【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  41

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

 連結子会社でありましたパーカー表面処理科技(上海)は、当連結会計年度において、連結子会社でありますパーカー表面処理技術(上海)を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより連結子会社の範囲から除外しております。

 連結子会社でありましたパーカーツルテックエムエムアイ(株)は、当連結会計年度において、連結子会社でありますパーカーツルテック(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより連結子会社の範囲から除外しております。

 連結子会社でありましたデラミンナイトライディングソルト ユーエス(株)は、当連結会計年度において、持分を譲渡したことにより連結子会社の範囲から除外しております。

 連結子会社でありましたデラミンナイトライディングソルト(株)は、当連結会計年度において、清算が結了したことにより連結子会社の範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社 1

上海パーカー表面改質

    連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますので、除外しております。

 

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社  9

主要な会社等の名称

㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱、㈱雄元、瀋陽パーカライジング、上海パーカライジング

 

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

  上海パーカー表面改質

  持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ 棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ハ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物      2~50年

機械装置及び運搬具    2~15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
 
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引金額を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
 「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。「その他」は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を行っております。
 収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
 
 「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
 「加工事業」は、主に顧客からの受託加工処理を実施しており、加工処理を実施するにつれて顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。
 「装置事業」は、前処理装置、塗装設備及び設備保守部品等の製造・販売を行っております。前処理装置及び塗装設備等につきましては、期間がごく短い工事を除き、通常装置の製造が進捗するにつれて、顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。設備保守部品等については、通常部品等の引渡時点において顧客が当該部品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから当該部品等の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
 「その他」は、主に支配が一定期間にわたり移転する契約になります。
 上記の履行義務に対する対価は、履行義務の完了後、概ね1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素はありません。装置事業については、一部、前受金を受領することがありますが、前受金の受領から履行義務の充足まで概ね1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用します。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段については、為替予約取引及び金利スワップを適用します。また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務及び借入金利息を対象にしております。

ハ ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを適用します。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を実施します。

 

(8) のれんの償却に関する事項

個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度末(2023年3月31日

 工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、16,790 百万円であり、工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法(インプット法)より測定しております。また、装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高のうちの、13,438百万円を工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上しております。

 

 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定       
 工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。               
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響       
 工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度末(2024年3月31日

 工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、19,149百万円であり、工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法(インプット法)より測定しております。また、装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高のうちの、15,945百万円を工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上しております。

 

 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定       
 工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。               
ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響       
 工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において、2024年4月1日以後開始する会計年度よりグローバル・ミニマム課税制度が適用されることとされたことを受け、当該課税制度に係る法人税等(当期税金)および当該法人税等に関する税効果会計についての取り扱いを明らかにするため、企業会計基準委員会において2023年1月より審議され、2024年3月に公表されたものであります。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「その他の引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました8,754百万円は、「流動負債」の「その他の引当金」366百万円及び「流動負債」の「その他」8,388百万円として組み替えを行っております。

 

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示しておりました251百万円及び「その他」3百万円は、「特別利益」の「その他」254百万円として組み替えを行っております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額(△は減少)」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては「契約負債の増減額(△は減少)」に変更して表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△59百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」△154百万円及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」95百万円として組み替えを行っております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産、流動負債の「その他」のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

減価償却累計額

93,830

百万円

100,330

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対する出資は次のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

7,210

百万円

7,724

百万円

投資その他の資産(その他)

 

 

 

 

 出資金

7,767

 

7,850

 

 

 

※4 担保資産

  担保に供している資産

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

土地

18

百万円

20

百万円

 

 

※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

675

百万円

支払手形

 

595

 

設備関係支払手形

 

38

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)は売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

棚卸資産評価損(△は戻入額)

2

百万円

2

百万円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

研究開発費

1,914

百万円

1,982

百万円

 

 

※4 固定資産売却益は、次のとおりであります。  

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

10

百万円

22

百万円

機械装置及び運搬具

25

 

26

 

土地

500

 

257

 

その他

0

 

0

 

536

 

307

 

 

 

※5 固定資産除売却損は、次のとおりであります。 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

251

百万円

126

百万円

機械装置及び運搬具

125

 

14

 

土地

 

49

 

