2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,077

4,682

受取手形

10

5

売掛金

※2 4,288

4,419

電子記録債権

13

64

商品及び製品

154

184

未成工事支出金

134

421

原材料及び貯蔵品

2,116

2,099

前渡金

116

129

前払費用

637

583

その他

※2 782

※2 1,152

貸倒引当金

229

105

流動資産合計

10,104

13,636

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,214

※1 1,257

機械及び装置

3,366

3,749

工具、器具及び備品

141

136

土地

※1 7,424

※1 7,488

リース資産

762

799

その他

393

757

有形固定資産合計

13,302

14,188

無形固定資産

604

492

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 138

※1 229

関係会社株式

350

400

繰延税金資産

565

415

その他

※2 1,914

※2 1,772

貸倒引当金

424

424

投資その他の資産合計

2,545

2,394

固定資産合計

16,452

17,076

資産合計

26,556

30,712

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

31

106

買掛金

※2 1,792

※2 2,147

電子記録債務

782

486

短期借入金

※1,※2,※4 4,852

※1,※2,※4 6,323

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,664

※1 1,056

1年内償還予定の社債

200

300

リース債務

512

504

未払金

※2 2,791

※2 4,721

未払費用

1,066

1,170

未払法人税等

261

374

未払消費税等

573

427

契約負債

1,580

※2 1,665

賞与引当金

244

262

再資源化費用等引当金

11

13

その他

※2 168

※2 557

流動負債合計

16,535

20,118

固定負債

 

 

社債

500

700

長期借入金

※1 3,640

※1 2,584

リース債務

804

669

退職給付引当金

1,941

2,075

役員退職慰労引当金

4

4

その他

1,658

1,698

固定負債合計

8,548

7,732

負債合計

25,084

27,850

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,041

14,041

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4

4

資本剰余金合計

4

4

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,163

9,836

利益剰余金合計

11,163

9,836

自己株式

1,481

1,481

株主資本合計

1,401

2,727

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

70

134

評価・換算差額等合計

70

134

純資産合計

1,472

2,862

負債純資産合計

26,556

30,712

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

40,582

※1 39,502

売上原価

※1 26,382

※1 24,396

売上総利益

14,200

15,105

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,747

※1,※2 13,628

営業利益

453

1,476

営業外収益

 

 

受取利息

0

※1 0

受取配当金

※1 23

※1 23

受取地代家賃

※1 515

※1 515

その他

※1 54

※1 54

営業外収益合計

592

593

営業外費用

 

 

支払利息

※1 289

※1 252

賃貸費用

81

115

固定資産除却損

57

88

その他

36

59

営業外費用合計

464

517

経常利益

581

1,553

特別損失

 

 

減損損失

※3 19

特別損失合計

19

税引前当期純利益

581

1,534

法人税、住民税及び事業税

191

85

法人税等調整額

63

121

法人税等合計

127

207

当期純利益

453

1,326

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 施工売上原価

 

 

 

 

 

1 材料費

 

6,380

 

6,964

 

2 労務費

 

2,788

 

2,776

 

3 経費

※1

3,743

 

4,487

 

当期総製造費用

 

12,912

 

14,228

 

期首未成工事支出金

 

204

 

134

 

合計

 

13,117

 

14,363

 

期末未成工事支出金

 

134

 

421

 

施工売上原価計

 

12,982

49.2

13,942

57.1

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 産業廃棄物処理原価

 

 

 

 

 

1 労務費

 

1,502

 

1,541

 

2 経費

※2

6,497

 

5,989

 

産業廃棄物処理原価計

 

7,999

30.3

7,530

30.9

 

 

 

 

 

 

Ⅲ 商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

4

 

6

 

当期商品仕入高

 

5,402

 

2,921

 

合計

 

5,406

 

2,928

 

期末商品棚卸高

 

6

 

4

 

商品売上原価計

 

5,400

20.5

2,923

12.0

 

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

26,382

100.0

24,396

100.0

 

 ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

外注工事費

1,629

2,339

賃借料

123

103

運賃

199

216

 ※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

外注加工費

3,799

3,260

水道光熱費

632

558

消耗品費

546

567

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

14,041

4

4

11,616

11,616

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

453

453

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

453

453

当期末残高

14,041

4

4

11,163

11,163

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,481

947

42

42

989

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

453

 

 

453

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

28

28

28

当期変動額合計

0

453

28

28

482

当期末残高

1,481

1,401

70

70

1,472

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

14,041

4

4

11,163

11,163

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,326

1,326

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,326

1,326

当期末残高

14,041

4

4

9,836

9,836

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,481

1,401

70

70

1,472

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,326

 

 

1,326

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

63

63

63

当期変動額合計

0

1,326

63

63

1,390

当期末残高

1,481

2,727

134

134

2,862

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8年~50年

機械装置及び運搬具

4年~17年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)再資源化費用等引当金

当期末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生事業年度の翌事業年度において一括費用処理しております。

 

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2009年5月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)SE事業部門、PV事業部門及びHS事業部門における施工

 SE事業部門、PV事業部門において、太陽光発電システムの施工及びメンテナンスを行う履行義務を負っております。また、HS事業部門において、白蟻防除等の施工を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足する顧客の検収時点で収益を認識しております。

 

(2)SE事業部門、PV事業部門における保証

 SE事業部門、PV事業部門において、販売した太陽光発電システムについて、顧客との契約に基づき、自然災害事故等によるシステム機器の損害に対し、限度額の範囲内で、引き渡し日より10年間、無償修理・交換する履行義務を負っております。当該履行義務は、保証期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理

 環境資源開発事業部門において、顧客との契約に基づき、産業廃棄物を処理する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約に基づき産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、産業廃棄物の処理が完了した時点で収益を認識しております。

