第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

  資産基準     2.1%

  売上高基準     -%

  利益基準    △0.8%

  利益剰余金基準 △0.1%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,239,570

688,217

売掛金

229,085

95,357

製品

80,321

492,972

仕掛品

335,087

512,061

貯蔵品

40,200

69,152

前払費用

14,007

30,632

その他

23,971

8,609

流動資産合計

2,962,243

1,897,003

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

996,323

1,069,506

減価償却累計額

70,591

129,464

建物(純額)

925,731

940,041

構築物

32,952

34,052

減価償却累計額

1,714

5,474

構築物(純額)

31,237

28,577

機械及び装置

※1 3,297,253

※1 3,734,518

減価償却累計額

1,320,590

1,460,684

機械及び装置(純額)

1,976,663

2,273,834

工具、器具及び備品

14,894

20,056

減価償却累計額

5,735

8,705

工具、器具及び備品(純額)

9,159

11,351

建設仮勘定

22,719

12,103

有形固定資産合計

2,965,512

3,265,907

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,942

3,267

その他

1,328

1,275

無形固定資産合計

6,270

4,542

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

110,000

長期前払費用

5,398

7,036

繰延税金資産

34,948

11,097

差入保証金

42,083

42,083

投資その他の資産合計

82,430

170,216

固定資産合計

3,054,213

3,440,667

資産合計

6,016,457

5,337,670

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,089

2,890

1年内返済予定の長期借入金

118,424

84,145

未払金

151,762

69,704

未払費用

21,793

28,145

未払法人税等

371,342

13,729

前受金

957

2,002

預り金

5,639

3,025

賞与引当金

22,438

16,261

役員賞与引当金

25,000

その他

97

288

流動負債合計

740,545

220,192

固定負債

 

 

長期借入金

231,630

148,080

退職給付引当金

10,874

15,098

資産除去債務

102,904

103,644

固定負債合計

345,409

266,822

負債合計

1,085,954

487,015

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,483,815

1,499,559

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,452,425

1,468,169

その他資本剰余金

560,990

560,990

資本剰余金合計

2,013,415

2,029,159

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,434,947

1,323,610

利益剰余金合計

1,434,947

1,323,610

自己株式

1,674

1,674

株主資本合計

4,930,502

4,850,654

純資産合計

4,930,502

4,850,654

負債純資産合計

6,016,457

5,337,670

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

※1 2,707,217

※1 757,549

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

17,354

80,321

当期製品製造原価

945,359

772,775

合計

962,713

853,096

製品期末棚卸高

80,321

492,972

製品売上原価

※2 882,392

※2 360,124

売上総利益

1,824,825

397,424

販売費及び一般管理費

※3,※4 543,897

※3,※4 611,421

営業利益又は営業損失(△)

1,280,928

213,997

営業外収益

 

 

受取利息

2,315

12,336

為替差益

29,588

110,449

その他

613

177

営業外収益合計

32,517

122,963

営業外費用

 

 

支払利息

3,657

2,455

減価償却費

2,456

561

上場関連費用

11,891

株式交付費

14,715

648

支払手数料

2,265

その他

420

営業外費用合計

32,721

6,351

経常利益又は経常損失(△)

1,280,724

97,384

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 13,348

特別利益合計

13,348

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 5,622

※6 2,675

特別損失合計

5,622

2,675

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,275,102

86,711

法人税、住民税及び事業税

388,869

773

法人税等調整額

23,395

23,851

法人税等合計

365,473

24,625

当期純利益又は当期純損失(△)

909,628

111,336

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

282,140

24.5

272,206

25.6

Ⅱ  経費

※1

870,168

75.5

789,085

74.4

    当期総製造費用

 

1,152,309

100.0

1,061,292

100.0

    仕掛品期首棚卸高

 

129,407

 

335,087

 

  合計

 

1,281,717

 

1,396,379

 

    仕掛品期末棚卸高

 

335,087

 

512,061

 

    他勘定振替高

※2

1,270

 

111,542

 

    当期製品製造原価

 

945,359

 

772,775

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

外注加工費(千円)

170,266

79,205

動力費(千円)

169,434

116,581

減価償却費(千円)

292,533

421,271

地代家賃(千円)

