2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

784,594

411,861

受取手形

※2 315,083

※2 347,281

売掛金

※1 384,123

※1 278,741

商品及び製品

25,172

35,717

仕掛品

386,839

392,172

原材料及び貯蔵品

369,105

379,108

前渡金

※1 7,920

前払費用

※1 10,365

※1 11,123

未収入金

※1 11,015

※1 3,495

その他

※1 169,142

※1 171,824

貸倒引当金

281

251

流動資産合計

2,463,081

2,031,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,364,474

1,742,455

減価償却累計額

928,902

859,856

建物(純額)

435,572

882,599

構築物

74,419

79,374

減価償却累計額

65,959

61,701

構築物(純額)

8,460

17,672

機械及び装置

1,047,173

1,066,034

減価償却累計額

953,937

953,676

機械及び装置(純額)

93,235

112,358

車両運搬具

18,802

22,853

減価償却累計額

17,301

19,424

車両運搬具(純額)

1,500

3,429

工具、器具及び備品

176,631

137,791

減価償却累計額

160,659

124,006

工具、器具及び備品(純額)

15,971

13,785

土地

1,277,830

1,392,169

建設仮勘定

47,404

19,201

有形固定資産合計

1,879,975

2,441,217

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,728

3,518

その他

2,087

2,024

無形固定資産合計

6,816

5,542

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

693,072

719,456

関係会社株式

732,237

696,997

従業員に対する長期貸付金

2,025

1,305

関係会社長期貸付金

240,500

239,824

長期前払費用

7,041

4,632

繰延税金資産

123,173

124,486

その他

519

519

貸倒引当金

14,692

投資その他の資産合計

1,798,569

1,772,528

固定資産合計

3,685,360

4,219,287

資産合計

6,148,442

6,250,362

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

27,455

49,807

電子記録債務

153,712

162,971

買掛金

※1 111,322

※1 75,761

短期借入金

20,000

20,000

未払金

57,624

※1 52,787

未払費用

39,140

38,445

未払法人税等

69,108

48,202

契約負債

197

3,013

前受金

※1 1,663

※1 1,663

預り金

11,391

18,221

賞与引当金

61,864

60,948

その他

28,577

19,738

流動負債合計

582,058

551,561

固定負債

 

 

退職給付引当金

160,460

171,757

役員退職慰労引当金

233,108

247,166

資産除去債務

19,421

19,421

その他

4,300

4,300

固定負債合計

417,291

442,645

負債合計

999,349

994,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

179,605

179,605

資本剰余金

 

 

資本準備金

321,531

321,531

資本剰余金合計

321,531

321,531

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,250

12,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,300,000

1,300,000

繰越利益剰余金

3,203,786

3,289,129

利益剰余金合計

4,516,036

4,601,379

自己株式

189

189

株主資本合計

5,016,983

5,102,327

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

132,108

153,828

評価・換算差額等合計

132,108

153,828

純資産合計

5,149,092

5,256,155

負債純資産合計

6,148,442

6,250,362

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

417,278

334,823

製品売上高

2,170,876

2,207,414

その他の売上高

105,873

108,747

売上高合計

2,694,029

2,650,985

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

42,506

8,239

当期商品仕入高

316,523

266,541

合計

359,030

274,780

商品期末棚卸高

8,239

11,553

商品売上原価

350,791

263,227

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

15,585

4,534

当期製品製造原価

1,271,833

1,369,281

合計

1,287,419

1,373,815

他勘定振替高

※1 13,265

※1 13,481

製品期末棚卸高

16,933

24,163

製品売上原価

1,257,220

1,336,170

その他の売上原価

42,973

46,551

売上原価合計

1,650,985

1,645,949

売上総利益

1,043,043

1,005,036

販売費及び一般管理費

※2 720,614

※2 710,913

営業利益

322,429

294,123

営業外収益

 

 

受取利息

※3 2,106

※3 2,104

受取配当金

※3 22,902

※3 42,159

業務受託料

※3 10,960

※3 15,700

設備賃貸料

※3 5,587

※3 5,587

その他

695

7,231

営業外収益合計

42,251

72,782

営業外費用

 

 

支払利息

63

60

為替差損

1,247

貸倒引当金繰入額

14,692

その他

200

92

営業外費用合計

1,511

14,846

経常利益

363,169

352,059

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 43

※3,※4 202

特別利益合計

43

202

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 198

固定資産除却損

※6 1,322

※6 38,815

関係会社株式評価損

35,239

特別損失合計

1,521

74,055

税引前当期純利益

361,691

278,206

法人税、住民税及び事業税

120,698

107,622

法人税等調整額

6,362

10,921

法人税等合計

114,335

96,701

当期純利益

247,355

181,505

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

3,053,909

4,366,159

189

4,867,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

97,479

97,479

 