 

(4)新電力事業部門における電力の販売

 新電力事業部門において、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり継続的に電力の供給を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、電力供給時点で履行義務が充足されることから、会計期間に対応する電力供給分の収益を認識しております。

 

 なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた24百万円は、「受取手形」10百万円、「電子記録債権」13百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1. 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

717百万円

664百万円

土地

7,379

7,379

投資有価証券

121

210

8,218

8,254

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,313百万円

2,765百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,064

1,056

長期借入金

3,640

2,584

7,017

6,405

 

 上記の他、銀行借入債務の担保として、前事業年度末において、子会社所有の建物及び土地の一部(461百万円)並びに関係会社株式(1,916百万円)、当事業年度末において、子会社所有の建物及び土地の一部(453百万円)並びに関係会社株式(1,916百万円)を担保に供しております。

 

※2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

347百万円

630百万円

長期金銭債権

121

121

短期金銭債務

2,419

3,271

 

 3. 保証債務

  次の関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社C&R(借入債務)

1,953百万円

1,706百万円

 

※4. 財務制限条項

  前事業年度(2023年3月31日)

   一部の借入金に財務制限条項が付されておりますが、当該条項に抵触しておりません。

 

  当事業年度(2024年3月31日)

   一部の借入金に財務制限条項が付されておりますが、当該条項に抵触しておりません。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

-百万円

36百万円

 仕入高

1,406

1,349

 その他の営業費用

492

727

営業取引以外の取引による取引高

506

511

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度58%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

        前事業年度

     (自 2022年4月1日

      至 2023年3月31日)

        当事業年度

     (自 2023年4月1日

      至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

77百万円

44百万円

給料及び賞与

6,696

6,324

賞与引当金繰入額

175

182

退職給付費用

190

216

減価償却費

357

366

 

※3. 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

部門別

種類

場所

PV事業部門

機械装置、工具器具備品、ソフトウェア等

PV事業部門の事業所等

 

 当社は、事業用資産については主に各事業区分に基づきグルーピングしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。

 上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置4百万円、工具器具備品4百万円、ソフトウェア9百万円、その他1百万円であります。

 なお、これらの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

350

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

400

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

37百万円

 

45百万円

減価償却費

1,958

 

1,871

賞与引当金

86

 

92

貸倒引当金

198

 

161

退職給付引当金

591

 

632

棚卸資産評価損

256

 

207

税務上の繰越欠損金

1,876

 

1,406

外注加工費

2,184

 

2,184

関係会社株式評価損

112

 

112

その他

2,075

 

2,172

繰延税金資産小計

9,377

 

8,887

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,589

 

△1,209

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,191

 

△7,203

評価性引当額小計

△8,780

 

△8,413

繰延税金資産合計

596

 

474

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△31

 

△58

繰延税金負債合計

△31

 

△58

繰延税金資産純額

565

 

415

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.0

 

4.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△0.4

住民税均等割

14.1

 

5.3

税額控除

△3.6

 

△1.1

評価性引当額の増減

△20.7

 

△24.1

その他

△2.2

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.0

 

13.5

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

 1.資本金の額減少及び剰余金の処分

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」について決議し、2024年6月27日開催の第46回定時株主総会において承認可決されました。

 なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

 2.吸収分割による事業承継を目的とした子会社の設立

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、環境資源開発事業を承継させることを目的として、当社100%出資の連結子会社「株式会社サニックス資源開発グループ」を設立することを決議し、2024年5月29日開催の取締役会において、吸収分割契約の内容の決議、2024年6月3日に吸収分割契約を締結いたしました。

(1)子会社の設立及び会社分割の目的

 当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに取り組んでおります。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーである太陽光発電システムの普及拡大に努めてまいりました。

 環境資源開発事業について、経営責任を明確にしつつ更なる成長を促すとともに、機動的な経営判断の実現によって事業環境の変化に柔軟に対応し、事業拡大を進めることを目的として、当社100%出資の連結子会社を設立し、吸収分割により環境資源開発事業を承継いたします。

(2)新会社の概要

商号

株式会社サニックス資源開発グループ

本店所在地

東京都港区虎ノ門1丁目2番8号

代表者

代表取締役 武井 秀樹

事業の内容

産業廃棄物として回収した廃プラスチックの選別加工及び再生燃料の製造。また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や工業廃水など多種多様な廃液を処理・再生燃料の製造等の事業及び付随する事業。

設立年月日

2024年5月17日

資本金

10百万円

株主構成

株式会社サニックス 100%

決算期

3月31日

 

(3)会社分割の日程

① 取締役会決議日(子会社の設立) 2024年5月15日

② 取締役会決議日(吸収分割内容) 2024年5月29日

③ 吸収分割契約締結日       2024年6月3日

④ 分割効力発生日         2025年4月1日(予定)

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,214

175

2

(1)

129

1,257

5,039

機械及び装置

3,366

916

42

(4)

490

3,749

9,439

工具、器具及び備品

141

14

4

(4)

15

136

576

土地

7,424

72

8

7,488

リース資産

762

338

3

298

799

816

その他

393

1,574

1,171

38

757

2,030

13,302

3,092

1,233

(9)

972

14,188

17,902

無形

固定資産

604

230

135

(9)

207

492

 

(注)1. 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

  2. 当期の主な増加は次のとおりであります。

     廃プラスチック加工設備に係る投資(環境資源開発事業部門)   874百万円

     プラスチック専焼発電設備に係る投資(環境資源開発事業部門)  426百万円

     廃液処理設備に係る投資(環境資源開発事業部門)        231百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

653

27

151

529

賞与引当金

244

262

244

262

再資源化費用等引当金

11

13

11

13

役員退職慰労引当金

4

4

 

(注)計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。