31,879

41,400

消耗品費(千円)

55,714

28,433

 

    ※2  前事業年度において、重要性が乏しかったため「経費」から控除して表示していた販売費及び一般管理

       費への振替高は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「他勘定振替高」として独立掲記して表

       示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の製造原価明細書の組替を行って

       おります。前事業年度「経費」に表示していた868,898千円は、「他勘定振替高」1,270千円、「経費」

       870,168千円として組み替えております。

       なお、他勘定振替高の内容は、研究開発費等への振替によるものであります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

495,170

463,780

560,990

1,024,770

525,319

525,319

2,045,259

2,045,259

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

975,890

975,890

 

975,890

 

 

 

1,951,780

1,951,780

新株の発行(新株予約権の行使)

12,755

12,755

 

12,755

 

 

 

25,510

25,510

当期純利益

 

 

 

 

909,628

909,628

 

909,628

909,628

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,674

1,674

1,674

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

988,645

988,645

988,645

909,628

909,628

1,674

2,885,243

2,885,243

当期末残高

1,483,815

1,452,425

560,990

2,013,415

1,434,947

1,434,947

1,674

4,930,502

4,930,502

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,483,815

1,452,425

560,990

2,013,415

1,434,947

1,434,947

1,674

4,930,502

4,930,502

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15,744

15,744

 

15,744

 

 

 

31,488

31,488

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失

 

 

 

 

111,336

111,336

 

111,336

111,336

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,744

15,744

15,744

111,336

111,336

79,848

79,848

当期末残高

1,499,559

1,468,169

560,990

2,029,159

1,323,610

1,323,610

1,674

4,850,654

4,850,654

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,275,102

86,711

減価償却費

317,090

451,124

株式報酬費用

11,808

賞与引当金の増減額(△は減少)

730

6,176

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,000

25,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

9,167

4,223

受取利息

2,315

12,336

支払利息

3,657

2,455

上場関連費用

11,222

株式交付費

14,715

648

為替差損益(△は益)

12,725

106,377

有形固定資産売却損益(△は益)

13,348

有形固定資産除却損

5,622

2,675

売上債権の増減額(△は増加)

91,096

133,728

棚卸資産の増減額(△は増加)

284,166

618,577

仕入債務の増減額(△は減少)

4,778

20,199

未収消費税等の増減額(△は増加)

169

21,591

未払金の増減額(△は減少)

30,246

22,117

前受金の増減額(△は減少)

2,221

1,045

その他

26,221

19,751

小計

1,311,736

301,296

利息の受取額

2,315

12,336

利息の支払額

3,747

2,414

法人税等の支払額

126,079

339,371

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,184,225

630,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,884,391

828,295

有形固定資産の売却による収入

30,190

無形固定資産の取得による支出

2,233

400

関係会社株式の取得による支出

110,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,886,624

908,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

89,784

117,829

株式の発行による収入

1,937,265

新株予約権の行使による株式の発行による収入

25,323

株式の発行による支出

648

自己株式の取得による支出

1,674

上場関連費用の支出

8,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,862,248

118,477

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,725

106,377

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,172,574

1,551,352

現金及び現金同等物の期首残高

1,066,995

2,239,570

現金及び現金同等物の期末残高

2,239,570

688,217

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

  評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品・仕掛品

総平均法

(2) 貯蔵品

個別法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    7年~29年

 機械及び装置     8年

 工具、器具及び備品  4年~8年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており

ます。

 

4 繰延資産の処理方法

  株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

 

5  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

 ります。

 

6  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

   権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

    なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を

   計上しておりません。

(2) 賞与引当金

         従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における負担すべき支給見込額に基づき計

        上しております。

       (3) 役員賞与引当金

         役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。当事業年度にお

        いては、役員賞与引当金を計上しておりません。

(4) 退職給付引当金

         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して

        おります。

    退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債

   務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

7 収益及び費用の計上基準

   当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

  を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  当社は、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。これ

 ら製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が

 充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

  国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

 第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に

 移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品

 の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した

 時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま

 す。

  取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

 クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

有形固定資産

3,265,907

無形固定資産

4,542

投資その他の資産(注)

