2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,373,922

13,387,226

受取手形

1,265,049

※2 1,271,287

売掛金及び契約資産

※1 4,459,021

※1 4,581,826

商品

2,837,763

3,035,578

貯蔵品

43,643

37,953

前渡金

77,900

29,371

前払費用

58,225

87,236

未収入金

※1 2,088

※1 4,401

為替予約

511,210

2,036,251

関係会社短期貸付金

645,989

645,989

その他

324

貸倒引当金

836

47,799

流動資産合計

19,273,976

25,069,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,060,578

1,001,542

構築物

1,243

1,094

機械及び装置

4,048

3,473

車両運搬具

21,168

15,469

工具、器具及び備品

163,227

161,632

土地

2,149,865

2,149,865

建設仮勘定

6,393

7,793

有形固定資産合計

3,406,524

3,340,871

無形固定資産

 

 

電話加入権

9,936

9,936

ソフトウエア

18,286

41,927

無形固定資産合計

28,222

51,863

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,288,692

1,987,284

関係会社株式

17,532,770

17,450,426

長期貸付金

955

4,240

敷金及び保証金

※1 552,860

※1 551,111

会員権

175,510

205,933

為替予約

1,795,959

9,814,380

繰延税金資産

70,173

19,380

投資その他の資産合計

21,416,921

30,032,756

固定資産合計

24,851,668

33,425,491

資産合計

44,125,644

58,495,139

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,654,003

※1 1,363,677

1年内返済予定の長期借入金

1,599,588

2,048,772

未払金

※1 33,847

※1 122,952

未払費用

※1 235,741

※1 271,251

未払法人税等

447,310

4,907,947

未払消費税等

123,472

37,897

賞与引当金

69,300

69,300

その他

114,989

209,237

流動負債合計

4,278,253

9,031,034

固定負債

 

 

長期借入金

8,694,073

12,412,241

役員退職慰労引当金

33,941

33,941

その他

7,962

7,962

固定負債合計

8,735,976

12,454,144

負債合計

13,014,229

21,485,179

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,500,000

12,500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,230,972

2,230,972

その他資本剰余金

2,691,586

資本剰余金合計

4,922,559

2,230,972

利益剰余金

 

 

利益準備金

894,027

894,027

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,920,000

1,920,000

繰越利益剰余金

23,857,771

29,200,478

利益剰余金合計

26,671,798

32,014,505

自己株式

13,009,940

10,084,566

株主資本合計

31,084,417

36,660,912

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,997

349,047

評価・換算差額等合計

26,997

349,047

純資産合計

31,111,414

37,009,960

負債純資産合計

44,125,644

58,495,139

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 19,134,729

※1 19,516,489

売上原価

※1 11,323,648

※1 11,835,072

売上総利益

※1,※2 7,811,080

※1,※2 7,681,417

販売費及び一般管理費

4,897,689

5,109,780

営業利益

2,913,391

2,571,637

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

52,571

367,446

為替差益

1,319,989

2,043,131

為替予約評価益

9,543,461

その他

※1 134,532

※1 162,758

営業外収益合計

1,507,093

12,116,797

営業外費用

 

 

支払利息

34,441

50,310

為替予約評価損

1,270,483

-

その他

7,410

6,576

営業外費用合計

1,312,335

56,886

経常利益

3,108,149

14,631,547

特別利益

 

 

固定資産売却益

97

207

投資有価証券売却益

57,497

特別利益合計

57,595

207

特別損失

 

 

固定資産処分損

41,193

6,747

関係会社株式評価損

2,229

382,344

投資有価証券売却損

6,658

-

貸倒引当金繰入額

-

44,159

特別損失合計

50,082

433,250

税引前当期純利益

3,115,663

14,198,504

法人税、住民税及び事業税

973,784

5,316,671

法人税等調整額

5,198

91,371

法人税等合計

968,586

5,225,299

当期純利益

2,147,077

8,973,204

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,500,000

2,230,972

2,691,586

4,922,559

894,027

1,920,000

23,261,803

26,075,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,551,109

△1,551,109

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,147,077

2,147,077

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

595,967

595,967

当期末残高

12,500,000

2,230,972

2,691,586

4,922,559

894,027

1,920,000

23,857,771

26,671,798

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△10,972,054

32,526,335

104,104

104,104

32,630,440

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,551,109

 

 

△1,551,109

当期純利益

 

2,147,077

 

 

2,147,077

自己株式の取得

△2,037,885

△2,037,885

 

 

△2,037,885

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△77,107

△77,107

△77,107

当期変動額合計

△2,037,885

△1,441,917

△77,107

△77,107

△1,519,025

当期末残高

△13,009,940

31,084,417

26,997

26,997

31,111,414

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,500,000

2,230,972

2,691,586

4,922,559

894,027

1,920,000

23,857,771

26,671,798

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,860,458

1,860,458

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,973,204

8,973,204

自己株式の消却

 

