【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

15

主要な連結子会社名

㈱東酸、東ホー㈱、太平熔材㈱、東邦福島㈱

 

(2) 主要な非連結子会社名

     八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱

  連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

   3

   会社等の名称

カガク興商㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社 八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱

関連会社   直江津アセチレン㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、関連会社については人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて、財務、営業、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、また、全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

 

決算日

 

㈱タガワ

 

12月31日

 

朝日産業㈱

 

3月20日

 

 

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

  ② 棚卸資産

       主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社グループは主として定率法(一部定額法)を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

  ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度と企業年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ガス関連事業、エスプーマ関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業、製氷機関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で算定しております。

また、ガス関連事業、エスプーマ関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業における一部の取引については、他の当事者により商品が顧客へ提供されるように手配することが履行義務となる代理人取引が含まれており、このような取引については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

 

各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① ガス関連事業及びエスプーマ関連事業並びに器具器材関連事業

当社グループは顧客に対し、溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素等の各種高圧ガス、液化石油ガス及び石油類、食品用ガス、溶接材料、溶接切断器具、高圧ガス容器、生活関連器具等を販売しております。

当社グループは、顧客に対し、商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引渡した時に支配が移転され履行義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は商品又は製品の引渡し後、通常6ヶ月以内に支払期限が到来し、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

② 自動車機器関連事業

当社グループにおける一部の子会社は、自動車部品メーカーに対し、生産ライン等の機器を販売しております。

当社グループにおける一部の子会社は、顧客に対して商品を引渡す履行義務を負っており、顧客が商品を検収した時に支配が移転され履行義務は充足されることから、顧客による検収時点で収益を認識しております。

ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は顧客による検収後、通常6ヶ月以内に支払期限が到来し、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

③ 製氷機関連事業

当社グループにおける一部の子会社は、漁協や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械等の設計・施工を行っております。

当社グループにおける一部の子会社は、顧客に対して製氷・冷凍機械等を製造して設置する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、その進捗度に基づき収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

ただし、収益認識適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引の対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた93,248千円は、「保険解約返戻金」20,159千円、「その他」73,089千円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」△20,159千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」20,159千円を独立掲記しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

636,515

千円

695,200

千円

出資金

(投資その他の資産「その他」)

15,800

 

15,800

 

 

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ

ります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

231,877

千円

239,607

千円

(うち、建物及び構築物)

212,087

 

212,087

 

(うち、機械装置及び運搬具)

19,717

 

22,817

 

(うち、その他)

72

 

4,702

 

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

74,897

千円

電子記録債権

 

247,652

 

支払手形

 

75,559

 

電子記録債務

 

145,701

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運搬費

1,268,034

千円

1,302,710

千円

貸倒引当金繰入額

493

 

2,880

 

給料及び賞与

3,390,351

 

3,471,117

 

賞与引当金繰入額

383,205

 

396,564

 

役員賞与引当金繰入額

18,740

 

26,320

 

退職給付費用

137,304

 

161,258

 

役員退職慰労引当金繰入額

54,264

 

53,400

 

 

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

40,091

千円

36,254

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

5,852

千円

3,802

千円

 

機械装置及び運搬具

6,474

 

3,954

 

有形固定資産その他

1,372

 

549

 

13,700

 

8,306

 

 

 

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

730

千円

814

千円

機械装置及び運搬具

1,012

 

567

 

有形固定資産その他

159

 

410

 

無形固定資産その他

2,155

 

716

 

撤去費用

2,954

 

4,109

 

7,012

 

6,617

 

 

 

 

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

地域

用途

種類

減損損失(千円)

秋田県

遊休資産

土地

2,893

 

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。

その結果、遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収(売却)可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(2,893千円)として特別損失に計上しております。

また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した価格により評価しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

地域

用途

種類

減損損失(千円)

秋田県

事業資産

土地

69,312

 

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。

その結果、事業資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(69,312千円)として特別損失に計上しております。

また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した価格により評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△2,201千円

