第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,217,855

834,418

受取手形

※2 404,571

※2 414,025

売掛金

471,483

426,387

商品及び製品

112,395

117,454

仕掛品

586,375

557,114

原材料及び貯蔵品

409,502

455,936

その他

38,821

75,949

貸倒引当金

420

1,109

流動資産合計

3,240,585

2,880,178

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,949,202

2,343,635

減価償却累計額

1,230,057

1,194,528

建物及び構築物(純額)

719,145

1,149,107

機械装置及び運搬具

1,396,811

1,469,978

減価償却累計額

1,268,250

1,297,997

機械装置及び運搬具(純額)

128,560

171,980

土地

1,613,591

1,740,691

建設仮勘定

51,396

24,146

その他

246,795

215,542

減価償却累計額

215,263

187,166

その他(純額)

31,531

28,375

有形固定資産合計

2,544,226

3,114,302

無形固定資産

 

 

その他

7,489

6,334

無形固定資産合計

7,489

6,334

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

693,072

719,456

長期貸付金

20,000

20,000

繰延税金資産

125,767

122,211

その他

22,593

15,541

貸倒引当金

637

637

投資その他の資産合計

860,796

876,571

固定資産合計

3,412,512

3,997,209

資産合計

6,653,097

6,877,387

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

291,978

327,142

短期借入金

20,000

20,000

未払法人税等

78,657

50,604

契約負債

787

19,625

賞与引当金

73,714

70,433

その他

194,972

186,712

流動負債合計

660,111

674,518

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

242,382

256,126

退職給付に係る負債

175,647

184,551

資産除去債務

24,315

24,315

その他

7,324

10,921

固定負債合計

449,670

475,915

負債合計

1,109,782

1,150,434

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

179,605

179,605

資本剰余金

275,336

275,336

利益剰余金

4,808,260

4,897,775

自己株式

189

189

株主資本合計

5,263,013

5,352,528

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

132,108

153,828

為替換算調整勘定

128,401

199,743

その他の包括利益累計額合計

260,510

353,572

非支配株主持分

19,792

20,852

純資産合計

5,543,315

5,726,953

負債純資産合計

6,653,097

6,877,387

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 3,566,309

※1 3,589,710

売上原価

※2 2,260,690

※2 2,326,823

売上総利益

1,305,618

1,262,886

販売費及び一般管理費

※3,※4 937,359

※3,※4 945,057

営業利益

368,259

317,829

営業外収益

 

 

受取利息

363

412

受取配当金

18,452

22,089

受取賃貸料

2,833

2,752

助成金収入

588

補助金収入

10,000

その他

890

2,448

営業外収益合計

23,128

37,702

営業外費用

 

 

支払利息

65

107

為替差損

7,931

9,734

その他

69

96

営業外費用合計

8,067

9,937

経常利益

383,320

345,594

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 534

保険解約返戻金

16,898

5,686

その他

1,384

特別利益合計

18,817

5,686

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 2,095

※6 47

固定資産除却損

※7 1,483

※7 40,061

減損損失

※8 15,458

新型感染症対応による損失

※9 7,475

特別損失合計

11,054

55,567

税金等調整前当期純利益

391,083

295,712

法人税、住民税及び事業税

130,054

111,519

法人税等調整額

4,160

1,538

法人税等合計

134,215

109,980

当期純利益

256,868

185,732

非支配株主に帰属する当期純利益

710

55

親会社株主に帰属する当期純利益

256,158

185,677

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

256,868

185,732

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,928

21,719

為替換算調整勘定

57,026

72,347

その他の包括利益合計

27,098

94,067

包括利益

283,966

279,799

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

282,273

278,738

非支配株主に係る包括利益

1,692

1,060

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

179,605

275,336

4,649,581

189

5,104,334

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

97,479

 

97,479

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

256,158

 

256,158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

158,678

158,678

当期末残高

179,605

275,336

4,808,260

189

5,263,013

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

162,037

72,357

234,394

18,544

5,357,273

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

97,479

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

256,158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,928

56,044

26,115

1,247

27,363

当期変動額合計

29,928

56,044

26,115

1,247

186,042

当期末残高

132,108

128,401

260,510

19,792

5,543,315

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

179,605

275,336

4,808,260

189

5,263,013

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

96,161

 

96,161

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

185,677

 

185,677

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

89,515

89,515

当期末残高

179,605

275,336

4,897,775

189

5,352,528

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

132,108

128,401

260,510

19,792

5,543,315

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

96,161

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

185,677

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,719

71,342

93,061

1,060

94,122

当期変動額合計

21,719

71,342

93,061

1,060

183,637

当期末残高

153,828

199,743

353,572

20,852

5,726,953

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

391,083

295,712

減損損失

15,458

減価償却費

140,714

126,893

のれん償却額

5,103

貸倒引当金の増減額(△は減少)

