1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.1%
売上高基準 -%
利益基準 △0.8%
利益剰余金基準 △0.1%
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
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|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
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|
買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
前受金 |
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預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
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|
資産除去債務 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
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合計 |
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|
|
製品期末棚卸高 |
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|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
282,140 |
24.5 |
272,206 |
25.6 |
|
Ⅱ 経費 |
※1 |
870,168 |
75.5 |
789,085 |
74.4 |
|
当期総製造費用 |
|
1,152,309 |
100.0 |
1,061,292 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
129,407 |
|
335,087 |
|
|
合計 |
|
1,281,717 |
|
1,396,379 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
335,087 |
|
512,061 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
1,270 |
|
111,542 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
945,359 |
|
772,775 |
|
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
外注加工費(千円) |
170,266 |
79,205 |
|
動力費(千円) |
169,434 |
116,581 |
|
減価償却費(千円) |
292,533 |
421,271 |
|
地代家賃(千円) |
31,879 |
41,400 |
|
消耗品費(千円) |
55,714 |
28,433 |
※2 前事業年度において、重要性が乏しかったため「経費」から控除して表示していた販売費及び一般管理
費への振替高は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「他勘定振替高」として独立掲記して表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の製造原価明細書の組替を行って
おります。前事業年度「経費」に表示していた868,898千円は、「他勘定振替高」1,270千円、「経費」
870,168千円として組み替えております。
なお、他勘定振替高の内容は、研究開発費等への振替によるものであります。
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~29年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4年~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を
計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における負担すべき支給見込額に基づき計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。当事業年度にお
いては、役員賞与引当金を計上しておりません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。これ
ら製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品
の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した
時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
3,265,907 |
|
無形固定資産 |
4,542 |
|
投資その他の資産(注) |
7,036 |
|
合計 |
3,277,486 |
|
減損損失 |
- |
(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
当事業年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検
討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損
失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社は、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業であることから、全社一体とし
てグルーピングを行っております。当事業年度において、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販
売する事業について、輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として一時的に製品等の輸
出取引を保留したことや、パレスチナ・イスラエル紛争によるイスラエルの当社種結晶ユーザーとの一
時的な取引停止、インドのLGDメ ーカーによる種結晶の自家生産の動き等により、売上が減少し、経営
環境が著しく悪化していることから、減損の兆候が認められます。減損の兆候があると認められる場合
には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによ
って、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
当社が策定した中期経営計画では、エス・ エフ・ディー株式会社及びインド現地法人がグループ企業
として有機的に結びついて、新たなビジネスチャンスを開拓する計画であり、翌事業年度以降、原石及
び宝石販売の立ち上げを計画しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率です。特に売上高
に含まれる主要な仮定は、原石及び宝石販売の進展の見込み及びそれ以降の成長率であり、市場調査に
よるLGD市場の需要動向の見込み等を勘案しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を
含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
34,948 |
11,097 |
|
(繰延税金負債と相殺前の金額) |
(59,367) |
(33,452) |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基
準適用指針第26号)で示されている企業分類の判定を行い、将来減算一時差異等に対して、将来の収益
力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断は、企業分類の判定、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将
来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存します。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の売上高です。売上高に含まれる主要な仮定
は、原石及び宝石販売の進展の見込みであり、市場調査によるLGD市場の需要動向の見込み等を勘案して
おります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の収益力に基づく課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更などが生じた
場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能
性があります。
(輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行による影響について)
