1 財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
|
|
完成工事未収入金 |
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|
商品及び製品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
電話加入権 |
|
|
リース資産 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
工事未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
工事損失引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
長期未払金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
製品売上高 |
|
|
商品売上高 |
|
|
工事売上高 |
|
|
不動産売上高 |
|
|
ロイヤリティー収入 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
製品売上原価 |
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
合計 |
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
製品売上原価 |
|
|
商品売上原価 |
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
商品他勘定受入高 |
|
|
合計 |
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
商品売上原価 |
|
|
工事売上原価 |
|
|
不動産売上原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
仕入割引 |
|
|
受取保険料 |
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
不用品売却益 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
租税公課 |
|
|
為替差損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
受取保険料 |
|
|
退職給付引当金戻入額 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
保険解約損 |
|
|
減損損失 |
|
|
資産除去債務履行差額 |
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
百分比 (%) |
金額(千円) |
百分比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
※1 |
345,537 |
38.4 |
313,796 |
39.3 |
Ⅱ 労務費 |
※2 |
225,299 |
25.0 |
182,498 |
22.8 |
Ⅲ 経費 |
※3 |
330,035 |
36.6 |
302,613 |
37.9 |
当期製品製造原価 |
|
900,873 |
100.0 |
798,908 |
100.0 |
(注)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||||
※1 商品売上原価への振替高137千円を控除した後の金額であります。 |
※1 商品売上原価への振替高62千円を控除した後の金額であります。 |
||||||||||||
※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
||||||||||||
|
|
||||||||||||
※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
||||||||||||
|
|
||||||||||||
4 原価計算の方法 |
4 原価計算の方法 |
||||||||||||
当社の原価計算は、工場別総合原価計算による実際原価計算によっております。 |
同左 |
【工事売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
百分比 (%) |
金額(千円) |
百分比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
254,220 |
31.7 |
187,525 |
23.9 |
Ⅱ 労務費 |
※1 |
62,242 |
7.8 |
70,953 |
9.1 |
Ⅲ 外注費 |
|
447,836 |
55.9 |
491,303 |
62.7 |
Ⅳ 経費 |
|
37,370 |
4.6 |
34,201 |
4.3 |
当期工事売上原価 |
|
801,669 |
100.0 |
783,983 |
100.0 |
(注)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||||
※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
||||||||||||
|
|
||||||||||||
2 原価計算の方法 |
2 原価計算の方法 |
||||||||||||
当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。 |
同左 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
資産除去債務履行差額(△は益) |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の固定資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
保険解約損益(△は益) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
小計 |
|
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
事業構造改善費用の支払額 |
|
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
|
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
|
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械及び装置 9年~13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除した額、及び当事業年度末における株式給付規定に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、国内取引においては商品または製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、建築設備部の売上について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識し、金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、当事業年度において、進捗率に応じて計上した収益は竣工済みのものを除き、193,530千円となっております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
繰延税金資産 |
30,314 |
70,444 |