812

678

賞与引当金の増減額(△は減少)

655

3,417

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,405

7,609

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,083

13,019

受取利息及び受取配当金

18,816

22,502

助成金収入

588

補助金収入

10,000

支払利息

65

107

有形固定資産売却損益(△は益)

1,561

47

有形固定資産除却損

1,483

40,061

保険解約返戻金

16,898

5,686

売上債権の増減額(△は増加)

1,524

43,329

棚卸資産の増減額(△は増加)

126,685

3,649

仕入債務の増減額(△は減少)

49,588

33,085

その他

27,012

32,898

小計

323,280

563,645

利息及び配当金の受取額

17,639

21,092

利息の支払額

65

109

法人税等の支払額

128,291

138,428

助成金の受取額

588

補助金の受取額

10,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

213,152

456,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

166,025

753,234

有形固定資産の売却による収入

1,956

340

有形固定資産の除却による支出

956

29,321

無形固定資産の取得による支出

2,732

264

投資有価証券の払戻しによる収入

6,679

6,354

貸付けによる支出

691

806

貸付金の回収による収入

1,698

1,786

保険積立金の解約による収入

16,898

9,818

差入保証金の回収による収入

157

2,995

差入保証金の差入による支出

20

2,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

143,037

765,072

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

97,063

96,449

非支配株主への配当金の支払額

796

450

財務活動によるキャッシュ・フロー

97,860

96,900

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,622

22,336

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,122

383,436

現金及び現金同等物の期首残高

1,235,978

1,217,855

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,217,855

※1 834,418

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6

連結子会社の名称

株式会社日新製作所

ユニカー工業株式会社

株式会社アールエスティ電機工業

POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.

POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.

博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法の適用対象となる関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

ユニカー工業株式会社

 2月29日 *

株式会社アールエスティ電機工業

12月31日 *

POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.

12月31日 *

博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司

12月31日 *

*連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a 商品・製品・仕掛品・原材料

主に総平均法を採用しております。

 

b 貯蔵品

主に最終仕入原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   6~50年

機械装置及び運搬具 2~17年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループでは、総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業で製品及び商品の提供を行っております。顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(総合接着・樹脂加工事業)

一部の売上高のうち、顧客が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者より受け取る額から代理人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(特殊設計機械事業)

一部の売上高のうち、試運転作業を伴う産業用機械については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

 

③ ヘッジ方針

 主として当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

⑴ 棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

112,395

117,454

仕掛品

586,375

557,114

原材料及び貯蔵品

409,502

455,936

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。当連結会計年度の評価損の金額は14,367千円であります。

当社は、顧客のニーズに合わせて最適な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから一定程度の原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品が存在します。当該原材料及び仕掛品については期間の経過に伴って品質劣化により使用できなくなる可能性が高まると考えられることから、一定の期間で逓減的に価値が下落していくとみなし、段階的に帳簿価額の切り下げを実施しております。保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品の今後の使用状況や廃棄及び処分の状況に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示していた3,579千円は、「固定資産売却損」2,095千円、「固定資産除却損」1,483千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

33,561千円

25,309千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日及び、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

3,488千円

41,483千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

 

2,953

14,367

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

76,594

76,186

給与手当

340,502

343,550

支払手数料

82,394

83,545

賞与引当金繰入額

27,218

30,695

役員退職慰労引当金繰入額

13,113

14,408

退職給付費用

10,893

12,133

貸倒引当金繰入額

264

678

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

 

21,995

22,782

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

534

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

198

機械装置及び運搬具

1,896

47

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

除却費用

887

29,314

建物及び構築物

210

10,738

機械装置及び運搬具

293

0

その他(有形固定資産)

92

8

その他(無形固定資産)

0

 

※8 減損損失

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要及び減損損失の金額

場所

用途

種類

金額(千円)

大阪府八尾市

事業用資産

建物及び構築物

12,795

機械装置及び運搬具

2,562

その他

100

合計

15,458

(2)減損損失を認識するに至った経緯

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって対象資産グループの帳簿価額を回収できないと判断しました。対象資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)回収可能額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0円として算定しております。

 

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

 

※9 新型感染症対応による損失

主に当社グループにおいて工場等施設の一時閉鎖をしたことに伴って発生した損失額であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△43,255

31,327

組替調整額

税効果調整前

△43,255

31,327

税効果額

13,327

△9,608

その他有価証券評価差額金

△29,928

21,719

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

57,026

72,347

その他の包括利益合計

27,098

94,067

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,634,800

2,634,800

合計

2,634,800

2,634,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

226

226

合計

226

226

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

(定時株主総会)

普通株式

50,056

19

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日

(取締役会)

普通株式

47,422

18

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

(定時株主総会)

