【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、2023年度に豪州連結子会社CBH Resources Ltd.(以下、CBH社)においてラスプ鉱山閉山決定による固定資産の減損損失や持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.(以下、Abra)について同社株式の減損を含んだ持分法投資損失を計上したこと等により大幅な債務超過となったことから、CBH社株式の評価減20,201百万円、同社への貸付金に対する貸倒引当金及び事業損失引当金の計上による損失あわせて13,905百万円、また、Abraへの原料前渡金に対する貸倒引当金及び同社債務に対する債務保証損失引当金の計上による損失あわせて8,016百万円、中国事業撤退による関係会社出資金売却損2,435百万円及び関係会社債権放棄損1,581百万円等を計上していることから、当期純損失が45,276百万円となった結果、個別純資産は240百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく事業再生計画を策定中で、その骨子と取り組んでいる業績改善施策は以下のとおりであります。

 

1.当社が目指す姿

変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社の事業ポートフォリオを「循環型社会」「脱炭素」「環境問題対応の技術力」及び「顧客に認められる開発力」の観点から再構築し、新しい東邦亜鉛に向けて変化、成長する。

 

2.主要事業の見直し

高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業は、現在取り組んでいるリサイクル原料比率の引き上げによる収支改善に留まらず、今後の事業のあり方をゼロベースで見直す。また、資源事業は、当社の財務体力の観点から継続することは難しく、保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する。

 

3.新しい東邦亜鉛の柱となる基盤事業と成長事業

抜本的な事業ポートフォリオの再編を行い、新しい東邦亜鉛の柱として、国内トップシェアである鉛事業(リサイクル原料比率引き上げによる生産増強と銀等の副産物回収強化)、国内シェアトップクラスの亜鉛リサイクル事業(電炉ダストを原料とする酸化亜鉛の生産効率向上)から成る基盤事業に加え、世界トップシェアの機能材料事業(電解鉄)と市場拡大・新規案件獲得が期待される電子部材事業から成る成長事業に対して、経営資源を重点的にシフトし、成長と企業価値の向上を目指す。

 

4.強固な経営基盤の再構築

新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、事業環境の変化に対応し的確な経営判断を可能とする組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。あわせて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。

 

資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金10,447百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額16,000百万円のコミットメントライン契約(契約満了日2024年9月27日)を締結しております。上記コミットメントライン契約の当連結会計年度末における借入実行残高は11,000百万円となっております。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、事業再生計画も策定中であることから上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。

(3) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(5) 関係会社債務保証損失引当金

関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

(1) 製錬

同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 環境・リサイクル

同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(3) 資源

同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(4) 電子部材・機能材料

同事業は電子部品、プレーティング(メッキ)製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5) その他

防音建材製品の販売などを行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

7.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…金属先渡取引

ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利変動リスクの低減のためヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,071

90

繰延税金負債

366

216

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.豪州子会社CBH Resources Ltd.に対する投融資の評価について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

20,201

0

関係会社短期貸付金

613

破産更生債権等

4,224

貸倒引当金

△4,224

関係会社事業損失引当金

9,680

関係会社株式評価損

20,201

関係会社貸倒引当金繰入額

4,224

関係会社事業損失引当金繰入額

9,680

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社であるCBH Resources Ltd.(以下、CBH社)の株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、同社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過となっており、かつ、財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、同社への債権については関係会社貸倒引当金を計上し、さらに、当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額について関係会社事業損失引当金を計上しております。

主要な仮定はCBH社の純資産の回復可能性であり、その判断については、過年度における損益の状況、債務超過の程度、今後の事業の方針などを考慮しております。CBH社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた216百万円は、「補助金収入」48百万円、「その他」167百万円として組み替えております。

 

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた211百万円は、「支払手数料」115百万円、「その他」96百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に関するもの

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります(区分表示したものを除く)。

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

短期金銭債権

1,835

百万円

548

百万円

長期金銭債権

635

7,786

短期金銭債務

1,349

1,945

 

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産(工場財団担保)

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

建物

961

百万円

917

百万円

構築物

1,986

2,107

機械及び装置他

3,982

3,897

土地

11,776

11,776

18,707

18,698

 

(注)上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額1百万円)が設定されております。

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

1年内返済予定の長期借入金

1,592

百万円

943

百万円

長期借入金

5,810

4,867

7,402

5,810

 

 

3.保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入又は将来の鉱山の閉山費用に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

CBH Resources Ltd.

