第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

33,561,410

29,826,010

31,285,753

34,087,637

35,423,725

経常利益

(千円)

1,614,576

1,290,548

1,354,695

1,684,196

2,441,331

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

923,288

738,162

823,624

988,725

1,415,675

包括利益

(千円)

919,188

863,326

826,407

1,114,562

1,611,550

純資産額

(千円)

16,463,660

16,920,229

17,561,541

18,329,651

19,478,128

総資産額

(千円)

29,413,635

29,527,958

30,271,632

31,364,098

33,660,221

1株当たり純資産額

(円)

421.59

439.69

456.08

474.33

503.50

1株当たり当期純利益

(円)

26.43

21.15

23.74

28.48

40.74

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.07

51.63

52.28

52.53

52.00

自己資本利益率

(%)

6.39

4.93

5.30

6.12

8.33

株価収益率

(倍)

9.24

12.69

9.82

9.52

9.77

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,571,241

1,210,542

1,781,165

1,105,435

2,406,646

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

543,893

568,922

684,062

443,347

1,463,500

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

871,443

509,297

630,464

454,026

492,733

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

7,730,481

7,862,804

8,329,442

8,537,503

8,987,916

従業員数

(名)

783

797

778

773

764

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は、第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

17,662,985

15,695,600

14,363,611

16,150,895

16,694,300

経常利益

(千円)

849,985

662,585

811,927

805,337

1,240,659

当期純利益

(千円)

626,894

459,201

575,041

601,704

893,124

資本金

(千円)

2,261,000

2,261,000

2,261,000

2,261,000

2,261,000

発行済株式総数

(千株)

7,004

7,004

7,004

7,004

35,020

純資産額

(千円)

7,039,415

7,113,669

7,385,893

7,655,916

8,127,193

総資産額

(千円)

14,993,963

15,134,331

15,890,643

16,148,696

17,519,310

1株当たり純資産額

(円)

201.27

204.91

212.58

220.13

233.51

1株当たり配当額

(円)

45.00

45.00

50.00

60.00

34.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

17.92

13.14

16.56

17.31

25.67

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.95

47.00

46.48

47.41

46.39

自己資本利益率

(%)

9.10

6.49

7.93

8.00

11.32

株価収益率

(倍)

13.62

20.43

14.09

15.66

15.51

配当性向

(%)

50.21

68.50

60.40

69.34

54.54

従業員数

(名)

115

120

131

124

121

株主総利回り

(%)

87.7

99.2

90.4

107.7

156.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,481

1,948

2,316

1,355

416

(2,020)

最低株価

(円)

1,051

1,072

1,101

1,059

360

(1,263)

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は28,016,000株増加し、発行済株式総数は35,020,000株となっております。

3 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は、第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第90期の1株当たり配当額34円については、株式分割前の中間配当額25円と株式分割後の期末配当額9円を合計した金額であります。なお、第90期の1株当たり配当額について、第90期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、中間配当額は5円となり、期末配当額9円を加え、年間配当額は14円となります。

6 株主総利回りの記載にあたっては、当該株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

7 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第90期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1955年3月7日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。

なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年9月8日となっております。

溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス(LPG)の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大して参りました。さらには飲食店向けにエスプーマ用のガスの仕入販売を開始、その後、事業領域が全国に拡大したことに伴い東京と大阪に販売拠点を新設し、今日に至っております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

1955年3月

山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(1965年9月溶解アセチレン製造廃止)

1956年12月

東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン製造廃止。1969年9月、千葉県浦安市へ移転後、2005年3月廃止)

1957年12月

福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)

1958年3月

プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。

1958年11月

本店を東京都中央区に移転。

1959年4月

宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台支店)

 

東京工場にて圧縮酸素の製造開始。(2005年3月廃止)

1960年5月

郡山工場(現郡山営業所)にてプロパンガス充填開始。

1961年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年1月再上場)

1961年11月

青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸支店)

1962年10月

新潟県西蒲原郡黒埼町(現新潟市)に新潟事業所新設。(現新潟営業所)

1962年11月

八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)

1963年1月

東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年4月社名を東ホー株式会社に変更)

1963年4月

秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年6月社名を太平熔材株式会社に変更)

1964年4月

東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年3月全株式を売却)

1964年11月

秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)

1965年8月

福島県いわき市に常磐出張所新設。(旧いわき事業所。2009年4月閉鎖)

1966年6月

仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。(1号機)

1970年5月

千葉県印旛郡白井町(現白井市)に千葉営業所新設。(現関東営業所)

1970年6月

仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。(2号機)

1970年11月

北海道札幌市に札幌事業所新設。(現札幌営業所)

1973年6月

栃木県足利市に北関東営業所新設。(2010年3月閉鎖)

1975年4月

酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。(現東邦酒田水素株式会社)

1975年7月

福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。

1976年9月

岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。

1983年8月

いわきガス株式会社に資本参加。(2009年12月全株式を売却)

1991年10月

仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。(3号機)(現多賀城工場)

1999年3月

株式会社タガワに資本参加。

 

 

2000年6月

青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。

2001年1月

八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。(現八戸支店)

2003年6月
2004年11月

山形県酒田市に酒田事業所新設。(現秋田・酒田営業所)
本店を東京都中央区東日本橋二丁目4番10号に移転。

2006年6月

食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。

2008年4月

営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。

2008年10月

札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。

2009年4月

郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を
統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。

