当社グループは、2023年度に豪州連結子会社CBH Resources Ltd.(以下、CBH社)のラスプ鉱山閉山決定による固定資産の減損損失21,763百万円、持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.について同社株式の減損を含んだ持分法投資損失9,724百万円、また同社への貸付金及び原料前渡金に対する貸倒引当金並びに同社債務に対する債務保証損失引当金の計上による損失あわせて8,778百万円、中国事業撤退による関係会社出資金売却損2,435百万円及び関係会社債権放棄損1,581百万円等を計上していることから、親会社株主に帰属する当期純損失が46,452百万円となった結果、連結純資産は2,705百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく事業再生計画を策定中で、その骨子と取り組んでいる業績改善施策は以下のとおりであります。
変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社の事業ポートフォリオを「循環型社会」「脱炭素」「環境問題対応の技術力」及び「顧客に認められる開発力」の観点から再構築し、新しい東邦亜鉛に向けて変化、成長する。
高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業は、現在取り組んでいるリサイクル原料比率の引き上げによる収支改善に留まらず、今後の事業のあり方をゼロベースで見直す。また、資源事業は、当社の財務体力の観点から継続することは難しく、保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する。
抜本的な事業ポートフォリオの再編を行い、新しい東邦亜鉛の柱として、国内トップシェアである鉛事業(リサイクル原料比率引き上げによる生産増強と銀等の副産物回収強化)、国内シェアトップクラスの亜鉛リサイクル事業(電炉ダストを原料とする酸化亜鉛の生産効率向上)から成る基盤事業に加え、世界トップシェアの機能材料事業(電解鉄)と市場拡大・新規案件獲得が期待される電子部材事業から成る成長事業に対して、経営資源を重点的にシフトし、成長と企業価値の向上を目指す。
新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、事業環境の変化に対応し的確な経営判断を可能とする組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。あわせて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。
資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金13,409百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額16,000百万円のコミットメントライン契約(契約満了日2024年9月27日)を締結しております。上記コミットメントライン契約の当連結会計年度末における借入実行残高は11,000百万円となっております。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、事業再生計画も策定中であることから上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
東邦契島製錬㈱
㈱ティーディーイー
安中運輸㈱
契島運輸㈱
東邦キャリア㈱
㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東邦亜鉛香港有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称
Abra Mining Pty Ltd.
天津東邦鉛資源再生有限公司
非連結子会社(6社)及び関連会社(2社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.等8社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④ 関係会社債務保証損失引当金
関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
同事業は電子部品、プレーティング(メッキ)製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
防音建材製品の販売や、土木・建築・プラントエンジニアリング事業などから構成されます。防音建材製品の収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。土木・建築・プラントエンジニアリング事業の収益の認識時点については、履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって同事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。これらの工事による収益は、顧客との請負工事契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…金属先渡取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
c ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替相場の影響を受ける製品
③ ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスク、金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(単位:百万円)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(単位:百万円)
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の主要な仮定は、割引率及び年金資産の期待運用収益率であり、割引率は年度末時点における長期国債の利回りを基に決定しております。年金資産の期待運用収益率は保有している年金資産のポートフォリオや過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を基に決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(単位:百万円)
当社の事業用資産の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては減損損失を認識するかどうかを判定し、減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
前連結会計年度においては、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※7.に記載のとおり、ラスプ鉱山における固定資産について減損損失(231百万円)を計上いたしました。当該損失の算定においては、回収可能価額を使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローの基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画の策定に用いた主要な仮定は、経営環境などの外部要因(金属相場や為替相場といった市況の状況、買鉱条件など)に関する情報、製品生産量及び成長率であります。また、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
当連結会計年度においては、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※7.に記載のとおり、ラスプ鉱山における固定資産について減損損失(21,763百万円)を計上いたしました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、その算定における主要な仮定は見積売却価額であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の市況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式及び関連会社株式)の売却に係る税効果
2025年3月期の期首より適用予定であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた538百万円は、「補助金収入」48百万円、「その他」489百万円として組み替えております。
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、その他流動負債のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日・・・2000年3月31日
※4.担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産(工場財団担保)
(注)上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額1百万円)が設定されております。
(2) 担保に供している資産(その他)
(注)Abra Mining Pty Ltd.の金融機関からの借入金の担保として、同社株式(投資有価証券)を供しております。
(3) 担保付債務
5.保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
(注)当連結会計年度において、Abra Mining Pty Ltd.の債務保証に対し、債務保証損失引当金5,008百万円を計上しております。
※6.受取手形割引高等
7.貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2024年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、0円以上に維持すること。
8.偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