7,036

合計

3,277,486

減損損失

(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

   当事業年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検

   討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損

   失は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ① 算出方法

   当社は、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業であることから、全社一体とし

  てグルーピングを行っております。当事業年度において、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販

  売する事業について、輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として一時的に製品等の輸

  出取引を保留したことや、パレスチナ・イスラエル紛争によるイスラエルの当社種結晶ユーザーとの一

  時的な取引停止、インドのLGDメ ーカーによる種結晶の自家生産の動き等により、売上が減少し、経営

  環境が著しく悪化していることから、減損の兆候が認められます。減損の兆候があると認められる場合

  には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによ

  って、減損損失の認識の要否を判定しております。

 ② 主要な仮定

   当社が策定した中期経営計画では、エス・ エフ・ディー株式会社及びインド現地法人がグループ企業

  として有機的に結びついて、新たなビジネスチャンスを開拓する計画であり、翌事業年度以降、原石及

  び宝石販売の立ち上げを計画しております。

   将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率です。特に売上高

  に含まれる主要な仮定は、原石及び宝石販売の進展の見込み及びそれ以降の成長率であり、市場調査に

  よるLGD市場の需要動向の見込み等を勘案しております。

 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

   当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を

  含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な

  影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

34,948

11,097

(繰延税金負債と相殺前の金額)

(59,367)

(33,452)

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ① 算出方法

     繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基

    準適用指針第26号)で示されている企業分類の判定を行い、将来減算一時差異等に対して、将来の収益

    力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 ② 主要な仮定

     繰延税金資産の回収可能性の判断は、企業分類の判定、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将

    来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存します。

     課税所得の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の売上高です。売上高に含まれる主要な仮定

    は、原石及び宝石販売の進展の見込みであり、市場調査によるLGD市場の需要動向の見込み等を勘案して

    おります。

 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

     当該見積りは、将来の収益力に基づく課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更などが生じた

    場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能

    性があります。

 

 

(追加情報)

(輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行による影響について)

  経済産業省は経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令を制定し2022年12月

 6日に施行されましたその中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウムとダイヤモンドが追加

 されました当社は研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても改正直後から関係機関や当局と

 コミュニケーションをとり改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました

  2023年4月以降同時点で当局の判断が未到着の状況であったため一時的に種結晶製品等の輸出取引を保

 留しておりましたがその後も当局とのコミュニケーションを継続する中で2023年6月下旬から改正後の法

 令に則した輸出申請を開始し7月以降には順次輸出許可を得ており出荷を開始しております

  今後も、当局とはコミュニケーションを継続して、法令に則した輸出を行ってまいります。

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

   国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

55,550千円

55,550千円

 

 2 当座借越契約

   当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関2行(前事業年度は1行)との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座借越極度額の総額

100,000千円

600,000千円

借入実行残高

差引借入未実行残高

100,000

600,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

棚卸資産評価損

10,689千円

20,122千円

 

※3  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6%、当事業年度1.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4%、当事業年度98.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

55,000千円

65,600千円

給料手当

70,087

73,625

退職給付費用

1,418

671

支払手数料

79,466

81,681

研究開発費

97,821

204,914

減価償却費

3,516

4,057

業務委託費

57,060

63,531

賞与引当金繰入額

6,444

4,965

役員賞与引当金繰入額

25,000

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

研究開発費

97,821千円

204,914千円

 

※5  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

機械及び装置

-千円

13,348千円

 

※6  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

建物

5,508千円

2,010千円

機械及び装置

114

665

5,622

2,675

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1

2,180,800

443,700

2,624,500

合計

2,180,800

443,700

2,624,500

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)2

77

77

合計

77

77

 (注)1.変動事由の概要

       公募増資による新株式の発行による増加         360,000株

       第三者割当による新株式の発行による増加       64,300株

       新株予約権行使による増加                19,400株

    2.変動事由の概要

       単元未満株式の買取りによる自己株式の増加        77株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1.2.

