第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 4,504

※1 6,397

受取手形

35

36

売掛金

4,774

5,334

電子記録債権

17

65

商品及び製品

163

185

未成工事支出金

134

420

原材料及び貯蔵品

2,901

2,575

その他

1,382

1,301

貸倒引当金

229

105

流動資産合計

13,683

16,211

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,266

11,448

減価償却累計額

8,911

9,303

建物及び構築物(純額)

※1,※2 2,355

※1,※2 2,145

機械装置及び運搬具

14,816

15,437

減価償却累計額

10,529

10,719

機械装置及び運搬具(純額)

※2 4,286

※2 4,718

土地

※1 8,209

※1 8,248

リース資産

1,657

1,710

減価償却累計額

846

862

リース資産(純額)

810

847

建設仮勘定

268

1,115

その他

868

850

減価償却累計額

697

693

その他(純額)

170

157

有形固定資産合計

16,100

17,232

無形固定資産

595

484

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 141

※1 234

繰延税金資産

698

553

敷金及び保証金

570

507

その他

2,219

2,165

貸倒引当金

424

424

投資その他の資産合計

3,206

3,036

固定資産合計

19,902

20,753

資産合計

33,586

36,965

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,463

1,968

電子記録債務

782

486

短期借入金

※1,※3 3,462

※1,※3 4,015

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 1,372

※1,※3 1,364

1年内償還予定の社債

200

300

未払金

3,296

4,503

未払費用

1,112

1,220

リース債務

530

522

未払法人税等

350

655

未払消費税等

753

523

契約負債

1,587

1,423

賞与引当金

263

283

再資源化費用等引当金

11

13

その他

194

728

流動負債合計

16,382

18,010

固定負債

 

 

社債

500

700

長期借入金

※1,※3 5,472

※1,※3 4,107

リース債務

841

709

長期預り敷金

45

45

役員退職慰労引当金

4

4

処分場閉鎖費用引当金

523

577

退職給付に係る負債

2,104

2,217

その他

1,643

1,680

固定負債合計

11,135

10,042

負債合計

27,518

28,053

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,041

14,041

利益剰余金

6,666

3,968

自己株式

1,481

1,481

株主資本合計

5,893

8,591

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

72

137

為替換算調整勘定

106

163

退職給付に係る調整累計額

24

0

その他の包括利益累計額合計

154

302

非支配株主持分

20

18

純資産合計

6,068

8,912

負債純資産合計

33,586

36,965

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 46,277

※1 47,167

売上原価

※2 30,068

※2 29,064

売上総利益

16,208

18,102

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

650

612

広告宣伝費

341

408

貸倒引当金繰入額

77

44

給料及び賞与

7,224

6,872

賞与引当金繰入額

183

190

退職給付費用

194

222

法定福利費

1,077

1,073

賃借料

1,060

1,063

減価償却費

368

376

その他

3,243

3,582

販売費及び一般管理費合計

※2 14,423

※2 14,358

営業利益

1,785

3,744

営業外収益

 

 

受取利息

13

9

受取配当金

3

4

受取地代家賃

63

63

補助金収入

27

10

売電収入

16

18

その他

60

36

営業外収益合計

185

142

営業外費用

 

 

支払利息

299

252

支払手数料

21

23

固定資産除却損

66

89

その他

30

54

営業外費用合計

418

420

経常利益

1,552

3,466

特別損失

 

 

減損損失

※3 19

特別損失合計

19

税金等調整前当期純利益

1,552

3,446

法人税、住民税及び事業税

341

634

法人税等調整額

119

116

法人税等合計

222

750

当期純利益

1,329

2,695

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2

1

親会社株主に帰属する当期純利益

1,332

2,697

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,329

2,695

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29

65

為替換算調整勘定

6

57

退職給付に係る調整額

24

25

その他の包括利益合計

11

148

包括利益

1,341

2,844

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,343

2,845

非支配株主に係る包括利益

2

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,041

1

7,995

1,481

4,566

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,332

 

1,332

自己株式の取得

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

5

 

 

5

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

3

3

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,329

0

1,327

当期末残高

14,041

6,666

1,481

5,893

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

43

100

0

142

22

4,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,332

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

5

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29

6

24

11

2

8

当期変動額合計

29

6

24

11

2

1,335

当期末残高

72

106

24

154

20

6,068

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,041

6,666

1,481

5,893

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

2,697

 

