【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
 

3  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物                3~50年
  構築物              10~50年
  車両運搬具            6年
  工具、器具及び備品  3~15年

  (2) 無形固定資産

定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4   引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。

 

 

5  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

教育事業

教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。

顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね1ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
 

6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

(2) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保提供資産及び担保付債務

    ①  担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

1,852,205千円

1,802,775千円

土地

1,052,340千円

1,052,340千円

2,904,545千円

2,855,116千円

 

 

    ②  担保する債務残高

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

213,845千円

148,663千円

長期借入金

1,459,102千円

1,310,438千円

1,672,948千円

1,459,102千円

 

 

2  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

5,846千円

4,253千円

長期金銭債権

101,516千円

101,516千円

短期金銭債務

34,080千円

22,822千円

長期金銭債務

9,737千円

9,737千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度83%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
    至 2023年3月31日

当事業年度
(自 2023年4月1日
    至 2024年3月31日

広告宣伝費

396,428

千円

341,794

千円

支払手数料

325,121

千円

416,315

千円

役員報酬

209,714

千円

236,645

千円

給料及び手当

180,746

千円

169,664

千円

減価償却費

79,257

千円

100,566

千円

賞与引当金繰入額

1,853

千円

971

千円

退職給付費用

1,222

千円

1,391

千円

 

 

※2  固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

4,777千円

24,349千円

構築物

280千円

工具、器具及び備品

133千円

50千円

撤去費用等

53千円

5,377千円

4,964千円

30,057千円

 

 

3  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

78,905千円

98,773千円

 営業費用

216,887千円

291,892千円

営業取引以外の取引高

44,107千円

49,586千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 子会社株式

(2) 関連会社株式

913,768

993,646

79,877

913,768

993,646

79,877

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

子会社株式

610,532

関連会社株式

610,532

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 子会社株式

(2) 関連会社株式

913,768

1,067,089

153,321

913,768

1,067,089

153,321

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

610,532

関連会社株式

610,532

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  賞与引当金損金不算入額

8,719千円

8,023千円

  未払事業所税損金不算入額

7,073千円

7,318千円

  未払事業税損金不算入額

35,353千円

27,606千円

  貸倒引当金損金算入限度超過額

116千円

39千円

  減損損失否認額

73,261千円

73,261千円

 減価償却超過額

35,663千円

26,279千円

  退職給付引当金損金不算入額

25,410千円

17,555千円

  関係会社出資金評価損損金不算入額

7,827千円

  関係会社株式評価損損金不算入額

60,171千円

60,171千円

 資産除去債務損金不算入額

48,785千円

53,925千円

  その他

18,788千円

18,051千円

繰延税金資産小計

321,171千円

292,233千円

  評価性引当額

△202,182千円

△199,418千円

繰延税金資産合計

118,989千円

92,814千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。