第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

119,028

99,918

117,752

119,177

125,085

経常利益

(百万円)

15,723

14,197

17,003

16,625

19,945

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,449

9,999

9,046

9,973

13,194

包括利益

(百万円)

9,564

13,390

15,372

17,036

29,565

純資産額

(百万円)

170,947

176,667

187,673

196,392

219,885

総資産額

(百万円)

216,773

220,210

228,982

236,534

269,819

1株当たり純資産額

(円)

1,203.34

1,288.01

1,366.47

1,441.98

1,623.03

1株当たり当期純利益

(円)

78.87

84.75

76.93

86.10

114.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.1

68.8

70.0

70.3

69.4

自己資本利益率

(%)

6.7

6.8

5.8

6.1

7.5

株価収益率

(倍)

14.2

14.1

12.1

11.5

10.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,514

16,212

14,281

16,608

22,776

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,732

7,263

6,655

12,300

5,784

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,109

8,106

4,105

9,158

6,778

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

56,507

57,108

62,083

58,098

69,661

従業員数

(名)

4,385

4,397

4,353

4,317

4,279

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

4 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第137期の期首から適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

46,786

38,681

43,084

42,070

43,706

経常利益

(百万円)

7,136

7,395

9,320

8,435

11,249

当期純利益

(百万円)

5,441

8,261

7,193

6,372

9,702

資本金

(百万円)

4,560

4,560

4,560

4,560

4,560

発行済株式総数

(株)

132,604,524

132,604,524

132,604,524

132,604,524

132,604,524

純資産額

(百万円)

81,557

88,388

90,710

89,195

98,250

総資産額

(百万円)

113,333

121,670

123,675

121,895

135,427

1株当たり純資産額

(円)

671.61

736.06

755.40

755.22

831.90

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

24.00

26.00

40.00

40.00

40.00

(11.00)

(12.00)

(13.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

44.49

68.61

59.91

53.72

82.15

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.0

72.6

73.3

73.2

72.5

自己資本利益率

(%)

6.6

9.7

8.0

7.1

10.4

株価収益率

(倍)

25.2

17.4

15.6

18.5

15.0

配当性向

(%)

53.9

37.9

66.8

74.5

48.7

従業員数

(名)

916

932

943

943

919

株主総利回り

(%)

82.8

90.1

74.0

81.2

101.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,534

1,253

1,291

1,047

1,288

最低株価

(円)

863

959

892

859

972

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

4 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第137期の期首から適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1928年7月

 

会社創立、東京都千代田区に本社を設置

1928年7月

 

米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入

1948年12月

 

㈱城南パーカライジング工場(現 パーカー加工㈱)を設立

1951年8月

 

当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現 ㈱パーカーコーポレーション)を設立

1960年3月

 

新東和通商㈱(現 パーカーエンジニアリング㈱)を買収

1961年10月

 

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年2月

 

熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始

1963年5月

 

群馬県前橋市に前橋工場を設置

1964年11月

 

大阪府大阪市に関西事業部を設置

1965年9月

 

神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置

1965年12月

 

台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立

1967年9月

 

東京証券取引所市場第一部に上場

 

 

兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置

1968年4月

 

茨城県総和町に古河工場を設置

1968年5月

 

福岡県北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置

1969年2月

 

茨城県勝田市に勝田工場を設置

1969年5月

 

神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置

1970年5月

 

大阪証券取引所市場第一部に上場

1971年3月

 

千葉県船橋市に船橋工場を設置

1971年5月

 

愛知県名古屋市に中京事業部を設置

1971年6月

 

広島県福山市に福山工場を設置

1972年5月

 

パーカー興産㈱を設立

1973年12月

 

福岡県水巻町に九州第三工場を設置

1978年12月

 

宮城県岩沼市に仙台工場を設置

1979年6月

 

米国にツルテック㈱を設立(2013年10月に社名をパーカーツルテック㈱に変更)

1979年7月

 

タイにタイパーカライジング㈱を設立

1979年12月

 

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置

1981年2月

 

新潟県燕市に新潟工場を設置

1986年11月

 

福岡県北九州市に九州営業所を設置

1987年5月

 

神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置

1988年3月

 

愛知県半田市に愛知工場を設置

1988年5月

 

米国・ヘンケル社と技術提携

1989年3月

 

滋賀県八日市市に関西工場を設置

1989年10月

 

㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録

1990年6月

 

岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置

1991年2月

 

愛知県名古屋市に中京SEセンターを設置

1993年3月

 

栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置

1996年4月

 

アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収

2002年6月

 

日本カニゼン㈱を買収

2004年11月

 

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

2005年3月

 

㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部(現 スタンダード市場)に上場

2005年10月

 

パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併

2007年4月

 

パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併

2010年12月

 

インドに日本パーカライジングインディア㈱を設立

2013年6月

 

中国にパーカー表面処理技術(上海)を設立

2018年4月

 

日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併

2018年9月

 

中国に日照パーカー表面処理を設立

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社41社及び持分法適用関連会社社で構成されております。

企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

 

事業区分

主要な会社

薬品事業

国内

当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱
共同輸送㈱、㈱パルテック、大関化学㈱、㈱パーカーコーポレーション

(計8社)

海外

パーカーツルテック㈱
ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱

パーカー表面処理技術(上海)、広州パーカライジング、カニゼン上海

上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング
武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工
日本パーカライジングインディア㈱ 

ヌサンタラパーカライジング㈱

大韓パーカライジング㈱

パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱

タイパーカライジング㈱、カニゼンタイランド㈱

中日金属化工㈱

フィリピンパーカライジング㈱

ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイ

日本パーカライジングマレーシア㈱
 

(計20社)

装置事業

国内

当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ

(計3社)

海外

パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱

パーカーエンジニアリングメキシコ㈱

パーカーエンジニアリング上海

パーカーエンジニアリングインド㈱

パーカーエンジニアリングインドネシア㈱
パーカーエンジニアリング(タイランド)㈱
ピーイーティートレーディング㈱

その他1社

(計8社)

加工事業

国内

当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱
大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱

北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱
パーカー熱処理工業㈱

(計9社)

海外

パーカーツルテック㈱、

パーカーツルテックメキシカーナ㈱

佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理
日本パーカライジングインディア㈱

パーカー金属処理インドネシア㈱

タイパーカライジング㈱

中日金属化工㈱
パーカープロセシング ベトナム

その他1社

(計10社)

そ の 他

国内

当社、パーカー技建工業㈱、㈱雄元

(計3社)

 

(注)1 各事業区分の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項

     (セグメント情報等) セグメント情報 1報告セグメントの概要」の通りであります。

2「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業などを含

   んでおります。

    3 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

 

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

国内連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金
(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

パーカーエンジニアリング㈱ *1

東京都中央区

494

装置事業

90.0

日本カニゼン㈱

東京都足立区

428

薬品事業
加工事業

100.0

パーカー加工㈱

東京都中央区

416

加工事業

72.5

浜松熱処理工業㈱

静岡県浜松市中央区

150

加工事業

56.3

大分パーカライジング㈱

東京都中央区

100

加工事業

100.0

(100.0)

パーカー技建工業㈱

東京都中央区

100

その他

100.0

(60.0)

ミリオン化学㈱

大阪府吹田市

80

薬品事業

加工事業

87.3

共同輸送㈱

神奈川県
海老名市

41

薬品事業

57.3

(4.9)

大関化学㈱

長野県上田市

10

薬品事業

100.0

小松パーカライジング㈱

石川県小松市

10

加工事業

100.0

(100.0)

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

パーカーツルテック㈱ *1

米国

(百万USD)

薬品事業
加工事業

100.0

(Parker Trutec Inc.)

28

パーカーツルテックメキシカーナ㈱
 *1

メキシコ

(百万MXN)

加工事業

79.3

(Parker Trutec Mexicana S.A.de C.V.)

408

(47.6)

佛山パーカー表面改質 *1

中国

(百万RMB)

加工事業

54.0

(Foshan Parker Surface Modification Co., Ltd.)

195

(23.0)

日照パーカー表面処理 *1

中国

(百万RMB)

加工事業

100.0

(Rizhao Parker Surface Treatment Co., Ltd.)

125

パーカー表面処理技術(上海) *1

中国

(百万RMB)

薬品事業

100.0

(Parker Surface Technologies Co., Ltd.)

63

広州パーカライジング *1

中国

(百万RMB)

薬品事業

95.0

(Guangzhou Parkerizing Co., Ltd.)

43

パーカーエンジニアリング上海

中国

(百万RMB)

装置事業

100.0

(Parker Engineering (Shanghai)Co., Ltd.)

13

(100.0)

日本パーカライジングインディア㈱
 *1

インド

(百万INR)

薬品事業

加工事業

100.0

(Nihon Parkerizing(India) PVT.LTD.)