2,697

自己株式の取得

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,697

0

2,697

当期末残高

14,041

3,968

1,481

8,591

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

72

106

24

154

20

6,068

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,697

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65

57

25

148

1

146

当期変動額合計

65

57

25

148

1

2,843

当期末残高

137

163

0

302

18

8,912

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,552

3,446

減価償却費

1,889

1,654

減損損失

19

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

19

処分場閉鎖費用引当金の増減額(△は減少)

209

54

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

117

138

貸倒引当金の増減額(△は減少)

57

123

受取利息及び受取配当金

17

13

支払利息

299

252

売上債権の増減額(△は増加)

1,766

608

棚卸資産の増減額(△は増加)

452

33

その他の流動資産の増減額(△は増加)

150

71

仕入債務の増減額(△は減少)

558

804

未払金の増減額(△は減少)

209

971

未払消費税等の増減額(△は減少)

616

230

その他の流動負債の増減額(△は減少)

96

288

その他

444

297

小計

5,645

5,324

利息及び配当金の受取額

15

32

利息の支払額

298

249

法人税等の支払額

374

376

法人税等の還付額

46

91

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,034

4,821

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

998

352

定期預金の払戻による収入

1,089

824

有形固定資産の取得による支出

1,073

2,091

有形固定資産の売却による収入

7

13

無形固定資産の取得による支出

62

135

その他

18

57

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,056

1,800

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

6,689

553

長期借入れによる収入

5,053

長期借入金の返済による支出

892

1,372

社債の発行による収入

500

社債の償還による支出

200

200

セール・アンド・リースバックによる収入

66

41

ファイナンス・リース債務の返済による支出

504

540

セール・アンド・割賦バックによる収入

524

1,140

割賦債務の返済による支出

639

775

その他

26

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,307

678

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

673

2,352

現金及び現金同等物の期首残高

3,243

3,916

現金及び現金同等物の期末残高

3,916

6,269

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 なお、株式会社サニックスエンジニアリングについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

青島山陽泰化工資源開発有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 当該非連結子会社は議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用しない非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

 当該持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

 なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち善日(上海)能源科技有限公司及び善日(嘉善)能源科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品・製品及び原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

 個別法による原価法

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

6年~50年

機械装置及び運搬具

4年~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 再資源化費用等引当金

 連結会計年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 なお、当社は2009年5月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2009年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

⑤ 処分場閉鎖費用引当金

 最終処分場の埋立終了後、廃止までの期間に要する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度において一括費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① SE事業部門、PV事業部門及びHS事業部門における施工

 SE事業部門、PV事業部門において、太陽光発電システムの施工及びメンテナンスを行う履行義務を負っております。また、HS事業部門において、白蟻防除等の施工を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足する顧客の検収時点で収益を認識しております。

② SE事業部門、PV事業部門における保証

 SE事業部門、PV事業部門において、販売した太陽光発電システムについて、顧客との契約に基づき、自然災害事故等によるシステム機器の損害に対し、限度額の範囲内で、引き渡し日より10年間、無償修理・交換する履行義務を負っております。当該履行義務は、保証期間にわたり収益を認識しております。

③ 環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理

 環境資源開発事業部門において、顧客との契約に基づき、産業廃棄物を処理する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約に基づき産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、産業廃棄物の処理が完了した時点で収益を認識しております。

 

④ 新電力事業部門における電力の販売

 新電力事業部門において、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり継続的に電力の供給を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、電力供給時点で履行義務が充足されることから、会計期間に対応する電力供給分の収益を認識しております。

 

 なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段-金利スワップ

 ヘッジ対象-借入金の利息

③ ヘッジ方針

 一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた53百万円は、「受取手形」35百万円、「電子記録債権」17百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

定期預金

10百万円

10百万円

建物及び構築物

921

861

土地

7,925

7,901

投資有価証券

121

210

8,979

8,983

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,323百万円

2,765百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,187

1,179

長期借入金

4,493

3,314

8,003

7,258

 

(注)1. 上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている子会社所有の関係会社株式(1,916百万円)を担保に供しております。

