【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物                15~50年

  機械及び装置        7~12年

  工具、器具及び備品  2~6年

 

(2) 無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 製品保証引当金

  販売ずみ製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

6  収益及び費用の計上基準

  当社は、主として住宅用・業務用・舶用等の空調・冷凍機、フッ素製品等の化学製品、油圧機器等の油機関連製品、防衛省向け砲弾・誘導弾用部品等の特機関連製品、電子システム関連製品の製造・販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。この他、当社では保守サービス等の役務の提供を行っており、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスの支配の移転が行われ当社が履行義務を充足することから、原則として、その進捗度又は期間に応じて収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

7  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  当社は、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプションをヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としております。

 

(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

  当社のリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。

  当社においては、デリバティブ業務の取引限度額などリスク管理方法等を定めたリスク管理規程があり、この規程に基づいてデリバティブ取引及びリスク管理が行われております。デリバティブ取引業務は経理財務本部により行われ、日常のリスク管理は経営企画室により行われており、実施状況について定期的に取締役会への報告がなされております。

  当社が保有するデリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定しております。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用しております。

 

8  その他財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1  関係会社に対する資産・負債

      関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

 

第120期

(2023年3月31日)

第121期

(2024年3月31日)

売掛金

113,039

百万円

87,497

百万円

関係会社に対する負債合計

101,016

百万円

124,294

百万円

 

 

※2  担保に供している資産

当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

 

第120期

(2023年3月31日)

第121期

(2024年3月31日)

投資有価証券

800

百万円

800

百万円

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

第120期
(2023年3月31日)

第121期
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

6

百万円

支払手形

百万円

967

百万円

設備関係支払手形

百万円

53

百万円

 

 

  4  保証債務

      (1) 保証

          以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証

 

第120期

(2023年3月31日)

第121期

(2024年3月31日)

ダイキン エアコンディショニング ブラジル エルティーディーエイ

 

3,206

百万円

 

5,074

百万円

ダイキン エアコンディショニング アマゾナス エルティーディーエイ

 

1,414

百万円

 

1,095

百万円

ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエムベーハー

 

799

百万円

 

769

百万円

AAF エスエイユー

 

443

百万円

 

445

百万円

アメリカン エアフィルター カンパニー インク

 

213

百万円

 

241

百万円

その他

4社

48

百万円

4社

91

百万円

 

6,124

百万円

 

7,718

百万円

 

 

 

      (2) 保証予約

          以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証予約

 

第120期

(2023年3月31日)

第121期

(2024年3月31日)

ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド

 

786

百万円

 

7,832

百万円

ダイキン エアコンディショニング ブラジル エルティーディーエイ

 

1,427

百万円

 

2,444

百万円

AAF マッケイ ユーケー リミテッド

 

1,601

百万円

 

2,017

百万円

ダイキン アプライド アメリカズ インク

 

1,863

百万円

 

2,002

百万円

ダイキン エアコンディショニング フィリピンズ インク

 

741

百万円

 

1,634

百万円

その他

8社

8,094

百万円

5社

3,117

百万円

 

14,514

百万円

 

19,048

百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1  関係会社との取引

 

第120期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

第121期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

550,295

百万円

508,193

百万円

仕入高

265,328

百万円

214,505

百万円

受取利息

6,810

百万円

13,095

百万円

受取配当金

94,804

百万円

89,587

百万円

(注)  売上高に含まれる子会社、関連会社からの収入ロイヤルティ

68,367

百万円

59,381

百万円

 

 

※2  他勘定振替高の内訳

 

第120期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

第121期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

固定資産へ振替

98

百万円

136

百万円

販売費及び一般管理費へ振替

423

百万円

428

百万円

521

百万円

564

百万円

 

 

 

※3  販売費及び一般管理費の主な内訳

販売費に属する費用のおおよその割合は第120期59%、第121期58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は第120期41%、第121期42%であります。

  主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

第120期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

第121期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

製品発送費

16,736

百万円

16,375

百万円

貸倒引当金繰入額

4

百万円

13

百万円

製品保証引当金繰入額

5,969

百万円

5,275

百万円

役員報酬・従業員給与手当

20,074

百万円

21,737

百万円

役員賞与引当金繰入額

377

百万円

353

百万円

退職給付費用

627

百万円

937

百万円

減価償却費

3,454

百万円

3,746

百万円

研究開発費

28,247

百万円

33,362

百万円

事務外注費

24,849

百万円

29,137

百万円

 

 

※4  固定資産処分損の内訳

      第120期(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日

主として、不要となった建物

 

      第121期(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

主として、不要となった建物

       

(有価証券関係)

 

第120期(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額719,697百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額1,143百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

第121期(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額740,732百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額1,143百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

 

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第120期

(2023年3月31日)

第121期

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

ソフトウエア等

17,910百万円

21,235百万円

関係会社株式

17,054百万円

17,294百万円

棚卸資産

3,691百万円

4,291百万円

賞与引当金

3,077百万円

2,951百万円

製品保証引当金

1,825百万円

1,613百万円

投資有価証券

2,402百万円

847百万円

未払事業税

917百万円

799百万円

退職給付引当金

553百万円

519百万円

貸倒引当金

144百万円

143百万円

長期未払金

79百万円

79百万円

その他

2,972百万円

3,024百万円

繰延税金資産小計

50,628百万円

52,802百万円

評価性引当額

△20,845百万円

△19,752百万円

繰延税金資産合計

29,783百万円

33,049百万円

 

 

 

 

第120期

(2023年3月31日)

第121期

(2024年3月31日)

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,745百万円

△27,564百万円

前払年金費用

△4,843百万円

△5,215百万円

固定資産圧縮積立金他

△1,740百万円

△1,880百万円

繰延税金負債合計

△26,329百万円

△34,660百万円

 

 

 

差引:繰延税金資産(負債)の純額

3,453百万円

△1,610百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第120期

(2023年3月31日)

第121期

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

  (調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.5〃

△16.6〃

試験研究費等の税額控除

△4.3〃

△5.9〃

外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税

4.3〃

2.9〃

評価性引当額

△0.4〃

△0.7〃

外国税額控除

△0.6〃

△0.7〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5〃

0.6〃

住民税均等割

0.1〃

0.1〃

その他

△0.2〃

△0.5〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.3〃

9.9〃

 

 

3  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。