2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,751

3,153

売掛金

※1 16,429

※1 17,598

商品

59,465

53,942

貯蔵品

65

80

前払費用

1,335

1,153

短期貸付金

※1 92,201

※1 86,129

その他

2,893

1,111

貸倒引当金

1,160

1,490

流動資産合計

173,983

161,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,681

24,744

構築物

1,548

1,499

工具、器具及び備品

1,463

1,365

土地

15,360

16,358

リース資産

8,233

6,524

建設仮勘定

1,026

1,917

有形固定資産合計

54,313

52,410

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,975

2,329

リース資産

155

99

その他

394

398

無形固定資産合計

2,525

2,827

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

641

741

関係会社株式

42,373

42,337

長期貸付金

5,744

5,043

敷金及び保証金

10,650

10,454

繰延税金資産

6,982

7,749

その他

1,261

1,188

投資その他の資産合計

67,654

67,515

固定資産合計

124,493

122,753

資産合計

298,476

284,432

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 43,864

※1 41,357

短期借入金

※2 61,700

62,100

リース債務

1,789

1,753

未払金

※1 6,958

※1 8,025

未払費用

1,075

1,155

未払法人税等

256

473

契約負債

9,459

8,971

預り金

※1 385

※1 553

前受収益

61

65

賞与引当金

1,586

1,650

資産除去債務

21

流動負債合計

127,138

126,127

固定負債

 

 

リース債務

10,836

9,348

資産除去債務

975

1,089

株式給付引当金

170

137

関係会社事業損失引当金

62

72

その他

※1 451

※1 477

固定負債合計

12,496

11,125

負債合計

139,634

137,252

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,125

18,125

資本剰余金

 

 

資本準備金

52,922

52,922

資本剰余金合計

52,922

52,922

利益剰余金

 

 

利益準備金

334

334

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

155

152

別途積立金

67,630

67,630

繰越利益剰余金

39,940

26,580

利益剰余金合計

108,059

94,696

自己株式

20,683

18,962

株主資本合計

158,424

146,782

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

80

187

評価・換算差額等合計

80

187

新株予約権

336

210

純資産合計

158,842

147,179

負債純資産合計

298,476

284,432

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 630,992

※1 584,118

売上原価

※1 556,567

※1 514,312

売上総利益

74,425

69,806

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

3,863

3,669

支払手数料

3,254

3,138

業務委託費

4,051

4,023

給料及び手当

16,518

16,967

賞与引当金繰入額

1,586

1,650

退職給付費用

403

405

減価償却費

5,753

5,774

地代家賃

11,136

11,208

水道光熱費

2,663

2,491

その他

13,967

14,370

販売費及び一般管理費合計

※1 63,201

※1 63,700

営業利益

11,224

6,106

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

5,389

4,606

仕入割引

1,434

1,265

その他

748

738

営業外収益合計

※1 7,572

※1 6,610

営業外費用

 

 

支払利息

274

310

自己株式取得費用

49

57

閉鎖店舗関連費用

86

103

開店前店舗賃料

89

60

その他

127

80

営業外費用合計

※1 628

※1 612

経常利益

18,168

12,104

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

11

47

特別利益合計

11

47

特別損失

 

 

減損損失

1,563

3,584

貸倒引当金繰入額

350

330

関係会社株式評価損

36

固定資産除却損

※2 230

※2 32

関係会社事業損失引当金繰入額

17

10

特別損失合計

2,162

3,992

税引前当期純利益

16,017

8,159

法人税、住民税及び事業税

2,704

2,085

法人税等調整額

918

820

法人税等合計

3,623

1,265

当期純利益

12,393

6,893

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,125

52,922

126

53,049

334

158

67,630

66,315

134,438

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,582

8,582

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,393

12,393

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

113

113

 

 

 

30,190

30,190

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

126

126

3

26,375

26,378

当期末残高

18,125

52,922

52,922

334

155

67,630

39,940

108,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

42,167

163,446

326

326

434

164,207

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,582

 

 

 

8,582

当期純利益

 

