【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、製品、原材料……………総平均法

仕掛品……………………………売価還元法
 貯蔵品……………………………最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
 
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
 ステップ1:顧客との契約を識別する。
 ステップ2:契約における履行義務を識別する。
 ステップ3:取引金額を算定する。
 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
 ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
 「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。
 収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
 「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
 「加工事業」は、主に顧客からの受託加工処理を実施しており、加工処理を実施するにつれて顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
 「装置事業」は、前処理装置、塗装設備及び設備保守部品等の製造・販売を行っております。前処理装置及び塗装設備等につきましては、期間がごく短い工事を除き、通常装置の製造が進捗するにつれて、顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。設備保守部品等については、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合が主な取引であるため、出荷時に収益を認識しております。
 上記の履行義務に対する対価は、履行義務の完了後、概ね1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素はありません。装置事業については、一部、前受金を受領することがありますが、前受金の受領から履行義務の充足まで概ね1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
 

6 その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

  前事業年度(2023年3月31日

  市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価

   (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額    
    関係会社株式及び関係会社出資金  18,919百万円(注)

    (注)市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について記載しております。


  (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
   イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定

2023年3月31日現在、当社の子会社数は46社、関連会社数は9社であり、その所在国や営む事業は多岐にわたっております。当社は、これらの関係会社の株式及び出資金を直接的又は間接的に保有しておりますが、その大部分は市場価格のない株式及び出資金であります。

当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社株式及び関係会社出資金の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末に相当の減額処理を行うこととしております。

当社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認し、減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損を計上しておりません。

         
    ロ 翌事業年度の財務諸表に与える影響   

想定外の市場環境の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価に悪影響を与える可能性があります。

 

  当事業年度(2024年3月31日

  市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価

   (1) 当事業年度の財務諸表に計上した額    
    関係会社株式及び関係会社出資金  20,417百万円(注)

    関係会社株式評価損          70百万円(注) 
    (注)市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について記載しております。


  (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
   イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定

2024年3月31日現在、当社の連結子会社数は41社、持分法適用関連会社数は9社であり、その所在国や営む事業は多岐にわたっております。当社は、これらの関係会社の株式及び出資金を直接的又は間接的に保有しておりますが、その大部分は市場価格のない株式及び出資金であります。

当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社株式及び関係会社出資金の発行会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末に相当の減額処理を行うこととしております。

当社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認し、実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損を70百万円計上しております。

         
    ロ 翌事業年度の財務諸表に与える影響   

想定外の市場環境の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度末
(2023年3月31日)

当事業年度末
(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,962

百万円

4,323

百万円

長期金銭債権

4,093

 

2,465

 

短期金銭債務

18,011

 

18,802

 

長期金銭債務

55

 

45

 

 

 

2 偶発債務

下記会社の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度末
(2023年3月31日)

当事業年度末
(2024年3月31日)

パーカーツルテックメキシカーナ㈱

151

百万円

百万円

 

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。

  なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度末

2023年3月31日

当事業年度末

2024年3月31日

受取手形

百万円

421

百万円

支払手形

 

2

 

設備支払手形

 

37

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

売上高

5,216

百万円

5,181

百万円

仕入高

5,261

 

5,757

 

営業取引以外の取引高

3,950

 

5,473

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

従業員給料

2,841

百万円

2,861

百万円

賞与引当金繰入額

794

 

846

 

役員賞与引当金繰入額

40

 

44

 

退職給付費用

14

 

79

 

役員株式給付引当金繰入額

40

 

30

 

減価償却費

204

 

186

 

貸倒引当金繰入額

9

 

3

 

技術研究費

1,581

 

1,643

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

45.30

45.54

一般管理費

54.70

54.46

 

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

 

 前事業年度(2023年3月31日)

    (単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

 関連会社株式

225

3,635

3,409

225

3,635

3,409

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

(1) 子会社株式

12,349

(2) 関連会社株式

182

12,531

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

 関連会社株式

225

6,076

5,851

225

6,076

5,851

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

(1) 子会社株式

13,857

(2) 関連会社株式

171

14,029

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

 

(繰延税金資産)

  貸倒引当金

 

487

百万円

 

549

百万円

  賞与引当金

 

410

 

 

437

 

  退職給付引当金

 

765

 

 

621

 

    退職給付信託資産

 

287

 

 

287

 

減損損失

 

192

 

 

208

 

  その他

 

812

 

 

788

 

   繰延税金資産小計

 

2,955

 

 

2,892

 

   評価性引当額

 

△647

 

 

△676

 

   繰延税金資産合計

 

2,308

 

 

2,216

 

 

(繰延税金負債)

  固定資産圧縮積立金

 

117

 

 

111

 

  その他有価証券評価差額金

 

3,576

 

 

5,213

 

  その他

 

12

 

 

11

 

   繰延税金負債合計

 

3,706

 

 

5,336

 

   繰延税金負債の純額

 

1,398

 

 

3,120

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

 

 永久に損金に算入されない項目

  (交際費等)

 

0.4

 

 

0.3

 

 永久に益金に算入されない項目

  (受取配当金) 

 

△9.0

 

 

△9.2

 

 試験研究費税額控除

 

△1.6

 

 

△1.1

 

 評価性引当額の増減

 

0.0

 

 

0.2

 

 その他

 

1.7

 

 

1.2

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.1

 

 

22.0

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 簡易株式交換によるパーカー加工株式会社の完全子会社化

 当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるパーカー加工株式会社(以下、「パーカー加工」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付でパーカー加工との間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」という。)を締結いたしました。

 

 また、本株式交換により、その他資本剰余金が1,651百万円増加、及び自己株式が5,752百万円減少いたします。なお、最終的な影響額が変動する可能性がございます。本株式交換の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。