2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,472

6,579

売掛金

※4 696

※4 189

営業投資有価証券

※6 1,689

-

棚卸資産

※1 10

-

前渡金

42

2

前払費用

78

63

未収配当金

-

※4 11,000

その他

※4 1,524

※4 2,035

流動資産合計

13,515

19,870

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

108

94

減価償却累計額

41

43

建物(純額)

67

50

工具、器具及び備品

73

42

減価償却累計額

43

24

工具、器具及び備品(純額)

29

18

有形固定資産合計

97

68

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19

34

その他

124

0

無形固定資産合計

143

35

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

367

※6 4,385

関係会社株式

※2 29,236

37,634

敷金及び保証金

95

86

投資その他の資産合計

29,698

42,106

固定資産合計

29,939

42,210

繰延資産

 

 

株式交付費

34

-

繰延資産合計

34

-

資産合計

43,488

62,081

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※4 189

※4 24

1年内返済予定の長期借入金

1,207

※2 3,677

未払金

※4 106

※4 146

未払費用

12

15

預り金

20

21

未払法人税等

256

-

リース債務

1

-

株主優待引当金

25

-

その他

124

23

流動負債合計

1,943

3,908

固定負債

 

 

長期借入金

1,583

※2,※4 19,195

リース債務

2

-

資産除去債務

38

34

繰延税金負債

31

82

その他

0

-

固定負債合計

1,656

19,312

負債合計

3,599

23,220

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,004

1,006

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,004

1,006

その他資本剰余金

36,787

36,576

資本剰余金合計

37,791

37,583

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,246

1,426

利益剰余金合計

2,246

1,426

自己株式

1,405

1,405

株主資本合計

39,636

38,610

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

250

249

評価・換算差額等合計

250

249

新株予約権

1

1

純資産合計

39,888

38,860

負債純資産合計

43,488

62,081

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

グループ経営運営収入

-

1,524

関係会社受取配当金収入

-

11,000

その他の収入

-

207

営業収益合計

-

12,731

営業費用

-

1,448

売上高

3,396

-

売上原価

1,668

-

売上総利益

1,727

-

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

338

-

業務委託費

295

-

減価償却費

26

-

その他

390

-

販売費及び一般管理費合計

1,049

-

営業利益

677

11,283

営業外収益

 

 

受取利息

8

8

業務受託料

43

-

投資有価証券売却益

-

226

その他

7

10

営業外収益合計

60

245

営業外費用

 

 

支払利息

23

73

株式交付費償却

37

-

投資事業組合運用損

7

108

資金調達費用

-

214

その他

-

37

営業外費用合計

68

434

経常利益

669

11,095

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

-

関係会社株式評価損

-

11,146

特別損失合計

1

11,146

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

668

51

法人税、住民税及び事業税

189

19

法人税等調整額

9

25

法人税等合計

199

45

当期純利益又は当期純損失(△)

469

96

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

690

41.3

-

-

Ⅱ 外注加工費

 

744

44.6

-

-

Ⅲ 経費

235

14.1

-

-

当期総発生費用

 

1,670

100.0

-

-

期首仕掛品棚卸高

 

9

 

-

 

合計

 

1,679

 

-

 

期末仕掛品棚卸高

 

10

 

-

 

売上原価

 

1,668

 

-

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

 

 (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

システム関連費(百万円)

59

-

賃借料(百万円)

80

-

減価償却費(百万円)

12

-

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,002

1,002

36,787

37,790

2,102

2,102

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1

1

 

1

 

-

剰余金の配当

 

 

 

-

325

325

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

-

469

469

自己株式の取得

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

当期変動額合計

1

1

-

1

143

143

当期末残高

1,004

1,004

36,787

37,791

2,246

2,246

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,405

39,489

119

119

1

39,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

3

 

-

 

3

剰余金の配当

 

325

 

-

 

325

当期純利益又は当期純損失(△)

 

469

 

-

 

469

自己株式の取得

0

0

 

-

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

131

131

0

131

当期変動額合計

0

146

131

131

0

278

当期末残高

1,405

39,636

250

250

1

39,888

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,004

1,004

36,787

37,791

2,246

2,246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

 

2

 

-

剰余金の配当

 

 

 

-

723

723

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

-

96

96

分割型の会社分割による減少

 

 

211

211

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

当期変動額合計

2

2

211

208

820

820

当期末残高

1,006

1,006

36,576

37,583

1,426

1,426

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,405

39,636

250

250

1

39,888

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

5

 

-

 

5

剰余金の配当

 

723

 

-

 

723

当期純利益又は当期純損失(△)

 

96

 

-

 

96

分割型の会社分割による減少

 

211

 

-

 

211

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

1

1

0

1

当期変動額合計

-

1,026

1

1

0

1,028

当期末残高

1,405

38,610

249

249

1

38,860

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           3~22年

工具、器具及び備品    2~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

3.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は持株会社として、子会社の経営指導を行う事を主たる業務としています。経営指導業務は、子会社が自主責任経営を推進するために必要となる包括的かつ継続的な役務を提供する事が履行義務であります。当該履行義務は、時の経過に基づいて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しています。

 

売上高及び売上原価

 営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。

 なお、2023年4月14日開催の当社取締役会におきまして、「投資事業」の廃止及び報告セグメントの変更等について決議し、2023年4月13日までに生じたものは売上高、以後の投資有価証券の損益は金融収益・金融費用に記載しております。

