第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスの監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、システム会社、印刷会社等が主催する各種セミナーへの参加や、社内研修等を行なっており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,226,491

※1 1,430,880

受取手形

671

1,402

売掛金

852,536

1,101,310

有価証券

50,000

貯蔵品

1,170

未収入金

4,716

1,291

関係会社短期貸付金

60,000

その他

90,377

104,881

流動資産合計

2,175,963

2,749,766

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1、3 763,147

※1、3 769,445

減価償却累計額

305,073

347,754

建物及び構築物(純額)

458,074

421,690

車両運搬具

7,404

11,793

減価償却累計額

5,793

10,228

車両運搬具(純額)

1,611

1,564

工具、器具及び備品

※3 18,456

※3 38,695

減価償却累計額

12,123

19,535

工具、器具及び備品(純額)

6,332

19,159

土地

※1 464,383

※1 464,383

有形固定資産合計

930,402

906,798

無形固定資産

 

 

のれん

9,859

16,167

ソフトウエア

※3 4,663

※3 4,571

その他

254

327

無形固定資産合計

14,777

21,067

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

10,000

繰延税金資産

229,916

228,091

繰延消費税額等

196,772

125,276

その他

220,873

247,195

投資その他の資産合計

647,563

610,563

固定資産合計

1,592,742

1,538,429

資産合計

3,768,706

4,288,195

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,007

28,699

短期借入金

※2 200,000

1年内償還予定の社債

90,000

90,000

1年内返済予定の長期借入金

※1、4 562,890

※1、4 481,217

未払金

384,380

596,412

未払法人税等

43,693

91,208

賞与引当金

173,295

178,275

その他

161,923

225,048

流動負債合計

1,439,189

1,890,861

固定負債

 

 

社債

60,000

170,000

長期借入金

※1、4 1,438,551

※1、4 1,008,761

退職給付に係る負債

21,867

25,386

資産除去債務

37,865

その他

40,312

38,138

固定負債合計

1,560,730

1,280,151

負債合計

2,999,920

3,171,012

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

89,800

資本剰余金

234,066

293,866

利益剰余金

504,584

733,381

株主資本合計

768,651

1,117,047

新株予約権

134

134

純資産合計

768,786

1,117,182

負債純資産合計

3,768,706

4,288,195

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,923,241

※1 8,360,345

売上原価

5,782,594

7,016,154

売上総利益

1,140,647

1,344,191

販売費及び一般管理費

※2 801,367

※2 934,225

営業利益

339,279

409,965

営業外収益

 

 

受取利息

57

20

受取配当金

11

6

補助金収入

46,084

11,776

その他

6,547

5,419

営業外収益合計

52,700

17,222

営業外費用

 

 

支払利息

24,693

17,411

支払手数料

1,384

3,781

開園前費用

25,197

その他

1,755

営業外費用合計

51,274

22,948

経常利益

340,705

404,240

特別利益

 

 

整備補助金収入

193,106

特別利益合計

193,106

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

189,476

固定資産除却損

※3 124

減損損失

※4 55,890

特別損失合計

189,600

55,890

税金等調整前当期純利益

344,211

348,349

法人税、住民税及び事業税

90,997

117,727

法人税等調整額

23,860

1,825

法人税等合計

114,858

119,553

当期純利益

229,353

228,796

親会社株主に帰属する当期純利益

229,353

228,796

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益

229,353

228,796

包括利益

229,353

228,796

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

229,353

228,796

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

30,000

234,066

275,231

539,297

539,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

229,353

229,353

 

229,353

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

134

134

当期変動額合計

229,353

229,353

134

229,488

当期末残高

30,000

234,066

504,584

768,651

134

768,786

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

30,000

234,066

504,584

768,651

134

768,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

59,800

59,800

 

119,600

 

119,600

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

228,796

228,796

 