当社の持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.(以下、Abra)は2024年4月4日開催の同社取締役会において、豪州会社法に基づく任意管理手続(Voluntary Administration)開始を決議しました。Abraはアブラ鉱山開発資金として資源系金融機関であるTaurus Mining Finance Fund No.2 L.P.と融資契約を締結しております。当該契約において、鉱山開発の完工日までの期間における融資残高と、同期間における契約当初に想定された金額から超過した資本的支出に対する支払について、当社と親会社であるGalena Mining Ltd.は出資比率に応じて保証しております。このうち、前者については当連結会計年度末において債務保証損失引当金5,008百万円を計上済みであります。一方、後者については今後費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。なお、当社グループは、Abraに対して資金の貸付に加え、資金繰り支援として将来購入する精鉱の代金について前払いを行っており、当該貸付金及び前渡金に関しては全額貸倒引当金3,769百万円を計上しております。
※9.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
※10.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。
※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※5.固定資産売却益の主なものは、建物、車両の売却によるものであります。
※6.固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却及びその撤去費用であります。
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州のラスプ鉱山は、市況等の外部環境や鉱山の生産計画等を見直した結果、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額(鉱業権231百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
「資源」セグメントにおいて、豪州CBH Resources Ltd.が運営しているラスプ鉱山の今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2024年まででラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、IAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施し、資源事業(ラスプ鉱山)に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(21,763百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,056百万円、機械装置及び運搬具4,144百万円、鉱業権14,906百万円並びにその他1,656百万円であります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、その算定における主要な仮定は見積売却価額であります。
さらに、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその探査権の帳簿価額の全額(127百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、鉱業権127百万円であります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、備忘価額により評価しております。
また、「電子部材・機能材料」及び「その他」セグメントの一部の事業において、事業の撤退を決定したことから使用が見込まれなくなった固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(205百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具171百万円並びにその他11百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、備忘価額により評価しております。
※8.関係会社貸倒引当金繰入額は、当社の持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.への債権に対するものであります。
※9.関係会社債務保証損失引当金繰入額は、当社の持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.の債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上したことによるものであります。
※10.関係会社出資金売却損及び関係会社債権放棄損は、当社の関連会社であった天津東邦鉛資源再生有限公司の持分譲渡に伴う出資金売却損と同社への債権を放棄したことによる損失であります。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
※2.その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株及び会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加8千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、製錬事業における貯蔵設備(構築物)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、製錬事業等に係る営業債権債務は、LME(ロンドン金属取引所)の価格変動リスクに晒されておりますが、適宜金属先渡取引を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金(主として短期)及び設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものです。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。返済日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、製錬事業等に係る営業債権債務のLME(ロンドン金属取引所)の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした金属先渡取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社は、製錬事業等に係る営業債権債務のLME(ロンドン金属取引所)の価格変動リスクを抑制するために、適宜金属先渡取引を利用しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、適宜金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役を含む財務スタッフ及び各事業部でリスクを管理しており、経営陣へも取引の都度及び定期的に報告することでリスク管理に万全を期しております。
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,682百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 693百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度35百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当社において発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,492百万円、減価償却費超過額に係る評価性引当額4,036百万円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額2,918百万円が増加、関係会社債務保証損失引当金に係る評価性引当額1,534百万円を認識したこと等により、評価性引当額が12,645百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主に連結子会社であるCBH Resources Ltd.が保有するエンデバー鉱山及びラスプ鉱山の閉山時の原状回復義務等であります。
使用見込期間は操業開始時からの採掘可能年数によっており、割引率は3.9~4.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
2.その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
2.その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
契約資産は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、主に各事業における販売に対する前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は215百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額(主に、取引価格の変動)には重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は75百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額(主に、取引価格の変動)には重要性はありません。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業における請負工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末において、請負工事に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は248百万円です。当社は、当該残存履行義務について、当該工事が完成するにつれて、今後6ヵ月の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、請負工事に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,015百万円です。当社は、当該残存履行義務について、当該工事が完成するにつれて、今後22ヵ月の間で収益を認識することを見込んでおります。