 

4,461,625

4,461,625

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,770,038

1,770,038

 

 

1,770,038

1,770,038

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,691,586

2,691,586

5,342,707

5,342,707

当期末残高

12,500,000

2,230,972

2,230,972

894,027

1,920,000

29,200,478

32,014,505

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

13,009,940

31,084,417

26,997

26,997

31,111,414

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,860,458

 

 

1,860,458

当期純利益

 

8,973,204

 

 

8,973,204

自己株式の消却

4,461,625

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

自己株式の取得

1,536,250

1,536,250

 

 

1,536,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

322,050

322,050

322,050

当期変動額合計

2,925,374

5,576,494

322,050

322,050

5,898,545

当期末残高

10,084,566

36,660,912

349,047

349,047

37,009,960

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物    8年~50年

機械装置及び運搬具  2年~15年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込み額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築用仕上材等の輸入商品を、施主、工務店、工事会社に販売しております。また、当社の商品を材料とする内装・外装工事を請け負っております。

 商品販売については、商品が顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された一時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に一時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
 商品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 工事請負については、工事請負契約に基づき、内装・外装工事の施工を行う義務を負っております。工事請負契約は、義務の履行により資産の価値が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産の価値が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した原価の割合(インプット法)で算出しております。
 工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね7ヶ月以内に受領しております。進捗率に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。また、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(前受金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高   8,625,106千円

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  一定期間にわたって認識する収益における工事進捗率の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高   9,874,290千円

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

120,201千円

162,079千円

長期金銭債権

544,180

546,997

短期金銭債務

395,834

504,785

 

 

 

 

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

42,946千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 3 社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社アドヴァングループ社員会

367,268千円

292,448千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引

 

 

売上高

230,892千円

262,339千円

仕入高

1,404,296

1,529,032

販売費及び一般管理費

2,322,393

2,251,083

営業取引以外の取引

270,208

286,203

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

705,144千円

796,301千円

賞与引当金繰入額

63,600

63,600

賃借料

1,097,981

1,131,134

倉庫管理料

910,049

811,738

減価償却費

187,600

154,009

貸倒引当金繰入額

294

1,584

 

おおよその割合

 

 

販売費

17.8%

18.9%

一般管理費

82.2%

81.1%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

(1)子会社株式

17,525,844

(2)関連会社株式

6,926

17,532,770

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

(1)子会社株式

17,443,500

(2)関連会社株式

6,926

17,450,426

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

10,394千円

10,394千円

棚卸資産評価損否認額

2,467千円

1,200千円

賞与引当金

21,222千円

21,222千円

投資有価証券評価損

96,316千円

213,408千円

未払事業税

33,645千円

213,653千円

その他

60,483千円

67,182千円

小計

224,530千円

527,061千円

評価性引当額

△142,439千円

△273,428千円

繰延税金資産合計

82,090千円

253,632千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

11,917千円

154,081千円

その他

-千円

80,170千円

繰延税金負債合計

11,917千円

234,252千円

繰延税金資産(負債)の純額

70,173千円

19,380千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

受取配当金益金不算入

留保金課税

評価性引当額の増加

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

法定実効税率と税効果

会計適用後の法人税等

の負担率との間の差異

が法定実効税率の100分

の5以下であるため注

記を省略しております。

30.6%

 

0.1%

0.0%

△0.1%

5.2%

0.9%

0.1%

36.8%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿

価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿

価額

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,060,578

24,310

6,039

77,307

1,001,542

1,082,329

構築物

1,243

-

0

149

1,094

8,495

機械及び装置

4,048

-

0

574

3,473

81,584

車両運搬具

21,168

3,545

0

9,244

15,469

69,065

工具、器具及び備品

163,227

49,714

1,091

50,217

161,632

400,605

土地

2,149,865

-

-

-

2,149,865

-

建設仮勘定

6,393

1,555

155

-

7,793

-

有形固定資産計

3,406,524

79,125

7,286

137,492

3,340,871

1,642,080

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

電話加入権

9,936

-

-

-

9,936

-

ソフトウエア

13,160

45,284

-

16,516

41,927

781,401

無形固定資産計

28,222

45,284

-

16,516

51,863

781,401

(注) 当期増減の主な内容

(増加)

建物

ショールーム改装

21,441千円

工具、器具及び備品

7,572千円

沖縄ショールーム

11,710千円

TVCM制作

17,800千円

 

(減少)

建物

福岡ショールーム除却

5,946千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

836

47,799

836

47,799

賞与引当金

69,300

69,300

69,300

69,300

役員退職慰労引当金

33,941

-

-

33,941

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。