228,796

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

59,800

59,800

228,796

348,396

348,396

当期末残高

89,800

293,866

733,381

1,117,047

134

1,117,182

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

344,211

348,349

減価償却費

41,459

46,476

のれん償却額

5,520

6,135

固定資産圧縮損

189,476

固定資産除却損

124

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,968

4,980

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,753

3,518

整備補助金収入

193,106

減損損失

55,890

受取利息及び受取配当金

68

26

支払利息

24,693

17,411

売上債権の増減額(△は増加)

217,422

186,161

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,170

仕入債務の増減額(△は減少)

4,030

5,691

未収入金の増減額(△は増加)

103,983

5,597

未払金の増減額(△は減少)

70,255

194,225

預り金の増減額(△は減少)

63

その他

6,238

109,675

小計

398,118

612,997

利息及び配当金の受取額

58

22

利息の支払額

24,693

17,411

法人税等の支払額

74,079

89,916

整備補助金の受取額

1,258,202

解約返戻金の受取額

5,698

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,563,304

505,691

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

4,802

3,352

定期預金の払戻による収入

35,401

600

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 91,303

非連結子会社株式の取得による支出

10,000

有形固定資産の取得による支出

202,403

36,974

有価証券の取得による支出

50,000

その他

12,141

20,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

183,946

211,472

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

476,000

200,000

短期借入金の返済による支出

1,910,695

長期借入れによる収入

1,071,000

200,000

長期借入金の返済による支出

792,002

711,463

短期貸付金の回収による収入

49,280

社債の発行による収入

200,000

社債の償還による支出

90,000

90,000

非連結子会社への貸付による支出

60,000

株式の発行による収入

119,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,245,697

92,583

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

133,660

201,636

現金及び現金同等物の期首残高

982,102

1,115,763

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,115,763

※1 1,317,400

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

 連結子会社の名称

 株式会社クオリス

 株式会社エルサーブ

 株式会社ダウイン

 株式会社和み

上記のうち、株式会社和みについては、2023年8月31日付で株式取得を行なったため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

  非連結子会社の名称

   株式会社ふれあいタウン

 (連結の範囲から除いた理由)

  株式会社ふれあいタウンは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

  なお、「注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、2024年4月1日付で株式会社クオリスと株式会社ふれあいタウンの合併を実施しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の数 1社

 持分法を適用していない非連結子会社の名称

 株式会社ふれあいタウン

 

(持分法を適用していない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   7~34年

車両運搬具       2年

工具、器具及び備品 3~8年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

 

(3) 重要な繰延資産の処理基準

① 株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

② 社債発行費

  支出時に全額費用処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの収益は主に、保育、介護福祉、人材派遣の各サービスを提供したことによる収益であり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

・保育事業

 保育事業においては、主に自治体との契約等に基づき保育所等の運営を行なうことにより、補助金等の収入を得ております。当該補助金等は、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育所等の運営を行なうことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。

 また、保護者との契約により園児等への保育サービスを提供する場合においては保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を1か月とし、月単位で収益を認識しております。

・介護福祉事業

 介護福祉事業においては、訪問型サービス、通所型サービス、及び入居型サービスを提供することにより収入を得ております。介護福祉サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転し、介護福祉サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されることとなりますので、介護福祉サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

・人材派遣事業

 人材派遣事業においては、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することにより収入を得ております。契約期間にわたり稼働時間の経過につれて履行義務が充足されることとなりますので、稼働時間を基に収益を認識しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 5~10年の定額法により償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税額等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税額等(投資その他の資産)とし、5年間で償却を行なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損に係る見積り

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

55,890

有形固定資産

930,402

906,798

無形固定資産

14,777

21,067

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行ない、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

 固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行なう事業を基礎としております。

 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行なっております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。

 減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行ないます。

 減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。

 事業計画の達成度合いは自治体の補助金制度や出生率、競合他社等の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たな減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

15,000千円

15,002千円

建物及び構築物

224,488

174,416

土地

464,384

297,191

703,872千円

486,609千円

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

86,462千円

71,356千円

長期借入金

483,944

305,195

570,406千円

376,551千円

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

-千円

300,000千円

借入実行残高

200,000

差引額

-千円

100,000千円

 