(注) 繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)工事契約における収益認識
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高 1,001,991千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、工事契約の売上高の計上について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法として発生原価に基づくインプット法、すなわち、工事原価総額に対する発生した工事原価の割合により計算しております。
工事原価総額は、契約ごとの実行予算として見積ります。実行予算の策定にあたっては、個々の工事における作業内容及び工数を見積りますが、これには工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴います。また、その後の工事期間において、顧客との合意による作業内容の変更や想定外の事象の発生により、工期の延長や追加的な工数が生じることがあります。この場合、工事契約の変更等に関する情報を収集し、追加的に生じる作業内容及びそれに対応する工数の見積りを再度実施することにより実行予算を適時・適切に見直すことが必要となります。これらの見積りには一定の不確実性が伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(株式給付型ESOP制度について)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ESOP」(以下「本制度」という)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38,079千円、244千株、当事業年度38,032千円、243千株
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、概ね収束したものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形等が、決算期末日残高に含まれております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-千円 |
17,645千円 |
電子記録債権 電子記録債務 |
- 〃 - 〃 |
16,884 〃 1,488 〃 |
※2 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
建物 |
298,314千円 |
289,239千円 |
土地 |
565,488 〃 |
566,111 〃 |
計 |
863,803千円 |
855,350千円 |
(2) 上記に対応する債務
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
1年内返済予定長期借入金 |
47,664千円 |
47,664千円 |
長期借入金 |
374,466 〃 |
326,802 〃 |
計 |
422,130千円 |
374,466千円 |
|
上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は908,000千円であります。 |
上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は908,000千円であります。 |
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額 |
1,000,000千円 |
1,200,000千円 |
借入金実行残高 |
800,000 〃 |
1,000,000 〃 |
差引残高 |
200,000千円 |
200,000千円 |
※4 顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
顧客との契約から生じた 債権(注) |
|
|
契約資産(注) |
|
|
(注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びその他に含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上原価 |
|
|
なお、棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
商品及び製品 |
8,629千円 |
9,734千円 |
原材料及び貯蔵品 |
4,655 〃 |
6,666 〃 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給料及び手当 |
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
おおよその割合 |
|
|
販売費 |
58.1% |
59.6% |
一般管理費 |
41.9% |
40.4% |
※4 製品他勘定振替高の内訳
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
商品他勘定受入 |
1,533千円 |
1,664千円 |
その他 |
1,633 〃 |
2,517 〃 |
計 |
3,166千円 |
4,181千円 |
※5 商品他勘定受入高の内訳
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
原材料仕入高よりの振替高 |
17千円 |
23千円 |
商品よりの振替高 |
119 〃 |
38 〃 |
製品よりの振替高 |
1,533 〃 |
1,664 〃 |
その他 |
6,394 〃 |
10,738 〃 |
計 |
8,065千円 |
12,465千円 |
※6 商品他勘定振替高の内訳
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
研究開発費 |
78千円 |
110千円 |
宣伝広告費 |
49 〃 |
57 〃 |
その他 |
177 〃 |
220 〃 |
計 |
305千円 |
388千円 |
※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※8 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
車両運搬具 |
520 〃 |
- 〃 |
計 |
520千円 |
-千円 |
※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物 |
163千円 |
0千円 |
構築物 |
8 〃 |
- 〃 |
機械及び装置 |
67 〃 |
1,111 〃 |
車両運搬具 |
- 〃 |
0 〃 |
工具、器具及び備品 ソフトウエア |
0 〃 - 〃 |
0 〃 23 〃 |
計 |
240千円 |
1,134千円 |
※10 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。(△は戻入額)
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
工事原価 |
341千円 |
△341千円 |
※11 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
遊休資産等については、当事業年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、売却予定の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,451千円)として特別損失に計上しております。
