第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、速やかに的確な連結財務諸表等の作成が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加するなどして、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,689

16,295

売掛金

24,700

32,148

商品

187,138

171,133

貯蔵品

104

122

その他

12,314

6,946

貸倒引当金

0

流動資産合計

234,947

226,646

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 242,183

※2 246,857

減価償却累計額

142,881

151,392

建物及び構築物(純額)

99,302

95,464

土地

23,755

24,740

リース資産

35,257

28,043

減価償却累計額

19,471

15,136

リース資産(純額)

15,785

12,907

建設仮勘定

2,387

4,243

その他

※2 25,754

※2 26,200

減価償却累計額

21,717

22,495

その他(純額)

4,037

3,705

有形固定資産合計

145,269

141,061

無形固定資産

 

 

のれん

50

45

リース資産

155

99

その他

3,400

3,671

無形固定資産合計

3,606

3,816

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

846

1,021

長期貸付金

18,309

17,048

敷金及び保証金

27,368

26,192

繰延税金資産

19,337

18,726

その他

※1 4,017

※1 3,695

貸倒引当金

9

8

投資その他の資産合計

69,870

66,675

固定資産合計

218,745

211,553

資産合計

453,692

438,199

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

44,374

41,708

短期借入金

※3 50,100

44,800

リース債務

2,687

2,670

未払法人税等

2,847

2,311

契約負債

30,334

29,474

賞与引当金

4,532

4,715

災害損失引当金

63

その他

11,599

18,440

流動負債合計

146,475

144,184

固定負債

 

 

リース債務

21,519

19,051

繰延税金負債

207

資産除去債務

3,727

4,081

株式給付引当金

170

137

その他

1,546

1,378

固定負債合計

26,964

24,856

負債合計

173,440

169,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,125

18,125

資本剰余金

50,069

50,069

利益剰余金

232,301

219,425

自己株式

20,683

18,962

株主資本合計

279,813

268,658

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

102

289

その他の包括利益累計額合計

102

289

新株予約権

336

210

純資産合計

280,252

269,158

負債純資産合計

453,692

438,199

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 737,320

※1 718,369

売上原価

529,436

519,624

売上総利益

207,883

198,745

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

11,280

10,871

支払手数料

9,150

8,915

業務委託費

11,127

10,804

給料及び手当

49,850

52,083

賞与引当金繰入額

4,532

4,715

退職給付費用

1,206

1,216

減価償却費

14,776

15,031

地代家賃

31,158

31,807

水道光熱費

8,211

7,576

その他

36,459

36,997

販売費及び一般管理費合計

177,754

180,020

営業利益

30,129

18,724

営業外収益

 

 

受取利息

332

298

仕入割引

4,286

3,733

受取家賃

794

759

その他

1,015

543

営業外収益合計

6,428

5,334

営業外費用

 

 

支払利息

438

470

自己株式取得費用

49

57

閉鎖店舗関連費用

233

294

開店前店舗賃料

287

183

その他

282

107

営業外費用合計

1,291

1,114

経常利益

35,266

22,944

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

20

121

固定資産売却益

※2 53

※2 6

投資有価証券売却益

5

受取損害賠償金

349

特別利益合計

424

134

特別損失

 

 

減損損失

※4 4,113

※4 8,221

災害による損失

221

賃貸借契約解約損

4

117

固定資産除却損

※3 286

※3 77

特別損失合計

4,404

8,638

税金等調整前当期純利益

31,286

14,440

法人税、住民税及び事業税

7,194

6,313

法人税等調整額

2,971

746

法人税等合計

10,165

7,060

当期純利益

21,120

7,380

親会社株主に帰属する当期純利益

21,120

7,380

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

21,120

7,380

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18

187

その他の包括利益合計

※1 18

※1 187

包括利益

21,139

7,568

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,139

7,568

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,125

50,196

249,953

42,167

276,108

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,582

 

8,582

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,120

 

21,120

自己株式の取得

 

 

 

9,286

9,286

自己株式の処分

 

13

 