その他

306

 

121

 

682

 

312

 

 

 

 

※6  減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

減損損失

米国

その他

のれん

209百万円

メキシコ

事業用資産

建物

 43

 

 

②減損損失の認識に至った経緯

 当社子会社であるデラミンUS株式会社に係るのれんについては、経営環境の変化により当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

 当社子会社であるパーカーツルテックメキシカーナ株式会社に係る建物については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

③資産のグルーピング方法

 当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローの生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

 デラミンUS株式会社に係るのれんについては、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、第三者への売却見込額を基礎として算定しております。パーカーツルテックメキシカーナ株式会社に係る建物については、将来キャッシュ・フローを16.6%で割り引いた使用価値により算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産グループ

場所

用途

種類

減損損失

宮城県岩沼市

事業用資産

土地、建物、機械装置等

56百万円

 

 

②減損損失の認識に至った経緯

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

③資産のグルーピング方法

 当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローの生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

 宮城県岩沼市の事業用資産について、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しております。

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

△477

百万円

7,718

百万円

  組替調整額

△78

 

△1,069

 

    税効果調整前

△555

 

6,649

 

    税効果額

183

 

△2,037

 

    その他有価証券評価差額金

△371

 

4,612

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

5,494

 

4,903

 

  組替調整額

△34

 

 

  為替換算調整勘定

5,460

 

4,903

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

△576

 

5,982

 

 組替調整額

△208

 

△164

 

  税効果調整前

△785

 

5,818

 

    税効果額

242

 

△1,785

 

    退職給付に係る調整額

△542

 

4,032

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

327

 

487

 

  組替調整額

 

0

 

持分法適用会社に対する持分相当額

327

 

487

 

その他の包括利益合計

4,874

 

14,036

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

132,604,524

132,604,524

合計

132,604,524

132,604,524

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,299,826

2,018,426

21,172

17,297,080

合計

15,299,826

2,018,426

21,172

17,297,080

 

(注)当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式166,600株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式145,500株が含まれております。

(変動事由の概要) 

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議による取得による増加                        2,000,000 株

 持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の増加                   18,204 株

  単元未満株式の買取による増加                                  222 株

 株式給付信託(BBT)による当社株式の給付による減少                 21,100 株

 持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の減少                       72 株

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,246

27.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月8日
取締役会

普通株式

2,372

20.00

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(注)1 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2 2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金

の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,364

20.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

132,604,524

132,604,524

合計

132,604,524

132,604,524

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,297,080

180,176

179,900

17,297,356

合計

17,297,080

180,176

179,900

17,297,356

 

(注)当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式145,500株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式325,300株が含まれております。

(変動事由の概要) 

増減数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加                                   376株

  日本カストディ銀行(信託E口)による取得による増加(株式給付信託(BBT)のため)

                                                                               179,800株

  持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の減少                       100株

  第三者割当による日本カストディ銀行(信託E口)への拠出による減少(株式給付信託(BBT)のため)

                                        179,800株

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,364

20.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日
取締役会

普通株式

2,368

20.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(注)1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2 2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金

の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,368

20.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

 

76,386

百万円

 

90,181

百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金等

△18,288

 

 

△20,520

 

現金及び現金同等物

 

58,098

 

 

69,661

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。


(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で1年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、所管(若しくは経理担当)の役員に報告しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①関係会社株式

233

3,838

3,604

 

②その他有価証券

21,367

21,367

資産計

21,601

25,206

3,604

 

長期借入金

500

500

0

負債計

500

500

0

 

※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券に含まれるMMF」「支払手形及び買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

①関係会社株式

233

6,416

6,182

 

②その他有価証券

27,446

27,446

資産計

27,680

33,863

6,182

 

長期借入金

負債計

 

※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券に含まれるMMF」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
 
資 産
 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券に含まれるMMF
 これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
 
 有価証券及び投資有価証券
 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
 
負 債
 支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等
 これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
 
 長期借入金
 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)市場価格のない株式等

                                (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 非上場関係会社株式

6,976

7,490

 非上場株式

201

209

 出資金

7,790

7,872

 

※これらについては、上表には含めておりません。

 