712

(0.0)

パーカーエンジニアリングインド㈱

インド

(百万INR)

装置事業

100.0

(Parker Engineering (India) PVT.LTD.)

47

(100.0) 

パーカー金属処理インドネシア㈱ *1

インドネシア

(百万IDR)

加工事業

65.3

(P.T.Parker Metal Treatment Indonesia)

121,380

(22.1)

ヌサンタラパーカライジング㈱

インドネシア

(百万IDR)

薬品事業

55.0

(P.T.Nusantara Parkerizing)

1,212

パーカーエンジニアリング
インドネシア㈱

インドネシア

(百万IDR)

装置事業

100.0

(P.T.Parker Engineering Indonesia)

470

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

大韓パーカライジング㈱

韓国

(百万KRW)

薬品事業

100.0

(Dae Han Parkerizing Co., Ltd.)

935

 パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱

タイ

(百万THB)

薬品事業

100.0

 (Parker Surface Technology Asia
Pacific Co., Ltd.)

120

タイパーカライジング㈱ *3

タイ

(百万THB)

薬品事業
加工事業

49.0

(Thai Parkerizing Co., Ltd.)

28

パーカーエンジニアリング
(タイランド)㈱

タイ

(百万THB)

装置事業

99.9

(Parker Engineering (Thailand)Co., Ltd.)

12

(99.9)

カニゼンタイランド㈱

タイ

(百万THB)

薬品事業

69.0

(Kanigen Thailand Co.,Ltd.)

5

(69.0)

中日金属化工㈱

台湾

(百万TWD)

薬品事業
加工事業

88.6

(Chung Jih Metal Treatment Chemicals,Inc.)

84

日本パーカライジングマレーシア㈱*1

マレーシア

(百万MYR)

薬品事業

100.0

(Nihon Parkerizing Malaysia Sdn.Bhd.)

19

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 国内持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

 又は出資金
(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

㈱パーカーコーポレーション *2

東京都中央区

2,201

薬品事業

25.6

(1.4)

パーカー熱処理工業㈱

東京都中央区

324

加工事業

37.4

㈱雄元

東京都中央区

100

その他

39.5

(9.5)

㈱グリーンテクノ

神奈川県
川崎市高津区

26

装置事業

41.7

(41.7)

 

 

 海外持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な

事業の

内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

貸付金

営業上の
取引

設備の
賃貸借

上海パーカライジング

中国

(百万RMB)

薬品事業

36.1

(Shanghai Parkerizing Co., Ltd.)

100

瀋陽パーカライジング

中国

(百万RMB)

薬品事業

50.0

(Shenyang Parkerizing Co., Ltd.)

94

武漢パーカライジング化工

中国

(百万RMB)

薬品事業

35.0

(Wuhan Parkerizing Chemical Co., Ltd.)

17

上海パーカー興産化工

中国

(百万RMB)

薬品事業

45.8

(Shanghai Parker Chemical Industries Co., Ltd.)

6

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) *1  特定子会社に該当する会社であります。

*2  有価証券報告書を提出している会社であります。

*3  持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

  5 重要な債務超過会社はありません。

6 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

薬品事業

1,512

装置事業

358

加工事業

2,145

その他

25

全社(共通)

239

合計

4,279

 

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

919

42.5

17.5

7,493,276

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

薬品事業

383

装置事業

7

加工事業

284

その他

6

全社(共通)

239

合計

919

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。

3 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには「日本パーカライジング労働組合」の他計5団体が国内にあります。また、海外連結子会社の一部に組合が組織されております。労使関係について特に記載する事項はありません。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

管理職に占める

女性の割合(%)

(注1)

男性の育児

休業取得率(%)

(注2)

男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)(注1)(注3)

全従業員

うち正規雇用

従業員

うち非正規雇用

従業員

当社

2.5

37.0

64.2

78.0

82.2

国内連結子会社

1.1

18.2

60.6

71.6

63.3

海外連結子会社

21.6

50.7

 

(注) 1 当社及び国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。一方、海外連結子会社の管理職に占める女性の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいて算出したものとは異なっております。また、海外連結子会社の男性の賃金に対する賃金の割合は未集計であるため、-で表示しております。

2 当社及び国内連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。一方、海外連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものとは異なっております。

3 男性の賃金に対する女性の賃金の割合について、同じ役割であれば男女での賃金差はないため、管理職に占める女性の割合が低いことも格差の要因のひとつとなっております。