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

4,087,332千円

4,087,332千円

工具、器具及び備品

8,409

8,409

ソフトウエア

28,056

28,056

4,123,798千円

4,123,798千円

 

※4 財務制限条項

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部について、以下の財務制限条項が付され

ております。

会社

当連結会計年度末残高

財務制限条項の主な内容

クオリス

63,330千円

①本契約締結日の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比80%以上に維持すること。

②本契約締結日の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。

③分割実効確約期間終了日の翌日以降、毎年3月末日及び9月末日において、直近6か月間の借入人が貸付人生野支店に有する預金口座(普通預金又は当座預金)への売上金その他の金銭(他行からの付替資金を含む)の月平均入金額を30百万円以上に維持すること。

④分割実効確約期間終了日に翌日以降、毎年3月末日を基準日として、第1条(36)に定める認可保育園16施設の在籍園児を16施設平均して定員の70%以上に維持すること。

㈱クオリス

370,472千円

①各決算期の単体の損益計算書に示される経常損益について2期連続して損失としないこと。

②各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比75%以上に維持すること。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部について、以下の財務制限条項が付され

ております。

会社

当連結会計年度末残高

財務制限条項の主な内容

クオリス

14,736千円

①本契約締結日の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比80%以上に維持すること。

②本契約締結日の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。

③分割実効確約期間終了日の翌日以降、毎年3月末日及び9月末日において、直近6か月間の借入人が貸付人生野支店に有する預金口座(普通預金又は当座預金)への売上金その他の金銭(他行からの付替資金を含む)の月平均入金額を30百万円以上に維持すること。

④分割実効確約期間終了日に翌日以降、毎年3月末日を基準日として、第1条(36)に定める認可保育園16施設の在籍園児を16施設平均して定員の70%以上に維持すること。

㈱クオリス

277,274千円

①各決算期の単体の損益計算書に示される経常損益について2期連続して損失としないこと。

②各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比75%以上に維持すること。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

租税公課

178,624千円

193,427千円

給料手当

162,958

183,963

役員報酬

115,986

130,736

賞与引当金繰入額

887

1,028

退職給付費用

158

177

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

124千円

-千円

124千円

-千円

 

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

事業

用途

種類

場所

減損損失(千円)

保育事業

保育所施設等

構築物

東京都大田区

1,352

保育事業

保育所施設等

建物附属設備

東京都板橋区

43,395

介護福祉事業

介護福祉施設等

建物附属設備

東京都文京区

7,508

介護福祉事業

介護福祉施設等

工具、器具及び備品

沖縄県那覇市

281

介護福祉事業

介護福祉施設等

建物附属設備

東京都品川区

573

介護福祉事業

介護福祉施設等

のれん、建物附属設備

沖縄県那覇市

2,778

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設、店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、投資の回収が見込めない施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、投資資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,014,560

2,014,560

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内記

新株予約権の目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回新株予約権

第2回新株予約権

134

合計

134

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,014,560

200,000

2,214,560

 (注) 2023年6月23日を払込期日とする有償一般募集増資により新株式200,000株を発行したことによるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内記

新株予約権の目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回新株予約権

第2回新株予約権

134

合計

134

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

44,291

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

1,226,491千円

1,430,880千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△110,728

△113,480

現金及び現金同等物

1,115,763千円

1,317,400千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに新たに株式会社和みを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社和みの株式の取得価額と株式会社和み株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

   120,493千円

固定資産

  3,859

のれん

  14,033

流動負債

△41,386

株式会社和み株式の取得価額

 97,000

株式会社和み現金同等物

 △5,696

差引:株式会社和み取得による支出

 91,303

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不要のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 1年内

53,136

 1年超

479,957

合計

533,093

(注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行ない、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより行なっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に運転資金・設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日及び返済日は決算日後、最長で13年後であります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況について定期的にモニタリングを行ない、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

 借入金等については、市場金利の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務及び借入金等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

社債(※1)