普通株式

47,422

利益剰余金

18

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,634,800

2,634,800

合計

2,634,800

2,634,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

226

226

合計

226

226

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

(定時株主総会)

普通株式

47,422

18.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月10日

(取締役会)

普通株式

48,739

18.50

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

(定時株主総会)

普通株式

48,739

利益剰余金

18.50

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,217,855

834,418

現金及び現金同等物

1,217,855

834,418

 

2 重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

資産除去債務の額

24,315

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従った運用を行うことにより、リスクを軽減しております。

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財政状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 借入金は、金利の変動リスクがあり、市場の動向に注意しております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券については、有価証券管理規程に従い、格付けの高い株式及び投資信託のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

 

② 市場リスク

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。また、外貨建の営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち3%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形

404,571

404,571

(2)売掛金

471,483

471,483

(3)投資有価証券

693,072

693,072

(4)長期貸付金

20,000

19,613

△386

資産計

1,589,128

1,588,741

△386

(1)支払手形及び買掛金

291,978

291,978

(2)短期借入金

20,000

20,000

(3)未払法人税等

78,657

78,657

負債計

390,636

390,636

(※)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)受取手形

414,025

414,025

(2)売掛金

426,387

426,387

(3)投資有価証券

719,456

719,456

(4)長期貸付金

20,000

19,398

△602

資産計

1,579,870

1,579,268

△602

(1)支払手形及び買掛金

327,142

327,142

(2)短期借入金

20,000

20,000

(3)未払法人税等

50,604

50,604

負債計

397,747

397,747

(※)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,214,038

受取手形

404,571

売掛金

471,483

長期貸付金

10,000

10,000

合計

2,093,910

10,000

10,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

829,473

受取手形

414,025

売掛金

426,387

長期貸付金

10,000

10,000

合計

1,669,887

10,000

10,000

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

20,000

合計

20,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

20,000

合計

20,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

67,153

67,153

投資信託

410,286

215,632

625,919

資産計

477,440

215,632

693,072

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

86,426

86,426

投資信託

426,285

206,744

633,029

資産計

512,712

206,744

719,456

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

404,571

404,571

売掛金

471,483

471,483

長期貸付金

19,613

19,613

資産計

895,669

895,669

支払手形及び買掛金

291,978

291,978

短期借入金

20,000

20,000

未払法人税等

78,657

78,657

負債計

390,636

390,636

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

414,025

414,025

売掛金

426,387

426,387

長期貸付金

19,398

19,398

資産計

859,811

859,811

支払手形及び買掛金

327,142

327,142

短期借入金

20,000

20,000

未払法人税等

50,604

50,604

負債計

397,747

397,747

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、取引金融機関から提示された基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

67,153

51,708

15,445

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

391,086

178,146

212,939

小計

458,240

229,854

228,385

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

234,832

278,266

△43,433

小計

234,832

278,266

△43,433

合計

693,072

508,121

184,951

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

86,426

53,118

33,308

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

456,570

227,944

228,625

小計

542,997

281,062

261,934

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

176,459

222,160

△45,701

小計

176,459

222,160

△45,701

合計

719,456

503,223

216,233

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.償還されたその他有価証券

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

165,975

千円

175,647

千円

退職給付費用

24,111

 

25,970

 

退職給付の支払額

△9,375

 

△13,369

 

制度への拠出額

△5,331

 

△4,988

 

その他

266

 

1,290

 

退職給付に係る負債の期末残高

175,647

 

184,551

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

325,728

千円

330,899

千円

年金資産

150,080

 

146,348

 

退職給付に係る負債

175,647

 

184,551

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

175,647

 

184,551

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 24,111

千円

当連結会計年度

25,970千円

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,885千円、当連結会計年度1,665千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

26,125

24,675

棚卸資産評価損

29,828

34,598

役員退職慰労引当金

71,808

76,108

退職給付に係る負債

53,922

57,104

棚卸資産未実現利益

14,704

10,944

税務上の繰越欠損金(注)

13,187

19,273

その他

19,962

23,044

繰延税金資産小計

229,538

245,749

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△7,994

△18,127

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△17,580

△24,078

評価性引当額小計

△25,574

△42,205

繰延税金資産合計

203,964

203,543

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△52,842

△62,404

在外子会社の留保利益

△21,099

△16,313

その他

△4,393

△6,721

繰延税金負債合計

△78,336

△85,439

繰延税金資産の純額

125,628

118,104

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

13,187

13,187

評価性引当額

△7,994

△7,994

繰延税金資産

5,193

(※2)5,193

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金 13,187千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 5,193千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,578

17,694

19,273

評価性引当額

△1,578

△16,548

△18,127

繰延税金資産

1,145

(※2)1,145

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金 19,273千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 1,145千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