466

453

自己株式の消却

 

113

30,190

30,304

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

126

17,651

21,483

3,705

当期末残高

18,125

50,069

232,301

20,683

279,813

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

83

83

434

276,627

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8,582

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

21,120

自己株式の取得

 

 

 

9,286

自己株式の処分

 

 

 

453

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18

18

97

79

当期変動額合計

18

18

97

3,625

当期末残高

102

102

336

280,252

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,125

50,069

232,301

20,683

279,813

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,898

 

7,898

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,380

 

7,380

自己株式の取得

 

 

 

11,099

11,099

自己株式の処分

 

12

 

449

462

自己株式の消却

 

12

12,358

12,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,876

1,720

11,155

当期末残高

18,125

50,069

219,425

18,962

268,658

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

102

102

336

280,252

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

7,898

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

7,380

自己株式の取得

 

 

 

11,099

自己株式の処分

 

 

 

462

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

187

187

126

61

当期変動額合計

187

187

126

11,094

当期末残高

289

289

210

269,158

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

31,286

14,440

のれん償却額

5

5

減価償却費

14,927

15,150

減損損失

4,113

8,221

災害損失

221

有価証券売却損益(△は益)

5

固定資産除却損

286

77

賞与引当金の増減額(△は減少)

219

182

株式給付引当金の増減額(△は減少)

86

32

災害損失引当金の増減額(△は減少)

583

63

受取利息及び受取配当金

356

321

支払利息

438

470

受取損害賠償金

349

固定資産売却損益(△は益)

53

6

売上債権の増減額(△は増加)

3,646

7,437

棚卸資産の増減額(△は増加)

30,366

15,739

仕入債務の増減額(△は減少)

8,313

2,665

契約負債の増減額(△は減少)

1,036

859

その他

4,105

10,190

小計

9,845

53,435

保険金の受取額

152

266

利息及び配当金の受取額

24

23

利息の支払額

439

470

損害賠償金の受取額

349

法人税等の支払額

12,109

4,422

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,177

48,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

19,415

17,461

有形固定資産の売却による収入

62

26

投資有価証券の取得による支出

14

投資有価証券の売却による収入

49

29

貸付けによる支出

362

681

貸付金の回収による収入

2,207

2,122

敷金及び保証金の差入による支出

950

604

敷金及び保証金の回収による収入

1,077

1,260

その他

1,105

1,169

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,452

16,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

21,700

5,300

自己株式の取得による支出

9,336

10,771

自己株式の処分による収入

289

11

リース債務の返済による支出

2,694

2,792

配当金の支払額

8,577

7,895

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,380

26,748

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,248

5,605

現金及び現金同等物の期首残高

29,938

10,689

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,689

※1 16,295

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズキャリアスタッフ、株式会社ケーズデンキテクニカルサポート、株式会社ケーズキャリーサービスの9社であります。

株式会社テクニカルアーツは2023年7月1日付で株式会社ケーズデンキテクニカルサポートに商号変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

 商品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備は除く)

定額法によっております。

 建物以外

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  3年~50年

その他      2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 長期前払費用

効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、家電専門店を展開しており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。 商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」、又は有料の修理保証サービスである「あんしん延長保証」を提供している契約については、顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、顧客への販売における当社グループの役割が仲介業者又は代理人に該当すると判定した場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

4,113

8,221

 うち営業店舗に係る有形固定資産

3,771

8,141

固定資産の帳簿価額

149,985

143,547

 うち営業店舗に係る有形固定資産

133,536

127,330

 

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける過去の実績を基礎として見積もっております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローは、売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから不確実性を伴います。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

 (譲渡制限付株式報酬)

 譲渡制限付株式報酬に係る費用として、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のその他に68百万円を計上しております。

 なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)は適用されません。

 

1.譲渡制限付株式の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役

取締役を兼務しない上席執行役員

当社子会社の取締役

 

6名

6名

22名

 