経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月
6日に施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウムとダイヤモンドが追加
されました。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、改正直後から関係機関や当局と
コミュニケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。
2023年4月以降、同時点で当局の判断が未到着の状況であったため、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保
留しておりましたが、その後も当局とのコミュニケーションを継続する中で、2023年6月下旬から改正後の法
令に則した輸出申請を開始し、7月以降には、順次輸出許可を得ており、出荷を開始しております。
今後も、当局とはコミュニケーションを継続して、法令に則した輸出を行ってまいります。
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
機械及び装置 |
55,550千円 |
55,550千円 |
2 当座借越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関2行(前事業年度は1行)との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
当座借越極度額の総額 |
100,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引借入未実行残高 |
100,000 |
600,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6%、当事業年度1.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4%、当事業年度98.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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研究開発費 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械及び装置 |
-千円 |
13,348千円 |
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物 |
5,508千円 |
2,010千円 |
|
機械及び装置 |
114 |
665 |
|
計 |
5,622 |
2,675 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
2,180,800 |
443,700 |
- |
2,624,500 |
|
合計 |
2,180,800 |
443,700 |
- |
2,624,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
- |
77 |
- |
77 |
|
合計 |
- |
77 |
- |
77 |
(注)1.変動事由の概要
公募増資による新株式の発行による増加 360,000株
第三者割当による新株式の発行による増加 64,300株
新株予約権行使による増加 19,400株
2.変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 77株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
||
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
2,624,500 |
10,510,900 |
- |
13,135,400 |
|
合計 |
2,624,500 |
10,510,900 |
- |
13,135,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)3 |
77 |
308 |
- |
385 |
|
合計 |
77 |
308 |
- |
385 |
(注)1.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
2.変動事由の概要
株式分割による増加 10,498,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 12,900株
3.変動事由の概要
株式分割による自己株式の増加 308株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
||
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
2,239,570千円 |
688,217千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,239,570 |
688,217 |
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
24,000 |
24,000 |
|
1年超 |
651,225 |
627,225 |
|
合計 |
675,225 |
651,225 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社はダイヤモンド関連製品事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や第三者割当増資により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び各工場の賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、子会社株式であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべてが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。また、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を随時モニタリングし、信用リスクに係る情報を社内で共有するとともに、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動に係るリスク)
当社は、先物為替予約取引や金利スワップ取引を行っておりませんが、日常的に為替相場や金利の変動状況を注視し、為替や金利の変動リスクに対して早期に適切な対策を実行できるようにすることで、為替や金利の変動リスクの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、総務部において、適時に支払い予測を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち89.9%が特定の大口顧客3社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
差入保証金 |
42,083 |
38,154 |
△ 3,928 |
|
資産計 |
42,083 |
38,154 |
△ 3,928 |
|
長期借入金(※3) |
350,054 |
349,369 |
△ 684 |
|
負債計 |
350,054 |
349,369 |
△ 684 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
差入保証金 |
42,083 |
36,944 |
△ 5,138 |
|
資産計 |
42,083 |
36,944 |
△ 5,138 |
|
長期借入金(※4) |
232,225 |
231,066 |
△1,158 |
|
負債計 |
232,225 |
231,066 |
△1,158 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであり
ます。
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
関係会社株式(非上場株式) |
110,000 |
(※4)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
2,238,616 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
229,085 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,467,702 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
687,222 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
95,357 |
- |
- |
- |
|
合計 |
782,580 |
- |
- |
- |
(注) 2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
118,424 |
83,550 |
66,900 |
46,940 |
26,640 |
7,600 |
|
合計 |
118,424 |
83,550 |
66,900 |
46,940 |
26,640 |
