第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、城南監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,425,601

2,451,272

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,705,701

※1,※2 1,413,036

商品及び製品

133,382

190,262

仕掛品

※3 515,429

※3 570,350

原材料及び貯蔵品

72,058

69,036

前払費用

22,788

30,617

前渡金

4,961

62,788

その他

18,254

38,267

貸倒引当金

1,705

1,395

流動資産合計

4,896,473

4,824,235

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

611,191

1,087,475

減価償却累計額

351,552

346,206

建物及び構築物(純額)

259,638

741,268

機械装置及び運搬具

728,679

636,753

減価償却累計額

479,704

422,848

機械装置及び運搬具(純額)

248,974

213,905

土地

164,079

171,373

リース資産

51,642

50,326

減価償却累計額

49,020

40,683

リース資産(純額)

2,622

9,642

その他

382,418

183,373

減価償却累計額

135,895

132,059

その他(純額)

246,523

51,313

有形固定資産合計

921,838

1,187,503

無形固定資産

 

 

その他

97,627

67,965

無形固定資産合計

97,627

67,965

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,186,195

415,493

繰延税金資産

52,189

長期未収入金

319,558

167,391

その他

133,926

326,294

貸倒引当金

319,558

167,391

投資その他の資産合計

1,320,121

793,977

固定資産合計

2,339,587

2,049,445

資産合計

7,236,060

6,873,681

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

403,550

404,470

電子記録債務

551,269

※2 451,244

短期借入金

※4 1,082,368

※4 1,052,358

リース債務

2,162

2,739

未払法人税等

15,050

9,909

未払費用

21,672

30,826

前受金

291,520

836,705

賞与引当金

51,162

54,351

工事損失引当金

※3 57

※3 688

その他

119,875

89,607

流動負債合計

2,538,689

2,932,901

固定負債

 

 

長期借入金

766,444

572,908

リース債務

613

7,809

繰延税金負債

296,030

退職給付に係る負債

189,277

161,475

資産除去債務

12,588

12,588

その他

7,335

6,870

固定負債合計

1,272,287

761,651

負債合計

3,810,977

3,694,553

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

774,629

774,629

利益剰余金

1,860,556

2,151,882

自己株式

8,947

86,622

株主資本合計

2,726,238

2,939,889

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

559,795

72,374

為替換算調整勘定

139,048

166,864

その他の包括利益累計額合計

698,844

239,238

純資産合計

3,425,083

3,179,128

負債純資産合計

7,236,060

6,873,681

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,306,116

※1 4,896,210

売上原価

※2,※3 5,590,035

※2,※3 4,002,697

売上総利益

716,081

893,512

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

46,190

56,220

給料及び賞与

118,089

145,579

賞与引当金繰入額

14,082

18,777

貸倒引当金繰入額

368

310

退職給付費用

8,009

13,678

減価償却費

14,483

28,562

賃借料

9,831

15,758

旅費及び交通費

16,700

22,611

支払報酬

67,955

50,739

その他

232,149

294,620

販売費及び一般管理費合計

※4 527,858

※4 646,237

営業利益

188,222

247,274

営業外収益

 

 

受取利息

4,796

11,595

受取配当金

10,882

3,417

社宅使用料

7,602

7,029

雑収入

18,440

その他

19,685

16,578

営業外収益合計

61,406

38,620

営業外費用

 

 

支払利息

12,664

11,215

本社移転費用

8,764

雑損失

5,467

839

営業外費用合計

18,132

20,818

経常利益

231,496

265,076

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,421,578

※5 3,389

投資有価証券売却益

82,941

25,671

工事負担金返金額

47,280

特別利益合計

1,504,520

76,341

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 3,272

※6 148

固定資産除却損

※7 6,150

※7 48,774

減損損失

※8 56,838

投資有価証券売却損

38,378

特別損失合計

47,801

105,761

税金等調整前当期純利益

1,688,216

235,656

法人税、住民税及び事業税

13,643

12,016

法人税等調整額

90,001

90,462

法人税等合計

76,358

78,446

当期純利益

1,764,574

314,102

親会社株主に帰属する当期純利益

1,764,574

314,102

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,764,574

314,102

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

494,480

487,421

為替換算調整勘定

26,867

27,815

その他の包括利益合計

521,348

459,605

包括利益

2,285,922

145,503

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,285,922

145,503

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,490,759

620,147

8,946

961,665

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,764,574

 

1,764,574

自己株式の取得

 

 

 

0

0

欠損填補

 

