第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,220

14,591

売掛金

1,743

1,970

商品及び製品

51

38

原材料及び貯蔵品

1,948

2,795

その他

637

525

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

21,598

19,920

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,252

24,803

減価償却累計額

15,233

16,899

建物及び構築物(純額)

※1 8,019

7,904

機械装置及び運搬具

633

719

減価償却累計額

512

526

機械装置及び運搬具(純額)

121

192

工具、器具及び備品

4,439

4,848

減価償却累計額

3,078

3,415

工具、器具及び備品(純額)

1,360

1,432

土地

※1 6,175

6,138

リース資産

1,889

1,626

減価償却累計額

1,311

1,230

リース資産(純額)

578

396

建設仮勘定

81

31

有形固定資産合計

16,337

16,096

無形固定資産

 

 

のれん

1,831

1,257

その他

1,063

747

無形固定資産合計

2,894

2,004

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,791

3,301

繰延税金資産

449

443

差入保証金

※1 4,201

※1 4,117

その他

167

120

貸倒引当金

28

30

投資その他の資産合計

7,582

7,953

固定資産合計

26,813

26,054

資産合計

48,412

45,974

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,228

1,491

短期借入金

4,500

4,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 5,360

3,293

リース債務

233

159

未払費用

2,112

2,415

未払法人税等

70

760

資産除去債務

22

32

賞与引当金

531

673

その他

2,120

2,129

流動負債合計

16,178

14,954

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,631

478

リース債務

474

333

退職給付に係る負債

947

1,001

資産除去債務

1,314

1,315

その他

534

232

固定負債合計

4,901

3,362

負債合計

21,080

18,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,648

12,648

資本剰余金

12,467

12,467

利益剰余金

2,996

2,982

自己株式

932

934

株主資本合計

27,180

27,163

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

138

495

退職給付に係る調整累計額

12

1

その他の包括利益累計額合計

151

494

純資産合計

27,331

27,657

負債純資産合計

48,412

45,974

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

45,930

52,984

売上原価

14,983

16,883

売上総利益

30,947

36,101

販売費及び一般管理費

※1 31,528

※1 33,854

営業利益又は営業損失(△)

581

2,246

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

60

60

助成金収入

※5 45

その他

50

48

営業外収益合計

156

108

営業外費用

 

 

支払利息

42

41

賃貸借契約解約損

28

20

株式交付費

4

その他

14

14

営業外費用合計

90

76

経常利益又は経常損失(△)

515

2,278

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

※2 1

特別利益合計

1

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 241

※3 188

減損損失

※4 266

※4 1,532

土地交換差損

※6 23

特別損失合計

531

1,720

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

1,044

558

法人税、住民税及び事業税

111

555

法人税等調整額

73

433

法人税等合計

38

122

当期純利益又は当期純損失(△)

1,082

436

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,082

436

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,082

436

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

94

356

退職給付に係る調整額

1

13

その他の包括利益合計

※1 93

※1 342

包括利益

989

779

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

989

779

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,553

11,371

4,520

931

26,515

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,095

1,095

 

 

2,190

剰余金の配当

 

 

441

 

441

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,082

 

1,082

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,095

1,095

1,524

0

665

当期末残高

12,648

12,467

2,996

932

27,180

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

44

13

58

28

26,601

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

2,190

剰余金の配当

 

 

 

 

441

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

1,082

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94

1

93

28

64

当期変動額合計

94

1

93

28

730

当期末残高

138

12

151

27,331

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,648

12,467

2,996

932

27,180

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

450

 

450

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

436

 

436

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

14

2

17

当期末残高

12,648

12,467

2,982

934

27,163

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

138

12

151

27,331

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

450

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

436

自己株式の取得

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

356

13

342

342

当期変動額合計

356

13

342

325

当期末残高

495

1

494

27,657

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,044

558

減価償却費

1,467

1,542

減損損失

266

1,532

のれん償却額

176

182

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

141

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2

40

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

受取利息及び受取配当金

60

60

支払利息

42

41

土地交換差損

23

賃貸借契約解約損

28

20

有形固定資産除売却損益(△は益)