6名

6名

23名

株式の種類及び付与数

普通株式 43,433株

普通株式 54,218株

付与日

2020年7月22日

2021年7月28日

譲渡制限期間

2070年7月21日迄

2071年7月27日迄

解除条件

(注)2

(注)2

付与日における公正な評価単価

1,508円

1,287円

 

第3回譲渡制限付株式報酬

第4回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役

取締役を兼務しない上席執行役員

当社子会社の取締役

 

6名

7名

26名

 

6名

7名

25名

株式の種類及び付与数

普通株式 51,646株

普通株式 54,594株

付与日

2022年7月28日

2023年7月28日

譲渡制限期間

2072年7月27日迄

2073年7月27日迄

解除条件

(注)2

(注)2

付与日における公正な評価単価

1,318円

1,262円

(注)1  付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

   2  対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、任期満了又は定年その他正当な理由(ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。)により、譲渡制限期間が満了する前に退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

 

2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

第1回

第2回

第3回

第4回

譲渡制限解除前  (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

33,649

47,168

51,646

付与

54,594

没収

譲渡制限解除

1,769

2,832

5,300

譲渡制限残

31,880

44,336

46,346

54,594

 

 

3.付与日における公正な評価単価の見積方法

  恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社及び当社グループ従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

1.取引の概要

 本制度は、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

 当社は、当社及び当社グループ従業員に対し、役職及び会社業績の達成度等に応じてポイントを給付し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度170百万円、114,083株、当連結会計年度553百万円、414,876株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産 その他

194百万円

194百万円

 

(注)上記担保資産に対応する債務はありません。

 

※2  圧縮記帳額

  国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

54百万円

54百万円

その他有形固定資産

3

3

58

58

 

 

※3  コミットメントライン

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

6,700

差引額

13,300

20,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

50百万円

0百万円

その他

3

6

53

6

 

※3  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

88百万円

66百万円

その他

198

11

286

77

 

※4  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

場所

用途

種類

広島県他

営業店舗

建物及び構築物

リース資産

その他

三重県

賃貸資産

建物及び構築物

その他

福島県他

遊休資産

建物及び構築物

その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,999百万円、賃貸資産に属するものが40百万円、遊休資産に属するものが74百万円、合計4,113百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が3,474百万円、土地が28百万円、リース資産が178百万円、その他が432百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.1%~5.1%を適用しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

場所

用途

種類

兵庫県他

営業店舗

建物及び構築物

リース資産

その他

福島県

賃貸資産

建物及び構築物

土地

その他

青森県他

遊休資産

建物及び構築物

その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが8,141百万円、賃貸資産に属するものが75百万円、遊休資産に属するものが4百万円、合計8,221百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が6,288百万円、土地が71百万円、リース資産が1,164百万円、その他が697百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は1.9%~4.6%を適用しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

8百万円

198百万円

組替調整額

26

56

税効果調整前

34

255

税効果額

△16

△67

その他有価証券評価差額金

18

187

その他の包括利益合計

18

187

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

225,000

25,000

200,000

合計

225,000

25,000

200,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2、3、4

34,586

7,832

25,382

17,036

合計

34,586

7,832

25,382

17,036

(注)1  発行済株式総数の減少25,000千株は自己株式の消却によるものであります。

2  自己株式の株式数の増加7,832千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加7,832千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

3  自己株式の株式数の減少25,382千株は、自己株式の消却による減少25,000千株、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少329千株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少51千株、株式付与ESOP信託口による当社株式の処分による減少1千株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

4  自己株式の普通株式数には株式付与ESOP信託が保有する当社株式114千株が含まれております。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

336

合計

336

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,382

23

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

4,200

22

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,027

利益剰余金

22

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

200,000

10,000

190,000

合計

200,000

10,000

190,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2、3、4

17,036

8,320

10,061

15,296

合計

17,036

8,320

10,061

15,296

(注)1  発行済株式総数の減少10,000千株は自己株式の消却によるものであります。

2  自己株式の株式数の増加8,320千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加8,320千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

3  自己株式の株式数の減少10,061千株は、自己株式の消却による減少10,000千株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少54千株、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少4千株、株式付与ESOP信託口による当社株式の処分による減少2千株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