7,600 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
84,145 |
66,900 |
46,940 |
26,640 |
7,600 |
- |
|
合計 |
84,145 |
66,900 |
46,940 |
26,640 |
7,600 |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
38,154 |
- |
38,154 |
|
資産計 |
- |
38,154 |
- |
38,154 |
|
長期借入金 |
- |
349,369 |
- |
349,369 |
|
負債計 |
- |
349,369 |
- |
349,369 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
36,944 |
- |
36,944 |
|
資産計 |
- |
36,944 |
- |
36,944 |
|
長期借入金 |
- |
231,066 |
- |
231,066 |
|
負債計 |
- |
231,066 |
- |
231,066 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローとリスクフリーレートを基に割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023 年3月31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024 年3月31 日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
110,000 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
1,707千円 |
10,874千円 |
|
退職給付費用 |
9,167 |
4,223 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
10,874 |
15,098 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
10,874千円 |
15,098千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,874 |
15,098 |
|
退職給付引当金 |
10,874 |
15,098 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,874 |
15,098 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 9,167千円 当事業年度 4,223千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年10月28日 |
2017年5月29日 |
2018年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員9名 |
当社取締役1名 当社従業員7名 |
当社従業員8名 |
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株式の種類及び付与数 (注1) |
普通株式 7,500株 |
普通株式 17,000株 |
普通株式 5,000株 |
|
付与日 |
2017年1月1日 |
2017年7月1日 |
2018年7月1日 |
|
権利確定条件(注2) |
付与日(2017年1月1日)以降、権利確定日(2019年1月1日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2017年7月1日)以降、権利確定日(2019年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2018年7月1日)以降、権利確定日(2020年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2017年1月1日 至2019年1月1日 |
自2017年7月1日 至2019年7月1日 |
自2018年7月1日 至2020年7月1日 |
|
権利行使期間 |
自2019年1月2日 至2024年1月1日 |
自2019年7月2日 至2024年7月1日 |
自2020年7月2日 至2025年7月1日 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年6月18日 |
2019年6月18日 |
2020年3月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員7名 |
当社取締役5名 当社監査役1名 |
当社従業員10名 |
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株式の種類及び付与数 (注1) |
普通株式 6,000株 |
普通株式 246,500株 |
普通株式 8,000株 |
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付与日 |
2019年7月1日 |
2019年7月1日 |
2020年4月1日 |
|
権利確定条件(注2) |
付与日(2019年7月1日)以降、権利確定日(2021年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2019年7月1日)以降、権利確定日(2021年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2020年4月1日)以降、権利確定日(2022年4月1日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2019年7月1日 至2021年7月1日 |
自2019年7月1日 至2021年7月1日 |
自2020年4月1日 至2022年4月1日 |
|
権利行使期間 |
自2021年7月2日 至2026年7月1日 |
自2021年7月2日 至2026年7月1日 |
自2022年4月2日 至2027年4月1日 |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年6月19日 |
2021年4月20日 |
2021年6月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役5名 |
当社従業員10名 |
当社取締役5名 |
|
株式の種類及び付与数 (注1) |
普通株式 165,000株 |
普通株式 8,500株 |
普通株式 215,000株 |
|
付与日 |
2020年7月1日 |
2021年5月1日 |
2021年7月1日 |
|
権利確定条件(注2) |
付与日(2020年7月1日)以降、権利確定日(2022年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2021年5月1日)以降、権利確定日(2023年5月1日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2021年7月1日)以降、権利確定日(2023年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2020年7月1日 至2022年7月1日 |
自2021年5月1日 至2023年5月1日 |
自2021年7月1日 至2023年7月1日 |
|
権利行使期間 |
自2022年7月2日 至2027年7月1日 |
自2023年5月2日 至2028年5月1日 |
自2023年7月2日 至2028年7月1日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割
合)、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載
しております。
2.本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
(取得事由)
新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年10月28日 |
2017年5月29日 |
2018年6月26日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
3,500 |
5,000 |
3,500 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
3,500 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
5,000 |
3,500 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年6月18日 |
2019年6月18日 |
2020年3月31日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
5,500 |
187,500 |
6,500 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
5,500 |
187,500 |
6,500 |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年6月19日 |