239

187

助成金収入

45

売上債権の増減額(△は増加)

76

227

棚卸資産の増減額(△は増加)

62

834

その他の流動資産の増減額(△は増加)

69

34

仕入債務の増減額(△は減少)

85

262

その他の流動負債の増減額(△は減少)

441

769

長期未払金の増減額(△は減少)

48

20

その他

3

0

小計

1,346

4,173

利息及び配当金の受取額

63

64

利息の支払額

42

41

助成金の受取額

1,254

賃貸借契約解約による支払額

33

9

法人税等の支払額

551

68

法人税等の還付額

124

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,037

4,243

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,959

2,476

無形固定資産の取得による支出

114

会員権の売却による収入

0

有価証券の償還による収入

100

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

88

差入保証金の差入による支出

96

117

差入保証金の回収による収入

265

203

資産除去債務の履行による支出

104

6

その他

338

51

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,322

2,462

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,500

4,500

短期借入金の返済による支出

4,500

5,000

長期借入れによる収入

4,800

長期借入金の返済による支出

490

8,019

リース債務の返済による支出

336

235

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,176

新株予約権の買入消却による支出

18

配当金の支払額

441

450

その他

0

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

887

4,408

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

396

2,628

現金及び現金同等物の期首残高

17,617

17,220

現金及び現金同等物の期末残高

※1 17,220

※1 14,591

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

 1

主要な連結子会社の名称

 株式会社建部食肉産業

 当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社大将軍を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

② 棚卸資産

・製品及び原材料:総平均法による原価法

・商品及び貯蔵品:先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

工具、器具及び備品 2年~20年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 11~12年間の定額法によっております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

16,337

16,096

無形固定資産

2,004

減損損失

266

1,532

 

2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループは、飲食業を営むために 、2024年3月31日現在193店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は7店舗であります。

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。

 兆候を識別した店舗のうち、34店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。

 使用価値は、各店舗において合理的に見込まれる将来キャッシュ・フローを個別に見積ることにより算定しております。当該将来キャッシュ・フローには将来の売上高成長率、売上原価率、人件費率、変動比率及び固定費等に関する見積りを含んでおります。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。

 その結果、有形固定資産について減損損失254百万円を認識しております。

 減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。なお、以下の店舗数は後述するのれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用により減損損失が配分された店舗を含んでおります。期末簿価は当該減損損失控除後の簿価となります。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

内 訳

店舗数

期末簿価

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失を認識した店舗

10

34

133百万円

422百万円

減損損失を認識しなかった店舗

42

28

2,754百万円

2,021百万円

合 計

52

62

2,887百万円

2,443百万円

 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん1,257百万円及び無形固定資産その他507百万円は、株式会社大将軍及び株式会社建部食肉産業の2社を連結子会社とした際に計上したものであります。なお、2023年7月1日付で吸収合併を行った株式会社大将軍に関するのれんは1,175百万円及び無形固定資産その他425百万円であります。

 のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含む より大きな単位で行っております。また、減損の兆候の有無については、投資時の事業計画と実績を比較することなどにより検討しております。

 当連結会計年度末において、株式会社大将軍を取得した際に計上したのれん及び無形固定資産その他に減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を行っております。

 その結果、株式会社大将軍を取得した際に計上したのれん及び無形固定資産その他について663百万円、有形固定資産について614百万円の減損損失を計上しております。

 

 減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは将来の売上高成長率、売上原価率、人件費率、変動比率及び固定費等に関する見積りを含んでおります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、負債の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4,232百万円は、「未払費用」2,112百万円、「その他」2,120百万円として組み替え、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた309百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、当連結会計年度より「固定資産除売却損」と表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた241百万円は、「固定資産除売却損」241百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」と「固定資産除却損」は、当連結会計年度においては「有形固定資産除売却損益(△は益)」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△1百万円、「固定資産除却損」に表示していた241百万円は、「有形固定資産除売却損益(△は益)」239百万円として組み替えております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

土地

578百万円

-百万円

建物

138

717

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

1,115百万円

-百万円

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,115

 