4  自己株式の普通株式数には株式付与ESOP信託が保有する当社株式414千株が含まれております。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

210

合計

210

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,027

22

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

3,870

22

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,852

利益剰余金

22

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,689

百万円

16,295

百万円

現金及び現金同等物

10,689

 

16,295

 

 

 2  重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2,780

百万円

307

百万円

 

(2)資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

資産除去債務の額

378

百万円

311

百万円

 

(3)自己株式の消却

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

自己株式の消却

30,304

百万円

12,370

百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

①有形固定資産  主として店舗(建物)及び店舗におけるPOSシステム(器具及び備品)であります。

②無形固定資産  主として、販売管理用ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

6,848

8,734

1年超

62,690

65,015

合計

69,539

73,750

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

342

305

1年超

799

538

合計

1,142

844

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。

投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。

営業債務である買掛金は1年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)  投資有価証券(注)1、2

434

434

(2)  長期貸付金(注)3

20,207

20,463

256

(3)  敷金及び保証金

24,848

23,931

△ 916

     資産計

45,489

44,828

△ 660

(4)  リース債務

24,207

23,748

△ 458

     負債計

24,207

23,748

△ 458

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)  投資有価証券(注)1、2

648

648

(2)  長期貸付金(注)3

18,919

18,769

△ 150

(3)  敷金及び保証金

24,304

22,696

△ 1,608

     資産計

43,871

42,113

△ 1,758

(4)  リース債務

21,721

21,541

△ 180

     負債計

21,721

21,541

△ 180

(注)1 市場価格のない株式は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百万円であります。

2 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度356百万円、当連結会計年度317百万円であります。

3 長期貸付金には、短期貸付金とされている1年内回収予定の金額も含めております。

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

10,689

売掛金

24,700

長期貸付金

2,073

7,508

7,324

4,425

敷金及び保証金

1,267

6,543

8,394

8,937

合計

38,731

14,051

15,718

13,362

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

16,295

売掛金

32,148

長期貸付金

2,074

7,665

6,528

3,621

敷金及び保証金

1,613

6,639

7,973

8,310

合計

52,131

14,305

14,501

11,932

 

4. 短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

50,100

リース債務

2,687

2,583

2,141

1,956

1,907

12,931

合計

52,787

2,583

2,141

1,956

1,907

12,931

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

44,800

リース債務

2,670

2,229

2,013

1,933

1,874

11,000

合計

47,470

2,229

2,013

1,933

1,874

11,000

 

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

371

371

  その他

62

62

資産計

434

434

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

600

600

  その他

47

47

資産計

648

648

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

20,463

20,463

敷金及び保証金

23,931

23,931

資産計

44,395

44,395

リース債務

23,748

23,748

負債計

23,748

23,748

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

18,769

18,769

敷金及び保証金

22,696

22,696

資産計

41,465

41,465

リース債務

21,541

21,541

負債計

21,541

21,541

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て証券取引所に上場している株式等であり相場価格を用いて評価しております。

上場株式等は市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金並びに敷金及び保証金

信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

268

149

119

(2)債券

(3)その他

419

372

47

小計

688

522

166

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

102

112

△9

(2)債券

(3)その他

小計

102

112

△9

合計

791

634

156

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

585

224

360

(2)債券

(3)その他

365

312

52

小計

950

537

413

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15

17

△1

(2)債券

(3)その他

小計

15

17

△1

合計

966

554

411

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

49

21

(2)債券

(3)その他

合計

49

21

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

29

5

(2)債券

(3)その他

合計

29

5

 

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,206百万円、当連結会計年度1,216百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

170百万円

38百万円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

新株予約権戻入益

20百万円

121百万円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日

及び名称

2020年

6月25日

第21回

新株予約権

付与対象者の区分

及び人数(注)1

 