2012年11月

東京都中央区に東京事務所新設。(現東京支社)

2012年12月

宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。
本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。

2014年6月

本店を宮城県多賀城市栄二丁目3番32号に移転。

2017年4月

大阪府大阪市中央区に大阪事務所新設。(現大阪支社)

2017年6月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年7月

東京都港区に東京支社を移転。

2024年1月

大阪府大阪市北区に大阪支社を移転。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用の非連結子会社6社、関連会社9社及びその他の関係会社1社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。

当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) ガス関連事業

〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、液化石油ガス、その他ガス〕

溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。

酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。

窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。

アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。

水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか、子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。

液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。

その他ガスは、仕入販売を行っております。

これらの製・商品については、各地区に所在する支店及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。

〔主な関係会社〕

(販売会社)

   ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
   その他5社

(製造・充填会社)

東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社

 

(2) エスプーマ関連事業

〔食品添加物用亜酸化窒素、その他ガス、食品関連器材〕

食品添加物用亜酸化窒素は、液状の食材を泡状(ムース状)に加工する料理法であるエスプーマに使用され、飲食店向けに仕入販売しております。

その他ガスは、仕入販売を行っております。

食品関連器材は、エスプーマ調理用の器材等を仕入販売しております。

これらの商品については、全国に所在する配送拠点より、主に当社が顧客へ販売するほか、一部を販売店等へ販売しております。

〔主な関係会社〕

(販売会社)

   ㈱東酸、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、東邦新潟㈱

 

 

(3) 器具器材関連事業

〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕

溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。

生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。

これらの商品については各地区に所在する支店及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。

〔主な関係会社〕

(販売会社)

   ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、

その他5社

 

(4) 自動車機器関連事業

〔自動車機器関連〕

自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。

〔主な関係会社〕

   (販売会社)

   東ホー㈱

 

(5) 製氷機関連事業

〔機械(製氷・冷凍機械等)〕

漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工を行っております。

〔主な関係会社〕

   (機械製造会社)

   ㈱タガワ

 

(6) その他

〔建設工事〕

建物等の建設工事の受注・施工を行っております。

〔主な関係会社〕

   (建設会社他)

   三協建設工業㈱、その他3社

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼
務等(名)

事業上の関係

設備の賃貸借

㈱東酸

青森県
青森市

75,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

57.6

(6.2)

兼務 1

当社商品販売

東ホー㈱

神奈川県
大和市

88,750

器具器材関連事業
自動車機器関連事業

78.5

(―)

兼務 2

当社商品販売

土地、建物の賃貸借

荘内ガス㈱

山形県
酒田市

84,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

93.9

(7.9)

兼務 1

当社商品販売

太平熔材㈱

秋田県
秋田市

45,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

88.6

(12.0)

兼務 2

当社商品販売

建物の賃借

東邦岩手㈱

岩手県
紫波郡
矢巾町

80,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

100.0

(―)

兼務 1

当社商品販売

東邦新潟㈱

新潟県
新潟市
西区

55,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

100.0

(―)

兼務 2

当社商品販売

東邦福島㈱

福島県
郡山市

84,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

100.0

(―)

兼務 1

当社商品販売

土地、建物の賃貸

東邦北海道㈱

北海道
札幌市
清田区

40,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

100.0

(―)

兼務 2

当社商品販売

土地、建物の賃貸

東邦興産㈱

福島県
郡山市

34,280

ガス関連事業

100.0

(―)

同社製品購入

土地の賃貸

㈱タガワ

千葉県
香取市

35,000

製氷機関連事業

100.0

(―)

兼務 1

当社商品販売

その他5社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 ㈱東酸、太平熔材㈱は特定子会社であります。

4 ㈱東酸、太平熔材㈱、東ホー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

㈱東酸

太平熔材㈱

東ホー㈱

売上高

(千円)

6,011,842

4,723,326

4,208,690

経常利益

(千円)

331,887

236,798

181,935

当期純利益

(千円)

209,497

76,962

111,864

純資産額

(千円)

2,474,104

2,622,448

1,214,101

総資産額

(千円)

4,939,566

3,770,903

2,920,247

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼
務等(名)

事業上の関係

設備の賃貸借

カガク興商㈱

宮城県
石巻市

50,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

34.4

(―)

兼務 1

当社商品販売

八戸液酸㈱

青森県
八戸市

50,000

ガス関連事業

50.0

(―)

同社製品購入

㈱福島共同
ガスセンター

福島県
郡山市

30,000

ガス関連事業

50.0

(15.0)

兼務 1

同社製品購入

土地の賃貸

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(3) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼
務等(名)

事業上の関係

設備の賃貸借

東ソー㈱

山口県
周南市

55,173,160

総合化学製品の製造

被所有

直接24.7

同社の製品の購入及び当社の製品、商品の販売

 

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

区分

ガス関連事業

エスプーマ
関連事業

器具器材
関連事業

自動車機器
関連事業

製氷機
関連事業

その他

全社(共通)

従業員数(名)

510

13

130

10

30

9

62

764

 

(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

121

40.2

16.2

5,986

 

 

区分

ガス関連事業

エスプーマ
関連事業

器具器材
関連事業

自動車機器
関連事業

製氷機
関連事業

その他

全社(共通)

従業員数(名)

38

13

7

1

62

121

 

(注) 1 従業員数には、出向社員18名、臨時雇員1名及び嘱託16名は含まれておりません。

2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東邦アセチレン労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に

加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。