2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,828

14,450

売掛金

※1 1,433

※1 1,903

商品及び製品

53

42

原材料及び貯蔵品

1,742

2,743

その他

※1 765

※1 656

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

20,822

19,795

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,478

7,363

構築物

525

540

機械及び装置

113

186

車両運搬具

6

3

工具、器具及び備品

1,149

1,431

土地

5,519

6,138

リース資産

511

396

建設仮勘定

73

31

有形固定資産合計

14,378

16,091

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

220

233

のれん

1,175

その他

7

432

無形固定資産合計

227

1,841

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,791

3,301

関係会社株式

2,038

214

繰延税金資産

448

441

差入保証金

※2 3,771

※2 4,099

その他

※1 781

※1 174

貸倒引当金

28

30

投資その他の資産合計

9,802

8,200

固定資産合計

24,408

26,134

資産合計

45,231

45,929

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,015

※1 1,477

短期借入金

4,500

4,000

1年内返済予定の長期借入金

4,800

3,293

リース債務

175

159

未払費用

※1 1,826

※1 2,415

未払法人税等

76

754

賞与引当金

519

671

その他

1,856

2,152

流動負債合計

14,771

14,923

固定負債

 

 

長期借入金

478

リース債務

424

333

退職給付引当金

960

1,000

資産除去債務

1,190

1,315

その他

199

204

固定負債合計

2,775

3,333

負債合計

17,546

18,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,648

12,648

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,464

12,464

その他資本剰余金

2

2

資本剰余金合計

12,467

12,467

利益剰余金

 

 

利益準備金

392

392

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

26

24

別途積立金

2,200

2,200

繰越利益剰余金

743

379

利益剰余金合計

3,362

2,996

自己株式

932

934

株主資本合計

27,546

27,177

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

138

495

評価・換算差額等合計

138

495

純資産合計

27,685

27,672

負債純資産合計

45,231

45,929

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※3 39,414

※3 50,731

売上原価

※3 12,554

※3 15,724

売上総利益

26,860

35,006

販売費及び一般管理費

※1,※3 27,207

※1,※3 32,745

営業利益又は営業損失(△)

346

2,260

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

62

60

助成金収入

※2 28

その他

42

44

営業外収益合計

132

105

営業外費用

 

 

支払利息

34

38

賃貸借契約解約損

28

20

株式交付費

4

その他

12

14

営業外費用合計

79

73

経常利益又は経常損失(△)

293

2,293

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

特別利益合計

1

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

219

184

減損損失

165

1,532

土地交換差損

※4 23

抱合せ株式消滅差損

370

特別損失合計

408

2,087

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

700

205

法人税、住民税及び事業税

99

548

法人税等調整額

59

426

法人税等合計

40

121

当期純利益又は当期純損失(△)

740

84

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

1.期首原材料棚卸高

 

1,669

 

 

1,727

 

 

2.当期原材料仕入高

 

11,454

 

 

15,333

 

 

3.配送費

 

610

 

 

652

 

 

合計

 

13,734

 

 

17,713

 

 

4.期末原材料棚卸高

 

1,727

 

 

2,722

 

 

5.他勘定振替高

※1

10,759

1,246

78.1

12,540

2,450

81.1

Ⅱ 労務費

 

 

180

11.3

 

312

10.4

Ⅲ 経費

 

 

169

10.6

 

257

8.5

(うち水道光熱費)

 

 

(55)

(3.5)

 

(62)

(2.1)

(うち減価償却費)

 

 

(31)

(2.0)

 

(50)

(1.7)

当期総製造費用

 

 

1,597

100.0

 

3,020

100.0

当期製品製造原価

※2

 

1,597

100.0

 

3,020

100.0

 (注)※1 他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。

※2 原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,553

11,369

2

11,371

392

28

2,200

1,923

4,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,095

1,095

 

1,095

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

441

441

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

740

740

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,095

1,095

1,095

1

1,179

1,181

当期末残高

12,648

12,464

2

12,467

392

26

2,200

743

3,362

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

931

26,538

44

44

28

26,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,190

 

 

 

2,190

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

441

 

 

 

441

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

740

 

 

 

740

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

94

94

28

66

当期変動額合計

0

1,007

94

94

28

1,073

当期末残高

932

27,546

138

138

27,685

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,648

12,464

2

12,467

392

26

2,200

743

3,362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

450

450

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

84

84

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1

364

366

当期末残高

12,648

12,464

2

12,467

392

24

2,200

379

2,996

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

932

27,546

138

138

27,685

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

450

 