(2)資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

差入保証金

10百万円

10百万円

10

10

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

14,037百万円

15,956百万円

賞与引当金繰入額

510

661

退職給付費用

318

326

賃借料

4,009

3,958

 

 ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

1

工具、器具及び備品

0

1

1

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

113百万円

179百万円

その他

127

8

241

188

 

 

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域・用途

種類

減損損失

(百万円)

群馬県

1店舗

建物等

111

埼玉県

1店舗

建物等

96

東京都

2店舗

建物等

40

愛知県

3店舗

建物等

6

栃木県

1店舗

建物等

6

千葉県

2店舗

建物等

3

 

266

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 前連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失266百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物251百万円、その他14百万円であります。

 なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.4%で割り

引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域・用途

種類

減損損失

(百万円)

千葉県

17店舗

建物等

602

神奈川県

5店舗

建物等

146

埼玉県

5店舗

建物等

60

東京都

2店舗

建物等

51

兵庫県

2店舗

建物等

6

愛知県

3店舗

建物等

1

 

のれん

391

 

無形固定資産その他

272

 

1,532

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含むより大きな単位で行っております。

 当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗、のれん及び無形固定資産その他について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失1,532百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物710百万円、工具、器具及び備品141百万円、リース資産16百万円、のれん391百万円、無形固定資産その他272百万円であります。

 なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.91%で割り

引いて算定しております。

 

※5 助成金収入

 新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の補助金の収入であります。

 

※6 土地交換差損

 自治体が施工する道路築造工事に必要なものとして、当社の土地一部収用に伴い、土地の交換を行った差額であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

135百万円

513百万円

組替調整額

 税効果調整前

 税効果額

135

△41

513

△156

 その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整額:

94

356

当期発生額

0

△6

組替調整額

△2

△7

 税効果調整前

△1

△13

 税効果額

 退職給付に係る調整額

△1

△13

その他の包括利益合計

93

342

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

27,413

1,130

28,543

合計

27,413

1,130

28,543

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

381

0

382

合計

381

0

382

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加1,130千株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

行使価額修正条項付

第1回新株予約権

普通株式

2,200,000

2,200,000

合計

 -

2,200,000

2,200,000

(注)行使価額修正条項付第1回新株予約権の当連結会計年度減少2,200,000株は、新株予約権の行使による減少1,130,000株及び新株予約権の消却による減少1,070,000株によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

216

8

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

225

8

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

225

利益剰余金

8

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

28,543

28,543

合計

28,543

28,543

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

382

1

0

383

合計

382

1

0

383

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

225

8

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

225

8

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

281

利益剰余金

10

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

17,220百万円

14,591百万円

現金及び現金同等物

17,220

14,591

 

 2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

104百万円

29百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

109

32

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として店舗における送迎用バス及び情報機器(「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

312

310

1年超

2,683

2,563

合計

2,996

2,873

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社グループはデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後3ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。

② 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

③ 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。

④ 営業債務である買掛金は、平均1ヶ月以内の支払期日であります。

⑤ 借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。

⑥ 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金収支計画を作成して管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

2,791

2,791

(2)差入保証金

4,201

4,019

△181

資産計

6,993

6,811

△181

(3)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

6,991

6,920

△71

負債計

6,991

6,920

△71

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

3,301

3,301

(2)差入保証金

4,117

3,846

△271

資産計

7,418

7,147

△271

(3)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

3,772

3,772

負債計

3,772

3,772

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

0

0

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

17,220

売掛金

1,743

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

484

851

606

差入保証金

99

2,176

704

1,246

合計

19,062

2,661

1,555

1,852

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,591

売掛金

1,970

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

493

878

602

差入保証金

76

2,094

742

1,212

合計

16,639

2,587

1,621

1,814

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,500

長期借入金

5,360

520

459

193

143

314

合計

9,860

520

459

193

143

314

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,000

長期借入金

3,293

268

142

67

合計

7,293

268

142

67

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産及び負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