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

76,386

受取手形、売掛金及び契約資産

37,355

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

519

277

合計

114,261

277

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

90,181

受取手形、売掛金及び契約資産

41,337

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

422

合計

131,519

422

 

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

474

500

合計

474

500

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

500

合計

500

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価

 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価

 レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価

 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

株式

20,559

20,559

 

債券

797

797

 

その他

11

11

資産計

20,559

808

21,367

負債計

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

株式

27,011

27,011

 

債券

422

422

 

その他

12

12

資産計

27,011

435

27,446

負債計

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

関係会社株式

3,838

3,838

資産計

3,838

3,838

 

長期借入金

500

500

負債計

500

500

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

関係会社株式

6,416

6,416

資産計

6,416

6,416

 

長期借入金

負債計

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。投資信託は公表されている基準価格によっておりレベル2の時価に分類しております。

 

 長期借入金

 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

1 その他有価証券

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

18,234

5,440

12,794

 (2) 債券

519

463

56

 (3) その他

11

6

4

小計

18,765

5,910

12,855

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

2,324

2,879

△554

 (2) 債券

277

365

△87

 (3) その他

505

505

小計

3,107

3,749

△641

合計

21,873

9,660

12,213

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

26,657

7,813

18,843

 (2) 債券

422

365

57

 (3) その他

12

6

6

小計

27,092

8,185

18,907

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

354

407

△53

 (2) 債券

 (3) その他

440

440

小計

794

848

△53

合計

27,887

9,033

18,853

 

 

 

2当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

    (1) 株式

305

148

  (2) 債券

  (3) その他

合計

305

148

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

    (1) 株式

1,252

1,069

  (2) 債券

  (3) その他

合計

1,252

1,069

 

 

 

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。

当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

 

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

7,853

百万円

勤務費用

354

 

利息費用

74

 

数理計算上の差異の発生額

△29

 

退職給付の支払額

△597

 

その他

 

退職給付債務の期末残高

7,656

 

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

6,786

百万円

期待運用収益

169

 

数理計算上の差異の発生額

△602

 

その他

 

年金資産の期末残高

6,353

 

 

 

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

3,000

百万円

退職給付費用

395

 

退職給付の支払額

△280

 

制度への拠出額

△117

 

その他

73

 

退職給付に係る負債の期末残高

3,071

 

 

 

 

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務

9,088

百万円

年金資産

△7,734

 

 

1,354

 

非積立型制度の退職給付債務

3,020

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,374

 

退職給付に係る負債

4,446

 

退職給付に係る資産

△72

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,374

 

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

354

百万円

利息費用

74

 

期待運用収益

△169

 

数理計算上の差異の費用処理額

△211

 

簡便法で計算した退職給付費用

395

 

その他

31

 

確定給付制度に係る退職給付費用

474

 

 

 

 (6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△785

百万円

合計

△785

 

 

 

 (7) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

1,181

百万円

合計

1,181

 

 

 

 

  (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

現金及び預金

0

株式

99

その他

合計

100

 

(注)年金資産合計は、全額退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

  割引率

0.95

  長期期待運用収益率

2.50

  予想昇給率

2.80

 

 

3 確定拠出制度

当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は411百万円であります。

 

 

(複数事業主制度に係る注記)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13百万円であります。

 

 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2022年3月31日現在)

年金資産の額

182,141

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

151,351

 

差引額

30,789

 

 

 

 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2023年3月31日現在)

     2.4%

 

 (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,169百万円、当年度剰余額11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2022年3月31日現在で2年5ヵ月であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。

当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

 

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

7,656

百万円

勤務費用

334

 

利息費用

73

 

数理計算上の差異の発生額

△2

 

退職給付の支払額

△580

 

その他

 

退職給付債務の期末残高

7,480

 

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

6,353

百万円

期待運用収益

158

 

数理計算上の差異の発生額

5,967

 

その他

 

年金資産の期末残高

12,479

 

 

 

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

3,071

百万円

退職給付費用

400

 

退職給付の支払額

△293

 

制度への拠出額

△104

 

その他

113

 

退職給付に係る負債の期末残高

3,188

 

 

 

 

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務

8,950

百万円

年金資産

△13,871

 

 

△4,921

 