 これに伴い、営業投資有価証券につきまして、投資有価証券へ1,817百万円振り替えを行っております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の償却方法

株式交付費

 株式交付費償却期間(3年)にわたり均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない投資有価証券及び営業投資有価証券の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券

902

-

投資有価証券

-

3,099

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 市場価格のない投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

 具体的には、投資先の実質価額が50%超下落している場合には、実質価額が著しく低下していると判断し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか検討しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っております。

 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

関係会社株式の評価

(1) 取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している関係会社株式の金額

 前事業年度 4,602百万円

 当事業年度 4,080百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 市場価格のない関係会社株式で、取得時の超過収益力等を実質価額に反映しているものについては、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、売上収益の成長率、販売数量や販売単価等の主要な仮定が用いられております。

 事業計画の主要な仮定である売上収益の成長率、販売数量や販売単価等に重要な変動があり、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している株式会社ビーキャップ(帳簿金額:682百万円)及びデジタルアーツコンサルティング株式会社(帳簿価額:2,331百万円)の関係会社株式の評価において、その実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「16.非金融資産の減損 (1)のれんの減損」に記載した減損テストに用いる事業計画の見積りの仮定と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプションの制度内容」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35. 株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(損益計算書の区分変更)

 当社は、2023年4月1日付で持株会社制へ移行し、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としています。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度までは売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として区分していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用として区分し、さらに、営業収益については、グループ経営運営収入、関係会社受取配当金収入を独立掲記しています。

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

仕掛品

10百万円

-百万円

 

 2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

4,809百万円

-百万円

4,809

-

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

769百万円

-百万円

長期借入金

-

-

769

-

 

 3 保証債務

 下記後納郵便料金等の支払債務に対し、債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社トラストバンク

450百万円

450百万円

450

450

 

 4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,534百万円

13,022百万円

短期金銭債務

8

48

 

 5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

22,600百万円

22,600百万円

借入実行残高

-

-

差引額

22,600

22,600

 

 6 投資有価証券の貸株

 当社は、投資有価証券のうち、90百万円については貸株に提供しております。

 

(損益計算書関係)

※関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

1,106百万円

12,682百万円

営業費用(出向者給与戻り額を含む)

△298

△277

営業取引以外の取引高

52

8

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

605

933

327

合計

605

933

327

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

28,461

関連会社株式

168

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

8,059

8,059

-

関連会社株式

605

576

△29

合計

8,665

8,636

△29

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

28,964

関連会社株式

4

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

27百万円

 

12百万円

関係会社株式評価損

-

 

3,413

株主優待引当金

7

 

-

資産除去債務

11

 

10

仕掛品評価損

12

 

-

営業投資有価証券評価損

8

 

8

寄附金

-

 

12

その他

19

 

3

繰延税金資産小計

87

 

3,459

評価性引当額

-

 

3,425

評価性引当額小計 (注)

-

 

3,425

繰延税金資産合計

87

 

34

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

110

 

110

その他

7

 

6

繰延税金負債合計

118

 

116

繰延税金資産の純額

-

 

-

繰延税金負債の純額

31

 

82

(注)評価性引当額が3,425百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

-

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

-

△7.36%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

-

△5.87%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

-

6,522.34%

賃上げ税制

 

-

5.40%

評価性引当金の増減

 

-

△6,632.98%

その他

 

-

0.62%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

-

△87.30%

 

 前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

連結財務諸表注記「7.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 共通支配下の取引等

(会社分割による持株会社体制への移行)

 当社は、2023年4月1日付で、当社の各事業を吸収分割により、当社の完全子会社である株式会社チェンジ(2023年4月1日付で「株式会社チェンジ分割準備会社」より商号変更)へ承継し、当社は持株会社制へ移行しました。

 なお、当社は2024年4月1日付で商号を「株式会社チェンジホールディングス」に変更しました。

 

1.会社分割の概要

(1) 対象となった事業の内容

 NEW-ITトランスフォーメーション事業

 

(2) 企業結合日

 2023年4月1日

 

(3) 企業結合の法定形式

 当社を吸収分割会社とし、株式会社チェンジを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)

 

(4) 会社分割の目的

 持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定や子会社の支援、ガバナンスの強化、M&A 等の

戦略投資の拡大を中心としたグループ経営に専念し、子会社は当該事業の推進に集中することで当社グループの企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

 

(重要な後発事象)

(自己株式取得に係る事項について)

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

 

1. 自己株式の取得を行う理由

 株主還元の拡充ならびに今後の自己株式を利用したM&A・アライアンスなど機動的な投資戦略および資本政策を遂行するため。

 

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  3,650,000株

    (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.04%)

(3) 株式の取得価額の総額  4,745百万円

(4) 取得期間        2024年5月16日~2024年12月31日

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

                (自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付)

 

3. 2024年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く) 72,355,427株

自己株式数               623,335株

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

67

1

8

10

50

43

工具、器具及び備品

29

11

17

5

18

24

有形固定資産計

97

13

25

15

68

67

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

19

28

9

3

34

-

その他

124

14

138

0

0

-

無形固定資産計

143

43

147

3

35

-

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

株主優待引当金

25

8

33

-

-

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当する事項はありません。