2,624,500

10,510,900

13,135,400

合計

2,624,500

10,510,900

13,135,400

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)3

77

308

385

合計

77

308

385

 (注)1.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

    2.変動事由の概要

       株式分割による増加               10,498,000株

       譲渡制限付株式報酬としての新株式発行         12,900株

    3.変動事由の概要

       株式分割による自己株式の増加               308株

 

 

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金

2,239,570千円

688,217千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,239,570

688,217

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

24,000

24,000

1年超

651,225

627,225

合計

675,225

651,225

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社はダイヤモンド関連製品事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や第三者割当増資により調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び各工場の賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

関係会社株式は、子会社株式であります。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべてが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。また、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を随時モニタリングし、信用リスクに係る情報を社内で共有するとともに、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動に係るリスク)

当社は、先物為替予約取引や金利スワップ取引を行っておりませんが、日常的に為替相場や金利の変動状況を注視し、為替や金利の変動リスクに対して早期に適切な対策を実行できるようにすることで、為替や金利の変動リスクの軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、総務部において、適時に支払い予測を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

  当期の決算日現在における営業債権のうち89.9%が特定の大口顧客3社に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

42,083

38,154

△ 3,928

資産計

42,083

38,154

△ 3,928

長期借入金(※3)

350,054

349,369

△ 684

負債計

350,054

349,369

△ 684

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

    るものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿

    価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

42,083

36,944

△ 5,138

資産計

42,083

36,944

△ 5,138

長期借入金(※4)

232,225

231,066

△1,158

負債計

232,225

231,066

△1,158

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

    るものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿

    価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであり

    ます。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式(非上場株式)

110,000

(※4)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注) 1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,238,616

売掛金

229,085

合計

2,467,702

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

687,222

売掛金

95,357

合計

782,580

 

(注) 2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

118,424

83,550

66,900

46,940

26,640

7,600

合計

118,424

83,550

66,900

46,940

26,640

7,600

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

84,145

66,900

46,940

26,640

7,600

合計

84,145

66,900

46,940

26,640

7,600

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類

  しております。

   レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

  レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 (2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

38,154

38,154

資産計

38,154

38,154

長期借入金

349,369

349,369

負債計

349,369

349,369

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

36,944

36,944

資産計

36,944

36,944

長期借入金

231,066

231,066

負債計

231,066

231,066

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローとリスクフリーレートを基に割引

現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023 年3月31 日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024 年3月31 日)

     市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

110,000

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 なお、当該退職一時金制度は、簡便法(期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

1,707千円

10,874千円

 退職給付費用

 9,167

4,223

退職給付引当金の期末残高

10,874

15,098

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

10,874千円

15,098千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,874

15,098

退職給付引当金

10,874

15,098

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,874

15,098

 

(3)退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用    前事業年度        9,167千円  当事業年度         4,223千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2016年10月28日

2017年5月29日

2018年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員9名

当社取締役1名

当社従業員7名

当社従業員8名

株式の種類及び付与数

(注1)

普通株式 7,500株

普通株式 17,000株

普通株式 5,000株

付与日

2017年1月1日

2017年7月1日

2018年7月1日

権利確定条件(注2)

付与日(2017年1月1日)以降、権利確定日(2019年1月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(2017年7月1日)以降、権利確定日(2019年7月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(2018年7月1日)以降、権利確定日(2020年7月1日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自2017年1月1日 至2019年1月1日

自2017年7月1日 至2019年7月1日

自2018年7月1日 至2020年7月1日

権利行使期間

自2019年1月2日 至2024年1月1日

自2019年7月2日 至2024年7月1日

自2020年7月2日 至2025年7月1日

 

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

決議年月日

2019年6月18日

2019年6月18日

2020年3月31日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員7名

当社取締役5名

当社監査役1名

当社従業員10名

株式の種類及び付与数

(注1)

普通株式 6,000株

普通株式 246,500株

普通株式 8,000株

付与日

2019年7月1日

2019年7月1日

2020年4月1日

権利確定条件(注2)

付与日(2019年7月1日)以降、権利確定日(2021年7月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(2019年7月1日)以降、権利確定日(2021年7月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(2020年4月1日)以降、権利確定日(2022年4月1日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自2019年7月1日 至2021年7月1日

自2019年7月1日 至2021年7月1日

自2020年4月1日 至2022年4月1日

権利行使期間

自2021年7月2日 至2026年7月1日

自2021年7月2日 至2026年7月1日

自2022年4月2日 至2027年4月1日

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

決議年月日

2020年6月19日

2021年4月20日

2021年6月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社従業員10名

当社取締役5名

株式の種類及び付与数

(注1)

