1【提出理由】

2024年6月26日開催の第104回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月26日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

 期末の配当に関する事項

 当社普通株式1株につき金70円

 

第2号議案 定款一部変更の件

監査等委員会設置会社への移行にともない、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設、監査役および監査役会に関する規定の削除を行うとともに、重要な業務執行の決定の委任に関する規定の新設等、所要の変更を行うもの。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件

取締役として、髙田和夫、髙田一哉、佐藤公昭、小島鉄也、髙柳幸司、犬島伸一郎、早水暢哉、笠井千秋を選任する。

 

第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

 監査等委員である取締役として、三枝保弘、松村篤樹、尾田利之、中村あずさを選任する。

 

第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

 補欠の監査等委員である取締役として、石井教文を選任する。

 

第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額250百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内)とする。

 

   第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

    監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内とする。

 

   第8号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する

         譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬を年額25百万円以内とする。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案

81,218

35

0

(注)1

可決

99.85

第2号議案

79,118

2,144

0

(注)2

可決

97.25

第3号議案

 

 

 

 

 

 

  髙田 和夫

80,229

1,033

0

(注)3

可決

98.62

  髙田 一哉

81,115

147

0

可決

99.71

  佐藤 公昭

81,042

220

0

可決

99.62

  小島 鉄也

81,116

146

0

可決

99.71

  髙柳 幸司

81,119

143

0

可決

99.72

  犬島 伸一郎

71,695

9,567

0

可決

88.11

  早水 暢哉

80,924

338

0

可決

99.48

  笠井 千秋

81,093

169

0

可決

99.69

第4号議案

 

 

 

 

 

 

  三枝 保弘

81,056

206

0

(注)3

可決

99.64

  松村 篤樹

81,115

147

0

可決

99.71

  尾田 利之

81,127

135

0

可決

99.73

  中村 あずさ

81,181

81

0

可決

99.79

第5号議案

 

 

 

 

 

 

  石井 教文

81,170

92

0

(注)3

可決

99.78

第6号議案

79,667

1,549

46

(注)1

可決

97.93

第7号議案

79,723

1,493

46

(注)1

可決

98.00

第8号議案

79,712

1,550

0

(注)1

可決

97.98

 

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。