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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,596 |
1,413 (2,400) |
1,415 |
1,209 |
1,359 |
|
最低株価 |
(円) |
1,480 |
945 (1,600) |
1,129 |
971 |
1,075 |
(注)1.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、第57期の1株当たり配当額のうち期末配当額15円00銭については株式分割後の金額であり株式分割前に換算すると30円00銭となり、年間配当額は60円00銭となります。さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。
2.第58期の1株当たり期末配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当3円が含まれております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、2022年3月10日より2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、第57期の株価については株式分割(2020年10月1日、1株を2株にする)による権利落ち後の最高・最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.株主総利回り及び比較指標(配当込みTOPIX)の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1957年 5月 |
工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立 |
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1961年12月 |
現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転 |
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1964年 9月 |
静岡県清水市(現:静岡市清水区)に静岡営業所を開設 |
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1964年11月 |
株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更 |
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1977年 8月 |
東京都千代田区に東京営業所を開設 |
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1981年 1月 |
大阪市淀川区に大阪営業所を開設 |
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1990年 4月 |
名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立 |
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1992年 8月 |
三重県員弁郡(現:三重県いなべ市)に大安工場を開設 |
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1993年 2月 |
福岡市中央区に九州出張所(現:福岡営業所)を開設 |
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2001年11月 |
タイ王国チョンブリー県にPOVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現:連結子会社) |
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2006年 4月 |
大韓民国慶尚北道にPOBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を設立(現:連結子会社) |
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2006年 6月 |
福岡営業所を福岡県古賀市に移転 |
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2007年 8月 |
ポバール販売株式会社を吸収合併 |
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2011年 9月 |
中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司を設立(現:連結子会社) |
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2014年 6月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2016年10月 |
株式会社日新製作所を子会社化(現:連結子会社) |
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2017年 3月 |
静岡営業所を閉鎖 |
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2017年 7月 |
ユニカー工業株式会社を子会社化(現:連結子会社) |
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2018年 3月 |
大阪営業所を大阪市港区に移転 |
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2019年 8月 |
株式会社アールエスティ電機工業を子会社化(現:連結子会社) |
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2019年 9月 |
POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の商号をPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.に変更 |
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2022年 3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2022年 4月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社6社(株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司)により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔総合接着・樹脂加工事業〕
主要な製品は、特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であり、当社を中心としてPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司が製造・販売しております。
特殊コンベアベルトは、主に自動車、鉄鋼、食品業界をメインに幅広い産業で使用される搬送用ベルトであり、高温などの特殊環境で使用されるものもあります。当社、POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.及び博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司にて製造・販売しております。
機能性ベルトは、搬送とは異なる目的で使用するベルトであり、高級繊維の製造用に使用する紡績ベルトなどがあります。当社、博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司にて製造・販売しております。
伝動ベルトは、ベルトとプーリー(ベルトから受け取った動力をシャフトに伝達するための円盤状の部品)の間の摩擦力により、動力を伝達するベルトであります。当社にて製造・販売をしております。
研磨及び研磨用部材は、超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材であり、高耐久性と高実用性、高品質が求められ、ハイテク製品の製造過程におけるシリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨用のパッドがあります。当社、博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.にて製造・販売しております。
〔特殊設計機械事業〕
主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。
当社、株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。
搬送機は、電動機などで駆動されるプーリーまたは歯車に、ベルト、チェーンなどのベルトをかけた運搬装置であります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。
回転式熱交換器は、主に食品業界にて使用され、ポンプで圧送できる原材料であれば、加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能となります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。
メカニカルシールは、主にケミカルプロセス分野にて回転軸で使用される密封シールであります。使用流体・圧力・温度・対摩耗性・粘度・耐食性・回転数など、各種条件によって多種多様であり、豊富な実績に基づき、母材材料・摺動材・Oリング材質・Vリング等を選定し、設計・製作しております。ユニカー工業株式会社にて製造・販売をしております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社日新製作所 |
大阪市港区 |
千円 10,000 |
特殊設計機械 |
100.0 |
資金の貸付 同社製品の購入 役員の兼任2名 |
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ユニカー工業株式会社 |
大阪市大正区 |
千円 10,000 |
特殊設計機械 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任2名 |
|
株式会社アールエスティ電機工業 |
大阪府八尾市 |
千円 10,000 |
特殊設計機械 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任2名 |
|
POVAL KOGYO(THAILAND) CO.,LTD.(注)1 |
タイ王国チョンブリー県 |
千バーツ 105,000 |
総合接着・樹脂加工 |
100.0 (0.1) |
当社への原材料の納入 役員の兼任2名 |
|
POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.(注)1 |
大韓民国慶尚北道 |
千ウォン 813,000 |
総合接着・樹脂加工 |
100.0 |
当社から製品・原材料の購入 役員の兼任3名 |
|
博宝楽輸送帯科技(昆山) 有限公司(注)1 |
中華人民共和国江蘇省 |
千円 110,000 |
総合接着・樹脂加工 |
90.9 |
資金の貸付 当社から製品・原材料の購入 役員の兼任1名 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有の割合で内数であります。
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(1) 連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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総合接着・樹脂加工 |
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( |
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特殊設計機械 |
|
( |
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合計 |
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( |
(注)従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
( |
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
総合接着・樹脂加工 |
|
( |
|
特殊設計機械 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。