非積立型制度の退職給付債務

3,110

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,810

 

退職給付に係る負債

3,265

 

退職給付に係る資産

△5,076

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,810

 

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

334

百万円

利息費用

73

 

期待運用収益

△158

 

数理計算上の差異の費用処理額

△151

 

簡便法で計算した退職給付費用

400

 

その他

30

 

確定給付制度に係る退職給付費用

527

 

 

 

 (6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

5,818

百万円

合計

5,818

 

 

 

 (7) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

7,000

百万円

合計

7,000

 

 

 

 

  (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

現金及び預金

2

株式

98

その他

合計

100

 

(注)年金資産合計は、全額退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

  割引率

0.95

  長期期待運用収益率

2.50

  予想昇給率

2.80

 

 

3 確定拠出制度

当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は415百万円であります。

 

 

(複数事業主制度に係る注記)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、10百万円であります。

 

 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2023年3月31日現在)

年金資産の額

178,035

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

153,464

 

差引額

24,570

 

 

 

 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2024年3月31日現在)

     2.5 %

 

 (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,167百万円、当年度不足額6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2023年3月31日現在で5年10ヵ月であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

未払事業税

88

百万円

 

150

百万円

貸倒引当金

501

 

 

564

 

賞与引当金

727

 

 

761

 

退職給付に係る負債

1,219

 

 

840

 

役員退職慰労引当金

84

 

 

77

 

繰越欠損金

864

 

 

828

 

固定資産未実現利益

1,193

 

 

1,453

 

賞与分社会保険料

104

 

 

108

 

会員権評価減

43

 

 

42

 

減損損失

489

 

 

496

 

その他

1,670

 

 

1,543

 

繰延税金資産小計

6,985

 

 

6,865

 

評価性引当額(注)

△1,839

 

 

△1,919

 

繰延税金資産合計

5,146

 

 

4,946

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

527

 

 

440

 

その他有価証券評価差額金

3,857

 

 

5,717

 

退職給付に係る資産

 

 

1,546

 

その他

1,934

 

 

1,979

 

繰延税金負債合計

6,319

 

 

9,683

 

繰延税金負債の純額

1,173

 

 

4,737

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目
 (交際費等)

0.5

 

 

0.4

 

永久に益金に算入されない項目
 (受取配当金等)

△0.6

 

 

△0.6

 

子会社使用税率差異

△3.8

 

 

△3.3

 

持分法投資利益

△1.8

 

 

△1.7

 

評価性引当額の増減

2.7

 

 

0.4

 

その他

△0.7

 

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

 

25.8

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)      

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注2)

合計

薬品事業

 

装置事業
 (注1)

加工事業

 

日本

30,529

5,885

25,848

62,263

2,732

64,995

アジア

21,481

9,936

12,700

44,118

44,118

欧米

899

969

8,194

10,063

10,063

顧客との契約から生じる収益

52,911

16,790

46,743

116,445

2,732

119,177

外部顧客への売上高

52,911

16,790

46,743

116,445

2,732

119,177

 

(注) 1.装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、13,438百万円であります。

   2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業

     などを含んでおります。

   3.地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)      

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注2)

合計

薬品事業

 

装置事業
 (注1)

加工事業

 

日本

32,215

8,566

25,690

66,472

2,843

69,315

アジア

23,046

9,298

12,642

44,987

44,987

欧米

1,008

1,284

8,489

10,782

10,782

顧客との契約から生じる収益

56,269

19,149

46,822

122,241

2,843

125,085

外部顧客への売上高

56,269

19,149

46,822

122,241

2,843

125,085

 

(注) 1.装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、15,945百万円であります。

   2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業

     などを含んでおります。

     3.地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)      

 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等

                                             (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

8,271

8,362

 売掛金

28,272

26,818

 契約資産

 

2,483

3,736

 契約負債

 

1,659

1,971

 

(注)1.契約資産は、主に装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。

2.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。契約負債は、主として装置事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらの役務提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。期首残高は概ねその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。

3.契約負債の増減は、主として前受金の受取りと、収益認識による減少になります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当社グループにおける当該履行義務は、「装置事業」の前処理設備や塗装設備に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