2. 上記の他、善日(嘉善)能源科技有限公司では、原材料の仕入取引に関連して生じる支払手形に関し、取引銀行から銀行手形引受契約に基づき債務保証を受けており、同契約に基づき、保有する定期預金(取得日から6か月以内に満期日到来)に対し、取引銀行を質権者とする質権を設定しております。質権設定された定期預金残高は、当連結会計年度末において23百万円、前連結会計年度において505百万円であります。

 

 ※2. 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

2百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

91

107

94

110

 

 ※3. 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 一部の借入金に財務制限条項が付されておりますが、当該条項に抵触しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 一部の借入金に財務制限条項が付されておりますが、当該条項に抵触しておりません。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 ※1. 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

320百万円

241百万円

 

 ※3. 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

部門別

種類

場所

PV事業部門

機械装置、工具器具備品、ソフトウェア等

PV事業部門の事業所等

 当社グループは、事業用資産については主に各事業区分に基づきグルーピングしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。

 上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置4百万円、工具器具備品4百万円、ソフトウェア9百万円、その他1百万円であります。

 なお、これらの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

41百万円

92百万円

組替調整額

0

1

税効果調整前

42

93

税効果額

△12

△28

その他有価証券評価差額金

29

65

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6

57

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△24

0

組替調整額

0

24

税効果調整前

△24

25

税効果額

退職給付に係る調整額

△24

25

その他の包括利益合計

11

148

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

48,919,396

48,919,396

         合計

48,919,396

48,919,396

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)

1,114,838

145

1,114,983

         合計

1,114,838

145

1,114,983

 

(注)普通株式の自己株式の増加145株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

48,919,396

48,919,396

         合計

48,919,396

48,919,396

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式  (注)

1,114,983

230

1,115,213

         合計

1,114,983

230

1,115,213

 

(注)普通株式の自己株式の増加230株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,504

百万円

6,397

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△587

 

△127

 

現金及び現金同等物

3,916

 

6,269

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、環境資源開発事業部門における重機(機械装置及び運搬具)であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

215

247

1年超

16

341

合計

231

589

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。

 借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、長期借入金について金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間の当該リスクは限定的なものと認識しております。一部の連結子会社の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。

 当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご覧ください。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

    投資有価証券(*2)

141

141

 資産計

141

141

(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

700

698

△1

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

6,845

6,796

△48

 負債計

7,545

7,494

△50

    デリバティブ取引(*3)

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

0

 

(*3) デリバティブ取引は、特例処理を採用した金利スワップ取引であり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

    投資有価証券(*2)

233

233

 資産計

233

233

(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

1,000

997

△2

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,472

5,400

△71

 負債計

6,472

6,398

△73

    デリバティブ取引(*3)

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

0

 

(*3) デリバティブ取引は、特例処理を採用した金利スワップ取引であり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

 (百万円)

5年超

10年以内

 (百万円)

10年超

 (百万円)

現金及び預金

4,504

受取手形

35

売掛金

電子記録債権

4,774

17

合計

9,331

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

 (百万円)

5年超

10年以内

 (百万円)

10年超

 (百万円)

現金及び預金

6,397

受取手形

36

売掛金

電子記録債権

5,334

65

合計

11,834

 

2. 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
  (百万円)

2年超
3年以内
  (百万円)

3年超
4年以内
  (百万円)

4年超
5年以内
  (百万円)

5年超
  (百万円)

短期借入金

3,462

社債

200

200

200

100

長期借入金

1,372

1,364

1,331

1,295

755

724

リース債務

530

422

250

109

35

24

合計

5,565

1,987

1,782

1,505

791

748

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
  (百万円)

2年超
3年以内
  (百万円)

3年超
4年以内
  (百万円)

4年超
5年以内
  (百万円)

5年超
  (百万円)

短期借入金

4,015

社債

300

300

200

100

100

長期借入金

1,364

1,331

1,295

755

250

473

リース債務

522

352

212

101

31

11

合計

6,202

1,984

1,707

957

381

485

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

        の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

        インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

141

141

資産計

141

141

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

233

233

資産計

233

233

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

698

698

長期借入金

6,796

6,796

負債計

7,494

7,494

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

997

997

長期借入金

5,400

5,400

負債計

6,398

6,398

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

140

34

105

小計

140

34

105

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1

1

△0

小計

1

1

△0

合計

141

36

104

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

232

34

197

小計

232

34

197

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

0

0

小計

0

0

合計

233

35

197

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

0

0

0

合計

0

0

0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

976

853

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

853

730

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,963百万円

2,104百万円

勤務費用

158

172

利息費用

13

14

数理計算上の差異の発生額

24

△0

退職給付の支払額

△54

△73

退職給付債務の期末残高

2,104

2,217

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,104百万円

2,217百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,104

2,217

 