事業用資産については、当事業年度において事業所閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、今後の使用見込がなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,639千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途 |
場所 |
種類 |
金額(千円) |
遊休資産等 |
兵庫県高砂市 |
土地 |
6,451 |
事業用資産 |
岡山市北区 |
建物附属設備他 |
1,639 |
計 |
8,091 |
なお、土地については売却予定価額を回収可能価額として算定し、建物附属設備他については備忘価額を回収可能価額として算定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
遊休資産等については、駐車場として活用していたものを用途変更したこと、収益性が低下したことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,805千円)として特別損失に計上しております。
事業用資産については、当事業年度において製造所の稼働停止の意思決定を行ったことに伴い、今後の使用見込がなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,181千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途 |
場所 |
種類 |
金額(千円) |
遊休資産等 |
兵庫県高砂市 |
土地他 |
7,805 |
事業用資産 |
兵庫県丹波篠山市 |
機械装置他 |
1,181 |
計 |
8,986 |
なお、土地については不動産鑑定評価額を基礎として正味売却価額を算定し、機械装置他については他で転用や売却が困難であるため、帳簿価額を備忘価額まで減額することとして算定しております。
※12 事業構造改善引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業構造改善の一環として、当社事業所の閉鎖に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業構造改善の一環として、当社製造所の稼働停止に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
3,568,000 |
- |
- |
3,568,000 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
631,403 |
- |
3,500 |
627,903 |
(注)1 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ247,600株、244,100株含まれております。
2 (変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託が保有する当社株式交付に伴う減少 3,500株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
31,841 |
10 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,762 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金3,661千円を含んでおります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
3,568,000 |
- |
- |
3,568,000 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
627,903 |
- |
300 |
627,603 |
(注)1 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ244,100株、243,800株含まれております。
2 (変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託が保有する当社株式交付に伴う減少 300株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
47,762 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金3,661千円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,762 |
15 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金3,657千円を含んでおります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
871,529千円 |
674,426千円 |
預入期間が3か月を超える 定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
871,529千円 |
674,426千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
無形固定資産
主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト(車両運搬具)であります。
無形固定資産
主として全社で使用するシステム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年9か月後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理本部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお、当社は決算期末日現在外貨建ての売上債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の2か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
科目 |
貸借対照表 計上額 (千円) |
時価
(千円) |
差額
(千円) |
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券(※2) |
88,047 |
88,047 |
- |
(2) 破産更生債権等 |
36,327 |
|
|
貸倒引当金(※3) |
△36,327 |
|
|
|
- |
- |
- |
資産計 |
88,047 |
88,047 |
- |
(1) 長期未払金 |
3,000 |
2,983 |
△16 |
(2) 長期借入金(※4) |
457,638 |
457,638 |
- |
負債計 |
460,638 |
460,621 |
△16 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
区分 |
2023年3月31日 |
非上場株式 |
0 |
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2024年3月31日)
科目 |
貸借対照表 計上額 (千円) |
時価
(千円) |
差額
(千円) |
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券(※2) |
127,053 |
127,053 |
- |
(2) 破産更生債権等 |
36,327 |
|
|
貸倒引当金(※3) |
△36,327 |
|
|
|
- |
- |
- |
資産計 |
127,053 |
127,053 |
- |
長期借入金(※4) |
396,810 |
396,810 |