2021年4月20日 |
2021年6月18日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
- |
8,500 |
215,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
8,500 |
215,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
165,000 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
165,000 |
- |
- |
(注)2021年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につ
き5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年10月28日 |
2017年5月29日 |
2018年6月26日 |
|
権利行使価格(円) |
200 |
220 |
220 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
- |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年6月18日 |
2019年6月18日 |
2020年3月31日 |
|
権利行使価格(円) |
300 |
300 |
300 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
- |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年6月19日 |
2021年4月20日 |
2021年6月18日 |
|
権利行使価格(円) |
300 |
300 |
360 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
- |
(注)2021年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につ
き5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的価値の見積りの基礎と
なる株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案
して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
618,877千円 |
|
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 |
-千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注3.) |
-千円 |
24,633千円 |
|
未払事業税 |
22,944 |
3,695 |
|
減価償却超過額 |
2,156 |
3,086 |
|
賞与引当金 |
6,870 |
4,979 |
|
退職給付引当金 |
3,329 |
4,623 |
|
棚卸資産廃棄損 |
779 |
3,209 |
|
棚卸資産評価損(注1.) |
7,431 |
13,592 |
|
研究開発費 |
- |
17,179 |
|
資産除去債務 |
31,509 |
31,736 |
|
その他 |
15,855 |
8,438 |
|
繰延税金資産小計 |
90,877 |
115,173 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
- |
△ 24,633 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△ 31,509 |
△ 57,087 |
|
評価性引当額小計(注2.) |
△ 31,509 |
△ 81,720 |
|
繰延税金資産合計 |
59,367 |
33,452 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△ 24,418 |
△ 22,354 |
|
繰延税金負債合計 |
△ 24,418 |
△ 22,354 |
|
繰延税金資産純額 |
34,948 |
11,097 |
(注)1.前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表記方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の組替えを行っております。前事業年度「その他」に表示していた23,286千円は、「棚卸資産評価損」7,431千円、「その他」15,855千円として組み替えております。
2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び研究開発費が増加したものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
24,633 |
24,633 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△24,633 |
△24,633 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(b)- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金24,633千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
-% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1% |
-% |
|
住民税均等割 |
0.3% |
-% |
|
税額控除 |
△ 2.8% |
-% |
|
評価性引当額の増減 |
1.0% |
-% |
|
その他 |
△ 0.4% |
-% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7% |
-% |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び横江工場並びに開発部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社及び横江工場並びに開発部については、使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
63,344千円 |
102,904千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
39,162 |
- |
|
時の経過による調整額 |
397 |
740 |
|
期末残高 |
102,904 |
103,644 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
製品の種類 |
合計 |
|||
|
種結晶 |
基盤及び ウエハ |
光学部品及び ヒートシンク |
工具素材 |
||
|
地域 |
|
|
|
|
|
|
国内 |
25,295 |
38,699 |
37,591 |
14,639 |
116,224 |
|
海外 |
2,556,210 |
28,824 |
- |
5,958 |
2,590,992 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,581,506 |
67,523 |
37,591 |
20,597 |
2,707,217 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,581,506 |
67,523 |
37,591 |
20,597 |
2,707,217 |
(注)地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
製品の種類 |
合計 |
|||
|
種結晶 |
基盤及び ウエハ |
光学部品及び ヒートシンク |
工具素材 |
||
|
地域 |
|
|
|
|
|
|
国内 |
75,415 |
191,629 |
29,103 |
14,750 |
310,898 |
|
海外 |
405,337 |
38,335 |
- |
2,978 |
446,651 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
480,753 |
229,964 |
29,103 |
17,728 |
757,549 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
480,753 |
229,964 |
29,103 |
17,728 |
757,549 |
(注)地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 7 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
137,988 |
229,085 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
229,085 |
95,357 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
- |
|
契約負債(期首残高) |
3,178 |
957 |
|
契約負債(期末残高) |
957 |
2,002 |