716,130

716,130

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

716,130

2,480,704

0

1,764,573

当期末残高

100,000

774,629

1,860,556

8,947

2,726,238

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

65,314

112,181

177,495

1,139,161

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,764,574

自己株式の取得

 

 

 

0

欠損填補

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

494,480

26,867

521,348

521,348

当期変動額合計

494,480

26,867

521,348

2,285,921

当期末残高

559,795

139,048

698,844

3,425,083

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

774,629

1,860,556

8,947

2,726,238

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

22,776

 

22,776

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

314,102

 

314,102

自己株式の取得

 

 

 

77,675

77,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

291,325

77,675

213,650

当期末残高

100,000

774,629

2,151,882

86,622

2,939,889

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

559,795

139,048

698,844

3,425,083

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

22,776

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

314,102

自己株式の取得

 

 

 

77,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

487,421

27,815

459,605

459,605

当期変動額合計

487,421

27,815

459,605

245,954

当期末残高

72,374

166,864

239,238

3,179,128

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,688,216

235,656

減価償却費

95,065

99,915

のれん償却額

501

減損損失

56,838

固定資産売却損益(△は益)

1,418,306

3,241

固定資産除却損

6,150

48,774

貸倒引当金の増減額(△は減少)

368

152,477

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,960

3,189

工事損失引当金の増減額(△は減少)

89,612

630

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,930

27,802

受取利息及び受取配当金

15,678

15,012

支払利息

12,664

11,215

投資有価証券売却損益(△は益)

44,563

25,671

売上債権の増減額(△は増加)

361,461

293,694

棚卸資産の増減額(△は増加)

365,403

103,359

前受金の増減額(△は減少)

1,262,787

545,091

仕入債務の増減額(△は減少)

94,188

99,663

未払消費税等の増減額(△は減少)

45,628

18,714

前渡金の増減額(△は増加)

675,760

57,812

その他

117,057

144,990

小計

1,364,852

973,671

利息及び配当金の受取額

15,678

15,012

利息の支払額

12,850

11,998

法人税等の支払額

5,956

12,505

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,367,980

964,179

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

220,630

199,400

定期預金の払戻による収入

157,030

213,000

投資有価証券の取得による支出

299,912

投資有価証券の売却による収入

332,470

51,195

有形固定資産の取得による支出

217,474

491,883

有形固定資産の除却による支出

14,521

有形固定資産の売却による収入

1,951,817

7,955

無形固定資産の取得による支出

1,350

4,565

その他

29,883

32,014

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,731,834

470,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,247,632

30,010

長期借入れによる収入

533,464

50,000

長期借入金の返済による支出

87,020

243,536

リース債務の返済による支出

2,909

2,895

配当金の支払額

384

23,161

自己株式の取得による支出

0

77,675

財務活動によるキャッシュ・フロー

804,482

327,278

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,440

2,913

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

436,188

169,580

現金及び現金同等物の期首残高

2,608,090

2,171,901

現金及び現金同等物の期末残高

2,171,901

2,341,482

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

主要な連結子会社の名称

明治機械(徳州)有限公司

株式会社柳原製粉機

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である明治機械(徳州)有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) 棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社・在外連結子会社1社 定額法を採用しております。

国内連結子会社1社 建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      9~50年

機械装置及び運搬具 12年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を

計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下とおりであります。

 

 請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(産業機械関連事業における収益認識について)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり認識した売上高

3,909,099

2,296,315

 

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループの産業機械関連事業のうち請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

工事総原価を見積る際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に推定して適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しています。

 しかしながら、大型案件については、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生など不測の事態が発生し、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合があるため、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

8,096千円

電子記録債務

133,067

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。両建てで表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛品

57千円

688千円

57

688

 

※4 貸出コミットメント契約(借手側)

   運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行及びAbalance株式会社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

1,100,000千円

1,800,000千円

借入実行残高

870,000

757,500

差引額

230,000

1,042,500

 

 5 貸出コミットメント契約(貸手側)

   運転資金の効率的な調達を行うためAbalance株式会社と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額

-千円

800,000千円

貸出実行残高

差引額

800,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

273千円

2,503千円

 

 

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1,876千円

688千円

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

11,938千円

22,142千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

1,267,320千円

-千円

建物

154,225

機械装置

3,389

その他

33

1,421,578

3,389

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

217千円

-千円

建物

2,589

その他

465

148

3,272

148

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

5,451千円

45,281千円

その他

698

3,493

6,150

48,774

 

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月31日  至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