普通株式 165,000株

普通株式 8,500株

普通株式 215,000株

付与日

2020年7月1日

2021年5月1日

2021年7月1日

権利確定条件(注2)

付与日(2020年7月1日)以降、権利確定日(2022年7月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(2021年5月1日)以降、権利確定日(2023年5月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(2021年7月1日)以降、権利確定日(2023年7月1日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自2020年7月1日 至2022年7月1日

自2021年5月1日 至2023年5月1日

自2021年7月1日 至2023年7月1日

権利行使期間

自2022年7月2日 至2027年7月1日

自2023年5月2日 至2028年5月1日

自2023年7月2日 至2028年7月1日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割

     合)、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載

     しております。

2.本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。

(取得事由)

新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役

イ.当社又は当社子会社の従業員

ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2016年10月28日

2017年5月29日

2018年6月26日

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

3,500

5,000

3,500

  権利確定

  権利行使

  失効

3,500

  未行使残

5,000

3,500

 

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

決議年月日

2019年6月18日

2019年6月18日

2020年3月31日

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

5,500

187,500

6,500

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

5,500

187,500

6,500

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

決議年月日

2020年6月19日

2021年4月20日

2021年6月18日

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

8,500

215,000

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

8,500

215,000

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

165,000

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

165,000

(注)2021年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につ

   き5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2016年10月28日

2017年5月29日

2018年6月26日

権利行使価格(円)

200

220

220

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

決議年月日

2019年6月18日

2019年6月18日

2020年3月31日

権利行使価格(円)

300

300

300

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

決議年月日

2020年6月19日

2021年4月20日

2021年6月18日

権利行使価格(円)

300

300

360

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2021年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につ

   き5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な

  評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的価値の見積りの基礎と

  なる株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案

  して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており

 ます。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

618,877千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

  権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金(注3.)

-千円

24,633千円

 未払事業税

22,944

3,695

 減価償却超過額

2,156

3,086

 賞与引当金

6,870

4,979

 退職給付引当金

3,329

4,623

 棚卸資産廃棄損

779

3,209

 棚卸資産評価損(注1.)

7,431

13,592

 研究開発費

17,179

 資産除去債務

31,509

31,736

 その他

15,855

8,438

繰延税金資産小計

90,877

115,173

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△ 24,633

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△ 31,509

△ 57,087

評価性引当額小計(注2.)

△ 31,509

△ 81,720

繰延税金資産合計

59,367

33,452

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△ 24,418

△ 22,354

繰延税金負債合計

△ 24,418

△ 22,354

繰延税金資産純額

34,948

11,097

(注)1.前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表記方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の組替えを行っております。前事業年度「その他」に表示していた23,286千円は、「棚卸資産評価損」7,431千円、「その他」15,855千円として組み替えております。

   2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び研究開発費が増加したものであります。

   3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

  当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

24,633

24,633

評価性引当額

△24,633

△24,633

繰延税金資産

(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金24,633千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

-%

住民税均等割

0.3%

-%

税額控除

△ 2.8%

-%

評価性引当額の増減

1.0%

-%

その他

△ 0.4%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7%

-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び横江工場並びに開発部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び横江工場並びに開発部については、使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

   (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 期首残高

63,344千円

102,904千円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

39,162

 時の経過による調整額

397

740

 期末残高

102,904

103,644

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

製品の種類

合計

種結晶

基盤及び

ウエハ

光学部品及び

ヒートシンク

工具素材

地域

 

 

 

 

 

 国内

25,295

38,699

37,591

14,639

116,224

 海外

2,556,210

28,824

5,958

2,590,992

顧客との契約から生じる収益

2,581,506

67,523

37,591

20,597

2,707,217

その他の収益

外部顧客への売上高

2,581,506

67,523

37,591

20,597

2,707,217

(注)地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

製品の種類

合計

種結晶

基盤及び

ウエハ

光学部品及び

ヒートシンク

工具素材

地域

 

 

 

 

 