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。
契約負債は、製品の引渡時に収益を認識する顧客との販売契約について、条件に基づき顧客から受け取った
前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益について、期首時点での契約負債に含まれていた金額は、3,178千円です。
当事業年度に認識された収益について、期首時点での契約負債に含まれていた金額は、957千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
種結晶 |
基板及びウエハ |
光学部品及び ヒートシンク |
工具素材 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,581,506 |
67,523 |
37,591 |
20,597 |
2,707,217 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
日本 |
イスラエル |
インド |
米国 |
トルコ |
その他 |
合計 |
|
809,938 |
680,566 |
539,774 |
505,636 |
52,629 |
118,673 |
2,707,217 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
CBC株式会社 |
687,713 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
|
Lusix LTD. |
680,566 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
|
Sigma Carbon Technologies |
532,967 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
|
Cornes Technologies USA |
444,856 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
種結晶 |
基板及びウエハ |
光学部品及び ヒートシンク |
工具素材 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
480,753 |
229,964 |
29,103 |
17,728 |
757,549 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
日本 |
イスラエル |
インド |
米国 |
トルコ |
その他 |
合計 |
|
443,667 |
31,554 |
100,731 |
59,063 |
101,632 |
20,900 |
757,549 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
2.前事業年度において「その他」に含めていた「トルコ」の売上高は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表記方法の変更を反映させるため、前事業年度の
「2 地域ごとの情報(1)売上高」の組替えをおこなっております。前事業年度「その他」に表示
していた171,302千円は、「トルコ」52,629千円、「その他」118,673千円として組替えております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
CBC株式会社 |
132,769 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
|
本田技研工業株式会社 |
103,523 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
|
Appsilon Enterprise |
101,632 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
藤森直治 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
被所有直接 7.96% |
債務被保証 |
債務被保証(注)1. |
19,350 |
- |
- |
|
役員 |
髙岸秀滋 |
- |
- |
当社専務取締役兼総務部長 |
被所有 直接 0.36% |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使(注)2. |
11,950 |
- |
- |
(注)1. 当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。
取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
2. 2015年6月10日開催の定時株主総会決議に基づき付与された第6回新株予約権(ストック・オプション)、2017年5月29日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された第9回新株予約権(ストック・オプション)及び2019年6月18日開催の定時株主総会決議に基づき付与された第12回新株予約権(ストック・オプション)について、当事業年度における新株予約権の行使を記載しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
藤森直治 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
被所有直接 7.99% |
債務被保証 金銭報酬債権の現物出資 |
債務被保証(注)2. |
25,200 |
- |
- |
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金銭報酬債権の現物出資(注)3. |
11,960 |
- |
- |
(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。
2.当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。
取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
3.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
375.74円 |
369.29円 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
72.47円 |
△8.48円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
69.21円 |
-円 |
(注)1.2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2022年6月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
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当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
909,628 |
△111,336 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
909,628 |
△111,336 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,552,243 |
13,131,808 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
591,548 |
- |
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(うち新株予約権(千円)) |
(591,548) |
(-) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(重要な連結範囲の変更)
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりませんでしたが、子会社の事業活動が開始し、当企業集団における重要性の増加が見込まれるため、2024年5月10日開催の取締役会において、2025年3月期第1四半期より連結財務諸表を作成することを決議いたしました。
(子会社の設立)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、下記の通り子会社を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は、ダイヤモンド単結晶の種結晶を製作し、LGD(Laboratory Grown Diamond:人工宝石)を製作するための素材として専ら単一製品として販売してまいりましたが、昨年来の市場の変化に対応して、多様な製品を販売することといたしました。また、これまで主として日本において営業活動を行っていたために、ビジネスの変化を早期に察知することが困難な状況にありました。そこで、世界的なダイヤモンド加工産業の集積地であるインド・グジャラート州において、タイムリーに顧客のニーズに応えていくことを目的として、当社は、当社100%子会社であるエス・エフ・ディー株式会社(以下、「SFD」といいます。)と共に、インドにおいて現地法人を設立いたします。
