第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

97,445

103,469

124,279

145,764

130,803

経常利益又は経常損失
(△)

(百万円)

14,437

5,419

9,353

3,137

10,727

親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失(△)

(百万円)

18,364

5,508

7,922

794

46,452

包括利益

(百万円)

18,241

5,155

5,179

5,573

46,790

純資産額

(百万円)

36,309

41,464

45,964

50,519

2,705

総資産額

(百万円)

117,333

113,635

145,796

142,999

108,436

1株当たり純資産額

(円)

2,674.04

3,053.77

3,385.23

3,720.70

199.29

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失
(△)

(円)

1,352.50

405.67

583.45

58.52

3,421.32

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.95

36.49

31.53

35.33

2.50

自己資本利益率

(%)

40.01

14.17

18.12

1.65

174.55

株価収益率

(倍)

5.89

5.05

34.77

営業活動によるキャッ
シュ・フロー

(百万円)

6,723

4,313

5,178

11,009

3,749

投資活動によるキャッ
シュ・フロー

(百万円)

11,418

45

8,403

8,128

7,612

財務活動によるキャッ
シュ・フロー

(百万円)

2,660

6,613

15,571

1,373

7,694

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

8,207

5,934

7,929

9,536

13,409

従業員数

(名)

1,105

1,062

1,051

1,057

1,007

 

(注)1.第122期、第123期及び第124期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第121期及び第125期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第125期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、多額の持分法による投資損失や固定資産の減損損失及び関係会社に関する特別損失の計上等によるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

92,631

96,132

116,336

138,654

123,893

経常利益又は経常損失
(△)

(百万円)

9,800

7,069

8,094

3,422

1,263

当期純利益又は当期純損失
(△)

(百万円)

10,483

5,574

6,656

1,690

45,276

資本金

(百万円)

14,630

14,630

14,630

14,630

14,630

発行済株式総数

(株)

13,585,521

13,585,521

13,585,521

13,585,521

13,585,521

純資産額

(百万円)

36,447

41,075

43,694

47,195

240

総資産額

(百万円)

106,083

104,746

134,424

126,125

97,650

1株当たり純資産額

(円)

2,684.21

3,025.09

3,217.99

3,475.91

17.70

1株当たり配当額

(円)

50.00

75.00

75.00

(内、1株当たり中間配当
額)

(-)

(-)

(-)

()

()

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失
(△)

(円)

772.04

410.55

490.24

124.52

3,334.65

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.36

39.21

32.50

37.42

0.25

自己資本利益率

(%)

25.00

14.38

15.71

3.72

192.85

株価収益率

(倍)

5.82

6.01

16.34

配当性向

(%)

12.2

15.3

60.2

従業員数

(名)

701

708

517

533

539

株主総利回り

(%)

38.3

77.9

98.1

71.4

43.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,490

2,666

3,670

3,215

2,056

最低株価

(円)

1,131

1,064

1,785

1,958

990

 

(注)1.第122期、第123期及び第124期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第121期及び第125期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第125期における当期純損失は、多額の関係会社に関する特別損失の計上等によるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2【沿革】

1937年2月:

日本亜鉛製錬株式会社として設立
安中製錬所を建設

1937年6月:

電気亜鉛の製錬を開始(安中製錬所)

1941年9月:

社名を東邦亜鉛株式会社と改める

1942年2月:

電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始(安中製錬所)

1949年5月:

東京証券取引所に上場
大阪証券取引所に上場

1950年3月:

契島製錬所を買収
電気鉛の製錬を開始(安中製錬所)

1951年8月:

亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始(安中製錬所)
粗鉛の製造を開始(契島製錬所)

1952年11月:

「安中運輸株式会社」を設立

1954年6月:

酸化亜鉛の製造を開始(安中製錬所)

1955年5月:

電気鉛の製錬を開始(契島製錬所)

1962年4月:

硫酸の製造を開始(安中製錬所)

1963年4月:

小名浜製錬所を建設

1963年9月:

亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始(小名浜製錬所)

1966年8月:

藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始(藤岡製錬所)

1967年3月:

電解鉄の製錬を開始(藤岡製錬所)

1967年7月:

「東邦キャリア株式会社」を設立

1968年1月:

「契島運輸株式会社」を設立

1972年1月:

「株式会社中国環境分析センター」を設立

1973年9月:

製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功

1975年6月:

鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始

1975年7月:

韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年5万トン工場の建設のための技術供与

1977年2月:

ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始(安中製錬所)

1980年10月:

鉛カルシウム合金工場を建設(藤岡製錬所)

1982年10月:

雑音防止コイル工場を建設(藤岡製錬所)

1983年3月:

粉末冶金工場を増設(安中製錬所)
炭酸亜鉛の製造を開始(安中製錬所)

1985年4月:

ポット型等雑音防止コイル工場を増設(藤岡製錬所)

1985年6月:

乾電池用亜鉛粒工場を建設(安中製錬所)

1988年4月:

「株式会社ティーディーイー」を設立

1988年6月:

藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更

1990年4月:

使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始(小名浜製錬所)

1991年8月:

電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立

1992年6月:

無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始

1994年2月:

電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFUL PROPERTIES LTD.(光明貿易有限公司)」を設立

1994年3月:

粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立

1995年12月:

硫酸石膏の製造を開始(安中製錬所)

 

 

1996年6月:

機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立

1998年9月:

「有限会社エキスパート東邦」を設立

1999年12月:

使用済乾電池のリサイクル事業を開始(安中製錬所)

2000年10月:

昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設(藤岡事業所)

2002年7月:

光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更

2003年9月:

豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山(現:エンデバー鉱山)を買収

2003年10月:

「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立

2004年10月:

電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強 (契島製錬所)

2005年1月:

鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立

2006年3月:

古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成

2010年9月:

原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化

2011年9月:

亜鉛の新電解工場を建設(安中製錬所)

2012年7月:

豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山

2012年9月:

電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強(契島製錬所)

2014年4月:

藤岡事業所でメガソーラー発電による売電事業を開始

2019年1月:

豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画

2021年4月:

天津東邦鉛資源再生有限公司の新工場が稼働

2021年9月:

鉛製錬事業強化を目的として東邦契島製錬株式会社を設立

2022年4月:

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年1月:

豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたアブラ鉛鉱山の操業開始

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社20社及び関連会社3社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。

環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・

電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。

資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。

電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・

ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品などは当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。

その他事業

 

 (1)土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・

連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。

 (2)防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・

防音建材等は、当社で製造販売を行っております。

 (3)その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・

物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

(注)○印は連結子会社(14社)、※印は持分法適用関連会社(1社)、その他(8社)

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東邦契島製錬㈱

広島県豊田郡

10

製錬

100.0

鉛・銀製品の受託製錬
役員の兼任あり

㈱ティーディーイー

東京都中央区

100

その他

100.0

当社の設備増改築、メンテナンス
資金援助あり
役員の兼任なし

安中運輸㈱

群馬県安中市

20

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送事業
資金援助あり
役員の兼任なし

契島運輸㈱

広島県豊田郡

30

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
役員の兼任なし

東邦キャリア㈱

福島県いわき市

10

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
資金援助あり
役員の兼任なし

㈱中国環境分析センター

広島県竹原市

10

その他

100.0

当社の非鉄金属製錬工程での試料採取・分析及び測定
役員の兼任なし

CBH Resources Ltd.
(注)2,4

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

百万A.$
549

資源

100.0

当社に対する原料鉱石の供給
資金援助あり
債務保証あり
役員の兼任あり

その他 7社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Abra Mining Pty Ltd.

オーストラリア
西オーストラリア州

百万A.$
164

資源

40.0

当社に対する原料鉱石の供給
債務保証あり
役員の兼任あり

 

(注)1.「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社はありません。

4.債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は14,330百万円であります。

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

製  錬

430

環境・リサイクル

64

資  源

147

電子部材・機能材料

131

  報告セグメント計

772

その他

166

全社(共通)

69

合計

1,007

 

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

539

43.9

19.3

5,720

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

製  錬

255

環境・リサイクル

64

資  源

10

電子部材・機能材料

131

  報告セグメント計

460

その他

10

全社(共通)

69

合計

539

 

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)に加盟しており、組合員数は407名であります。

また、連結子会社に係る労働組合は、安中運輸労働組合、契島運輸労働組合、東邦キャリア労働組合並びに全日本海員組合であり、所属の組合員数は65名であります。

なお、労使は、相互信頼を基盤に円満な関係を維持しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.6

33.3

65.5

79.5

56.2

・正規労働者は、高い職階の女性比率が低いことが、全体での男女の賃金差異を生じさせる主な要因となっている。

・この他、現場作業者に支給される、交替手当、製錬手当なども差異の一因となっている。

・パート・有期労働者は、勤務時間の短い社員の女性比率が高いことにより、男女の差異が生じている。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。