- |
負債計 |
396,810 |
396,810 |
- |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
区分 |
2024年3月31日 |
非上場株式 |
0 |
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
871,529 |
- |
- |
- |
受取手形 |
316,622 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
195,599 |
- |
- |
- |
売掛金 |
404,365 |
- |
- |
- |
完成工事未収入金 |
287,192 |
- |
- |
- |
合計 |
2,075,309 |
- |
- |
- |
(※)破産更生債権等36,327千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
674,426 |
- |
- |
- |
受取手形 |
221,710 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
253,376 |
- |
- |
- |
売掛金 |
326,641 |
- |
- |
- |
完成工事未収入金 |
685,220 |
- |
- |
- |
合計 |
2,161,374 |
- |
- |
- |
(※)破産更生債権等36,327千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
60,828 |
60,828 |
56,844 |
47,664 |
47,664 |
183,810 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
60,828 |
56,844 |
47,664 |
47,664 |
47,664 |
136,146 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
88,047 |
- |
- |
88,047 |
資産計 |
88,047 |
- |
- |
88,047 |
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
127,053 |
- |
- |
127,053 |
資産計 |
127,053 |
- |
- |
127,053 |
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
破産更生債権等 |
- |
- |
- |
- |
資産計 |
- |
- |
- |
- |
長期未払金 |
- |
2,983 |
- |
2,983 |
長期借入金 |
- |
457,638 |
- |
457,638 |
負債計 |
- |
460,621 |
- |
460,621 |
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
破産更生債権等 |
- |
- |
- |
- |
資産計 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
396,810 |
- |
396,810 |
負債計 |
- |
396,810 |
- |
396,810 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額等と国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利で調達しており市場金利を短期間で反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
|
種類 |
貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
75,783 |
36,182 |
39,601 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
12,264 |
5,511 |
6,752 |
|
小計 |
88,047 |
41,693 |
46,354 |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
88,047 |
41,693 |
46,354 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
種類 |
貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
109,317 |
36,182 |
73,135 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
17,735 |
5,673 |
12,061 |
|
小計 |
127,053 |
41,856 |
85,197 |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
127,053 |
41,856 |
85,197 |
2.売却したその他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度においては、減損処理を行っておりません。
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50%以上下落したもの、もしくは、2期連続して40%以上50%未満下落したもの、3期連続して30%以上50%未満下落したものを対象としております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 |
128,183 千円 |
退職給付費用 |
23,562 〃 |
退職給付の支払額 |
12,592 〃 |
制度への拠出額 |
9,319 〃 |
退職給付引当金の期末残高 |
129,834 〃 |
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 |
256,788 千円 |
中退共積立資産 |
△126,953 〃 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
129,834 〃 |
|
|
退職給付引当金 |
129,834 〃 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
129,834 〃 |
③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
23,562 千円 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 |
129,834 千円 |
退職給付費用 |
25,027 〃 |
退職給付の支払額 |
10,502 〃 |
制度への拠出額 |
8,560 〃 |
退職給付引当金の期末残高 |
135,799 〃 |
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 |
262,449 千円 |
中退共積立資産 |
△126,650 〃 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
135,799 〃 |
|
|
退職給付引当金 |
135,799 〃 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
135,799 〃 |
③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
25,027 千円 |