宮崎県国富町

太陽光発電資産

機械装置及び土地

山口県周南市

太陽光発電資産

機械装置、地上権及び事業権利

岡山県真庭市

太陽光発電資産

機械装置及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については産業機械関連事業の単一セグメントとしてグルーピングを行っており、太陽光発電資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、太陽光発電資産のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失56,838千円として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置が39,070千円、地上権が5,343千円、事業権利が11,955千円、土地が468千円であります。

なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能額をゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

800,534千円

△719,507千円

組替調整額

△44,563

△25,671

税効果調整前

755,971

△745,178

税効果額

△261,490

257,757

その他有価証券評価差額金

494,480

△487,421

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

26,867

27,815

為替換算調整勘定

26,867

27,815

 その他の包括利益合計

521,348

△459,605

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,402,636

11,402,636

合計

11,402,636

11,402,636

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14,216

2

14,218

合計

14,216

2

14,218

(注)普通株式の自己株式の増加2株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たりの配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

22,776

利益剰余金

2

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,402,636

11,402,636

合計

11,402,636

11,402,636

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14,218

201,712

215,930

合計

14,218

201,712

215,930

(注)普通株式の自己株式の増加201,712株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加201,700株、単元未満株式の買取りによる増加12株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たりの配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

22,776

利益剰余金

2

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たりの配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

44,746

利益剰余金

4

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,425,601

千円

2,451,272

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△253,700

 

△109,790

 

現金及び現金同等物

2,171,901

 

2,341,482

 

 

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として産業機械関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

③金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を経て行うこととなっております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクへの対応を図っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

①投資有価証券

1,186,195

1,186,195

②リース債務(流動負債)

(2,162)

(2,122)

△39

③長期借入金

(766,444)

(749,740)

△16,703

④リース債務(固定負債)

(613)

(520)

△93

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

①投資有価証券

415,493

415,493

②リース債務(流動負債)

(2,739)

(2,630)

△109

③長期借入金

(572,908)

(558,268)

△14,639

④リース債務(固定負債)

(7,809)

(7,625)

△184

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

2,425,601

受取手形、売掛金及び契約資産

1,705,701

(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

2,451,272

受取手形、売掛金及び契約資産

1,413,036

(*)長期未収入金につきましては、その全額に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

870,000

長期借入金

212,368

220,704

215,736

182,936

99,388

47,680

リース債務

2,162

573

39

合計

1,084,530

221,277

215,775

182,936

99,388

47,680

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

807,500

長期借入金

244,858

232,860

192,980

99,388

28,560

19,120

リース債務

2,739

2,152

2,113

2,113

1,430

合計

1,055,097

235,012

195,093

101,501

29,990

19,120

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

           時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

           算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,186,195

1,186,195

資産計

1,186,195

1,186,195

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

415,493

415,493

資産計

415,493

415,493

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 リース債務(流動負債)

2,122

2,122

 長期借入金

749,740

749,740

 リース債務(固定負債)

520

520

負債計

752,382

752,382

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 リース債務(流動負債)

2,630

2,630

 長期借入金

558,268

558,268

 リース債務(固定負債)

7,625

7,625

負債計

568,523

568,523

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

 レベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

  これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,186,195

330,369

855,825

小計

1,186,195

330,369

855,825

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

1,186,195

330,369

855,825

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

415,493

304,845

110,647

小計

415,493

304,845

110,647

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

415,493

304,845

110,647

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

332,470

82,941

△38,378

合計

332,470

82,941

△38,378

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

51,195

25,671

合計

51,195

25,671

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。

当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

15,269,455千円

15,832,392千円

年金財政計算上の数理債務のと最低責任準備金の額との合計額

20,314,096

19,987,467

差引額

△5,044,641

△4,155,075

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

1.51%

1.40%

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務(前連結会計年度 7,280,948千円、当連結会計年度 6,096,171千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

212,207

千円

189,277

千円

 勤務費用

11,370

千円

20,427

千円

 退職給付の支払額

△34,300

千円

△48,229

千円

退職給付債務の期末残高

189,277

千円

161,475

千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

非積立型制度の退職給付債務

189,277

千円

161,475

千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

189,277

千円

161,475

千円

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 勤務費用

11,370

千円

20,427

千円

簡便法で計算した退職給付費用

11,370

千円

20,427

千円

 

3.確定拠出制度等

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度7,760千円、当連結会計年度7,223千円であります。

また、厚生年金基金制度に対しての拠出額は前連結会計年度29,049千円、当連結会計年度28,584千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,347,663千円

 

143,736千円

退職給付に係る負債

65,470

 

55,607

賞与引当金

17,696

 

17,709

貸倒引当金

84,217

 

57,900

前渡金

 

61,639

減価償却資産

 

15,860

工事損失引当金

20

 