81,141千円

組替調整額

  税効果調整前

△2,201

81,141

  税効果額

1,202

△26,638

  その他有価証券評価差額金

△999

54,502

 

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

702

6,891

その他の包括利益合計

△296

61,393

 

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

7,004,000株

―株

―株

7,004,000株

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

64,119株

83株

7,200株

57,002株

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 83株

普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 7,200株

 

3 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日
取締役会

普通株式

208,464

30.00

2022年3月31日

2022年6月6日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

139,120

20.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 2023年5月15日
 取締役会

普通株式

利益剰余金

278,237

40.00

2023年3月31日

2023年6月5日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

7,004,000株

28,016,000株

―株

35,020,000株

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年1月1日付けで実施した株式分割による増加   28,016,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

57,002株

208,018株

5,100株

259,920株

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加   126株

2024年1月1日付けで実施した株式分割による増加   207,892株

普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分      5,100株

 

3 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
取締役会

普通株式

278,237

40.00

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

174,024

25.00

2023年9月30日

2023年12月15日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 2024年5月15日
 取締役会

普通株式

利益剰余金

313,243

9.00

2024年3月31日

2024年6月4日

 

(注)当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

ます。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

8,537,503千円

8,987,916千円

現金及び現金同等物

8,537,503

8,987,916

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

100,017千円

210,884千円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)リース資産の内容

     有形固定資産 主として、ガス関連事業における車両運搬具であります。

 

 (2)リース資産の減価償却の方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

31,389千円

42,327千円

1年超

69,616

109,058

合計

101,006

151,385

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に高圧ガスの製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売上債権管理規程及び売上債権管理規程細則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の回収状況を四半期ごとに把握することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の基準に則した売上債権管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
 投資有価証券は株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社ごとに資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
 また、借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避することを目的に固定金利での調達によりリスク低減を行っております。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

346,206

346,206

 

  ※   市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)
(千円)

非上場株式

749,677

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

432,987

432,987

 

  ※   市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)
(千円)

非上場株式

1,308,360

 

 

(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

5年超

10年超

5年以内

10年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

8,537,503

受取手形

1,178,405

売掛金

4,804,420

電子記録債権

2,952,551

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

合計

17,472,881

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

5年超

10年超

5年以内

10年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

8,987,916

受取手形

906,927

売掛金

5,902,667

電子記録債権

2,669,702

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

合計

18,467,214

 

 

(注) 2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

短期借入金

3,330,000

長期借入金

56,168

800

リース債務

61,858

52,008

45,473

30,228

20,515

14,763

合計

3,448,026

52,808

45,473

30,228

20,515

14,763

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

短期借入金

3,200,000

長期借入金

82,796

81,996

65,996

9,996

10,016

リース債務

96,833

90,298

75,053

65,340

37,607

15,097

合計

3,379,629

172,294

141,049

75,336

47,623

15,097

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
        の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
        インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 

  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

346,206

346,206

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

432,987

432,987

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
 (投資有価証券)
  上場株式は相場価格を用いて評価しております。
  上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

区   分

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

120,482

65,456

55,025

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

225,724

234,398

△8,673

合計

346,206

299,855

46,351

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区   分

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

429,269

298,680

130,589

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

3,718

6,814

△3,096

合計

432,987

305,494

127,493

 

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円であります。なお、当社グループが加入する高圧ガス溶材企業年金基金は、2017年7月1日より、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金の厚生年金の代行返上を受け、当該基金の後継制度として移行しております。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

高圧ガス溶材企業年金基金

 

前連結会計年度
(2022年3月31日現在)

当連結会計年度
(2023年3月31日現在)

年金資産の額

10,825

百万円

10,812

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

8,968

 

9,165

 

差引額

1,857

 

1,647

 

 

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛け金拠出割合

高圧ガス溶材企業年金基金

前連結会計年度 0.80%(2022年3月31日現在)

当連結会計年度 0.81%(2023年3月31日現在)

 

(3)補足説明

上記、(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度257百万円、当連結会計年度66百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、4か月の元利均等償却であり、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を費用処理しております。