(株式給付制度)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務(千円) |
22,239 |
退職給付引当金(千円) |
22,239 |
(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
退職給付費用(千円) |
2,894 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務(千円) |
22,238 |
退職給付引当金(千円) |
22,238 |
(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
退職給付費用(千円) |
1,257 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
18,147千円 |
21,820千円 |
未払役員退職金 |
4,587 〃 |
917 〃 |
賞与引当金 |
18,959 〃 |
13,563 〃 |
棚卸資産評価損 |
4,062 〃 |
5,015 〃 |
退職給付引当金 |
46,504 〃 |
48,328 〃 |
貸倒引当金 |
11,108 〃 |
11,108 〃 |
固定資産減損損失 |
119,070 〃 |
118,122 〃 |
投資有価証券評価損 |
21,211 〃 |
21,211 〃 |
資産除去債務 |
25,404 〃 |
25,319 〃 |
その他 |
6,472 〃 |
5,850 〃 |
繰延税金資産小計 |
275,528千円 |
271,257千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△245,213 〃 |
△200,813 〃 |
評価性引当額小計(注) |
△245,213千円 |
△200,813千円 |
繰延税金資産合計 |
30,314千円 |
70,444千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△80,460千円 |
△79,168千円 |
その他有価証券評価差額金 |
△4,407 〃 |
△8,503 〃 |
アスベスト除去費用 |
△1,693 〃 |
△1,382 〃 |
繰延税金負債合計 |
△86,561千円 |
△89,053千円 |
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
△56,246千円 |
△18,609千円 |
(注) 評価性引当額が44,400千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が46,504千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
(調整) |
|
|
評価性引当額 |
△12.6〃 |
△54.4〃 |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |
0.5〃 |
0.8〃 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |
△0.1〃 |
△0.3〃 |
住民税均等割 |
1.0〃 |
1.8〃 |
留保金課税 |
2.1〃 |
-〃 |
その他 |
0.4〃 |
△3.0〃 |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |
21.8% |
△24.5% |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場及び賃貸用店舗の建屋に含まれる、アスベスト建材の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から0年~14年と見積り、割引率は0.000%~0.098%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
83,056千円 |
83,074千円 |
時の経過による調整額 |
18 〃 |
18 〃 |
資産除去債務の履行による減少額 |
- 〃 |
295 〃 |
期末残高 |
83,074千円 |
82,796千円 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用店舗、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
(単位:千円) |
|
貸借対照表計上額 |
決算日における 時価 |
||
|
前事業年度末 残高 |
当事業年度 増減額 |
当事業年度末 残高 |
|
遊休地 |
331,576 |
△5,634 |
325,942 |
462,652 |
オフィスビル |
317,034 |
△35,269 |
281,765 |
228,666 |
商業施設 |
17,117 |
△848 |
16,268 |
43,208 |
住宅 |
823,364 |
△13,702 |
809,661 |
774,993 |
賃貸店舗 |
443,051 |
191,607 |
634,658 |
560,015 |
駐車場等 |
20,796 |
△816 |
19,979 |
23,347 |
合計 |
1,952,940 |
135,334 |
2,088,275 |
2,092,884 |
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加 固定資産の取得 195,858千円
修繕工事 2,267 〃
減少 減価償却費 23,756 〃
用途変更 31,643 〃
減損損失 6,451 〃
3 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益
(単位:千円) |
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他 |
遊休地 |
- |
- |
- |
- |
オフィスビル |
20,880 |
5,795 |
15,084 |
- |
商業施設 |
7,460 |
3,566 |
3,893 |
- |
住宅 |
55,178 |
27,106 |
28,072 |
176 |
賃貸店舗 |
24,334 |
9,544 |
14,790 |
829 |
駐車場等 |
380 |
432 |
△52 |
- |
合計 |
108,233 |
46,444 |
61,788 |
1,005 |
(注)1 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
2 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用(減価償却費、租税公課、支払手数料等)であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3 「その他」は営業外収益(雑収入)であり、損益計算書の「営業外収益」に計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用店舗等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
(単位:千円) |
|
貸借対照表計上額 |
決算日における 時価 |
||
|
前事業年度末 残高 |
当事業年度 増減額 |
当事業年度末 残高 |
|
遊休地 |
325,942 |
12,183 |
338,125 |
338,125 |
オフィスビル |
281,765 |
△2,554 |
279,210 |
238,643 |
商業施設 |
16,268 |
△1,709 |
14,558 |
43,208 |
住宅 |
809,661 |
△2,197 |
