【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(一部定額法)を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

  (3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

  (2) 賞与引当金

      従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は、主に各種一般高圧ガス、液化石油ガスや溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具等の器具器材を販売しております。

当社は、顧客に対し、商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引渡した時に支配が移転され履行義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は商品又は製品の引渡し後、通常6ヶ月以内に支払期限が到来し、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,236,593

千円

4,620,840

千円

短期金銭債務

854,315

 

855,997

 

長期金銭債務

1,186

 

1,186

 

 

 

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

9,875

千円

電子記録債権

 

347,435

 

支払手形

 

12,934

 

電子記録債務

 

87,823

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

8,530,077

千円

8,516,667

千円

 仕入高

1,491,697

 

1,621,320

 

 売上高、仕入高以外の営業取引高

273,584

 

251,141

 

営業取引以外の取引による取引高

481,460

 

493,634

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運搬費

923,228

千円

952,363

千円

貸倒引当金繰入額

1,281

 

11

 

給料及び賞与

778,168

 

787,334

 

賞与引当金繰入額

112,087

 

119,001

 

退職給付費用

38,951

 

42,947

 

福利厚生費

184,420

 

189,580

 

減価償却費

58,417

 

57,425

 

賃借料

161,041

 

190,594

 

支払手数料

228,887

 

249,911

 

 

 

おおよその割合

販売費

56

56

一般管理費

44

 

44

 

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

 

区分

前事業年度
2023年3月31日
(千円)

当事業年度
2024年3月31日
(千円)

子会社株式

804,155

804,155

関連会社株式

137,433

137,433

941,588

941,588

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

8,883千円

15,940千円

  賞与引当金

36,611

36,390

  未払社会保険料

6,096

6,062

  退職給付引当金

192,387

178,515

  長期未払金

7,859

3,516

  資産除去債務

9,641

13,973

  貸倒引当金

643

284

  減損損失

85,536

85,437

  関係会社株式評価損

14,824

14,824

  その他

7,418

7,281

繰延税金資産小計

369,903

362,226

  評価性引当額

△114,051

△110,199

繰延税金資産合計

255,852

252,026

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 資産除去債務

△7,363

△10,663

  その他有価証券評価差額金

△7,951

△18,237

繰延税金負債合計

△15,315

△28,900

 

 

 

繰延税金資産の純額

240,537

223,126

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

30.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.57

1.52

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.86

△4.69

住民税均等割等

1.46

0.95

役員賞与損金不算入

1.09

0.80

評価性引当額の増減

△0.73

△0.31

その他

△2.76

△0.98

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.35

27.87

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。