 

450

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

84

 

 

84

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

356

356

356

当期変動額合計

2

369

356

356

12

当期末残高

934

27,177

495

495

27,672

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 

② 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び原材料

 総平均法による原価法

 

② 商品及び貯蔵品

 先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

 

 3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~50年

構築物      10~30年

器具及び備品    2~20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 4.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

 

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

 は、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5

 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 5.収益及び費用の計上基準

 当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

 各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、負債の総額の100分の5を超えたため、当会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,683百万円は、「未払費用」1,826百万円、「その他」1,856百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、当会計年度より「固定資産除売却損」と表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前会計年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた219百万円は、「固定資産除売却損」219百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

245百万円

131百万円

長期金銭債権

650

60

短期金銭債務

48

31

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

差入保証金

10百万円

10百万円

10

10

 上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.9%、当事業年度57.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.1%、当事業年度42.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

12,230百万円

15,463百万円

賞与引当金繰入額

512

658

退職給付費用

318

326

賃借料

3,434

3,818

減価償却費

1,169

1,552

 

※2 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の補助金の収入であります。

 

※3 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

売上高

11百万円

35百万円

仕入高

202

340

販売費及び一般管理費

△14

12

 営業取引以外の取引による取引高

 

 

その他

7

0

 

※4 土地交換差損

 自治体が施工する道路築造工事に必要なものとして、当社の土地一部収用に伴い、土地の交換を行った差額であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,038

214

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

1,407百万円

 

1,506百万円

賞与引当金

158

 

205

未払事業税等

56

 

87

契約負債

131

 

163

退職給付引当金

293

 

306

長期未払金

57

 

57

減損損失

507

 

926

資産除去債務

371

 

412

投資有価証券評価損

14

 

14

その他

140

 

151

繰延税金資産小計

3,139

 

3,831

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,309

△1,276

 

△1,193

△1,700

評価性引当額小計

△2,586

 

△2,893

繰延税金資産合計

553

 

937

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△42

 

△199

有形固定資産

△51

 

△71

固定資産圧縮積立金

△11

 

△11

無形固定資産

 

△213

繰延税金負債合計

△105

 

△496

繰延税金資産の純額

448

 

441

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

30.61%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

44.11

住民税均等割

 

63.76

抱合せ株式消滅差損

 

55.22

連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ

 

△239.60

連結子会社合併による影響

 

△134.83

のれん償却額

 

19.46

のれん減損損失

 

58.39

評価性引当額の増減

 

160.54

その他

 

1.27

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

58.94

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 当社は、2023年6月28日開催の定時株主総会において、2023年7月1日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併することを決議し、2023年7月1日付で吸収合併を行いました。取引の概要及び実施した会計処理の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 なお、この吸収合併に伴い、損益計算書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損370百万円を計上しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

6,478

2,332

759

( 681)

687

7,363

14,015

構築物

525

99

30

( 29)

53

540

1,648

機械及び装置

113

94

0

20

186

473

車両運搬具

6

0

2

3

19

工具、器具及び備品

1,149

841

147

( 141)

412

1,431

3,087

土地

5,519

655

36

6,138

リース資産

511

78

21

( 16)

172

396

892

建設仮勘定

73

2,142

2,184

31

有形固定資産計

14,378

6,243

3,181

( 868)

1,348

16,091

20,137

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

220

189

79

95

233

1,036

のれん

1,698

391

( 391)

130

1,175

522

その他

7

725

272

( 272)

28

432

377

無形固定資産計

227

2,613

743

( 663)

255

1,841

1,936

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

〔  建   物  〕

連結子会社の吸収合併による増加

955百万円

 

新店及び改装改築による増加

233百万円

〔工具、器具及び備品〕

連結子会社の吸収合併による増加

243百万円

〔  土   地  〕

連結子会社の吸収合併による増加

655百万円

〔 建 設 仮 勘 定 〕

新設店等の建物工事代金

1,936百万円

〔  の れ ん  〕

連結子会社の吸収合併による増加

1,698百万円

〔無形固定資産その他〕

連結子会社の吸収合併による増加

725百万円

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

30

31

30

31

賞与引当金

519

671

519

671

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。