【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・機能材料」の4つを報告セグメントとしております。
「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。
「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。
「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。
「電子部材・機能材料」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023年1月より豪州アブラ鉱山が操業開始し、資源事業における持分法投資損益の重要性が増しております。これに伴い、当連結会計年度より、当社取締役会等の経営意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなりました。これによりセグメント利益又は損失について、従来は連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、経常利益と調整を行うこととしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金、預金、有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
※ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2.当社は借入金について債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.天津東邦鉛資源再生有限公司は、当連結会計年度において関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。
2.天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3.当社は借入金について債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。
4.天津東邦鉛資源再生有限公司は2023年11月10日に持分譲渡しており、取引金額は当該持分譲渡に伴う債権放棄であります。
5.鉱石の購入については、市場相場を参考に取引条件を決定しております。
6.当社は同社への資金繰り支援として将来購入する鉱石の代金について前払いを行っております。当該前払いについては対象期間において利息を設定しており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
7.当社及び連結子会社は借入金について債務保証を行っております。当該債務保証については、当社において5,008百万円の債務保証損失引当金を計上しております。また、当連結会計年度において5,008百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上しております。この他、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係) 8.偶発債務(親会社完工保証)に記載のとおり、鉱山開発の完工日までの期間における契約当初に想定された金額から超過した資本的支出に対する支払について、当社と親会社であるGalena Mining Ltd.は出資比率に応じて保証しております。
8.同社への前渡金について破産更生債権等として、3,007百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において3,007百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社は、Abra Mining Pty Ltd.の金融機関からの借入に対し、同社の株式を担保提供しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社は、Abra Mining Pty Ltd.の金融機関からの借入に対し、同社の株式を担保提供しております。
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024年5月13日
鉱山ポートフォリオ見直しの一環として、2020年初から休山に移行していた豪州ニューサウスウェールズ州にあるエンデバー鉱山について、同鉱山権益等を保有する当社の連結子会社である豪州CBH Resources Ltd.(以下、CBH社)の100%子会社(Cobar Operations Pty Ltd(以下、COPL社)及びEndeavor Operations Pty Ltd(以下、EOPL社))の株式を譲渡する契約を、豪州証券取引所上場の資源会社Polymetals Resources Ltd(以下、Polymetals社)の100%子会社であるCobar Metals Pty Ltd(以下、Cobar Metals社)と締結することを5月13日開催の当社取締役会において決議し、5月14日に締結しました。
当該契約における前提条件の充足によって取引が成立した後、COPL社の親会社となるPolymetals社が州政府に対して鉱山の原状回復を行う実質的な義務を負うことになります。一方、当社は現在差し入れている環境保証を譲渡後も引き続き2年間継続しますが、譲渡時点に差し入れている環境保証の金額が上限となります。したがって、当社としては、本取引により同鉱山の管理義務及び閉山時に当社自らが実質的に原状回復を行う義務自体から解放され、将来の追加負担の可能性も抑制できることになります。
本取引成立の前提条件として、COPL社及びEOPL社の株式及び資産をCBH社へ担保差入れを行うことについてPolymetals社の株主承認が必要となることから、5月14日に同社より豪州証券取引所へ本取引公表と6月下旬での臨時株主総会開催について通知を行っております(なお、6月14日に同社より、臨時株主総会を7月16日に開催する旨、あらためて通知を行っております)。Polymetals社株主承認後、速やかに取引が成立する予定です。
また、本取引成立後に、当該子会社の株式譲渡にかかる売却益約18億円を特別利益として計上する見込みであります。
当該事象の発生により、2025年3月期の連結決算において、連結子会社の株式譲渡に係る売却益約18億円を特別利益として計上する見込みであります。