第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,978,552

16,577,464

売掛金

779,875

1,008,259

営業未収入金

148,145

167,014

商品

2,506

7,213

販売用不動産

※1 14,768,768

※1 8,927,430

貯蔵品

67,201

38,715

その他

653,392

354,383

流動資産合計

33,398,442

27,080,482

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 55,023,168

54,440,447

減価償却累計額

22,227,679

23,800,736

建物及び構築物(純額)

32,795,489

30,639,711

機械装置及び運搬具

1,975,153

2,009,974

減価償却累計額

1,315,597

1,429,442

機械装置及び運搬具(純額)

659,556

580,531

工具、器具及び備品

1,523,214

1,567,466

減価償却累計額

1,346,239

1,399,065

工具、器具及び備品(純額)

176,974

168,400

土地

6,017,988

7,211,986

リース資産

4,787,288

4,584,272

減価償却累計額

1,598,642

1,741,869

リース資産(純額)

3,188,646

2,842,403

建設仮勘定

828,264

346,898

有形固定資産合計

43,666,920

41,789,932

無形固定資産

 

 

その他

102,411

89,679

無形固定資産合計

102,411

89,679

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,375,529

※2 1,388,634

敷金及び保証金

3,408,868

3,283,877

長期貸付金

25,084

15,667

繰延税金資産

1,143,095

396,013

その他

162,566

176,488

貸倒引当金

11,760

11,760

投資その他の資産合計

6,103,383

5,248,921

固定資産合計

49,872,715

47,128,533

繰延資産

 

 

社債発行費

15,458

10,158

繰延資産合計

15,458

10,158

資産合計

83,286,616

74,219,174

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

748

5,048

短期借入金

-

130,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,840,524

4,390,901

リース債務

489,324

402,507

未払金

1,467,853

1,486,968

未払法人税等

1,017,082

982,945

未払消費税等

274,836

714,883

その他

751,003

900,995

流動負債合計

8,841,372

9,014,249

固定負債

 

 

社債

5,000,000

5,000,000

長期借入金

※1 20,110,877

※1 12,877,696

リース債務

2,778,057

2,567,679

役員退職慰労引当金

941,590

948,690

退職給付に係る負債

111,775

107,924

資産除去債務

2,979,822

3,056,875

その他

850,343

327,717

固定負債合計

32,772,466

24,886,583

負債合計

41,613,839

33,900,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,580,817

1,580,817

資本剰余金

2,295,847

2,295,798

利益剰余金

33,671,415

31,288,501

自己株式

7,955

8,148

株主資本合計

37,540,124

35,156,969

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

11,199

18,290

その他の包括利益累計額合計

11,199

18,290

非支配株主持分

4,121,452

5,143,082

純資産合計

41,672,776

40,318,341

負債純資産合計

83,286,616

74,219,174

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 22,506,629

※1 30,927,753

売上原価

17,736,476

25,146,923

売上総利益

4,770,153

5,780,829

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

17,770

64,165

販売手数料

303,592

414,899

役員報酬

370,603

317,082

役員退職慰労引当金繰入額

9,550

10,470

給料及び賞与

383,045

345,251

退職給付費用

5,664

5,305

租税公課

191,660

169,202

減価償却費

31,997

31,168

その他

321,789

464,450

販売費及び一般管理費合計

1,635,674

1,821,995

営業利益

3,134,478

3,958,834

営業外収益

 

 

受取利息

1,537

1,017

受取配当金

2

2

受取手数料

103,772

124,279

受取賃貸料

27,882

42,953

補助金収入

6,558

7,232

持分法による投資利益

40,230

94,543

その他

36,929

32,725

営業外収益合計

216,912

302,752

営業外費用

 

 

