(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の2つの報告セグメントとしております。

「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

教育事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,273,565

116,681

12,390,246

596,197

12,986,444

12,986,444

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

26,187

52,200

78,387

204,797

283,185

283,185

12,299,752

168,881

12,468,634

800,995

13,269,629

283,185

12,986,444

セグメント利益

2,616,437

67,810

2,684,247

80,237

2,764,485

3,066

2,761,418

セグメント資産

6,345,173

2,793,498

9,138,671

439,028

9,577,699

1,101,210

10,678,910

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

351,588

46,644

398,233

13,095

411,328

3,483

407,845

 のれんの償却額

25,440

25,440

25,440

25,440

 持分法適用会社への
 投資額

955,415

955,415

955,415

955,415

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

967,165

308

967,473

16,428

983,901

8,979

974,922

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,066千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額1,101,210千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△3,483千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,979千円は、主に未実現利益の消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

教育事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,514,748

76,529

12,591,277

606,931

13,198,208

13,198,208

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,595

90,546

96,142

215,903

312,045

312,045

12,520,344

167,075

12,687,419

822,834

13,510,254

312,045

13,198,208

セグメント利益

2,532,036

69,521

2,601,557

92,994

2,694,552

16

2,694,536

セグメント資産

6,327,422

2,747,669

9,075,092

512,074

9,587,166

1,321,987

10,909,153

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

388,064

46,448

434,513

13,356

447,870

4,476

443,393

 のれんの償却額

11,014

11,014

11,014

11,014

 持分法適用会社への
 投資額

1,009,901

1,009,901

1,009,901

1,009,901

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

344,219

620

344,839

4,827

349,666

4,052

345,614

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△16千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額1,321,987千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△4,476千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,052千円は、主に未実現利益の消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

教育事業

不動産事業

減損損失

21,424

21,424

21,424

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

教育事業

不動産事業

減損損失

16,783

16,783

16,783

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

教育事業

不動産事業

当期償却額

25,440

25,440

25,440

当期末残高

41,066

41,066

41,066

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

教育事業

不動産事業

当期償却額

11,014

11,014

11,014

当期末残高

30,051

30,051

30,051

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

「その他」のセグメントにおいて、KSリアルティー株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、897千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

ケイエスケイケイ株式会社
(注1)

東京都
渋谷区

100,000

不動産賃貸業等

(被所有)
直接 36.4

不動産賃借
役員の兼任

不動産の賃借
 (注2)

125,033

前払費用

11,461

保証金の差入
 (注2)

差入保証金

101,516

KSリアルティー株式会社
 (注3)

東京都
渋谷区

1,000

不動産取引業

工事の発注

賃貸取引等

役員の兼任

校舎等の内外装工事の発注
 (注4)

57,141

賃貸料収入 (注5)

37,548

業務委託手数料 (注5)

1,814

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 1.ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100%を直接保有しております。

2.不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。

3.KSリアルティー株式会社は、当社取締役佐々木葵が議決権の100%を直接保有しておりましたが、2022年10月1日より当社の子会社となっており、本取引金額は子会社化前の期間の取引を記載しております。

4.校舎等の内外装工事の発注については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にして、その都度交渉のうえ決定しております。

5.賃貸取引等につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

ケイエスケイケイ株式会社
(注1)

東京都
渋谷区

100,000

不動産賃貸業等

(被所有)
直接 37.2

不動産賃借
役員の兼任

不動産の賃借
 (注2)

125,033

前払費用

11,461

保証金の差入
 (注2)

差入保証金

101,516

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 1.ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100%を直接保有しております。

2.不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。

 

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社市進ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

株式会社市進ホールディングス

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

5,744,935

6,187,646

固定資産合計

6,672,893

6,821,892

 

 

 

流動負債合計

3,297,564

3,520,214

固定負債合計

6,822,464

6,753,383

 

 

 

純資産合計

2,297,799

2,735,941

 

 

 

売上高

17,292,145

17,948,429

税引前当期純利益

579,768

598,805

当期純利益

365,898

363,260

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

528円16銭

 

1株当たり純資産額

597円00銭

 

1株当たり当期純利益

171円54銭

 

1株当たり当期純利益

167円98銭

 

 

 

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

   (2023年3月31日)

当連結会計年度末

   (2024年3月31日)

  純資産の部の合計額(千円)

5,795,921

6,490,930

  純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,922

2,527

  (うち非支配株主持分(千円))

(2,922)

(2,527)

  普通株式に係る純資産額(千円)

5,792,999

6,488,402

  普通株式の発行済株式数(株)

10,968,356

10,968,356

  普通株式の自己株式数(株)

100,058

  1株当たり純資産額の算定に
  用いられた普通株式の数(株)

10,968,356

10,868,298

 

 

 

3  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自 2022年4月1日 

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2023年4月1日 

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,881,491

1,827,777

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

1,881,491

1,827,777

  普通株式の期中平均株式数(株)

10,968,356

10,880,640