当社取締役

-名

当社従業員

265名

当社子会社

の取締役

-名

当社子会社

の従業員

504名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)2

 普通株式

516,600株

 付与日

2020年

7月14日

 権利確定条件

(注)3、4

 対象勤務期間

自2020年

7月15日

至2022年

6月30日

権利行使期間

自2022年

7月1日

至2023年

6月30日

 

 

決議年月日

及び名称

2014年

6月26日

第1回株式報酬型新株予約権

2015年

6月25日

第2回株式報酬型新株予約権

2016年

6月24日

第3回株式報酬型新株予約権

2017年

6月27日

第4回株式報酬型新株予約権

付与対象者の区分

及び人数(注)1

 

 

 

 

当社取締役

18名

18名

8名

8名

当社従業員

-名

-名

9名

11名

当社子会社

の取締役

22名

22名

19名

16名

当社子会社

の従業員

-名

-名

-名

-名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)2

 普通株式

253,600株

 普通株式

68,400株

 普通株式

84,000株

 普通株式

151,400株

 付与日

2014年

7月14日

2015年

7月13日

2016年

7月11日

2017年

7月18日

 権利確定条件

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

 対象勤務期間

権利行使期間

自2014年

7月15日

至2044年

7月14日

自2015年

7月14日

至2045年

7月13日

自2016年

7月12日

至2046年

7月11日

自2017年

7月19日

至2047年

7月18日

 

決議年月日

及び名称

2018年

6月27日

第5回株式報酬型新株予約権

2019年

6月26日

第6回株式報酬型新株予約権

付与対象者の区分

及び人数(注)1

 

 

当社取締役

7名

6名

当社従業員

13名

13名

当社子会社

の取締役

21名

20名

当社子会社

の従業員

-名

-名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)2

 普通株式

161,400株

 普通株式

75,400株

 付与日

2018年

7月17日

2019年

7月16日

 権利確定条件

(注)5

(注)5

 対象勤務期間

権利行使期間

自2018年

7月18日

至2048年

7月17日

自2019年

7月17日

至2049年

7月16日

(注)1  取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

2  株式数に換算して記載しております。なお、2016年6月1日付株式分割及び2018年4月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後に換算して記載しております。

3  新株予約権者は、権利行使時において、当社、又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く。)はこの限りではありません。

4  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使に係る新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

5  新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権の行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではありません。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日

及び名称

2020年

6月25日

第21回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

507,600

権利確定

権利行使

失効

507,600

未行使残

 

決議年月日

及び名称

2014年

6月26日

第1回株式報酬型新株予約権

2015年

6月25日

第2回株式報酬型新株予約権

2016年

6月24日

第3回株式報酬型新株予約権

2017年

6月27日

第4回株式報酬型新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

38,800

9,600

20,400

46,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

38,800

9,600

20,400

46,600

 

 

決議年月日

及び名称

2018年

6月27日

第5回株式報酬型新株予約権

2019年

6月26日

第6回株式報酬型新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

73,000

43,100

権利確定

権利行使

2,100

2,600

失効

未行使残

70,900

40,500

(注)  2016年6月1日付株式分割及び2018年4月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後に換算して記載しております。

 

②  単価情報

決議年月日

及び名称

2020年

6月25日

第21回

新株予約権

権利行使価格

(円)

1,510

権利行使時

平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価

(円)

240

 

決議年月日

及び名称

2014年

6月26日

第1回

株式報酬型

新株予約権

2015年

6月25日

第2回

株式報酬型

新株予約権

2016年

6月24日

第3回

株式報酬型

新株予約権

2017年

6月27日

第4回

株式報酬型

新株予約権

2018年

6月27日

第5回

株式報酬型

新株予約権

2019年

6月26日

第6回

株式報酬型

新株予約権

権利行使価格

(円)

1

1

1

1

1

1

権利行使時

平均株価(円)

1,244

1,244

付与日における

公正な評価単価

(円)

621

877

927

951

1,118

872

(注)  2016年6月1日付株式分割及び2018年4月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後に換算して記載しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

254百万円

 

328百万円

賞与引当金

1,385

 

1,443

長期未払金(役員退職慰労金)