支払利息

117,387

109,774

社債利息

29,052

28,930

その他

69,185

24,826

営業外費用合計

215,626

163,530

経常利益

3,135,764

4,098,056

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 27,584

※2 32,598

受取保険金

7,953

-

その他

3,652

-

特別利益合計

39,190

32,598

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※3 185

固定資産除却損

※4 2,957

-

店舗閉鎖損失

52,162

-

災害による損失

18,085

-

減損損失

※5 263,804

※5 2,996,490

その他

-

29,016

特別損失合計

337,009

3,025,691

税金等調整前当期純利益

2,837,945

1,104,964

法人税、住民税及び事業税

1,170,228

1,490,680

法人税等調整額

48,002

744,028

法人税等合計

1,122,226

2,234,708

当期純利益又は当期純損失(△)

1,715,719

1,129,744

非支配株主に帰属する当期純利益

858,016

1,099,946

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

857,702

2,229,690

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,715,719

1,129,744

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

10,031

7,090

その他の包括利益合計

10,031

7,090

包括利益

1,725,750

1,122,653

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

867,733

2,222,599

非支配株主に係る包括利益

858,016

1,099,946

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,580,817

2,295,862

33,043,549

7,955

36,912,274

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

229,836

 

229,836

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

857,702

 

857,702

自己株式の取得

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

15

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

15

627,866

-

627,850

当期末残高

1,580,817

2,295,847

33,671,415

7,955

37,540,124

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,168

1,168

3,288,880

40,202,322

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

229,836

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

857,702

自己株式の取得

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

5,390

5,375

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,031

10,031

827,181

837,213

当期変動額合計

10,031

10,031

832,572

1,470,454

当期末残高

11,199

11,199

4,121,452

41,672,776

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,580,817

2,295,847

33,671,415

7,955

37,540,124

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

153,224

 

153,224

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,229,690

 

2,229,690

自己株式の取得

 

 

 

192

192

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

48

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

48

2,382,914

192

2,383,155

当期末残高

1,580,817

2,295,798

31,288,501

8,148

35,156,969

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

11,199

11,199

4,121,452

41,672,776

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

153,224

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

2,229,690

自己株式の取得

 

 

 

192

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,090

7,090

1,021,629

1,028,720

当期変動額合計

7,090

7,090

1,021,629

1,354,435

当期末残高

18,290

18,290

5,143,082

40,318,341

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,837,945

1,104,964

減価償却費

2,793,357

3,051,386

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

22,090

7,100

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,641

6,292

受取利息及び受取配当金

1,539

1,019

支払利息

146,440

138,704

社債発行費償却

5,300

5,300

有形固定資産売却損益(△は益)

27,584

32,598

減損損失

263,804

2,996,490

固定資産除却損

2,957

185

持分法による投資損益(△は益)

40,230

94,543

その他の特別損益(△は益)

3,652

29,016

店舗閉鎖損失

52,162

災害による損失

18,085

売上債権の増減額(△は増加)

436,475

247,253

棚卸資産の増減額(△は増加)

20,117

23,778

販売用不動産の増減額(△は増加)

15,179,782

5,123,723

仕入債務の増減額(△は減少)

344

4,299

未払又は未収消費税等の増減額

1,138,905

691,645

その他の資産の増減額(△は増加)

72,188

110,326

その他の負債の増減額(△は減少)

760,882

370,208

小計

9,979,185

12,547,588

利息及び配当金の受取額

357

380

利息の支払額

145,482

138,113

法人税等の支払額

2,320,693

1,509,809

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,445,003

10,900,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

182,176

187,178

定期預金の払戻による収入

-

180,000

有形固定資産の取得による支出

1,801,767

3,557,859

有形固定資産の売却による収入

189,876

115,700

差入保証金の差入による支出

760,344

3,197

その他

12,183

73,706

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,542,228

3,378,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

130,000

長期借入れによる収入

10,900,000

1,350,000

長期借入金の返済による支出

5,567,736

9,032,804

セール・アンド・リースバックによる収入

145,205

156,161

自己株式の取得による支出

-

192

配当金の支払額

229,718

153,159

非支配株主への配当金の支払額

26,782

80,332

リース債務の返済による支出

308,756

299,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,912,212

7,929,482

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,075,019

408,265

現金及び現金同等物の期首残高

25,048,073

14,973,054

現金及び現金同等物の期末残高

14,973,054

14,564,788

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

主要な連結子会社の名称

ABホテル株式会社、東祥アセットマネジメント株式会社、東祥投資事業有限責任組合

連結範囲の変更

 該当事項はありません。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

東祥合同会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 0

 