 

 

退職給付に係る負債

2,104

2,217

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,104

2,217

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

158百万円

172百万円

利息費用

13

14

数理計算上の差異の費用処理額

0

24

確定給付制度に係る退職給付費用

172

211

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△24百万円

25百万円

合 計

△24

25

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

24百万円

△0百万円

合 計

24

△0

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

予想昇給率

1.0~2.0%

1.0~2.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度150百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

57百万円

 

70百万円

減価償却費

2,213

 

2,138

賞与引当金

93

 

100

貸倒引当金

198

 

161

退職給付に係る負債

632

 

675

棚卸資産評価損

260

 

212

税務上の繰越欠損金(注)2

2,882

 

2,396

その他

485

 

550

繰延税金資産小計

6,825

 

6,305

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,595

 

△2,199

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,499

 

△3,491

評価性引当額小計(注)1

△6,094

 

△5,690

繰延税金資産合計

730

 

615

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

その他

△31

 

 

△60

△1

繰延税金負債合計

△31

 

△61

繰延税金資産の純額

698

 

553

 

(注)1. 評価性引当額が404百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少396百万円に伴うものであります。

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(a)

3

1,323

0

88

1,466

2,882

評価性引当額

△0

△1,046

△0

△88

△1,459

△2,595

繰延税金資産

3

276

6

(b) 287

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,882百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産287百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、一部を回収可能であると判断しております。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(c)

827

0

84

329

1,153

2,396

評価性引当額

△651

△0

△84

△329

△1,133

△2,199

繰延税金資産

176

20

(d)196

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金2,396百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産196百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、一部を回収可能であると判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

2.1

住民税均等割

5.4

 

2.4

税額控除

△1.3

 

△0.5

評価性引当額の増減

(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)

△18.9

 

△11.8

その他

△3.6

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.3

 

21.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

HS

事業部門

ES

事業部門

SE

事業部門

PV

事業部門

新電力

事業部門

環境資源

開発

事業部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

白蟻防除施工

3,939

3,939

床下・天井裏換気システム

2,869

2,869

基礎補修・

家屋補強工事

1,692

1,692

防錆機器取付施工

1,138

1,138

建物給排水

補修施工

742

742

建物防水塗装補修施工

320

320

太陽光発電

システム

1,726

8,389

10,115

太陽光発電システム卸販売

143

143

売電収入

5,342

5,342

プラスチック燃料

9,829

9,829

発電所売上

3,110

3,110

廃液処理

2,059

2,059

埋立処理

1,014

1,014

その他

2,948

373

93

492

3,906

顧客との契約から生じる収益

11,449

2,575

1,726

8,625

5,342

16,505

46,224

その他の収益

39

12

52

外部顧客への売上高

11,449

2,575

1,726

8,625

5,381

16,518

46,277

 

(注) 「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

HS

事業部門

ES

事業部門

SE

事業部門

PV

事業部門

新電力

事業部門

環境資源

開発

事業部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

白蟻防除施工

4,141

4,141

床下・天井裏換気システム

2,979

2,979

基礎補修・

家屋補強工事

1,653

1,653

防錆機器取付施工

1,015

1,015

建物給排水補修施工

1,012

1,012

建物防水塗装補修施工

280

280

太陽光発電システム

1,267

9,716

10,983

太陽光発電システム卸販売

49

49

売電収入

2,413

2,413

プラスチック燃料

9,754

9,754

発電所売上

5,277

5,277

廃液処理

2,139

2,139

埋立処理

966

966

その他

3,083

391

91

713

4,279

顧客との契約から生じる収益

11,857

2,700

1,267

9,857

2,413

18,851

46,947

その他の収益

184

35

219

外部顧客への売上高

11,857

2,700

1,267

9,857

2,598

18,886

47,167

 

(注) 「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和政策」により受領する補助金であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

1,705

1,587

契約負債(期末残高)

1,587

1,423

 