57

 

58

減価償却限度超過額

7,431

 

8,131

減損損失

5,789

 

7,547

借地権

404

 

428

投資有価証券評価損

171

 

190

契約負債

2,942

 

1,550

未払退職金

11

 

10

資産除去債務

1,192

 

1,282

敷金及び保証金

1,414

 

1,587

その他

1,702

 

2,235

繰延税金資産小計

22,758

 

24,794

評価性引当額

△1,945

 

△4,842

繰延税金資産合計

20,812

 

19,952

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△91

 

△89

有形固定資産

△421

 

△443

長期前払費用

△872

 

△770

その他有価証券評価差額金

△47

 

△125

その他

△41

 

△3

繰延税金負債合計

△1,475

 

△1,433

繰延税金資産(負債)の純額

19,337

 

18,519

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社の連結子会社である株式会社関西ケーズデンキの繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

住民税均等割

1.0

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.0

 

△9.3

受取配当金の連結消去に伴う影響

4.9

 

9.1

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

0.6

 

20.1

租税特別措置法上の税額控除影響額

△0.3

 

△3.8

その他

0.4

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

48.9

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0%~2.179%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

3,670百万円

3,902百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

378

311

時の経過による調整額

51

54

資産除去債務の履行による減少額

△196

△55

期末残高

3,902

4,213

 

(賃貸等不動産関係)

総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

品種別名称

前連結会計年度

(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 直営店売上高

 フランチャイズ等売上高

 計

 直営店売上高

 フランチャイズ等売上高

 計

音響商品

15,311

45

15,356

14,072

39

14,111

映像商品

 

 

 

 

 

 

テレビ

66,332

242

66,574

62,716

223

62,939

ブルーレイ・DVD

10,570

41

10,611

9,863

35

9,898

その他

8,155

27

8,183

7,919

25

7,944

小計

85,057

311

85,369

80,498

284

80,783

情報機器

 

 

 

 

 

 

パソコン・情報機器

51,776

204

51,981

43,689

115

43,804

パソコン周辺機器

34,532

113

34,645

32,352

99

32,451

携帯電話

63,883

18

63,901

70,955

15

70,970

その他

25,465

138

25,604

24,598

129

24,728

小計

175,657

475

176,132

171,596

358

171,955

家庭電化商品

 

 

 

 

 

 

冷蔵庫

79,029

266

79,295

73,985

251

74,237

洗濯機

72,637

241

72,879

70,982

227

71,210

クリーナー

26,894

86

26,980

25,968

84

26,053

調理家電

49,366

175

49,541

50,178

166

50,344

理美容・健康器具

30,993

112

31,105

31,727

104

31,831

その他

28,896

97

28,994

27,131

92

27,223

小計

287,818

979

288,797

279,973

927

280,900

季節商品

 

 

 

 

 

 

エアコン

85,206

306

85,513

85,497

297

85,794

その他

27,129

115

27,244

25,538

90

25,629

小計

112,335

422

112,758

111,036

388

111,424

その他

58,570

334

58,905

58,865

327

59,193

合計

734,751

2,568

737,320

716,042

2,327

718,369

(注)1 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

2 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

3 長期無料保証サービスに係る売上(前連結会計年度 4,613百万円、当連結会計年度 5,035百万円)は「その他」(直営店売上高)に含まれております。

 

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主として未配送の商品販売取引及び商品の保証サービスについて、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。未配送の商品販売取引に係る前受対価は顧客への商品の引渡時に、保証サービスに係る前受対価は延長保証期間にわたって収益として認識されます。

 

契約資産、契約負債の残高及び顧客との契約から認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものの金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

28,345

24,700

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

24,700

32,148

契約負債(期首残高)

31,370

30,334

契約負債(期末残高)

30,334

29,474

期首時点の契約負債残高に含まれていたもの

15,456

14,288

過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格について、将来収益として認識されると見込まれる時期別内訳は以下のとおりであります。

 

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

13,226

12,611

1年超

17,107

16,863

合計

30,334

29,474

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

役員

鈴木一義

当社顧問

(被所有)