807,463 |
771,657 |
賃貸店舗 |
634,658 |
△6,158 |
628,500 |
551,239 |
駐車場等 |
19,979 |
△19,979 |
- |
- |
合計 |
2,088,275 |
△20,416 |
2,067,859 |
1,942,873 |
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加 固定資産の取得 891千円
修繕工事 12,631 〃
減少 減価償却費 26,101 〃
減損損失 7,805 〃
3 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益
(単位:千円) |
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他 |
遊休地 |
- |
- |
- |
- |
オフィスビル |
20,400 |
5,546 |
14,853 |
- |
商業施設 |
7,460 |
4,812 |
2,647 |
- |
住宅 |
56,457 |
25,318 |
31,139 |
91 |
賃貸店舗 |
31,273 |
10,827 |
20,445 |
- |
駐車場等 |
135 |
396 |
△261 |
- |
合計 |
115,725 |
46,901 |
68,824 |
91 |
(注)1 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
2 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用(減価償却費、租税公課、支払手数料等)であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3 「その他」は営業外収益(雑収入)であり、損益計算書の「営業外収益」に計上しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
当社において顧客との契約から生じた債権、契約資産の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「その他」に含めております。
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
1,047,965 |
1,179,596 |
1,179,596 |
1,284,665 |
契約資産 |
376,404 |
24,483 |
24,483 |
204,083 |
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、156,419千円であります。当履行義務は、建築設備機器関連事業における建築設備機器の販売・施工に関するものであり、期末日後2年以内に100%が収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、329,600千円であります。当履行義務は、建築設備機器関連事業における建築設備機器の販売・施工に関するものであり、期末日後2年以内に100%が収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・オフィスビル等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
|||
|
コンクリート 関連事業 |
建築設備機器 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
2,126,624 |
192,195 |
- |
2,318,819 |
一定の期間にわたり移転 される財 |
3,840 |
1,036,456 |
- |
1,040,296 |
顧客との契約から生じる 収益 |
2,130,464 |
1,228,651 |
- |
3,359,115 |
その他の収益 |
- |
- |
108,233 |
108,233 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
|||
|
コンクリート 関連事業 |
建築設備機器 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
1,862,106 |
148,700 |
- |
2,010,807 |
一定の期間にわたり移転 される財 |
3,720 |
1,001,991 |
- |
1,005,711 |
顧客との契約から生じる 収益 |
1,865,826 |
1,150,691 |
- |
3,016,518 |
その他の収益 |
- |
- |
115,725 |
115,725 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
前事業年度 |
当事業年度 |
報告セグメント計 |
199,095 |
124,921 |
棚卸資産の調整額 |
△19,211 |
△15,948 |
財務諸表の営業利益 |
179,884 |
108,972 |
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
コンクリート 関連事業 |
建築設備機器 関連事業 |
不動産関連事業 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
コンクリート 関連事業 |
建築設備機器 関連事業 |
不動産関連事業 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
畑中 浩 |
- |
- |
当社 代表取締役 社長 |
(被所有) 直接1.82 |
債務被保証 |
不動産賃貸 借契約に関 する連帯被 保証 |
12,658 |
- |
- |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
畑中 浩 |
- |
- |
当社 代表取締役 社長(注)4 |
(被所有) 直接1.98 |
債務被保証 |
不動産賃貸 借契約に関 する連帯被 保証 |
12,658 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 当社は東京支社の賃貸借契約について、代表取締役社長畑中浩の連帯保証を受けております。
2 取引金額は東京支社の年間賃借料を記載しております。
3 当社は当該連帯保証に対して、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
4 2024年4月1日付で代表取締役会長CEOに就任しております。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
(1) 1株当たり純資産額 |
1,120円97銭 |
1,150円98銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
貸借対照表の純資産の部の 合計額(千円) |
3,295,765 |
3,384,350 |
普通株式に係る純資産額(千円) |
3,295,765 |
3,384,350 |
普通株式の発行済株式数(千株) |
3,568 |
3,568 |
普通株式の自己株式数(千株) |
627 |
627 |
1株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数(千株) |
2,940 |
2,940 |
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
(2) 1株当たり当期純利益 |
44円67銭 |
34円54銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