 国内

75,415

191,629

29,103

14,750

310,898

 海外

405,337

38,335

2,978

446,651

顧客との契約から生じる収益

480,753

229,964

29,103

17,728

757,549

その他の収益

外部顧客への売上高

480,753

229,964

29,103

17,728

757,549

(注)地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 7 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

137,988

229,085

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

229,085

95,357

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

3,178

957

契約負債(期末残高)

957

2,002

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。

契約負債は、製品の引渡時に収益を認識する顧客との販売契約について、条件に基づき顧客から受け取った

前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益について、期首時点での契約負債に含まれていた金額は、3,178千円です。

当事業年度に認識された収益について、期首時点での契約負債に含まれていた金額は、957千円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種結晶

基板及びウエハ

光学部品及び

ヒートシンク

工具素材

合計

外部顧客への売上高

2,581,506

67,523

37,591

20,597

2,707,217

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

イスラエル

インド

米国

トルコ

その他

合計

809,938

680,566

539,774

505,636

52,629

118,673

2,707,217

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載

   を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

CBC株式会社

687,713

ダイヤモンド単結晶関連事業

Lusix LTD.

680,566

ダイヤモンド単結晶関連事業

Sigma Carbon Technologies

532,967

ダイヤモンド単結晶関連事業

Cornes Technologies USA

444,856

ダイヤモンド単結晶関連事業

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種結晶

基板及びウエハ

光学部品及び

ヒートシンク

工具素材

合計

外部顧客への売上高

480,753

229,964

29,103

17,728

757,549

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

イスラエル

インド

米国

トルコ

その他

合計

443,667

31,554

100,731

59,063

101,632

20,900

757,549

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

   2.前事業年度において「その他」に含めていた「トルコ」の売上高は、金額的重要性が増したため、当

     事業年度より独立掲記することとしました。この表記方法の変更を反映させるため、前事業年度の

     「2 地域ごとの情報(1)売上高」の組替えをおこなっております。前事業年度「その他」に表示

     していた171,302千円は、「トルコ」52,629千円、「その他」118,673千円として組替えております。

 

 (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載

   を省略しております。

 

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

CBC株式会社

132,769

ダイヤモンド単結晶関連事業

本田技研工業株式会社

103,523

ダイヤモンド単結晶関連事業

Appsilon Enterprise

101,632

ダイヤモンド単結晶関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

      (2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

藤森直治

当社代表取締役社長

被所有直接 7.96%

債務被保証

債務被保証(注)1.

19,350

役員

髙岸秀滋

当社専務取締役兼総務部長

被所有 直接 0.36%

新株予約権の行使

新株予約権の行使(注)2.

11,950

(注)1. 当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。

    取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。

    なお、保証料の支払いは行っておりません。

  2. 2015年6月10日開催の定時株主総会決議に基づき付与された第6回新株予約権(ストック・オプション)、2017年5月29日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された第9回新株予約権(ストック・オプション)及び2019年6月18日開催の定時株主総会決議に基づき付与された第12回新株予約権(ストック・オプション)について、当事業年度における新株予約権の行使を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

藤森直治

当社代表取締役社長

被所有直接 7.99%

債務被保証

金銭報酬債権の現物出資

債務被保証(注)2.

25,200

金銭報酬債権の現物出資(注)3.

11,960

(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。

  2.当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。

    取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。

    なお、保証料の支払いは行っておりません。

  3.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

       該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

375.74円

369.29円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

72.47円

△8.48円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

69.21円

-円

 (注)1.2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

    2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2022年6月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

    3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

    4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

 当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

909,628

△111,336

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

909,628

△111,336

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,552,243

13,131,808

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

591,548

 (うち新株予約権(千円))

(591,548)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(重要な連結範囲の変更)

 当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりませんでしたが、子会社の事業活動が開始し、当企業集団における重要性の増加が見込まれるため、2024年5月10日開催の取締役会において、2025年3月期第1四半期より連結財務諸表を作成することを決議いたしました。

 

 

(子会社の設立)

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、下記の通り子会社を設立することを決議いたしました。

 