直接0.0%

顧問報酬(注)1

31

役員

鈴木 大

当社顧問

(被所有)

直接0.0%

顧問報酬(注)1

12

役員

井上惠右

当社子会社

㈱デンコードー

相談役

(被所有)

直接0.7%

相談役報酬(注)1

18

役員

斎藤和已

当社子会社

㈱デンコードー

顧問

(被所有)

直接0.0%

顧問報酬(注)1

12

役員

小澤國義

当社子会社

㈱デンコードー

顧問

(被所有)

直接0.0%

顧問報酬(注)1

10

役員

兼子義之

当社子会社

㈱ギガス

顧問

(被所有)

直接0.0%

顧問報酬(注)1

10

役員の近親者が議決権の過半数を有する会社

株式会社

アスウィル

愛知県

名古屋市

東区

10

事務用品卸業

商品の

仕入

(注)1

商品の仕入

28

買掛金

8

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

役員

鈴木一義

当社顧問

(被所有)

直接0.0%

顧問報酬(注)1

42

役員

井上惠右

当社子会社

㈱デンコードー

相談役

(被所有)

直接0.7%

相談役報酬(注)1

21

役員

遠藤義行

当社子会社

㈱デンコードー

相談役

(被所有)

直接0.0%

相談役報酬(注)1

20

役員

小澤國義

当社子会社

㈱デンコードー

顧問

(被所有)

直接0.0%

顧問報酬(注)1

13

役員の近親者が議決権の過半数を有する会社

株式会社

アスウィル

愛知県

名古屋市

東区

10

事務用品卸業

商品の

仕入

(注)1

商品の仕入

36

買掛金

3

(注)1  取引条件及び取引条件の決定方針等

          商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。また、相談役報酬及び顧問報酬については、契約書の内容に基づき、両者協議の上で決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,529円90銭

1,539円45銭

1株当たり当期純利益金額

110円17銭

41円64銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

110円02銭

41円59銭

(注)1  1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

280,252

269,158

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

336

210

差額の主な内訳

 

 

(うち新株予約権(百万円))

336

210

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

279,915

268,947

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

182,963

174,703

2  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

21,120

7,380

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

21,120

7,380

  期中平均株式数(千株)

191,714

177,246

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(千株)

261

227

  (うち新株予約権(千株))

261

227

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権   1種類

潜在株式の数

    第21回  507千株

第21回新株予約権は2023年6月30日をもって行使期間満了により消滅しております。

(注)  当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末株式付与ESOP信託口 114,083株、当連結会計年度末株式付与ESOP信託口 414,876株)。

 また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第4四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 115,141株、当第4四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 206,338株)。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

 株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

 (1)取得対象株式の種類    当社普通株式

 (2)取得する株式の総数    18,000,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 10.28%)

              ※日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する自社の

               株式414,876株は控除する自己株式に含めておりません。

 (3)株式の取得価額の総額   20,000百万円(上限)

 (4)取得期間         2024年5月10日~2025年1月31日

 (5)取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

3.消却に係る事項の内容

 (1)消却する株式の種類    当社普通株式

 (2)消却する株式の総数    上記2.により取得した自己株式の全株式

 (3)消却予定日        2025年3月31日

 

4.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

 (1)上記取締役会決議に基づき2024年5月10日から2024年5月31日までに取得した自己株式

    取得した株式の総数    1,880,300株

    株式の取得価額の総額   2,700百万円

 (2)2024年6月1日以降に取得する予定の自己株式の金額(上限)

    17,299百万円

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,100

44,800

0.172

1年以内に返済予定のリース債務

2,687

2,670

1.778

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,519

19,051

1.778

2042年6月

合計

74,307

66,521

(注)1  「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

2,229

2,013

1,933

1,874

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

166,309

362,752

542,740

718,369

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

3,711

12,722

16,938

14,440

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,564

8,658

11,485

7,380

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

14.14

48.25

64.52

41.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

14.14

34.35

16.16

△23.50