150,000

149,579

△420

長期借入金(※2)

2,001,441

2,000,765

△675

負債計

2,151,441

2,150,345

△1,095

 (※1) 1年内償還予定の社債を含んでおります。

 (※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

社債(※1)

260,000

259,815

△184

長期借入金(※2)

1,489,978

1,489,494

△483

負債計

1,749,978

1,749,309

△668

 (※1) 1年内償還予定の社債を含んでおります。

 (※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 (※3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(千円)

非連結子会社株式

10,000

上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

 

 (注)1. 以下の金融商品については、現金であること及びすべて短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 資 産

 現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、未収入金、関係会社短期貸付金

 負 債

 買掛金、短期借入金、未払金

 

    2. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,226,491

受取手形

671

売掛金

852,536

有価証券

未収入金

4,716

関係会社短期貸付金

合計

2,084,416

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,430,880

受取手形

1,402

売掛金

1,101,310

有価証券

50,000

未収入金

1,291

関係会社短期貸付金

60,000

合計

2,644,885

 

 

    3. 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

90,000

50,000

10,000

長期借入金

562,890

501,220

390,214

268,797

123,733

154,587

合計

652,890

551,220

400,214

268,797

123,733

154,587

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

90,000

50,000

40,000

40,000

40,000

長期借入金

481,217

388,328

292,581

151,527

65,478

110,847

合計

571,217

438,328

332,581

191,527

105,478

110,847

 

    4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

149,579

149,579

長期借入金

2,000,765

2,000,765

2,150,345

2,150,345

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

259,815

259,815

長期借入金

1,489,494

1,489,494

1,749,309

1,749,309

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

 契約毎に分類した元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 なお、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(有価証券関係)

 満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

50,000

50,000

(3)その他

小計

50,000

50,000

合計

50,000

50,000

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 なお、当社においては、簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

17,613千円

21,208千円

勤務費用

4,103千円

5,731千円

利息費用

89千円

184千円

数理計算上の差異の発生額

△155千円

△1,800千円

退職給付の支払額

△442千円

△774千円

退職給付債務の期末残高

21,208千円

24,549千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

21,208千円

24,549千円

連結貸借対照表に計上された負債

21,208千円

24,549千円

 

 

 

退職給付に係る負債

21,208千円

24,549千円

連結貸借対照表に計上された負債

21,208千円

24,549千円

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

4,103千円

5,731千円

利息費用

89千円

184千円

数理計算上の差異の費用処理額

△155千円

△1,800千円

確定給付制度に係る退職給付費用

4,037千円

4,115千円

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.8%

1.2%

予想昇給率

0.6%

0.6%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

499千円

658千円

退職給付費用

158千円

177千円

退職給付に係る負債の期末残高

658千円

836千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

658千円

836千円

連結貸借対照表に計上された負債

658千円

836千円

 

 

 

退職給付に係る負債

658千円

836千円

連結貸借対照表に計上された負債

658千円

836千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度   158千円 当連結会計年度   177千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

-千円

-千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 15

当社子会社従業員 50

当社取締役 3

当社監査役 1

当社子会社取締役 4

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

143,200株

普通株式

156,800株

付与日

2022年4月16日

2022年4月16日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利行使期間

自 2024年4月16日

至 2032年3月30日

自 2023年6月1日

至 2027年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 前連結会計年度末

 

135,700

156,800

 付与

 

 失効

 

1,500

 権利確定

 

156,800

 未確定残

 

134,200

権利確定後

(株)

 

 

 前連結会計年度末

 

 権利確定

 

156,800

 権利行使

 

 失効

 

 未行使残

 

156,800

 

②単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

400

400

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

86

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社は、付与日においてTOKYO PRO Marketに上場しておりましたが、付与日前一年間において当社株式の売買実績がなく、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ブラック・ショールズ・モデルによって算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,240千円

 

8,454千円

賞与引当金

59,873

 

61,594

退職給付に係る負債

7,555

 

8,770

減損損失

125,411

 

122,133

繰延資産

37,774

 