238

減損損失

44,949

 

36,636

その他

178,631

 

142,991

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,738,650

△1,347,663

△390,986

 

532,320

△78,713

△363,144

評価性引当額(注)1

△1,738,650

 

△441,858

繰延税金資産合計

 

90,462

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△296,030

 

△38,272

繰延税金負債合計

△296,030

 

△38,272

繰延税金資産(負債)の純額

△296,030

 

52,189

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

合計

 

(千円)

税務上の繰越欠損金(*1)

1,229,309

3,198

3,445

21,956

89,753

1,347,663

評価性引当額

△1,229,309

△3,198

△3,445

△21,956

△89,753

△1,347,663

繰延税金資産

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

合計

 

(千円)

税務上の繰越欠損金(*1)

1,585

1,768

1,388

24,540

114,455

143,736

評価性引当額

△1,768

△1,388

△2,584

△72,973

△78,713

繰延税金資産

1,585

21,956

41,482

65,023

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 0.0

 

△0.1

住民税均等割

0.7

 

4.9

繰越欠損金の利用

△19.5

 

繰越欠損金の期限切れ

 

524.9

固定資産圧縮積立金の取崩

△ 5.3

 

評価性引当額の増減

△13.8

 

△598.6

その他

△ 1.2

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△ 4.5

 

△33.3

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(イ) 当該資産除去債務の概要

当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。

(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率2.159%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(ハ) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

12,588千円

12,588千円

期末残高

12,588

12,588

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しておりましたが、前連結会計年度中においてその全てを譲渡いたしました。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,271千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

310,284

 

期中増減額

△310,284

 

期末残高

期末時価

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、土地及び建物(本社ビル)の譲渡であります。

3.前期首の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,379,515

3,909,099

2,598,432

2,296,315

顧客との契約から生じる収益

6,288,615

4,894,747

その他の収益

17,501

1,462

外部顧客に対する売上高

6,306,116

4,896,210

(注)「(セグメント情報等) セグメント情報 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎のなる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りとなります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報

 契約資産の主な内容は、請負工事契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。一方で、契約負債は認識した収益以上の入金または請求したことによって生じた顧客に対する債務であります。

 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は、下記のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 受取手形及び売掛金

1,254,173

1,200,697

契約資産

89,306

505,003

契約負債

 前受金

1,554,166

291,520

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 受取手形及び売掛金

1,200,697

1,214,314

契約資産

505,003

198,722

契約負債

 前受金

291,520

836,705

 

②当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、150,262千円です。

 

③残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が3ヶ月未満または重要性のない契約について注記の対象に含めておりません。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後1年以内に収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループは従来、「産業機械関連事業」と「不動産関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「産業機械関連事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、前連結会計年度において、当社が保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産関連事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。

 この変更により、「産業機械関連事業」の単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

ホクレンくみあい飼料株式会社、

ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社

1,081,112

産業機械関連事業

株式会社サタケ

1,075,590

産業機械関連事業

ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社

1,019,216

産業機械関連事業

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社波里

503,395

産業機械関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

その他

関係会社

Abalance

株式会社

東京都

品川区

1,984,000

太陽光パネル製造事業他

(被所有)

直接

39.9%

資本業務提携

役員の兼任

増資の引受

(注2)

299,912

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

 

2.Abalance株式会社の第三者割当増資を引き受けたものであります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

その他

関係会社

Abalance

株式会社

東京都

品川区

2,076,000

太陽光パネル製造事業他

(被所有)

直接

39.9%

資本業務提携

役員の兼任

資金援助

資金の貸付

(注2)

利息の受取

46,153

378

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

 

2.Abalance株式会社との資金の貸付・借入については、極度貸付・借入契約であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、取引金額は、資金貸付・借入が反復的に短期的に行われているため期中の平均残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

300.75円

284.19円

1株当たり当期純利益

154.95円

27.88円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,764,574

314,102

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,764,574

314,102

期中平均株式数(千株)

11,388

11,265

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,082,368

1,052,358

0.71

1年以内に返済予定のリース債務

2,162

2,739

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

766,444

572,908

0.84

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

613

7,809

2025年~2029年

合計

1,851,587

1,635,815

 (注)1.平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

807,500

長期借入金

244,858

232,860

192,980

99,388

28,560

19,120

リース債務

2,739

2,152

2,113

2,113

1,430

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

655,901

1,497,318

3,085,376

4,896,210

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

△82,960

△108,901

105,561

235,656

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株式に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△86,126

△115,115

96,271

314,102

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△7.56

△10.15

8.53

27.88

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△7.56

△2.56

18.90

19.47