第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は第48期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高及び営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
567 |
548 |
537 |
495 |
560 |
|
最低株価 |
（円） |
326 |
329 |
441 |
416 |
444 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第46期の１株当たり配当額18円には、記念配当２円が含まれております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 当社は2020年１月１日付で会社分割による持株会社体制へ移行しております。このため、第47期の経営指標等は第46期以前と比べて大きく変動しております
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 当社は第48期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1975年３月 |
東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立 |
|
1975年６月 |
宅地建物取引業の免許を取得 |
|
1979年10月 |
自社開発マンション第１号発売開始 |
|
1980年10月 |
社団法人 住宅産業開発協会（現 一般社団法人 全国住宅産業協会）加盟 |
|
1983年３月 |
「日医神和株式会社」に商号変更 |
|
1985年８月 |
マンションブランド名に「日神パレス」を採用 |
|
1987年６月 |
開発部門を分離し、日神開発株式会社（1990年４月、日神建設株式会社に商号変更）を設立 |
|
1987年８月 |
管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立 |
|
1988年８月 |
米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ, INC.（現 日神コーポレーション USA, INC.）を設立 |
|
1989年３月 |
マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更 |
|
1989年７月 |
米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレスト オークス ホールディング, CORP.（現 フォレスト オークス カントリークラブ, INC.）を設立 |
|
1989年12月 |
住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立（出資比率33.0％） |
|
1990年４月 |
「日神不動産株式会社」に商号変更 |
|
1995年４月 |
社団法人 日本高層住宅協会（現 一般社団法人 不動産協会）加盟 |
|
1998年１月 |
本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区（現 本社所在地）に移転 |
|
1998年９月 |
日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化（出資比率71.2％） |
|
2000年６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2002年７月 |
建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立 |
|
2003年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
2003年４月 |
新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始 |
|
2005年６月 |
賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立 |
|
2005年７月 |
株式会社平川カントリークラブ（千葉市緑区）を子会社化 |
|
2006年１月 |
資本金を101億円に増資 |
|
2007年４月 |
ハンターズ クリーク ゴルフ コース, INC.を設立 |
|
2010年４月 |
リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更 |
|
2010年６月 |
多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化 |
|
2010年10月 |
リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併 |
|
2013年１月 |
横浜市中区に日神横浜ビルが完成 |
|
2013年10月 |
首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立 |
|
2015年８月 |
日神ファイナンス株式会社を100％子会社化 |
|
2015年９月 |
日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60％とする |
|
2016年４月 |
経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更 |
|
2017年12月 |
東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託 |
|
2018年８月 |
持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立 |
|
2019年４月 |
株式会社リコルド（東京都新宿区）を子会社化（出資比率70.1％） |
|
2019年10月 |
日神アセットマネジメント株式会社を日神住宅流通株式会社に商号変更し、中古住宅の買取再販事業を専業で行う |
|
2020年１月 |
会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社日神グループホールディングスへ変更 連結子会社である日神不動産販売株式会社を日神不動産株式会社に商号変更し、当社の分譲マンションの企画・販売事業を継承 |
|
2020年２月 |
多田建設株式会社本社ビル完成に伴い本社を東京都江東区亀戸（現 本社所在地）に移転 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
（注） 出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社24社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。
各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。
(1）不動産事業
連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。日神住宅流通株式会社は中古マンションの買取・再販事業を、株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。
(2）建設事業
連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。
(3）不動産管理事業
日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
また、日神ライフサポート株式会社は管理員の派遣を行っております。
(4）その他
「その他」は日神ファイナンス株式会社他１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
他に非連結子会社が１社あります。
当社グループを図示すると以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社役員 （名） |
当社従業員（名） |
||||||||
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日神不動産㈱ |
東京都新宿区 |
480.0 |
不動産事業 |
100.0 |
2 |
－ |
－ |
事務所賃貸 |
債務保証 長期貸付 |
|
多田建設㈱ |
東京都江東区 |
300.0 |
建設事業 |
100.0 |
4 |
－ |
－ |
事務所賃貸 |
経営指導念書 |
|
日神管財㈱ |
東京都新宿区 |
110.0 |
不動産管理事業 |
100.0 |
1 |
－ |
委託管理 |
事務所賃貸 |
－ |
|
日神不動産投資顧問㈱ |
東京都新宿区 |
150.0 |
不動産事業 |
86.0 (13.0) |
2 |
2 |
売買仲介 |
事務所賃貸 |
－ |
|
日神住宅流通㈱ |
東京都新宿区 |
15.0 |
不動産事業 |
100.0 |
2 |
1 |
売買仲介 |
事務所賃貸 |
債務保証 |
|
日神ファイナンス㈱ |
東京都新宿区 |
121.3 |
その他 |
100.0 |
1 |
1 |
－ |
事務所賃貸 |
債務保証長期貸付 |
|
㈱リコルド |
東京都新宿区 |
20.0 |
不動産事業 |
70.1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
債務保証 |
|
㈱シンコー |
千葉県印西市 |
90.0 |
建設事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート |
東京都港区 |
2,338.4 |
不動産事業 |
99.8 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
日神エージェンシー㈱ |
東京都新宿区 |
10.0 |
その他 |
100.0 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
日神ライフサポート㈱ |
東京都新宿区 |
10.0 |
不動産管理事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
その他子会社12社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 日神管財㈱、多田建設㈱及び投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートは、特定子会社です。
３ 日神ファイナンス㈱の有する債務保証に対して、期末日現在で1,380千円の連帯保証を行っております。
４ 多田建設㈱の金融機関からの借入金839,600千円に対して、経営指導念書を差入れております。
５ 以下の連結子会社の金融機関からの借入に対し、期末日現在で連帯保証を行っております。
|
日神不動産㈱ |
9,770,700 |
千円 |
|
㈱リコルド |
566,750 |
|
|
日神住宅流通㈱ |
850,820 |
|
６ 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
７ 日神不動産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
27,624,057 |
千円 |
|
|
② 経常利益 |
1,157,697 |
|
|
|
③ 当期純利益 |
798,042 |
|
|
|
④ 純資産額 |
3,829,038 |
|
|
|
⑤ 総資産額 |
28,632,811 |
|
８ 多田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
37,135,342 |
千円 |
|
|
② 経常利益 |
690,575 |
|
|
|
③ 当期純利益 |
376,736 |
|
|
|
④ 純資産額 |
20,922,803 |
|
|
|
⑤ 総資産額 |
35,936,418 |
|
９ 日神管財㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
10,923,431 |
千円 |
|
|
② 経常利益 |
996,767 |
|
|
|
③ 当期純利益 |
688,366 |
|
|
|
④ 純資産額 |
10,330,687 |
|
|
|
⑤ 総資産額 |
18,614,890 |
|
10 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書は間接所有分です。
(3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
エヌディファクター株式会社１社であり、議決権の被所有割合は35.2％であります。当社グループとの間で重要な取引はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産事業 |
|
( |
|
建設事業 |
|
( |
|
不動産管理事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 当社従業員は日神不動産（株）からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 連結子会社のうち上記以外のものについては、提出会社と同じ理由で記載を省略しております。