20,749

繰延消費税

260

 

一括償却資産

3,428

 

5,141

税務上の繰越欠損金(注)

75,683

 

76,320

資産除去債務

 

13,453

その他

319

 

5,912

繰延税金資産小計

314,547

 

322,530

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△75,683

 

△76,320

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,947

 

△16,749

評価性引当額小計

△84,630

 

△93,070

繰延税金資産合計

229,916

 

229,460

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△1,368

繰延税金負債合計

 

△1,368

繰延税金資産純額

229,916

 

228,091

 

(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(b)

992

658

74,032

75,683

評価性引当額

△992

△658

△74,032

△75,683

繰延税金資産

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(b)

992

658

3,684

70,985

76,320

評価性引当額

△992

△658

△3,684

△70,985

△76,320

繰延税金資産

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、当連結会計年度において、2023年8月31日付で株式会社和みの全株式を取得しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社和み

事業の内容

介護サービス事業

(2) 企業結合を行なった主な理由

当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を!!」を会社の企業理念としており、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業を営んでいます。現状は保育事業を主軸としていますが、今後の戦略として、介護福祉事業、人材派遣事業を保育事業以上に拡大させ、保育事業に依存しない強い経営体制を構築していきます。

株式会社和みの子会社化により当社グループの埼玉県においてのサービス提供エリアを拡大します。また、株式会社和みが運営している介護付き有料老人ホームは、当社グループにとって新たなサービスの開始となります。

さらに、人的資源の相互流入や運営ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携が可能となり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するものと考えております。

(3) 企業結合日

2023年8月31日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

97,000千円

取得原価

 

97,000千円

 

3.主要な取得関連費用及び金額

アドバイザリー費用 6,500千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

14,033千円

(2) 発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

120,493千円

固定資産

3,859千円

資産合計

124,352千円

 

流動負債

41,386千円

負債合計

41,386千円

 

 

6.買収資金

本件買収のための資金は、自己資金を充当しております。

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  売上高      158,639千円

  営業損失(△)   35,381千円

 

 (概算額の算定方法)

  企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2023年4月1日から2023年8月31日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額を算定しております。

  また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

保育施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主に取得時から使用見込期間を8年から17年と見積り割引率は0.218%から0.483%を用いて資産除去債務の金額を算定しております

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

-千円

-千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

37,865

期末残高

-千円

37,865千円

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上されていないもの

 当社グループでは、事務所などの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始からの見込退去年数である5年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額及び当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は以下の通りであります。なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額

268千円

268千円

当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

536千円

268千円

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

635,785千円

853,208千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

853,208千円

1,102,713千円

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

 当社グループは、各事業会社が運営している施設や事業所が提供しているサービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派遣事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務

諸表計上額

(注)4

 

保育事業

介護福祉事業

人材派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,804,327

996,817

825,788

6,626,933

296,308

6,923,241

6,923,241

その他の収益

外部顧客への売上高

4,804,327

996,817

825,788

6,626,933

296,308

6,923,241

6,923,241

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,593

3,593

3,593

3,593

4,804,327

996,817

829,382

6,630,527

296,308

6,926,835

3,593

6,923,241

セグメント利益

845,131

39,189

37,245

921,566

16,253

937,819

598,540

339,279

セグメント資産

2,258,794

287,311

166,550

2,712,656

61,006

2,773,662

995,044

3,768,706

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

37,307

2,998

478

40,785

40,785

673

41,459

のれん償却額

4,726

4,726

794

5,520

5,520

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,693

545

439

13,678

744

14,422

14,422

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△598,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,540千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額995,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産995,044千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務

諸表計上額

(注)4

 