また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,359,147

千円

1,354,322

千円

 退職給付費用

137,884

 

160,241

 

 退職給付の支払額

△128,354

 

△188,823

 

 制度への拠出額

△14,355

 

△14,310

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,354,322

 

1,311,430

 

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

444,505

千円

446,601

千円

年金資産

△254,481

 

△252,345

 

 

190,024

 

194,256

 

非積立型制度の退職給付債務

1,164,298

 

1,117,174

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,354,322

 

1,311,430

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,354,322

 

1,311,430

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,354,322

 

1,311,430

 

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度137,884千円、当連結会計年度160,241千円であります。

 

4 確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,789千円、当連結会計年度8,112千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

29,016千円

42,128千円

賞与引当金

130,096

135,148

 退職給付に係る負債

439,570

426,425

 役員退職慰労引当金

123,523

122,551

 長期未払金

15,780

13,166

貸倒引当金

12,527

19,221

棚卸資産の未実現利益

21,723

23,394

減価償却費超過額

4,890

8,353

減損損失

111,959

135,712

税務上の繰越欠損金

5,381

1,018

その他

57,275

49,774

繰延税金資産小計

951,743

976,897

  評価性引当額

△297,592

△321,234

繰延税金資産合計

654,151

655,662

 

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

45,769

45,334

その他有価証券評価差額金

14,905

41,544

その他

7,363

10,663

繰延税金負債合計

68,039

97,542

 

 

 

繰延税金資産の純額

586,111

558,119

 

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

   含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

  固定資産―繰延税金資産

586,111千円

558,119千円

 

 

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

30.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.43

1.42

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.26

△0.09

住民税均等割等

1.27

0.91

役員賞与損金不算入

0.90

0.80

持分法による投資利益

△0.70

持分法による投資損失

0.05

連結子会社における適用税率の差異

2.28

1.83

評価性引当額の増減

△1.17

1.04

その他

△1.14

△1.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.94

34.70

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社八戸支店管轄の建物及び東京支社の建物並びに大阪支社の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

使用見込期間を、八戸支店管轄の建物においては当該契約の建物の耐用年数に応じて15年と見積り、また、東京支社及び大阪支社の建物においては当該契約の入居見込期間に応じて10年と見積り、割引率は0.24%~1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

期首残高

5,976千円

31,529千円

有形固定資産の取得に伴う増加

25,396

13,972

時の経過による調整額

155

193

期末残高

31,529

45,694

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,005,155

8,935,377

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,935,377

9,479,297

契約資産(期首残高)

262,872

104,640

契約資産(期末残高)

104,640

130,381

契約負債(期首残高)

24,222

80,849

契約負債(期末残高)

80,849

9,656

 

契約資産は、主に製氷機関連事業における製氷・冷凍機械等の設計・施工契約において、報告期間の期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分の対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、完全に履行義務を充足し請求書を顧客に発行した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に製氷機関連事業における製氷・冷凍機械等の設計・施工契約における前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,222千円であります。
 なお、前連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。

また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、80,849千円であります。

なお、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。

また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載しておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「エスプーマ関連事業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「製氷機関連事業」の5つのセグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、従来「ガス関連事業」に含まれていた「エスプーマ関連事業」について独立区分し、報告セグメントとしております。この変更は、成長分野に位置付けている「エスプーマ関連事業」について、2023年6月に行った組織改編を契機として、「ガス関連事業」から分離し当該事業を単独で意思決定・業績評価を行うこととしたためであります。前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「エスプーマ関連事業」は、食品用ガス及び関連器材の販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「製氷機関連事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