97,479

当期純利益

 

 

 

 

 

247,355

247,355

 

247,355

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

149,876

149,876

149,876

当期末残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

3,203,786

4,516,036

189

5,016,983

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

162,037

162,037

5,029,144

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

97,479

当期純利益

 

 

247,355

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,928

29,928

29,928

当期変動額合計

29,928

29,928

119,948

当期末残高

132,108

132,108

5,149,092

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

3,203,786

4,516,036

189

5,016,983

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

96,161

96,161

 

96,161

当期純利益

 

 

 

 

 

181,505

181,505

 

181,505

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

85,343

85,343

85,343

当期末残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

3,289,129

4,601,379

189

5,102,327

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

132,108

132,108

5,149,092

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

96,161

当期純利益

 

 

181,505

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,719

21,719

21,719

当期変動額合計

21,719

21,719

107,063

当期末残高

153,828

153,828

5,256,155

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(1)商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法を採用しております。

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物     6~50年

構築物    7~50年

機械及び装置 2~17年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

7. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社では、総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業で製品及び商品の提供を行っております。顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、出荷した時点において当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

(総合接着・樹脂加工事業)

一部の売上高のうち、顧客が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者より受け取る額から代理人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(特殊設計機械事業)

一部の売上高のうち、試運転作業を伴う産業用機械については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点を収益として認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

 

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

⑴ 棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

25,172

35,717

仕掛品

386,839

392,172

原材料及び貯蔵品

369,105

379,108

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)⑴ 棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

271,400

182,363

短期金銭債務

28,507

22,839

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(24024年3月31日)

受取手形

32,608

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

広告宣伝費への振替高

13,265

13,481

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度60%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

67,200

66,570

給与手当

233,152

232,441

賞与引当金繰入額

28,335

25,325

役員退職慰労引当金繰入額

12,130

14,057

退職給付費用

9,623

11,071

貸倒引当金繰入額

133

30

減価償却費

30,941

13,054

 

 

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

受取利息

2,076

2,081

受取配当金

4,450

19,549

業務受託料

10,960

15,700

設備賃貸料

5,587

5,587

固定資産売却益

202

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

43

202

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

建物

198

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

除却費用

887

28,670

構築物

115

建物

90

10,028

機械及び装置

293

0

工具、器具及び備品

51

1

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

732,237

696,997

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

21,757

21,290

棚卸資産評価損

25,705

30,357

退職給付引当金

49,100

52,557

役員退職慰労引当金

71,331

75,632

関係会社株式評価損

10,783

貸倒引当金

4,495

その他

14,868

13,592

繰延税金資産小計

182,763

208,710

評価性引当額

△6,147

△21,334

繰延税金資産計

176,616

187,376

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△52,842

△62,404

その他

△599

△484

繰延税金負債計

△53,442

△62,889

繰延税金資産の純額

123,173

124,486

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6

(調整)

 

住民税均等割等

0.7

特別控除

△0.8

交際費等永久に損金算入されない項目

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

評価性引当額の増減

5.5

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.8

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,364,474

※1 492,959

※3 114,979

1,742,455

859,856

35,904

882,599

構築物

74,419

10,717

5,762

79,374

61,701

1,389

17,672

機械及び装置

1,047,173

51,039

32,178

1,066,034

953,676

31,917

112,358

車両運搬具

18,802

4,051

22,853

19,424

2,122

3,429

工具、器具及び備品

176,631

4,449

43,289

137,791

124,006

6,634

13,785

土地

1,277,830

※2 114,339

1,392,169

1,392,169

建設仮勘定

47,404

16,451

44,654

19,201

19,201

有形固定資産計

4,006,736

694,008

240,863

4,459,881

2,018,664

77,967

2,441,217

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

8,132

8,132

4,614

1,210

3,518

その他

3,512

3,512

1,488

63

2,024

無形固定資産計

11,644

11,644

6,102

1,273

5,542

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

※1 本社新工場      417,075千円

※2 駐車場用地      101,088千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

※3 本社新工場建築に伴う解体      114,979千円

3.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

281

14,944

*1 281

14,944

賞与引当金

61,864

60,948

59,037

*2 2,826

60,948

役員退職慰労引当金

233,108

14,057

247,166

※1 一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

※2 実際支給額との差額の戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。