保育事業

介護福祉事業

人材派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,194,544

1,467,683

1,326,865

7,989,092

371,253

8,360,345

8,360,345

その他の収益

外部顧客への売上高

5,194,544

1,467,683

1,326,865

7,989,092

371,253

8,360,345

8,360,345

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,194,544

1,467,683

1,326,865

7,989,092

371,253

8,360,345

8,360,345

セグメント利益

963,927

11,474

121,242

1,096,644

22,901

1,119,546

709,580

409,965

セグメント資産

2,359,615

482,228

296,667

3,138,510

90,729

3,229,239

1,058,955

4,288,195

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

37,703

5,973

258

43,935

1,491

45,426

1,049

46,476

減損損失

44,747

11,142

55,890

55,890

55,890

のれん償却額

5,539

5,539

595

6,135

6,135

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

54,411

8,710

63,122

12,770

75,892

75,892

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△709,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,580千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,058,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,058,955千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

東京都

3,063,977

保育事業

大阪市

776,351

保育事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

東京都

3,274,923

保育事業

大阪市

935,496

保育事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保育事業

介護福祉事業

人材派遣事業

その他(注)

合計

当期償却額

4,726

4,726

794

5,520

当期末残高

9,263

9,263

595

9,859

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保育事業

介護福祉事業

人材派遣事業

その他(注)

合計

当期償却額

5,539

5,539

595

6,135

当期末残高

16,167

16,167

16,167

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

381円61銭

504円41銭

1株当たり当期純利益

113円85銭

105円51銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

98円45銭

 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式の売買実績がなく期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

229,353

228,796

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

229,353

228,796

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,014,560

2,168,406

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 普通株式増加数(株)

155,594

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2022年3月30日開催の株主総会決議による第1回新株予約権

新株予約権の数 1,432個

(普通株式 143,200株)

2022年3月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権

新株予約権の数 1,568個

(普通株式 156,800株)

 

(重要な後発事象)

(子会社間の吸収合併)

 当社は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クオリスと、当社の非連結子会社である株式会社ふれあいタウンの2社が、株式会社クオリスを存続会社とする吸収合併(以下「本合併」)を実施することを決議し、2024年4月1日に実施しております。

 

1.合併の目的

 グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図ることを目的としております。

 

2.合併の要旨

(1) 合併の日程

合併契約承認取締役会(当社)        2024年1月16日

合併承認株主総会  (当事会社)      2024年1月31日

合併契約締結    (当事会社)      2024年1月31日

合併期日      (効力発生日)     2024年4月1日

(2) 合併の方式

株式会社クオリスを存続会社とし、株式会社ふれあいタウンを消滅会社とする吸収合併であります。

(3) 合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行ないません。

(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

3.合併当事会社の概要(2024年3月31日現在)

 

存続会社

消滅会社

(1)名称

株式会社クオリス

株式会社ふれあいタウン

(2)本店所在地

大阪府大阪市浪速区難波中1

-12-5

石川県金沢市有松2-4-32

(3)代表者の氏名・役職

代表取締役 雨田 武史

代表取締役 寺井 久

(4)事業内容

保育事業、介護・障害福祉サービス事業

介護・障害福祉サービス事業

(5)資本金

9,000千円

14,000千円

(6)設立年月

2005年10月

2000年8月

(7)決算期

3月31日

7月31日

(8)大株主及び持分比率

株式会社QLSホールディングス

100%

株式会社QLSホールディングス

100%

 

4.合併後の状況

 本合併による株式会社クオリスの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

5.今後の見通し

 本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。

 

6.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準通用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。

 

 

(株式取得による会社の買収)

 当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、AIAI Life Care 株式会社の全株式の取得を決議し、2024年5月31日付で、AIAI Life Care 株式会社の全株式を取得しております。

 

1.企業結合を行なう主な理由

 当社グループは、「Quality of Life 全ての人に質の高い生活を‼」を会社の企業理念としており、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業を営んでいます。現状は保育事業を主軸としていますが、今後の戦略として、介護福祉事業、人材派遣事業を保育事業以上に拡大させ、保育事業に依存しない強い経営体制を構築していきます。

本株式取得についても、当社グループの今後の事業拡大につながると判断しました。

 