ガス関連
事業

エスプーマ
関連事業

器具器材
関連事業

自動車機器
関連事業

製氷機
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

20,386,296

1,697,525

9,686,234

1,170,735

350,757

33,291,548

一定の期間にわたり移転される財

514,222

514,222

顧客との契約から生じる収益

20,386,296

1,697,525

9,686,234

1,170,735

864,979

33,805,771

外部顧客への売上高

20,386,296

1,697,525

9,686,234

1,170,735

864,979

33,805,771

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,386,296

1,697,525

9,686,234

1,170,735

864,979

33,805,771

セグメント利益

1,512,351

490,860

353,102

46,032

42,861

2,445,208

セグメント資産

18,864,996

725,912

5,774,807

408,227

847,126

26,621,071

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)5

481,902

22,757

119,107

5,314

21,569

650,650

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

406,302

38,629

26,571

4,911

476,414

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2、3

連結財務諸表
計上額
(注)4

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

235,650

33,527,199

33,527,199

一定の期間にわたり移転される財

46,215

560,437

560,437

顧客との契約から生じる収益

281,865

34,087,637

34,087,637

外部顧客への売上高

281,865

34,087,637

34,087,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

281,865

34,087,637

34,087,637

セグメント利益

47,097

2,492,306

970,246

1,522,059

セグメント資産

148,805

26,769,876

4,594,222

31,364,098

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費(注)5

3,035

653,686

24,379

678,065

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,793

478,207

44,939

523,147

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。

 2 セグメント利益の調整額△970,246千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント

に帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 3 セグメント資産の調整額4,594,222千円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

5 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

ガス関連
事業

エスプーマ
関連事業

器具器材
関連事業

自動車機器
関連事業

製氷機
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

21,035,678

1,791,050

10,524,056

642,476

268,955

34,262,217

一定の期間にわたり移転される財

923,699

923,699

顧客との契約から生じる収益

21,035,678

1,791,050

10,524,056

642,476

1,192,654

35,185,916

外部顧客への売上高

21,035,678

1,791,050

10,524,056

642,476

1,192,654

35,185,916

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,035,678

1,791,050

10,524,056

642,476

1,192,654

35,185,916

セグメント利益又は損失(△)

2,091,628

483,517

501,635

7,312

119,591

3,189,060

セグメント資産

18,637,707

584,189

7,529,263

644,967

978,411

28,374,539

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)5

501,649

10,079

109,949

6,137

16,386

644,202

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,110,312

36,566

92,555

5,419

1,244,853

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2、3

連結財務諸表
計上額
(注)4

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

237,808

34,500,026

34,500,026

一定の期間にわたり移転される財

923,699

923,699

顧客との契約から生じる収益

237,808

35,423,725

35,423,725

外部顧客への売上高

237,808

35,423,725

35,423,725

セグメント間の内部売上高又は振替高

237,808

35,423,725

35,423,725

セグメント利益又は損失(△)

48,919

3,237,979

1,121,238

2,116,740

セグメント資産

179,056

28,553,596

5,106,624

33,660,221

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費(注)5

3,206

647,409

24,638

672,047

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,262

1,247,115

6,727

1,253,843

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。

 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,121,238千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に

報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 3 セグメント資産の調整額5,106,624千円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 4 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

5 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

(注)

合計

ガス関連
事業

エスプーマ
関連事業

器具器材
関連事業

自動車機器
関連事業

製氷機
関連事業

減損損失

2,893

2,893

 

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産(土地)に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

(注)

合計

ガス関連
事業

エスプーマ
関連事業

器具器材
関連事業

自動車機器
関連事業

製氷機
関連事業

減損損失

69,312

69,312

69,312

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ガス関連
事業

エスプーマ
関連事業

器具器材
関連事業

自動車機器
関連事業

製氷機
関連事業

当期償却額

32,376

32,376

32,376

当期末残高

72,611

72,611

72,611

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ガス関連
事業

エスプーマ
関連事業

器具器材
関連事業

自動車機器
関連事業

製氷機
関連事業

当期償却額

29,651

29,651

29,651

当期末残高

52,005

52,005

52,005

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

   関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
   至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日

1株当たり純資産額

474.33円

503.50円

1株当たり当期純利益

28.48円

40.74円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
   至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

988,725

1,415,675

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

988,725

1,415,675

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,721

34,750

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。