6,197

1年超5年内

6,520

合計

12,718

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)      

 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等

                                             (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

8,362

10,567

 売掛金

26,818

28,160

 契約資産

 

3,736

4,376

 契約負債

 

1,971

3,764

 

(注)1.契約資産は、主に装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。

2.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。契約負債は、主として装置事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。これらの役務提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。期首残高は概ねその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。

3.契約負債の増減は、主として前受金の受取りと、収益認識による減少になります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当社グループにおける当該履行義務は、「装置事業」の前処理設備や塗装設備に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

10,630

1年超5年内

3,867

合計

14,497

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
  セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                                                                         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

薬品事業

装置事業

加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
  売上高

52,911

16,790

46,743

116,445

2,732

119,177

119,177

(2)セグメント間の内部
   売上高又は振替高

1,308

608

49

1,966

58

2,024

2,024

54,219

17,399

46,792

118,411

2,791

121,202

2,024

119,177

セグメント利益又は

損失(△)

7,672

8

6,086

13,751

113

13,864

1,196

12,668

セグメント資産

67,668

19,307

80,545

167,520

1,759

169,280

67,253

236,534

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,566

208

3,708

5,483

75

5,559

367

5,927

 のれんの償却額

62

62

62

62

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,082

572

4,586

6,240

4

6,244

3,048

9,292

 

(注)1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,582百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額67,253百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,728百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は14,978百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                                                                         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

薬品事業

装置事業

加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
  売上高

56,269

19,149

46,822

122,241

2,843

125,085

125,085

(2)セグメント間の内部
   売上高又は振替高

1,402

470

41

1,915

33

1,948

1,948

57,671

19,620

46,864

124,156

2,877

127,034

1,948

125,085

セグメント利益又は

損失(△)

10,062

527

5,724

16,314

90

16,405

1,146

15,258

セグメント資産

75,323

24,056

83,414

182,795

1,863

184,658

85,160

269,819

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,580

264

3,988

5,834

73

5,908

335

6,244

 のれんの償却額

33

33

33

33

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,508

678

4,110

6,297

31

6,329

2,647

8,976

 

(注)1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,146百万円には、セグメント間取引消去436百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,583百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額85,160百万円には、セグメント間取引消去△20,321百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産105,482百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は15,574百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧米

その他

合計

63,131

45,014

11,014

17

119,177

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 アジア地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高12,689百万円、タイの

  売上高12,940百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧米

合計

38,606

17,733

6,331

62,671

 

(注)1 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるタイの有形固定

  資産の金額6,297百万円が含まれております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧米

その他

合計

67,105

46,322

11,654

2

125,085

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 アジア地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高12,741百万円、タイの

  売上高12,628百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧米

合計

41,698

18,136

6,347

66,182

 

(注)1 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                              (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

薬品事業

装置事業

加工事業

減損損失

253

253

253

253

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                              (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

薬品事業

装置事業

加工事業

減損損失

56

56

56

56

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                            (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

薬品事業

装置事業

加工事業

当期償却額

62

62

62

62

当期末残高

172

172

172

172

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                            (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

薬品事業

装置事業

加工事業

当期償却額

33

33

33

33

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

     1 関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 役員

里見 多一

当社代表取締役会長兼社長

直接 0.4

寄付金受贈

15

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

1,441円98銭

1,623円03銭

(算定上の基礎)

 

 

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

(百万円)

196,392

219,885

普通株式に係る純資産額(百万円)

166,271

187,146

差額の主な内訳(百万円)

 

 

 非支配株主持分

30,120

32,738

普通株式の発行済株式数(株)

132,604,524

132,604,524

普通株式の自己株式数(株)

17,297,080

17,297,356

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

115,307,444

115,307,168

 

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

86円10銭

114円43銭

(算定上の基礎)

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

9,973

13,194

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

9,973

13,194

普通株式の期中平均株式数(株)

115,834,696

115,307,355

 

 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

  2 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

    1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

    前連結会計年度151,992株、当連結会計年度297,638株

       1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

    前連結会計年度145,500株、当連結会計年度325,300株

 

 

(重要な後発事象)

簡易株式交換によるパーカー加工株式会社の完全子会社化

 