(2)持分法適用の関連会社数 1

持分法を適用した関連会社の名称 東祥東海リート投資法人

持分法の適用の範囲の変更

 該当事項はありません。

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社(東祥合同会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(4)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日は、東祥投資事業有限責任組合を除き、連結決算日と一致しております。東祥投資事業有限責任組合については、2024年1月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

 評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 商品、貯蔵品   最終仕入原価法

 販売用不動産   個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   10年~39年

機械装置及び運搬具 5年~13年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 <所有権移転ファイナンス・リース>

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

<所有権移転外ファイナンス・リース>

 リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

④ 長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

⑤ 繰延資産の処理方法

 <社債発行費>

 償還期間にわたり、定額法により償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループはスポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業の各サービスの提供を主な事業としております。

 スポーツクラブ事業においては、「ホリデイスポーツクラブ」の名称で会員制スポーツクラブを展開しており、規約に基づき主にスポーツクラブ施設を利用させる履行義務を負っております。当該履行義務は、利用期間の経過に従い充足されるものであることから、利用期間の経過に従い収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に毎月1か月分を前受けで受領しております。

 ホテル事業においては、「ABホテル」の名称でホテルを展開しており、主に宿泊サービスを提供し、宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービスでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。これらの取引の対価は、主に受付時に前受けで受領しております。なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ABポイント」については、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 不動産事業におきましては、主にマンション等の賃貸事業を展開しており、賃貸期間に応じ収益を認識しておりますが、一部の販売用不動産については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、引渡時点で収益を認識しております。

 

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年3月31日)

(固定資産の減損損失)

 当連結会計年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業において相当程度の影響が出ており、当社が営むホリデイスポーツクラブ40店舗並びに連結子会社が営むABホテル1店舗におきましては、会員数の減少、訪日外国人の減少並びに外出自粛要請により大きく影響が出ており、固定資産の減損について次のとおり検討いたしました。

 

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 有形・無形固定資産   43,769,331千円

 減損損失          263,804千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 減損の兆候につきましては、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこととし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。

 しかしながら、将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、スポーツクラブ事業におきましてはロナ禍で減少した会員数が徐々に回復し、ホテル事業におきましても感染症の収束、訪日外国人の増加等により宿泊単価が回復するものと仮定し見積りを行っており、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記の固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産   396,013千円

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債との相殺後の金額を表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

 課税所得は、業績予想等の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を、グループ各社については当該グループの損益通算される単位を考慮し、適宜修正し見積っております。

 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(固定資産の減損損失)

 当連結会計年度におきましては、スポーツクラブ事業において収益性の低下がみられるホリデイスポーツクラブ49店舗につきまして、固定資産の減損について次のとおり検討いたしました。

 

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 有形・無形固定資産   41,879,611千円

 減損損失         2,996,490千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 減損の兆候につきましては、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと等とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する検討を行った結果、スポーツクラブ17店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。

 将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、コロナ禍で減少した会員数が徐々に回復するものと仮定し見積りを行っており、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記の固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

14,768,768千円

8,927,430千円

建物及び構築物

401,114

15,169,882

8,927,430

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

21,960千円

-千円

長期借入金

9,000,000

5,000,000

9,021,960

5,000,000

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(出資金)

1,375,029千円

1,388,134千円

 

 3.貸出コミットメント契約

 当社及び連結子会社(ABホテル株式会社)においては、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前連結会計年度は7行であり、当連結会計年度は7行。)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