2.異動(取得)する子会社の概要

(1) 名称

AIAI Life Care 株式会社

(2) 所在地

東京都墨田区錦糸一丁目2番1号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役 貞松 成

(4) 事業内容

サービス付き高齢者住宅の運営、住宅型有料老人ホームの運営、訪

問介護の運営、生活介護の運営

(5) 資本金

2,000千円

(6) 設立年月日

2015年9月18日

(7) 大株主及び議決権比率

AIAIグループ株式会社 100%

(8) 上場会社と当該会社と

の間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(9) 最近3年間の財政状態及び経営成績

決算期

2020年12月期

2022年3月期

(15か月決算)

2023年3月期

純資産

2,342千円

△17,862千円

△43,632千円

総資産

465,043千円

515,264千円

284,342千円

1株当たり純資産

11,710.35円

△89,311.18円

△218,162.23円

売上高

336,286千円

487,294千円

432,447千円

営業利益

△25,595千円

△36,504千円

△29,002千円

経常利益

△24,622千円

△30,628千円

△17,887千円

当期純利益

△22,887千円

△20,204千円

△25,770千円

1株当たり当期純利益

△114,435.18円

△101,021.60円

△128,851.05円

1株当たり配当額

0.00円

0.00円

0.00円

 なお、取得後は社名を変更し、株式会社和みライフケアとなっております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金

125,001千円

 取得原価

 

125,001千円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等  4,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行なうことを決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上、流通株式の増加及び投資家層の拡大を目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

2024年7月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたします。

(2) 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   2,227,560株(2024年5月31日時点)

株式分割により増加する株式数  4,455,120株

株式分割後の発行済株式総数   6,682,680株

株式分割後の発行可能株式総数  24,174,720株

※上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があります。

(3) 株式分割の日程

基準日公告  2024年7月12日

基準日    2024年7月31日

効力発生日  2024年8月1日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

127.20円

168.14円

1株当たり当期純利益

37.95円

35.17円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

32.82円

(5) その他

・今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

・今回の株式分割に伴い、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を、2024年8月1日以降、以下の通り調整いたします。

発行回次

新株予約権1個当たりの目的となる株式の数

調整前

調整後

第1回新株予約権

100株

300株

第2回新株予約権

100株

300株

※1株当たりの行使価額については、134円と調整いたします。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

 上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社の定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

(下線部分は変更箇所を示しています)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、8,058,240株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、24,174,720株とする。

(3)日程

定款一部変更の効力発生日      2024年8月1日

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱クオリス

第2回無担保

普通社債

2019年

2月28日

20,000

0.12

無担保社債

2024年

2月29日

㈱クオリス

第3回無担保

普通社債

2019年

8月30日

30,000

10,000

(10,000)

0.13

無担保社債

2024年

8月30日

㈱クオリス

第4回無担保

普通社債

2020年

1月31日

20,000

10,000

(10,000)

0.55

無担保社債

2025年

1月31日

㈱クオリス

第5回無担保

普通社債

2020年

9月15日

25,000

15,000

(10,000)

0.23

無担保社債

2025年

9月12日

㈱クオリス

第6回無担保

普通社債

2020年

9月30日

25,000

15,000

(10,000)

0.55

無担保社債

2025年

9月30日

㈱クオリス

第7回無担保

普通社債

2024年

3月31日

200,000

(40,000)

0.25

無担保社債

2029年

3月29日

㈱ダウイン

第1回無担保

普通社債

2019年

9月6日

30,000

10,000

(10,000)

0.61

無担保社債

2024年

9月6日

合計

150,000

260,000

(90,000)

 (注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

90,000

50,000

40,000

40,000

40,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

0.35

1年以内に返済予定の長期借入金

562,890

481,217

0.90

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,438,551

1,008,761

0.90

2025年~2036年

合計

2,001,441

1,689,978

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

388,328

292,581

151,527

65,478

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,891,284

3,829,084

5,980,516

8,360,345

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

64,253

163,488

250,344

348,349

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

43,238

115,336

159,438

228,796

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

21.35

54.39

74.09

105.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

21.35

32.56

19.91

31.32