回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,455 |
1,709 |
1,269 |
779 |
711 |
最低株価 |
(円) |
623 |
850 |
692 |
533 |
548 |
(注)1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高・最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
概要 |
1950年12月 |
創業者 故 伊藤 剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。 |
1953年5月 |
伊藤窯業建材株式会社に商号変更。 |
1958年7月 |
高圧工業株式会社を吸収合併。 |
1962年4月 |
高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。 |
1964年6月 |
エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社(現 建築設備部))に資本参加。 |
1966年4月 |
株式会社イトーヨーギョーに商号変更。 |
1967年9月 |
バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。 |
1969年12月 |
伊藤窯業株式会社に資本参加。 |
1971年6月 |
冷熱部門を恒菱株式会社(現 建築設備部)に営業譲渡。 |
1971年8月 |
恒菱株式会社(現 建築設備部)を子会社化。 |
1987年7月 |
輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。 |
1990年4月 |
加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。 |
1995年4月 |
高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。 |
1996年3月 |
伊藤窯業株式会社を子会社化。 |
1997年4月 |
伊藤窯業株式会社を吸収合併。 |
1999年1月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
2000年12月 |
大阪市北区中津に本社機能を移転。 |
2001年12月 |
道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。 |
2005年7月 |
建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。 |
2005年12月 |
ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)の国内販売権を取得。 |
2007年1月 |
子会社の恒菱株式会社(現 建築設備部)を吸収合併。 |
2008年4月 |
畑中 浩が代表取締役社長に就任。 |
2008年11月 |
建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応 埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。 |
2009年4月 |
保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現 人事総務室)を設置。 |
2009年12月 |
建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)が「注目技術賞」を受賞。 |
2011年4月 |
直販/見積受付サイトITOストアを開設。 |
2012年4月 |
海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。 |
2012年4月 |
ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。 |
2013年4月 |
投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
2013年4月 |
D.D.BOX(2階建て管路収納側溝)の販売を開始。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2015年3月 |
ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。 |
2015年4月 |
一般社団法人日本経済団体連合会に入会。 |
2017年4月 |
神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。 |
2020年12月 |
創業70周年を迎える。 |
2021年10月 |
建設技術展2021近畿にて、ペダループが「注目技術賞」を受賞。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
2024年4月 |
畑中 雄介が代表取締役社長に就任。 |
2024年6月 |
名古屋証券取引所メイン市場に上場。 |
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
区 分 |
主 要 製 ・ 商 品 等 |
コンクリート関連事業 |
道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、 ゴムジョイント、環境関連製品等 |
建築設備機器関連事業 |
空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、 メンテナンス |
不動産関連事業 |
自社所有の不動産賃貸 |
事業の系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
コンクリート関連事業 |
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( |
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建築設備機器関連事業 |
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不動産関連事業 |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。