10,400,000千円

11,100,000千円

借入実行額

1,800,000

2,380,000

差 引 額

8,600,000

8,720,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

27,584千円

32,598千円

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

185千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

859千円

-千円

機械装置及び運搬具

2,097

2,957

 

※5 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失額

北海道エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

110,536千円

東北エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

2,761千円

関東エリア

スポーツクラブ2店舗

事業用資産

建物及び構築物等

165,432千円

北陸・信越エリア

スポーツクラブ3店舗

事業用資産

建物及び構築物等

541,901千円

東海エリア

スポーツクラブ5店舗

事業用資産

建物及び構築物等

1,095,636千円

近畿エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

398,635千円

中国・四国エリア

スポーツクラブ1店舗

事業用資産

建物及び構築物等

381,799千円

九州エリア

スポーツクラブ3店舗

事業用資産

建物及び構築物等

299,786千円

 当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当連結会計年度において、収益性の低下により減損損失を認識しましたスポーツクラブ店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、2,996,490千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、建物及び構築物2,734,344千円、機械装置及び運搬具74,038千円、工具、器具及び備品14,998千円、土地129,525千円、その他43,583千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値が零のため全額減損しております。

 前連結会計年度については、該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

14,705千円

13,093千円

組替調整額

△355

△2,949

 税効果調整前

14,350

10,143

 税効果額

△4,319

△3,053

 退職給付に係る調整額

10,031

7,090

その他の包括利益合計

10,031

7,090

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,315

38,315

合計

38,315

38,315

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8

8

合計

8

8

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

191,530

5.0

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月11日

取締役会

普通株式

38,306

1.0

2022年9月30日

2022年12月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

76,612

利益剰余金

2.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,315

38,315

合計

38,315

38,315

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8

0

9

合計

8

0

9

(注) 普通株式の自己株式の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

76,612

2.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月10日

取締役会

普通株式

76,611

2.0

2023年9月30日

2023月12日12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

76,611

利益剰余金

2.0

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

16,978,552千円

16,577,464千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,005,498

△2,012,676

現金及び現金同等物

14,973,054

14,564,788

 

  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

145,205千円

204,313千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 ホテル事業における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 スポーツクラブ事業及びホテル事業における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

294,065

292,978

1年超

4,000,072

4,199,973

合計

4,294,137

4,492,952

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 当社グループは賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れており、取引相手の信用リスクに晒されております。

 借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、変動金利に加え固定金利での資金調達を行っております。

 会員権については、定期的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません。また、「現金及び預金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

3,408,868

3,154,503

△254,364

資産計

3,408,868

3,154,503

△254,364

(2)社債

5,000,000

5,029,960

29,960

(3)長期借入金(注1)

24,951,401

24,865,678

△85,722

(4)リース債務(注2)

3,267,382

3,430,476

163,093

負債計

33,218,783

33,326,115

107,331

 

(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

2.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

3.市場価格のない株式等は、上記に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

1,375,529

4. 金銭債権の決算日後の償還予定額

区 分

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 敷金及び保証金

107,650

687,198

1,173,652

1,440,366

 

5. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

区 分

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 社債

5,000,000

 長期借入金

4,840,524

8,120,419

3,182,968

6,451,858

927,952

1,427,680

 リース債務

286,972

276,557

263,813

240,984

199,352

594,294

※リース債務の返済予定額には、残価保証(1,405,407千円)は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

3,283,877

2,950,600

△333,277

資産計

3,283,877

2,950,600

△333,277

(2)社債

5,000,000

5,001,234

1,234

(3)長期借入金(注1)

17,268,597

17,168,030

△100,566

(4)リース債務(注2)

2,970,187

3,092,672

122,485

負債計

25,238,784

25,261,937

23,153

 