住民税均等割等

0.5

0.7

特別控除

△0.6

△0.9

交際費等永久に損金算入されない項目

0.3

0.7

評価性引当額の増減

4.9

6.9

外国源泉税損金不算入

0.0

0.2

在外子会社留保利益

0.6

△1.6

連結子会社の適用税率の差異

△0.8

1.9

その他

△1.2

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

37.2

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト含有設備は、対象となる主要な建物について、既に使用見込期間は経過していることから割引計算は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、金利の影響額が軽微であるため、割引計算は行わず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務として計上しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

期首残高

千円

24,315

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,000

 

 

見積りの変更による増加額

22,315

 

 

期末残高

24,315

 

24,315

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

総合接着・

樹脂加工

特殊設計

機械

日本

2,306,922

615,355

2,922,278

アジア

613,186

44

613,230

その他

30,800

30,800

顧客との契約から生じる収益

2,950,910

615,399

3,566,309

その他の収益

外部顧客への売上高

2,950,910

615,399

3,566,309

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

総合接着・

樹脂加工

特殊設計

機械

日本

2,281,259

664,823

2,946,082

アジア

607,341

75

607,416

その他

36,211

36,211

顧客との契約から生じる収益

2,924,812

664,898

3,589,710

その他の収益

外部顧客への売上高

2,924,812

664,898

3,589,710

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4.会計方針に関する事項、⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

869,631

876,055

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

876,055

840,413

契約負債(期首残高)

30,072

787

契約負債(期末残高)

787

19,625

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,072千円であります。当連結会計年度において、契約負債が18,837千円増加した理由は、前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)によります。契約負債は、特殊設計機械事業における、顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 

⑵残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

総合接着・

樹脂加工

特殊設計

機  械

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,950,910

615,399

3,566,309

3,566,309

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,500

2,500

2,500

2,950,910

617,899

3,568,809

2,500

3,566,309

セグメント利益又は損失(△)

457,880

22,691

435,189

66,930

368,259

セグメント資産

5,241,452

730,289

5,971,742

681,355

6,653,097

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

124,812

16,051

140,863

148

140,714

のれんの償却額

5,103

5,103

5,103

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

140,472

26,106

166,579

166,579

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

総合接着・

樹脂加工

特殊設計

機  械

 

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,924,812

664,898

3,589,710

3,589,710

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,065

4,065

4,065

2,928,877

664,898

3,593,775

4,065

3,589,710

セグメント利益

371,646

9,670

381,316

63,487

317,829

セグメント資産

5,475,351

691,962

6,167,314

710,073

6,877,387

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

111,817

15,184

127,001

108

126,893

減損損失

15,458

15,458

15,458

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

726,847

35,721

762,568

762,568

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,568,809

3,593,775

セグメント間取引消去

△2,500

△4,065

連結財務諸表の売上高

3,566,309

3,589,710

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

435,189

381,316

セグメント間取引消去

12,400

17,140

全社費用(注)

△79,330

△80,627

連結財務諸表の営業利益

368,259

317,829

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,971,742

6,167,314

セグメント間取引消去

△15,211

△9,383

全社資産(注)

696,567

719,456

連結財務諸表の資産合計

6,653,097

6,877,387

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

140,863

127,001

△148

△108

140,714

126,893

のれんの償却額

5,103

5,103

減損損失

15,458

15,458

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

166,579

762,568

166,579

762,568

(注)減価償却費の調整額は固定資産に係るセグメント間の未実現利益の調整額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

2,922,278

613,230

30,800

3,566,309

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

2,175,515

368,711

2,544,226

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGC株式会社

543,905

総合接着・樹脂加工

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

2,946,082

607,416

36,211

3,589,710

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

2,740,782

373,520

3,114,302

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGC株式会社

417,148

総合接着・樹脂加工

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

総合接着・樹脂加工

特殊設計機械

全社・消去

合計

減損損失

15,458

15,458

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

総合接着・樹脂加工

特殊設計機械

全社・消去

合計

当期償却額

5,103

5,103

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,096円55銭

2,165円85銭

1株当たり当期純利益金額

97円23銭

70円48銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

256,158

185,677

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

256,158

185,677

普通株式の期中平均株式数(株)

2,634,574

2,634,574

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,543,315

5,726,953

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

19,792

20,852

(うち非支配株主持分(千円))

(19,792)

(20,852)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,523,523

5,706,100

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,634,574

2,634,574

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,000

20,000

0.30

1年以内に返済予定の長期借入金

 

1年以内に返済予定のリース債務

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

その他有利子負債

 

合計

20,000

20,000

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

本明細書に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

898,737

1,886,258

2,701,174

3,589,710

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

23,830

163,741

256,143

295,712

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

6,756

106,250

168,659

185,677

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

2.56

40.33

64.02

70.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

2.56

37.76

23.69

6.46