2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

154,556

150,373

有価証券

50,000

前払費用

659

659

関係会社未収入金

80,036

114,395

関係会社未収収益

4,210

関係会社短期貸付金

340,000

570,000

流動資産合計

575,253

889,638

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

7,006

7,006

減価償却累計額

1,369

1,838

建物附属設備(純額)

5,636

5,167

工具、器具及び備品

1,510

1,510

減価償却累計額

515

902

工具、器具及び備品(純額)

994

607

有形固定資産合計

6,631

5,775

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

30,000

150,318

敷金

3,717

3,449

繰延税金資産

3,740

5,914

投資その他の資産合計

37,457

159,682

固定資産合計

44,089

165,458

資産合計

619,342

1,055,096

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 200,000

1年内返済予定の長期借入金

98,318

121,642

未払金

16,902

22,940

未払法人税等

17,008

40,202

未払消費税等

10,243

13,018

預り金

5,451

5,095

賞与引当金

3,665

3,828

流動負債合計

151,590

406,727

固定負債

 

 

長期借入金

341,694

308,390

退職給付引当金

658

836

固定負債合計

342,352

309,226

負債合計

493,943

715,953

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

89,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,800

資本剰余金合計

59,800

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

95,263

189,408

利益剰余金合計

95,263

189,408

株主資本合計

125,263

339,008

新株予約権

134

134

純資産合計

125,398

339,143

負債純資産合計

619,342

1,055,096

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 296,044

※1 415,964

売上総利益

296,044

415,964

販売費及び一般管理費

※2 229,355

※2 272,819

営業利益

66,688

143,144

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,854

※1 4,211

補助金収入

3,495

その他

0

51

営業外収益合計

5,350

4,262

営業外費用

 

 

支払利息

2,475

3,702

支払手数料

1,000

987

その他

0

営業外費用合計

3,475

4,691

経常利益

68,564

142,716

税引前当期純利益

68,564

142,716

法人税、住民税及び事業税

20,172

50,746

法人税等調整額

1,407

2,174

法人税等合計

18,764

48,572

当期純利益

49,799

94,144

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

45,464

45,464

75,464

75,464

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

49,799

49,799

49,799

 

49,799

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

134

134

当期変動額合計

49,799

49,799

49,799

134

49,934

当期末残高

30,000

95,263

95,263

125,263

134

125,398

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

 

繰越利益
剰余金

当期首残高

30,000

95,263

95,263

125,263

134

125,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

59,800

59,800

59,800

 

 

119,600

 

119,600

当期純利益

 

 

 

94,144

94,144

94,144

 

94,144

当期変動額合計

59,800

59,800

59,800

94,144

94,144

213,744

213,744

当期末残高

89,800

59,800

59,800

189,408

189,408

339,008

134

339,143

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

② 関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     15年

工具、器具及び備品 5~6年

 

3.引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

② 退職給付引当金

 当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は子会社からの経営指導料になります。当社は、主にグループの経営管理等を行なっており、顧客である子会社への契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

1 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行なっております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株式会社クオリス(連帯保証)

76,509千円

58,521千円

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

-千円

300,000千円

借入実行残高

200,000

差引額

-千円

100,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

296,044千円

415,964千円

受取利息

1,853千円

4,210千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

80,865千円

89,670千円

給料手当

48,270

48,796

法定福利費

15,109

15,640

旅費交通費

6,779

8,758

地代家賃

7,193

7,193

システム費

18,753

21,453

支払報酬料

26,786

29,147

支払手数料

2,921

17,982

 

おおよその割合

 

 

販売費

一般管理費

100.0%

100.0%

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

子会社株式

30,000

150,318

30,000

150,318

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,784千円

 

3,500千円

賞与引当金

1,266

 

1,322

退職給付引当金

227

 

289

一括償却資産

183

 

268

その他

277

 

533

繰延税金資産小計

3,740

 

5,914

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

評価性引当額小計

 

繰延税金資産合計

3,740千円

 

5,914千円

繰延税金資産純額

3,740千円

 

5,914千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.5%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

0.3%

 

所得拡大促進税制適用による影響

△5.2%

 

軽減税率適用による影響

△1.4%

 

その他

△0.8%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(子会社間の吸収合併)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式取得による会社の買収)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【債券】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末取得価額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

5,636

469

5,167

1,838

7,006

工具、器具及び備品

994

386

607

902

1,510

有形固定資産計

6,631

856

5,775

2,741

8,516

 (注) 無形固定資産はありません。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

3,665

3,828

3,665

3,828

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。