第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強及び販売体制の強化を図るため、主にガス関連事業におきまして、ガス供給設備への投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む。)は、1,253,843千円となりました。
セグメントごとの内訳は、ガス関連事業に1,110,312千円、エスプーマ関連事業に36,566千円、器具器材関連事業に92,555千円、製氷機関連事業に5,419千円、その他に2,262千円、共通部門に6,727千円となっております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年3月31日現在
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数 (名)
|
建物
|
構築物
|
機械装置
|
土地 (面積㎡)
|
リース 資産
|
その他
|
合計
|
本社 (宮城県多賀城 市)
|
―
|
本社機能
|
101,510
|
6,623
|
0
|
61,327 (2,057)
|
―
|
34,100
|
203,561
|
66
|
多賀城工場及び仙台支店 (宮城県多賀城 市)
|
ガス関連事業
|
酸素・窒素・アルゴン製造設備
|
407,018
|
77,841
|
65,916
|
662,750 (31,356)
|
―
|
13,676
|
1,227,203
|
21
|
八戸支店他 6営業所
|
ガス関連事業
|
充填設備
|
411,398
|
99,541
|
64,082
|
2,774,364 (115,913)
|
―
|
72,724
|
3,422,111
|
34
|
(注) 「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は器具及び備品であります。
(2) 連結子会社
2024年3月31日現在
会社名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数 (名)
|
建物
|
構築物
|
機械装置
|
土地 (面積㎡)
|
リース 資産
|
その他
|
合計
|
㈱東酸 (青森県青森市)
|
ガス関連事業 器具器材関連事業
|
販売設備
|
627,939
|
58,806
|
116,854
|
459,368 (45,723)
|
145,479
|
49,181
|
1,457,629
|
115
|
東ホー㈱ (神奈川県 大和市)
|
器具器材関連事業 自動車機器関連事業
|
販売設備
|
146,954
|
27,292
|
26,445
|
38,643 (3,679)
|
―
|
15,600
|
254,936
|
49
|
荘内ガス㈱ (山形県酒田市)
|
ガス関連事業 器具器材関連事業
|
販売設備
|
397,967
|
31,590
|
69,936
|
182,628 (19,820)
|
62,005
|
50,966
|
795,095
|
85
|
太平熔材㈱ (秋田県秋田市)
|
ガス関連事業 器具器材関連事業
|
販売設備
|
561,312
|
368,214
|
128,428
|
528,978 (32,893)
|
68,958
|
59,253
|
1,707,057
|
100
|
東邦岩手㈱ (岩手県紫波郡 矢巾町)
|
ガス関連事業 器具器材関連事業
|
販売設備
|
30,565
|
9,772
|
72,601
|
214,787 (9,494)
|
―
|
33,303
|
361,030
|
40
|
東邦新潟㈱ (新潟県新潟市 西区)
|
ガス関連事業 器具器材関連事業
|
販売設備
|
47,822
|
18,216
|
4,847
|
336,399 (5,603)
|
26,758
|
6,881
|
440,925
|
27
|
東邦福島㈱ (福島県郡山市)
|
ガス関連事業 器具器材関連事業
|
販売設備
|
116,554
|
38,445
|
74,540
|
231,118 (4,656)
|
37,414
|
14,727
|
502,053
|
90
|
東邦北海道㈱ (北海道札幌市 清田区)
|
ガス関連事業 器具器材関連事業
|
販売設備
|
23,986
|
47,409
|
34,104
|
21,814 (6,064)
|
―
|
23,466
|
150,780
|
61
|
(注) 「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は容器及びのれんであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、1年ごとに生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討し計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。