当期純利益(千円) |
131,195 |
101,553 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
131,195 |
101,553 |
期中平均株式数(千株) |
2,936 |
2,940 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度247,293株、当事業年度243,873株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度244,100株、当事業年度243,800株であります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について下記の通り決議いたしました。また、本件において、特別利益を計上する見込みであります。
1. 譲渡の理由
経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、所有する固定資産を売却し、譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 |
帳簿価額 |
譲渡価額 |
譲渡益 (特別利益) |
現況 |
土地建物 兵庫県丹波篠山市小野新字姥ケ谷253番地1 他 |
19,959千円 |
209,318千円 |
189,359千円 |
コンクリート二次製品の出荷拠点として使用中 |
(注)1 帳簿価額は、2024年4月30日現在のものであります。
2 譲渡価額は、固定資産税評価額及び近隣不動産売買事例を参考に算出したものであります。
3 譲渡益は、概算であり、譲渡にかかる費用等の見込み額控除前のものであります。
3. 譲渡先の概要
(1) 商号:株式会社新日本製函
(2) 本店所在地:大阪市東成区大今里南2丁目7番13号
(3) 代表者:今川 修一
(4) 設立年月日:1963年9月25日
(5) 主な事業の内容:木材の輸入及び販売業、木製容器製造業及び製材業
(6) 当社との関係:資本的関係・人的関係・取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
4. 譲渡の日程
(1) 取締役会決議日:2024年5月24日
(2) 契約締結日:2024年5月27日
(3) 物件引渡期日:2024年9月(予定)
5. 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年3月期第2四半期に、譲渡益である189,359千円を特別利益に計上する見込みであります。
【株式】
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
(投資有価証券) |
|
|
その他有価証券 |
|
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
7,048 |
62,790 |
株式会社ケー・エフ・シー |
28,000 |
41,972 |
ダイダン株式会社 |
1,210 |
3,014 |
第一生命ホールディングス株式会社 |
400 |
1,541 |
株式会社JFP技研 |
57 |
0 |
計 |
36,715 |
109,317 |
【その他】
種類及び銘柄 |
投資口数等 |
貸借対照表計上額(千円) |
(投資有価証券) |
|
|
その他有価証券 |
|
|
J・エクイティ |
10,738,469口 |
17,735 |
計 |
- |
17,735 |
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,980,236 |
40,681 |
1,648 (-) |
2,019,269 |
1,252,350 |
41,627 |
766,919 |
構築物 |
263,808 |
12,209 |
9 (9) |
276,008 |
242,649 |
4,060 |
33,358 |
機械及び装置 |
1,622,939 |
19,216 |
87,967 (1,181) |
1,554,189 |
1,517,196 |
12,202 |
36,992 |
車両運搬具 |
30,984 |
- |
3,530 (0) |
27,454 |
25,659 |
1,334 |
1,794 |
工具、器具及び備品 |
465,495 |
23,485 |
26,217 (0) |
462,762 |
432,092 |
25,165 |
30,670 |
土地 |
2,115,474 |
16,282 |
7,796 (7,796) |
2,123,960 |
- |
- |
2,123,960 |
リース資産 |
53,883 |
- |
- (-) |
53,883 |
50,976 |
1,458 |
2,907 |
建設仮勘定 |
11,186 |
116,250 |
125,519 (-) |
1,916 |
- |
- |
1,916 |
有形固定資産計 |
6,544,008 |
228,125 |
252,688 (8,986) |
6,519,445 |
3,520,925 |
85,849 |
2,998,519 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
16,678 |
1,470 |
4,621 |
13,527 |
11,700 |
403 |
1,826 |
電話加入権 |
824 |
- |
- |
824 |
- |
- |
824 |
リース資産 |
35,257 |
- |
- |
35,257 |
25,277 |
5,063 |
9,979 |
無形固定資産計 |
52,759 |
1,470 |
4,621 |
49,608 |
36,978 |
5,466 |
12,630 |
投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
|
|
長期前払費用 |
6,244 |
16,643 |
20,327 |
2,561 |
- |
- |
2,561 |
投資その他の資産計 |
6,244 |
16,643 |
20,327 |
2,561 |
- |
- |
2,561 |
(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 |
加西工場 建物改修工事 |
18,534千円 |
|
大阪市北区中津 建物改修工事 |
4,516 〃 |
|
兵庫県西宮市 建物設備更新工事 |
12,500 〃 |
構築物 |
加西工場 栽培設備 |
5,593 〃 |
機械装置 |
加西工場 製造設備 |
12,597 〃 |
|
加西工場 環境設備 |
5,876 〃 |
工具器具備品 |
加西工場 製造用器具備品 |
9,170 〃 |
|
型枠等 貸出用資産 |
1,768 〃 |
|
吊金具等 貸出用資産 |
1,709 〃 |
土地 |
加西工場 造成工事 |
15,660 〃 |
|
|
|
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械装置 |
多紀製造所 除却処理 |
84,194千円 |
車両運搬具 |
加西工場 除却処理 |
3,530 〃 |
工具器具備品 |
加西工場 除却処理 |
7,544 〃 |
|
多紀製造所 除却処理 |
7,194 〃 |
|
大阪市北区中津 除却処理 |
2,955 〃 |
土地 |
減損損失 |
7,796 〃 |
|
|
|
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
800,000 |
1,000,000 |
0.45 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
60,828 |
60,828 |