(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

2.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

3.市場価格のない株式等は、上記に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

1,388,634

4. 金銭債権の決算日後の償還予定額

区 分

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 敷金及び保証金

753,900

504,972

718,218

1,306,786

5. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

区 分

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 社債

5,000,000

 長期借入金

4,390,901

3,464,720

6,549,730

996,516

691,650

1,175,080

 リース債務

293,287

280,687

258,004

216,519

171,104

481,549

※リース債務の返済予定額には、残価保証(1,269,034千円)は含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

3,154,503

3,154,503

資産計

3,154,503

3,154,503

社債

5,029,960

5,029,960

長期借入金

24,865,678

24,865,678

リース債務

3,430,476

3,430,476

負債計

33,326,115

33,326,115

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,950,600

2,950,600

資産計

2,950,600

2,950,600

社債

5,001,234

5,001,234

長期借入金

17,168,030

17,168,030

リース債務

3,092,672

3,092,672

負債計

25,261,937

25,261,937

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    敷金及び保証金

     これらの時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    社債

     これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    長期借入金、リース債務

     これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金のみ。)を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

131,958千円

108,951千円

勤務費用

利息費用

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額

25,667

537

△38,117

△11,093

23,005

642

△13,093

△17,289

退職給付債務の期末残高

108,951

102,217

 

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,588千円

2,823千円

 退職給付費用

1,373

2,946

 退職給付の支払額

△137

△62

退職給付に係る負債の期末残高

2,823

5,707

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

111,775千円

107,924千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,775

107,924

 

 

 

退職給付に係る負債

111,775

107,924

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,775

107,924

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

25,667千円

23,005千円

利息費用

537

642

数理計算上の差異の費用処理額

△355

2,949

簡便法で計算した退職給付費用

1,373

2,946

確定給付制度に係る退職給付費用

27,223

29,544

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

14,350千円

10,143千円

合 計

14,350

10,143

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

16,022千円

26,166千円

合 計

16,022

26,166

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5%

0.6%

予想昇給率

6.9%

6.9%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

38,731千円

 

41,187千円

未払事業税

48,192

 

43,976

役員退職慰労引当金

281,778

 

284,071

仲介手数料

123,577

 

122,985

資産除去債務

896,926

 

920,119

減損損失

123,736

 

883,941

未実現利益消去

166,626

 

166,626

その他

226,555

 

166,817

繰延税金資産小計

1,906,124

 

2,629,725

評価性引当額

-

 

△1,617,269

繰延税金資産合計

1,906,124

 

1,012,456

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

△85,562

 

△85,562

特別償却準備金

 

資産除去債務に対応する除去費用

△677,466

 

△530,879

△763,028

 

△616,442

繰延税金資産の純額

1,143,095

 

396,013

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.1

留保金課税

6.0

 

19.8

住民税均等割

3.2

 

8.2

評価性引当金の増減

 

146.4

税額控除

 

△3.3

その他

△0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.5

 

202.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

  スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

  また、そのうち一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を各資産の耐用年数とし、主に割引率は0.1%~3.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

2,945,773千円

2,979,822千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

42,028

時の経過による調整額

34,048

35,024

期末残高

2,979,822

3,056,875

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、愛知県内において、賃貸用マンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は447,513千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は478,277千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,640,492

5,236,755

 

期中増減額

596,263

1,324,156

 

期末残高

5,236,755

6,560,911

連結会計年度末の時価

11,236,848

12,513,437

  (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

  2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(747,726千円)であり、主な減少額は不動産売却(37,166千円)及び減価償却(114,296千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,459,173千円)であり、主な減少額は減価償却(135,017千円)であります。

  3.連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

491,545千円

928,020千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

928,020千円

1,175,274千円

契約負債(期首残高)

141,970千円

228,985千円

契約負債(期末残高)

228,985千円

269,716千円

 契約負債は主に顧客からの前受金及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関する前受対価であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社において、個別契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要なものはありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「スポーツクラブ」、「ホテル」及び「不動産」の事業からなり、各々独立して事業を展開していることから、「スポーツクラブ事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に102店舗を展開しております。「ホテル事業」は、「ABホテル」の名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に34店舗展開しており、「不動産事業」は、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で愛知県安城市で2店舗のゴルフ練習場及び「A・City」等の名称で愛知県内で47棟の賃貸マンションを所有、運営しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