12,393

 

 

 

12,393

自己株式の取得

9,286

9,286

 

 

 

9,286

自己株式の処分

466

453

 

 

 

453

自己株式の消却

30,304

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

245

245

97

343

当期変動額合計

21,483

5,021

245

245

97

5,365

当期末残高

20,683

158,424

80

80

336

158,842

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,125

52,922

52,922

334

155

67,630

39,940

108,059

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,898

7,898

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,893

6,893

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12

12

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

12

12

 

 

 

12,358

12,358

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

3

 

13,359

13,362

当期末残高

18,125

52,922

52,922

334

152

67,630

26,580

94,696

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,683

158,424

80

80

336

158,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,898

 

 

 

7,898

当期純利益

 

6,893

 

 

 

6,893

自己株式の取得

11,099

11,099

 

 

 

11,099

自己株式の処分

449

462

 

 

 

462

自己株式の消却

12,370

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

106

106

126

19

当期変動額合計

1,720

11,642

106

106

126

11,662

当期末残高

18,962

146,782

187

187

210

147,179

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

 定額法によっております。

建物以外

 定率法によっております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物  3年~50年

 その他      2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、家電専門店を展開しており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。 商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」、又は有料の修理保証サービスである「あんしん延長保証」を提供している契約については、顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

1,563

3,584

 うち営業店舗に係る有形固定資産

1,441

3,328

固定資産の帳簿価額

56,703

54,022

 うち営業店舗に係る有形固定資産

47,251

44,207

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

98,704百万円

90,059百万円

短期金銭債務

18,322

23,310

長期金銭債務

64

88

 

※2  コミットメントライン

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

6,700

差引額

13,300

20,000

 

 

3  保証債務

下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。なお、下記金額は当該保証債務の極度額であります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社デンコードー

224百万円

178百万円

(期限  2028年2月)

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

380,264百万円

344,154百万円

仕入高

2,309

2,304

販売費及び一般管理費

424

334

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

757

771

営業外費用

27

30

 

※2  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

39百万円

21百万円

構築物

0

0

その他

191

11

230

32

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

42,373

42,337

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

94百万円

 

133百万円

賞与引当金

483

 

503

長期未払金(役員退職慰労金)

9

 

9

減価償却限度超過額

2,297

 

2,497

減損損失

2,449

 

3,331

資産除去債務

297

 

338

投資有価証券評価損

147

 

165

契約負債

962

 

525

借地権

117

 

128

敷金及び保証金

402

 

468

その他

814

 

911

繰延税金資産小計

8,075

 

9,012

評価性引当額

△623

 

△776

繰延税金資産合計

7,452

 

8,236

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△31

 

△80

固定資産圧縮積立金

△68

 

△66

有形固定資産

△66

 

△80

長期前払費用

△302

 

△258

繰延税金負債合計

△469

 

△486

繰延税金資産の純額

6,982

 

7,749

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

0.4

0.8

△9.7

0.7

△0.0

 

30.5%

0.8

1.4

△16.5

1.8

△2.3

△0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

租税特別措置法上の税額控除影響額

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.6

 

15.5

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の消却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

26,681

3,466

2,401(2,380)

3,002

24,744

42,637

構築物

1,548

383

204(  204)

227

1,499

4,426

工具、器具及び備品

1,463

640

175(  164)

562

1,365

8,681

土地

15,360

1,069

71(   71)

16,358

リース資産

8,233

279

582(  582)

1,406

6,524

9,672

建設仮勘定

1,026

1,899

1,007

1,917

54,313

7,739

4,444(3,404)

5,198

52,410

65,418

無形固定資産

ソフトウエア

1,975

991

638

2,329

 

リース資産

155

55

99

 

その他

394

78

37(   37)

36

398

 

2,525

1,070

37(   37)

730

2,827

 

(注) 当期減少額のうち(    )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,160

330

1,490

賞与引当金

1,586

1,650

1,586

1,650

株式給付引当金

170

52

85

137

関係会社事業損失引当金

62

10

72

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。