0.51 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
7,469 |
7,074 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
396,810 |
335,982 |
0.49 |
2025年~2032年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
14,583 |
7,508 |
- |
2025年~2026年 |
合計 |
1,279,690 |
1,411,393 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
56,844 |
47,664 |
47,664 |
47,664 |
リース債務 |
6,070 |
1,438 |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
36,327 |
- |
- |
- |
36,327 |
工事損失引当金 |
341 |
- |
341 |
- |
- |
賞与引当金 |
62,000 |
44,354 |
60,200 |
1,800 |
44,354 |
事業構造改善引当金 |
1,704 |
5,675 |
1,704 |
- |
5,675 |
役員退職慰労引当金 |
59,343 |
14,711 |
2,700 |
- |
71,354 |
退職給付引当金 |
152,073 |
26,285 |
10,549 |
9,772 |
158,038 |
(注)賞与引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(Ⅰ)資産の部
イ 現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
994 |
預金の種類 |
|
当座預金 |
603,773 |
普通預金 |
41,518 |
別段預金 |
28,140 |
計 |
673,432 |
合計 |
674,426 |
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
インフラテック株式会社 |
38,216 |
株式会社アマノ |
32,179 |
平野ブロック株式会社 |
20,983 |
イヌ井建材株式会社 |
12,082 |
千葉窯業株式会社 |
9,757 |
その他 |
108,490 |
合計 |
221,710 |
(ロ)期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2024年4月満期 |
50,206 |
〃 5月 〃 |
67,119 |
〃 6月 〃 |
43,681 |
〃 7月以降満期 |
60,703 |
合計 |
221,710 |
ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社アマノ |
24,591 |
中兵庫建設株式会社 |
17,548 |
インフラテック株式会社 |
14,116 |
株式会社日東 |
13,017 |
物林株式会社 |
11,924 |
その他 |
245,443 |
合計 |
326,641 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
(A) |
当期発生高(千円)
(B) |
当期回収高(千円)
(C) |
当期末残高(千円)
(D) |
回収率(%)
|
滞留期間(日) |
|||||||
|
||||||||||||
404,365 |
2,386,534 |
2,464,258 |
326,641 |
88.30 |
56.05 |
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 完成工事未収入金
相手先 |
金額(千円) |
国立大学法人神戸大学 |
278,942 |
兵庫県 |
205,296 |
兵庫県丹波篠山市 |
68,164 |
大阪府大阪市 |
51,598 |
明石市立市民病院 |
20,460 |
その他 |
60,758 |
合計 |
685,220 |
ホ 商品及び製品
品目 |
金額(千円) |
道路製品 |
190,963 |
ピアス |
107,387 |
バイコンパイプ |
78,079 |
バイコンマンホール |
62,476 |
ゴムジョイント |
47,172 |
その他 |
75,476 |
合計 |
561,556 |
ヘ 原材料及び貯蔵品
品目 |
金額(千円) |
部分品 |
29,197 |
付属品 |
24,776 |
鉄筋 |
13,517 |
その他 |
2,220 |
合計 |
69,712 |
(Ⅱ)負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
タイセイ株式会社 |
5,515 |
株式会社カンドー |
5,225 |
株式会社キコー商会 |
3,960 |
株式会社日本ラバテック |
2,533 |
株式会社イシイ |
2,489 |
その他 |
8,220 |
合計 |
27,944 |
(ロ)期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2024年4月満期 |
4,403 |
〃 5月 〃 |
3,893 |
〃 6月 〃 |
8,736 |
〃 7月以降満期 |
10,910 |
合計 |
27,944 |
ロ 買掛金
相手先 |
金額(千円) |
タカムラ総業株式会社 |
16,929 |
千葉窯業株式会社 |
11,541 |
中川ヒューム管工業株式会社 |
6,319 |
中川商事株式会社 |
5,375 |
北勢工業株式会社 |
5,084 |
その他 |
59,006 |
合計 |
104,256 |
ハ 工事未払金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社千代田テクノル |
88,880 |
東テク株式会社 |
28,897 |
パナソニックEWエンジニアリング株式会社 |
24,057 |
日本電技株式会社 |
13,079 |
株式会社大真 |
9,262 |
その他 |
107,631 |
合計 |
271,806 |
当事業年度における四半期情報
|
|
第1四半期 累計期間 自2023年4月1日 至2023年6月30日 |
第2四半期 累計期間 自2023年4月1日 至2023年9月30日 |
第3四半期 累計期間 自2023年4月1日 至2023年12月31日 |
第75期 事業年度 自2023年4月1日 至2024年3月31日 |
売上高 |
(千円) |
490,467 |
1,163,919 |
1,949,536 |
3,132,244 |
税引前当期純利益又は税引 前四半期純損失(△) |
(千円) |
△54,074 |
△64,186 |
△22,205 |
81,599 |
当期純利益又は四半期純損失(△) |
(千円) |
△33,924 |
△40,573 |
△12,642 |
101,553 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△11.54 |
△13.80 |
△4.30 |
34.54 |
|
|
第1四半期 会計期間 自2023年4月1日 至2023年6月30日 |
第2四半期 会計期間 自2023年7月1日 至2023年9月30日 |
第3四半期 会計期間 自2023年10月1日 至2023年12月31日 |
第4四半期 会計期間 自2024年1月1日 至2024年3月31日 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△11.54 |
△2.26 |
9.50 |
38.84 |