スポーツクラブ事業

ホテル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,626,461

8,783,072

263,767

20,673,301

20,673,301

その他の収益

1,833,328

1,833,328

1,833,328

外部顧客への売上高

11,626,461

8,783,072

2,097,095

22,506,629

22,506,629

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,078

69,794

82,872

82,872

11,626,461

8,796,150

2,166,889

22,589,502

82,872

22,506,629

セグメント利益又は損失(△)

342,735

2,976,684

531,000

3,164,949

30,470

3,134,478

セグメント資産

25,370,347

21,893,864

23,358,690

70,622,902

12,663,713

83,286,616

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,435,779

766,877

587,164

2,789,821

3,535

2,793,357

持分法適用会社への投資額

1,375,029

1,375,029

1,375,029

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

554,260

362,305

829,095

1,745,660

6,930

1,752,590

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,470千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント資産の調整額12,663,713千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

スポーツクラブ事業

ホテル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,121,821

9,934,181

5,679,481

27,735,484

27,735,484

その他の収益

3,192,269

3,192,269

3,192,269

外部顧客への売上高

12,121,821

9,934,181

8,871,750

30,927,753

30,927,753

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,741

109,069

122,811

122,811

12,121,821

9,947,923

8,980,819

31,050,564

122,811

30,927,753

セグメント利益又は損失(△)

354,871

3,612,425

769,565

4,027,119

68,285

3,958,834

セグメント資産

21,728,157

23,133,617

18,881,620

63,743,396

10,475,778

74,219,174

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,388,965

775,475

882,475

3,046,916

4,469

3,051,386

持分法適用会社への投資額

1,388,134

1,388,134

1,388,134

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

928,486

1,239,402

1,436,760

3,604,649

930

3,603,719

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△68,285千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント資産の調整額10,475,778千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   4.当連結会計年度から経営管理区分を見直したことにより、スポーツクラブ事業に属していたゴルフ練習場のセグメントを不動産事業に含めて記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友不動産株式会社

5,500,000

不動産事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 「スポーツクラブ」セグメントにおいて、一部店舗に収益性の低下が見られるため固定資産の減損損失として2,996,490千円計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

980円29銭

918円27銭

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

22円39銭

△58円20銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

41,672,776

40,318,341

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

4,121,452

5,143,082

(うち非支配株主持分(千円))

(4,121,452)

(5,143,082)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

37,551,324

35,175,259

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

38,306,076

38,305,907

3.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

又は当期純損失(△)(千円)

857,702

△2,229,690

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

857,702

△2,229,690

普通株式の期中平均株式数(株)

38,306,119

38,305,974

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社東祥

第1回無担保社債

2021年3月11日

5,000,000

5,000,000

0.58

なし

2026年3月11日

合計

5,000,000

(-)

5,000,000

(-)

(注)1.()内書は、1年以内償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5,000,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

130,000

0.240

1年以内に返済予定の長期借入金

4,840,524

4,390,901

0.248

1年以内に返済予定のリース債務

489,324

402,507

1.146

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,110,877

12,877,696

0.291

2025年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,778,057

2,567,679

1.632

2025年~2035年

合計

28,218,783

20,368,784

(注)1.平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額(1,269,034千円)は含めておりません。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,464,720

6,549,730

996,516

691,650

リース債務

280,687

258,004

216,519

171,104

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,212,447

12,539,418

19,096,058

30,927,753

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

985,936

1,984,816

3,047,789

1,104,964

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)

361,640

700,312

1,035,223

△2,229,690

1株当たり四半期(当期)

純利益又は四半期(当期)純損失(△)(円)

9.44

18.28

27.02

△58.20

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)

9.44

8.84

8.74

△85.23