(注)1. 契約負債は主にSE事業部門及びPV事業部門における保証に関するものであります。

2. 前連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、372百万円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、422百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に、PV事業部門における未充足の履行義務に係る取引金額です。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 1年以内

422

427

 1年超2年以内

279

242

 2年超3年以内

230

209

 3年超

655

542

 合計

1,587

1,423

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

HS事業部門

 一般家庭(戸建住宅)向けの白蟻防除施工、基礎補修・家屋補強工事、床下・天井裏換気システム施工、リフォーム工事等を行っております。

 

ES事業部門

 ビル・マンション等向けの建物給排水設備維持保全施工、害虫防除施工等を行っております。

 

SE事業部門

 戸建住宅向けの太陽光発電システム、蓄電池の販売・施工等を行っております。

 

PV事業部門

 企業・法人向けの太陽光発電システム等の施工・メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等を行っております。

 

新電力事業部門

 一般家庭・法人向けの電力小売販売等を行っております。

 

環境資源開発事業部門

 当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社C&Rで最終処分しております。連結子会社である株式会社SEウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力受給者に販売しております。

 また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債のその他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

 

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 (1)前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1,2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

HS

事業部門

ES

事業部門

SE

事業部門

PV

事業部門

新電力

事業部門

環境資源

開発

事業部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,449

2,575

1,726

8,625

5,381

16,518

46,277

46,277

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,449

2,575

1,726

8,625

5,381

16,518

46,277

46,277

セグメント利益又は損失(△)

1,337

130

47

22

239

3,153

4,835

3,050

1,785

セグメント資産

2,645

464

669

5,040

887

17,809

27,516

6,069

33,586

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45

2

0

36

0

1,494

1,580

308

1,889

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49

0

1

61

2

1,322

1,436

129

1,566

 

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,050百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. 資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,069百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 (2)当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1,2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

HS

事業部門

ES

事業部門

SE

事業部門

PV

事業部門

新電力

事業部門

環境資源

開発

事業部門

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,857

2,700

1,267

9,857

2,598

18,886

47,167

47,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

36

36

36

11,857

2,700

1,267

9,893

2,598

18,886

47,203

36

47,167

セグメント利益又は損失(△)

1,716

67

59

294

100

4,722

6,841

3,097

3,744

セグメント資産

2,705

456

241

5,427

720

18,923

28,476

8,489

36,965

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

38

4

0

48

1

1,266

1,359

294

1,654

減損損失

19

19

19

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15

1

308

20

2,238

2,583

159

2,743

 

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,097百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. 資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,489百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

出光興産株式会社

4,934

環境資源開発事業部門

 

 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

HS

事業部門

ES

事業部門

SE

事業部門

PV

事業部門

新電力

事業部門

環境資源開発

事業部門

合計

減損損失

19

19

 

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

宗政酒造㈱

佐賀県

西松浦郡

22

酒製造業

(被所有)

直接0.6

電力の販売、

土地建物の賃借

役員の兼任

賃借料

10

㈱グローバルアリーナ

福岡県

宗像市

10

スポーツ施設

及び宿泊施設の

管理、運営

なし

施設の利用、

電力の販売

役員の兼任

施設の利用

44

未払金

20

電力の販売

53

売掛金

9

㈱バイオン

福岡市

博多区

10

不動産管理業

(被所有)

直接18.2

資金の借入

役員の兼任

資金の借入

短期借入金

200

㈱伸良商事

福岡市

南区

10

保険媒介代理業

(被所有)

直接0.5

資金の借入、各種支払保険の代理店

資金の借入

短期借入金

150

保険料の支払

844

前払費用

291

 (注)上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。

 取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(3) 宗政酒造㈱は、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

(4) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100%を直接保有しております。

(5) ㈱バイオンは、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

(6) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100%を直接保有しております。

(7) ㈱バイオン及び㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈱グローバルアリーナ

福岡県

宗像市

10

スポーツ施設

及び宿泊施設の

管理、運営

なし

施設の利用、

電力の販売

役員の兼任

施設の利用

61

未払金

20

電力の販売

47

売掛金

8

㈱バイオン

福岡市

博多区

10

不動産管理業

(被所有)

直接18.2

資金の借入

役員の兼任

資金の借入

短期借入金

100

㈱伸良商事

福岡市

南区

10

保険媒介代理業

(被所有)