2.子会社の概要
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(1) |
名称 |
SFD INDIA PRIVATE LIMITED(予定) |
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(2) |
所在地 |
インド グジャラート州(予定) |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
未定 |
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(4) |
事業内容 |
ダイヤモンドの応用製品の開発、製造、販売 |
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(5) |
資本金 |
3,000万INR |
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(6) |
設立時期 |
2024年6月(予定) |
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(7) |
大株主及び持株比率 |
当社 45%、SFD 55% |
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(8) |
上場会社と当該会社との関係 |
資本関係 |
当社が45%を直接出資し、当社100%子会社であるSFDを通じて55%を間接出資する子会社(孫会社)として設立予定です。 |
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人的関係 |
当社の代表取締役が、子会社(孫会社)の取締役を兼務する予定であります。 |
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取引関係 |
子会社(孫会社)が販売する種結晶は、当社が製作する計画です。また、子会社(孫会社)が宝石に加工する原石は、当社が製作し、SFDを経由して子会社(孫会社)に販売する計画です。子会社(孫会社)が製作した宝石はSFDが購入して販売する計画です。 |
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
996,323 |
75,403 |
2,220 |
1,069,506 |
129,464 |
59,083 |
940,041 |
|
構築物 |
32,952 |
1,100 |
- |
34,052 |
5,474 |
3,760 |
28,577 |
|
機械及び装置 |
3,297,253 |
697,306 |
260,042 |
3,734,518 |
1,460,684 |
383,181 |
2,273,834 |
|
工具、器具及び備品 |
14,894 |
5,161 |
- |
20,056 |
8,705 |
2,970 |
11,351 |
|
建設仮勘定 |
22,719 |
20,931 |
31,547 |
12,103 |
- |
- |
12,103 |
|
有形固定資産計 |
4,364,143 |
799,902 |
293,810 |
4,870,236 |
1,604,328 |
448,996 |
3,265,907 |
|
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
10,285 |
400 |
- |
10,685 |
7,417 |
2,074 |
3,267 |
|
その他 |
1,372 |
- |
- |
1,372 |
97 |
53 |
1,275 |
|
無形固定資産計 |
11,657 |
400 |
- |
12,057 |
7,515 |
2,127 |
4,542 |
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長期前払費用 |
5,398 |
32,118 |
30,480 |
7,036 |
- |
- |
7,036 |
(注)1.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
(建物) 40,579千円 (島工場の設備増設工事)
11,021千円 (島工場の空調工事)
(機械及び装置) 480,000千円 (島工場の成長装置購入)
92,000千円 (開発部のレーザー装置購入)
27,970千円 (島工場の太陽光発電設備設置工事)
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです
(機械及び装置) 236,950千円 (横江工場の成長装置の除却)
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
118,424 |
84,145 |
0.73 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
231,630 |
148,080 |
0.57 |
2025年4月20日~ 2028年9月20日 |
|
合計 |
350,054 |
232,225 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
66,900 |
46,940 |
26,640 |
7,600 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
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賞与引当金 |
22,438 |
16,261 |
22,438 |
- |
16,261 |
|
役員賞与引当金 |
25,000 |
- |
25,000 |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 現金及び預金
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区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
994 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
382,699 |
|
外貨預金 |
302,641 |
|
別段預金 |
1,882 |
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計 |
687,222 |
|
合計 |
688,217 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
本田技研工業株式会社 |
67,870 |
|
Cornes Technologies USA |
14,841 |
|
北海道大学 |
3,102 |
|
Lusix LTD, |
2,997 |
|
ダイトロン株式会社 |
979 |
|
その他 |
5,567 |
|
合計 |
95,357 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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× 100 |
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||||||||||||||
|
229,085 |
573,823 |
707,551 |
95,357 |
88.1 |
103.5 |
|||||||||||||||
③ 製品
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品目 |
金額(千円) |
|
ダイヤモンド単結晶関連製品 |
492,972 |
|
合計 |
492,972 |
④ 仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
ダイヤモンド単結晶関連 |
512,061 |
|
合計 |
512,061 |
⑤ 貯蔵品
|
区分 |
金額(千円) |
|
工場消耗品等 |
69,152 |
|
合計 |
69,152 |
⑥ 買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
竹内工業株式会社 |
2,755 |
|
株式会社槌屋 |
134 |
|
合計 |
2,890 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
70,500 |
292,644 |
499,550 |
757,549 |
|
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△10,615 |
△11,713 |
△146,023 |
△86,711 |
|
四半期(当期)純損失(△) (千円) |
△3,905 |
△6,838 |
△170,923 |
△111,336 |
|
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△0.30 |
△0.52 |
△13.02 |
△8.48 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△0.30 |
△0.22 |
△12.49 |
4.54 |