11,285

百万円

13,836

百万円

Abra Mining Pty Ltd.

5,875

5,008

天津東邦鉛資源再生有限公司

807

17,968

18,845

 

(注)当事業年度において、Abra Mining Pty Ltd.の債務保証に対し、債務保証損失引当金5,008百万円を計上しております。

 

※4.受取手形割引高等

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

債権流動化に伴う買戻し義務

167

百万円

43

百万円

 

 

 

5.貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

貸出コミットメント契約の総額

16,000

百万円

16,000

百万円

借入実行残高

11,000

差引額

16,000

5,000

 

上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・2024年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、0円以上に維持すること。

 

6.偶発債務

(非鉄スラグ)

当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

(親会社完工保証)

当社の関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.(以下、Abra)は2024年4月4日開催の同社取締役会において、豪州会社法に基づく任意管理手続(Voluntary Administration)開始を決議しました。Abraはアブラ鉱山開発資金として資源系金融機関であるTaurus Mining Finance Fund No.2 L.P.と融資契約を締結しております。当該契約において、鉱山開発の完工日までの期間における融資残高と、同期間における契約当初に想定された金額から超過した資本的支出に対する支払について、当社と親会社であるGalena Mining Ltd.は出資比率に応じて保証しております。このうち、前者については当事業年度末において債務保証損失引当金5,008百万円を計上済みであります。一方、後者については今後費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。なお、当社は、Abraに対して資金繰り支援として将来購入する精鉱の代金について前払いを行っており、当該前渡金に関して全額貸倒引当金3,007百万円を計上しております。

 

※7.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

46

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

営業取引

 

 

 

 

売上高

2,558

百万円

2,091

百万円

仕入高

17,754

26,473

営業取引以外の取引高

559

419

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

運賃諸掛

2,745

百万円

2,567

百万円

給料及び手当

714

726

退職給付費用

30

25

減価償却費

82

90

貸倒引当金繰入額

0

0

研究開発費

218

218

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

51

46

一般管理費

49

54

 

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

建物

6

百万円

4

百万円

構築物

0

0

機械及び装置

2

8

工具、器具及び備品他

7

0

撤去費用等

166

187

183

200

 

 

※4.関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるCBH Resources Ltd.の株式を減損処理したことによるものであります。

 

※5.関係会社事業損失引当金繰入額は、当社の連結子会社であるCBH Resources Ltd.における事業に係る損失に備えるため、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上したことによるものであります。

 

 

※6.関係会社貸倒引当金繰入額は、次の関係会社への債権に対するものであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

CBH Resources Ltd.

百万円

4,224

百万円

Abra Mining Pty Ltd.

3,007

7,231

 

 

※7.関係会社債務保証損失引当金繰入額は、当社の関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.の債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上したことによるものであります。

 

※8.関係会社出資金売却損及び関係会社債権放棄損は、当社の関連会社であった天津東邦鉛資源再生有限公司の持分譲渡に伴う出資金売却損と同社への債権を放棄したことによる損失であります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を掲載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

子会社株式

25,007

4,805

関連会社株式

82

82

25,089

4,887

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
2023年3月31日

 

当事業年度
2024年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

10,209

百万円

 

16,395

百万円

関係会社出資金評価損

426

 

棚卸資産評価損

364

 

200

減損損失

262

 

318

貸倒引当金

196

 

2,385

未払費用

104

 

69

未払賞与

145

 

144

繰延ヘッジ損益

265

 

507

税務上の繰越欠損金

1,218

 

2,617

関係会社事業損失引当金

31

 

2,964

関係会社債務保証損失引当金

 

1,533

その他

461

 

432

繰延税金資産小計

13,686

 

27,568

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,097

 

△2,617

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,517

 

△24,860

評価性引当額小計

△12,614

 

△27,477

繰延税金資産合計

1,071

 

90

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△160

 

△52

繰延ヘッジ損益

 

△36

海外探鉱準備金

△136

 

退職給付引当金(前払年金費用)

△65

 

△103

その他

△5

 

△3

繰延税金負債合計

△366

 

△216

繰延税金資産の純額

705

 

△125

繰延税金負債

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△4,171

 

△4,171

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」493百万円は、「関係会社事業損失引当金」31百万円及び「その他」461百万円として組替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.88

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.73

 

住民税均等割

1.10

 

評価性引当額の増減

△11.29

 

税額控除

△4.47

 

過年度法人税等の修正

△1.42

 

その他

△0.03

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.66

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。