直接0.5

資金の借入、

各種支払保険の代理店

資金の借入

短期借入金

150

保険料の支払

854

前払費用

264

 (注)上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。

 取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(3) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100%を直接保有しております。

(4) ㈱バイオンは、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

(5) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100%を直接保有しております。

(6) 運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈱伸良商事

福岡市

南区

10

保険媒介代理業

なし

資金の借入

資金の借入

短期借入金

100

 

 取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サンエイムが㈱伸良商事から運転資金を借り入れているものであります。

(3) ㈱伸良商事は、連結財務諸表提出会社の役員である近藤勇が議決権の100%を直接保有しております。

(4) ㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

㈱伸良商事

福岡市

南区

10

保険媒介代理業

なし

資金の借入

資金の借入

短期借入金

100

㈱バイオン

福岡市

博多区

10

不動産管理業

(被所有)

直接18.2

資金の借入

役員の兼任

資金の貸付

100

短期貸付金

 

 取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 借入金及び貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サンエイムが㈱伸良商事から運転資金を借り入れているものであります。

(3) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サニックス・ソフトウェア・デザインが㈱バイオンに運転資金を貸し付けたものであります。

(4) ㈱伸良商事は、連結財務諸表提出会社の役員である近藤勇が議決権の100%を直接保有しております。

(5) ㈱バイオンは、連結財務諸表提出会社の役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

(6) ㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

126.51円

186.04円

1株当たり当期純利益

27.87円

56.43円

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

6,068

8,912

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

20

18

(うち非支配株主持分(百万円))

(20)

(18)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

6,047

8,893

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

47,804,413

47,804,183

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,332

2,697

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,332

2,697

普通株式の期中平均株式数(株)

47,804,439

47,804,343

 

(重要な後発事象)

 (資本金の額の減少及び剰余金の処分)

 当社は2024年5月15日開催の取締役会において、「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件について決議し、2024年6月27日開催の第46回定時株主総会において承認可決されました

 1.資本金の額の減少及び剰余金処分の目的

 欠損填補及び今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。

 

 2.資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

 資本金の額14,041,834,640円のうち9,836,447,281円減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は4,205,387,359円になります。

(2)資本金の額の減少の方法

 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えます。

(3)資本金の額の減少が効力を生ずる日

 2024年9月2日(予定)

 

 3.剰余金の処分の内容

 上記2.に記載の資本金の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補に必要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

(1)減少する剰余金の項目とその額

 その他資本剰余金 9,836,447,281円

(2)増加する剰余金の項目とその額

 繰越利益剰余金  9,836,447,281円

 

 4.日程

(1)取締役会決議日      2024年5月15日

(2)定時株主総会決議日    2024年6月27日

(3)債権者異議申述公告日   2024年7月16日(予定)

(4)債権者異議申述最終期日  2024年8月19日(予定)

(5)効力発生日        2024年9月2日(予定)

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱サニックス

第6回銀行保証付私募債

2021.8.25

700

(200)

500

(200)

0.27

2024.8.23

~2026.8.25

㈱サニックス

第7回銀行保証付私募債

2023.12.25

500

(100)

(注)2

2024.6.25

2028.12.25

合計

700

(200)

1,000

(300)

 

(注)1. ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2. 第7回銀行保証付私募債の利率は、発行日の翌日から2024年6月25日までは年0.35%、2024年6月25日の翌日以降は6ヶ月円TIBORに0.20%を加えた利率であります。

3. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

300

300

200

100

100

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,462

4,015

1.15

1年以内に返済予定の長期借入金

1,372

1,364

1.64

1年以内に返済予定のリース債務

530

522

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,472

4,107

1.65

2025年~2036年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

841

709

2025年~2031年

合計

11,679

10,719

 

 (注)1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち、㈱西日本シティ銀行からの借入金853百万円は、固定金利の選択に関する特約を付しており、固定金利特約期間中に繰上返済を行う場合は違約金が発生するものであります。

4. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,331

1,295

755

250

リース債務

352

212

101

31

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務相当額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

11,081

22,589

34,275

47,167

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

73

1,343

2,242

3,446

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

63

1,126

1,806

2,697

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1.33

23.56

37.80

56.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

1.33

22.23

14.23

18.63