|
回次 |
国際財務報告基準 |
||||||
|
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
||
|
決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
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|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
|
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|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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|
|
|
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|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
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|
|
|
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希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
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|
|
|
|
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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|
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|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
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|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
3.2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
4.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
5.第18期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
6.第20期は、連結会計年度末日の変更により2021年10月1日から2022年3月31日までの6ヶ月間となっております。
|
回次 |
日本基準 |
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第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
|
(注)1.第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
|
決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高及び営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
7,890 |
14,160 |
9,700 |
2,539 |
2,700 |
2,538 |
|
|
|
(4,455) |
(12,370) |
(3,845) |
|
|
|
|
最低株価 |
(円) |
4,220 |
1,926 |
7,050 |
1,332 |
1,602 |
1,145 |
|
|
|
(1,748) |
(6,830) |
(2,067) |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム)におけるものであります。2018年9月3日以降は東京証券取引所市場(第一部)におけるものであり、2018年9月3日以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。なお、第17期、第18期及び第19期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
6.第19期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日)を適用しており、売上高を一部相殺して表示しております。第18期において同基準及び適用指針を適用した場合、売上高は2,472百万円となり、経常利益及び当期純利益への影響は軽微であります。
7.第20期は、事業年度末日の変更により2021年10月1日から2022年3月31日までの6ヶ月間となっております。
8.第21期の1株当たり配当額10円には、創業20周年記念配当3円00銭を含んでおります。
9.第22期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
10.第22期の1株当たり配当額18.7円には、特別配当6円70銭を含んでおります。
11.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
当社は「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年4月に設立いたしました。
当社の沿革は次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
2003年4月 |
大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立 ITプロジェクト等のコンサルティングビジネス及びIT人材を育成する研修ビジネスを開始 |
|
2003年12月 |
東京オフィスを東京都港区表参道に開設 |
|
2005年2月 |
本社を東京都港区表参道に移転 |
|
2005年5月 |
業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転 |
|
2006年7月 |
業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転 |
|
2008年2月 |
業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転 |
|
2014年9月 |
業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
|
2016年9月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2018年9月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
|
2018年11月 |
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始 |
|
2020年2月 |
Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化 |
|
2020年10月 |
株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化 |
|
2021年2月 |
KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立 |
|
2021年3月 |
IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化 |
|
2022年3月 |
自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立 |
|
2022年3月 |
SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
|
2022年10月 |
サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化 |
|
2023年1月 |
全国の自治体への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープを持分法適用会社化 |
|
2023年1月 |
自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化 |
|
2023年4月 |
持株会社体制へ移行し、商号を株式会社チェンジホールディングスに変更 NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継 |
|
2023年4月 |
公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化 |
|
2023年10月 |
サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げるため、総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン株式会社を子会社化 |
|
2023年11月 |
DXや情報セキュリティなどの領域において地方自治体の様々な課題の解決策を提供することを目的に株式会社アップクロースを設立。 |
|
2023年12月 |
サイバーセキュリティ企業のM&Aを推し進め、サイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社を設立 |
|
2024年3月 |
DXとセキュリティ対策の両面をカバーし、IT戦略策定から実行までを支援するアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化 |
当社グル-プは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業を展開しております。
また、2023年4月1日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容
NEW-ITトランスフォーメーション事業は、人材不足解消領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。
人材不足解消領域においては、株式会社チェンジを中心に、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修(以下「ライブラリ」と総称)を通してDXを推し進めております。顧客のDXを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なDXソリューションの提供をしております。また、2021年3月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応しております。
サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。また、2024年3月にアイディルートコンサルティング株式会社(旧商号デジタルアーツコンサルティング株式会社)を子会社化し、サイバーセキュリティ業界への参入を加速させております。
(2)パブリテック事業の内容
パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。
地方創生領域においては、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」というふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化、2020年2月にブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有している株式会社Orbを子会社化いたしました。ふるさと納税を中心に観光やカーボンクレジットも加え、地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。
公共DX領域においては、2019年9月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年3月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2023年1月に自治体向け観光分野に強みを持つ株式会社トラベルジップを子会社化、2023年4月に公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。地方自治体向けの多種多様なDXサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
1.子会社
|
名称 |
住所 |
出資金又は資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
摘要 |
|
株式会社トラストバンク(注)2 |
東京都品川区 |
122 |
パブリテック事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
特定子会社 |
|
株式会社Orb(注)3 |
東京都品川区 |
75 |
パブリテック事業 |
95.20 (95.20) |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社ビーキャップ |
東京都中央区 |
9 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
71.31 |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社ディジタルグロースアカデミア |
東京都港区 |
10 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
50.03 |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社ガバメイツ |
愛媛県松山市 |
100 |
パブリテック事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
- |
|
ロゴスウェア株式会社(注)3 |
茨城県つくば市 |
38 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
89.71 (89.71) |
- |
- |
|
株式会社DFA Robotics |
東京都渋谷区 |
56 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
79.27 |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社トラベルジップ |
東京都渋谷区 |
10 |
パブリテック事業 |
65.00 |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社チェンジ |
東京都港区 |
10 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
- |
|
イー・ガーディアン株式会社(注)4 |
東京都港区 |
1,967 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
50.71 |
役員の兼任あり |
特定子会社 |
|
株式会社アップクロース |
東京都港区 |
50 |
パブリテック事業 |
100.00 |
- |
- |
|
サイリーグホールディングス株式会社 |
東京都港区 |
99 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
- |
|
デジタルアーツコンサルティング株式会社(注)5 |
東京都千代田区 |
73 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
91.86 |
- |
- |
|
その他 28社 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社トラストバンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 23,642百万円
(2)経常利益 8,464百万円
(3)当期純利益 5,352百万円
(4)純資産額 9,415百万円
(5)総資産額 31,908百万円
3.議決権の所有の割合の( )内は間接保有比率であり内数であります。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.2024年4月1日付で商号をアイディルートコンサルティング株式会社に変更しております。
2.持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
出資金又は資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
摘要 |
|
株式会社ホープ(注)1,2 |
福岡市中央区 |
10 |
自治体向けサービス |
15.73 |
役員の兼任あり |
- |
|
その他 2社 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.株式会社ホープの議決権所有割合は20%未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
出資金又は資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
摘要 |
|
SBIホールディングス株式会社(注) |
東京都港区 |
180,400 |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
32.28 |
- |
- |
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
|
( |
|
パブリテック事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.使用人数が前連結会計年度と比べて増加した主な理由は、グループ全体の採用計画が順調に進んだこと及び、イー・ガーディアン株式会社及びその子会社を連結子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.イー・ガーディアン株式会社は、同社の会計年度に合わせ2023年9月30日を基準に集計した数値を記載しています。