1.子会社設立の目的

 当社は、ダイヤモンド単結晶の種結晶を製作し、LGD(Laboratory Grown Diamond:人工宝石)を製作するための素材として専ら単一製品として販売してまいりましたが、昨年来の市場の変化に対応して、多様な製品を販売することといたしました。また、これまで主として日本において営業活動を行っていたために、ビジネスの変化を早期に察知することが困難な状況にありました。そこで、世界的なダイヤモンド加工産業の集積地であるインド・グジャラート州において、タイムリーに顧客のニーズに応えていくことを目的として、当社は、当社100%子会社であるエス・エフ・ディー株式会社(以下、「SFD」といいます。)と共に、インドにおいて現地法人を設立いたします。

 

2.子会社の概要

(1)

名称

SFD INDIA PRIVATE LIMITED(予定)

(2)

所在地

インド グジャラート州(予定)

(3)

代表者の役職・氏名

未定

(4)

事業内容

ダイヤモンドの応用製品の開発、製造、販売

(5)

資本金

3,000万INR

(6)

設立時期

2024年6月(予定)

(7)

大株主及び持株比率

当社 45%、SFD 55%

(8)

上場会社と当該会社との関係

資本関係

当社が45%を直接出資し、当社100%子会社であるSFDを通じて55%を間接出資する子会社(孫会社)として設立予定です。

人的関係

当社の代表取締役が、子会社(孫会社)の取締役を兼務する予定であります。

取引関係

子会社(孫会社)が販売する種結晶は、当社が製作する計画です。また、子会社(孫会社)が宝石に加工する原石は、当社が製作し、SFDを経由して子会社(孫会社)に販売する計画です。子会社(孫会社)が製作した宝石はSFDが購入して販売する計画です。

 

 

⑤【附属明細表】

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

996,323

75,403

2,220

1,069,506

129,464

59,083

940,041

構築物

32,952

1,100

34,052

5,474

3,760

28,577

機械及び装置

3,297,253

697,306

260,042

3,734,518

1,460,684

383,181

2,273,834

工具、器具及び備品

14,894

5,161

20,056

8,705

2,970

11,351

建設仮勘定

22,719

20,931

31,547

12,103

12,103

有形固定資産計

4,364,143

799,902

293,810

4,870,236

1,604,328

448,996

3,265,907

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

10,285

400

10,685

7,417

2,074

3,267

その他

1,372

1,372

97

53

1,275

無形固定資産計

11,657

400

12,057

7,515

2,127

4,542

長期前払費用

5,398

32,118

30,480

7,036

7,036

(注)1.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

    (建物)             40,579千円 (島工場の設備増設工事)

                     11,021千円 (島工場の空調工事)

    (機械及び装置)        480,000千円 (島工場の成長装置購入)

                     92,000千円 (開発部のレーザー装置購入)

                     27,970千円 (島工場の太陽光発電設備設置工事)

   2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです

    (機械及び装置)         236,950千円 (横江工場の成長装置の除却)

【社債明細表】

      該当事項はありません

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

118,424

84,145

0.73

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

231,630

148,080

0.57

2025年4月20日~

2028年9月20日

合計

350,054

232,225

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

66,900

46,940

26,640

7,600

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

22,438

16,261

22,438

16,261

役員賞与引当金

25,000

25,000

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

 

区分

金額(千円)

現金

994

預金

 

普通預金

382,699

外貨預金

302,641

別段預金

1,882

687,222

合計

688,217

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

本田技研工業株式会社

67,870

Cornes Technologies USA

14,841

北海道大学

3,102

Lusix LTD,

2,997

ダイトロン株式会社

979

その他

5,567

合計

95,357

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

229,085

573,823

707,551

95,357

88.1

103.5

 

③ 製品

 

品目

金額(千円)

ダイヤモンド単結晶関連製品

492,972

合計

492,972

 

 

④ 仕掛品

 

品目

金額(千円)

ダイヤモンド単結晶関連

512,061

合計

512,061

 

⑤ 貯蔵品

 

区分

金額(千円)

工場消耗品等

69,152

合計

69,152

 

⑥ 買掛金

 

相手先

金額(千円)

竹内工業株式会社

2,755

株式会社槌屋

134

合計

2,890

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

70,500

292,644

499,550

757,549

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△10,615

△11,713

△146,023

△86,711

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△3,905

△6,838

△170,923

△111,336

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△0.30

△0.52

△13.02

△8.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.30

△0.22

△12.49

4.54