 当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるパーカー加工株式会社(以下、「パーカー加工」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付でパーカー加工との間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」という。)を締結いたしました。

 なお、本株式交換は、当社では簡易株式交換の手続により、パーカー加工においては2024年6月27日に開催の株主総会において承認を受けた上で、2024年7月1日を効力発生日として実施いたします。 

 当該企業結合の概要は以下のとおりであります。

 

1. 株式交換の目的

 当社グループは、今後の持続的成長を目指すVision2030(2021年5月28日付公表)を実現するため、グループ全体での経営基盤の強化を重要な施策と位置づけております。

 現在、足元では当社グループの業績は回復傾向にあるものの、事業環境といたしましては、世界規模でのEV化の急激な加速、半導体不足による自動車の生産調整、ウクライナ情勢の影響によるサプライチェーンの混乱、原油価格や原料価格の高騰、円安など、経済の先行きは引き続き不透明な状況が継続しています。係る環境変化に対応していくために、当社グループはより戦略的かつ機動的な経営判断が求められるものと考えております。

 

 こうした認識のもと、当社グループのガバナンス機能を強化し、より高い付加価値を提供できる企業グループへの発展に向けて、経営基盤の強化を行い、機動的な事業運営を行うことが必要不可欠との判断にいたり、将来的な当社グループにおける加工事業の再編も視野に、パーカー加工を完全子会社化することといたしました。パーカー加工を完全子会社化し、よりスピーディーな意思決定を行いながら、一体的・有機的なグループ経営を進化させることで、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

 

2. 本株式交換の要旨

(1)本株式交換の日程

本株式交換契約締結に係る取締役会決議日(両社)

2024年2月7日(水)

本株式交換契約締結日

2024年2月7日(水)

本株式交換の効力発生日

2024年7月1日(月)

 

(注)当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行います。

 

(2)本株式交換の方式

 当社を完全親会社、パーカー加工を完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、パーカー加工においては2024年6月27日午後に開催の株主総会において承認を受けた上で、2024年7月1日を効力発生日として行われます。

 

 

 3.子会社株式の追加取得に関する事項

  (1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式                          7,403百万円
取得原価                                          7,403百万円

 

   (2)株式の種類別の交換比率

会社名

日本パーカライジング株式会社

(株式交換完全親会社)

パーカー加工株式会社

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る

株式交換比率

1

2.17

本株式交換により

交付する株式数

5,999,685

 

 

   (3)   株式交換比率の算定方法

 本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者機関として山田コンサルティンググループ株式会社(以下、「山田コンサル」といいます)を選定し、山田コンサルに対して、パーカー加工の株式価値の算定を依頼しました。山田コンサルは、上場会社である当社の株式価値については市場株価法、非上場会社であるパーカー加工の株式価値については将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映されるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」といいます。)を用いて株式価値の算定を行いました。山田コンサルのパーカー加工の株式価値の算定結果を参考に、両社で真摯に検討を行い、1株2,681円と決定しております。一方、対価として交付する当社の株式価値については、変動性株式交換比率方式であることから本株式交換の効力発生日直前の市場株価を採用することが望まれますが、効力発生日前に必要とされる事務対応期間を設け、その直前の一定期間における各取引日の終値の平均値とすることが妥当と判断いたしました。なお、2024年6月21日に開示した「簡易株式交換における株式交換比率の決定に関するお知らせ」の通り、当社の普通株式の平均価格は1,234円であり、交換比率は1対2.17となっております。

 

 

 

 

4. 株式交換当事会社の概要 

 

 

 

株式交換完全親会社

株式交換完全子会社

(1)

名称

日本パーカライジング株式会社

パーカー加工株式会社

(2)

所在地

東京都中央区日本橋1丁目15番1号

東京都中央区日本橋1丁目15番1号

(3)

代表者の

役職・氏名

代表取締役社長執行役員 

青山 雅之

代表取締役社長 

尾﨑 文一

(4)

事業内容

薬品事業、加工事業、装置事業、その他事業

防錆処理、潤滑処理、意匠処理、その他処理

(5)

資本金

4,560百万円

416百万円

 

 

5. 株式交換後の完全親会社の状況

 本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。

 

6. 実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。