当社代表取締役社長日根年治は、当社及び関係会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施しました。
全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスの評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、財務報告に係る影響が僅少な連結子会社を除く、当社のみを評価の対象として、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応の内部統制の基本的要素に係る統制を定め、これらの整備上及び運用上の有効性を評価しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、期末における当社の重要な事業拠点が、1事業拠点であるため、当該事業拠点を評価対象としております。
当該事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産にいたる業務プロセスを評価の対象としており、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点の整備及び運用の有効性を評価しております。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案し評価の対象に加えております。
上記の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。