580,817

1,444,167

32,000

20,000,000

198,699

7,445,921

27,676,620

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,955

34,258,310

34,258,310

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

153,224

153,224

当期純損失(△)

 

3,411,435

3,411,435

自己株式の取得

192

192

192

当期変動額合計

192

3,564,851

3,564,851

当期末残高

8,148

30,693,458

30,693,458

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

   (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

 

   (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 商品、貯蔵品 最終仕入原価法

 販売用不動産 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

   (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

   (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3)リース資産

<所有権移転外ファイナンス・リース>

 リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

   (4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 償還期間にわたり、定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

   (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度に負担すべき退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社はスポーツクラブ事業及び不動産事業の各サービスの提供を主な事業としております。

 スポーツクラブ事業においては、「ホリデイスポーツクラブ」の名称で会員制スポーツクラブを展開しており、規約に基づき主にスポーツクラブ施設を利用させる履行義務を負っております。当該履行義務は、利用期間の経過に従い充足されるものであることから、利用期間の経過に従い収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に毎月1か月分を前受けで受領しております。

 不動産事業においては、主にマンション等の賃貸事業を展開しており賃貸期間に応じ収益を認識していますが一部の販売用不動産については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、引渡時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年3月31日)

(固定資産の減損損失)

 当事業年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ40店舗において会員数の減少等の影響が出ており、固定資産の減損につきまして次のとおり検討いたしました。

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形・無形固定資産   28,453,299千円

減損損失          179,670千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産   77,671千円

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債との相殺後の金額を表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報

 当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

 課税所得は、業績予想等の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。

 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損損失)

 当事業年度におきましては、収益性の低下がみられるスポーツクラブ49店舗において、固定資産の減損につきまして次のとおり検討いたしました。

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形・無形固定資産   26,147,588千円

減損損失         2,996,490千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

14,768,768千円

8,927,430千円

 

 上記に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金

9,000,000千円

5,000,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

-千円

7,480千円

短期金銭債務

807

1,132

長期金銭債権

20,400

長期金銭債務

32,152

32,262

 

 3 貸出コミットメント契約等

 当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

5,400,000千円

5,400,000千円

借入実行残高

800,000

800,000

差引額

4,600,000

4,600,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 売上原価

 販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引高

 営業外収益

18,062千円

4,808

15,826

 

89,718

29,592千円

86,400

13,806

 

167,036

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

-千円

185千円

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

2,097千円

-千円

 

※4 減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失額

北海道エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

110,536千円

東北エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

2,761千円

関東エリア

スポーツクラブ2店舗

事業用資産

建物及び構築物等

165,432千円

北陸・信越エリア

スポーツクラブ3店舗

事業用資産

建物及び構築物等

541,901千円

東海エリア

スポーツクラブ5店舗

事業用資産

建物及び構築物等

1,095,636千円

近畿エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

398,635千円

中国・四国エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

381,799千円

九州エリア

スポーツクラブ3店舗

事業用資産

建物及び構築物等

299,786千円

 当社では、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当事業年度において、収益性の低下により減損損失を認識しましたスポーツクラブ店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、2,996,490千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、建物2,612,858千円、構築物121,486千円、機械及び装置74,038千円、工具、器具及び備品14,998千円、土地129,525千円、ソフトウエア212千円、その他43,371千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値が零のため全額減損しております。

 前事業年度については、該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

546,867

15,782,800

15,235,932

合計

546,867

15,782,800

15,235,932

 

 当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

546,867

14,376,560

13,829,692

合計

546,867

14,376,560

13,829,692

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

2,009,398

2,007,439

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

30,100千円

 

30,590千円

未払事業税

8,358

 

9,933

未払社会保険料

4,260

 

4,330

ゴルフ会員権評価損

3,222

 

1,266

役員退職慰労引当金

269,244

 

269,208

仲介手数料

89,255

 

88,663

子会社株式

37,021

 

37,021

資産除去債務費用

629,259

 

649,489

減損損失

113,456

 

883,941

その他

132,047

 

173,033

繰延税金資産小計

1,316,225

 

2,147,479

評価性引当額

△37,021

 

△1,654,290

繰延税金資産合計

1,279,204

 

493,189

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

△85,562

 

△85,562

資産除去債務に対応する除去費用

△409,798

 

△329,954

繰延税金負債合計

△495,361

 

△415,517

繰延税金資産の純額

783,842

 

77,671

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度は、税引前当期純利益を計上しておりますが、住民税均等割の影響により当期純損失の計上となったため、記載を省略しております。

 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項(重要な会計方針)」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

37,331,275

1,914,746

2,851,361

(2,612,858)

36,394,660

17,754,197

1,196,242

18,640,462

構築物

3,240,727

97,295

124,620

(121,486)

3,213,402

2,291,231

137,764

922,170

機械及び装置

1,882,792

119,018

83,384

(74,038)

1,918,426

1,369,007

118,830

549,419

車両運搬具

12,386

6,844

7,658

11,573

6,058

2,038

5,515

工具、器具及び備品

1,246,708

65,043

31,195

(14,998)

1,280,557

1,150,311

49,604

130,245

土地

5,055,179

802,119

129,525

(129,525)

5,727,774

-

-

5,727,774

リース資産

587,143

-

320,476

266,666

163,333

18,458

103,333

建設仮勘定

607,313

2,309,170

2,906,528

9,955

-

-

9,955

有形固定資産計

49,963,527

5,314,238

6,454,747

(2,952,906)

48,823,015

22,734,139

1,522,937

26,088,876

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

251,530

15,383

212

(212)

266,701

229,291

29,355

37,409

その他

53,891

3,404

6,498

(3,105)

50,797

29,494

2,504

21,302

無形固定資産計

305,421

18,788

6,711

(3,318)

317,498

258,786

31,859

58,712

(注)1.当期の増加額の主な内容は、以下の通りであります。

建物     ホリデイスポーツクラブ3店舗の取得            996,552千円

       賃貸マンション3棟の新設                 615,118千円

土地     事業用土地取得                      802,119千円

 

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

11,760

-

-

11,760

投資損失引当金

-

130,000

-

130,000

役員退職慰労引当金

894,500

-

120

894,380

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。