848

848

社債

1,942

1,942

資産計

848

1,942

2,791

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

株式

1,326

1,326

社債

1,974

1,974

資産計

1,326

1,974

3,301

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

4,019

4,019

資産計

4,019

4,019

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

6,920

6,920

負債計

6,920

6,920

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

3,846

3,846

資産計

3,846

3,846

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

3,772

3,772

負債計

3,772

3,772

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

差入保証金

 これらの時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

602

315

287

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

506

504

1

③ その他

(3)その他

小計

1,108

819

289

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

246

290

△44

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

1,536

1,600

△63

③ その他

(3)その他

小計

1,782

1,890

△107

合計

2,891

2,709

181

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,326

605

721

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

 

 

 

② 社債

704

700

4

③ その他

 

 

 

(3)その他

 

 

 

小計

2,031

1,306

725

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

 

 

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

 

 

 

② 社債

1,269

1,300

△30

③ その他

 

 

 

(3)その他

 

 

 

小計

1,269

1,300

△30

合計

3,301

2,606

694

(注)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

0

0

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立され
た企業年金基金を採用しております。
 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
 確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
 なお、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はありません。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,360百万円

2,319百万円

勤務費用

229

228

利息費用

11

11

数理計算上の差異の発生額

40

△16

退職給付の支払額

△323

△196

退職給付債務の期末残高

2,319

2,346

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,411百万円

1,371百万円

期待運用収益

21

20

数理計算上の差異の発生額

41

△23

事業主からの拠出額

67

60

退職給付の支払額

△169

△85

年金資産の期末残高

1,371

1,344

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,087百万円

1,103百万円

年金資産

△1,371

△1,344

 

△283

△240

非積立型制度の退職給付債務

1,231

1,242

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

947

1,001

 

 

 

退職給付に係る負債

947

1,001

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

947

1,001

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

229百万円

228百万円

利息費用

11

11

期待運用収益

△21

△20

数理計算上の差異の費用処理額

△2

△7

確定給付制度に係る退職給付費用

218

212

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△1百万円

13百万円

合計

△1

13

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

12百万円

△1百万円

合計

12

△1

 

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益等を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

(注)退職給付債務の計算において、予想昇給率は使用しておりません。

 

3.複数事業主制度

 当社は、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度119百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

53,225百万円

50,924百万円

責任準備金の額

53,225

44,428

差引額

6,495

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前連結会計年度 4.10%(2022年3月31日現在)

 当連結会計年度 4.27%(2023年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

 前連結会計年度(2022年3月31日現在)

 上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

 当連結会計年度(2023年3月31日現在)

 上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,950百万円

 

1,506百万円

賞与引当金

163

 

206

契約負債

157

 

163

退職給付に係る負債

293

 

306

減損損失

510

 

926

資産除去債務

412

 

412

投資有価証券評価差額金

 

14

その他

286

 

297

繰延税金資産小計

3,775

 

3,833

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,852

 

△1,193

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,367

 

△1,700

評価性引当額小計

△3,220

 

△2,893

繰延税金資産合計

555

 

939

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△25

 

△71

無形固定資産

△275

 

△241

その他

△114

 

△211

繰延税金負債合計

△415

 

△524

繰延税金資産の純額

140

 

415

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

92

149

1,708

1,950

評価性引当額

△144

△1,708

△1,852

繰延税金資産

92

5

98

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※2)

1,506

1,506

評価性引当額

△1,193

△1,193

繰延税金資産

312

(※3)

312

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)税務上の繰越欠損金1,506百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産312百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

30.61%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

16.22

住民税均等割

 

23.46

連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ

 

△88.06

連結子会社合併による影響

 

△49.55

のれん償却額

 

9.99

のれん減損損失

 

21.46

評価性引当額の増減

 

59.00

その他

 

△1.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

21.93

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2023年6月28日開催の定時株主総会において、2023年7月1日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、2023年7月1日付で吸収合併を行いました。

 

1.取引の概要

 (1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称  株式会社大将軍

事業の内容     飲食店経営、惣菜調理・加工・販売

 (2)企業結合日

2023年7月1日

 (3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社大将軍を消滅会社とする吸収合併であります。

 (4)結合後企業の名称

株式会社木曽路

 (5)その他の取引の概要に関する事項

 当社グループの統合再編により管理部門業務などの重複する業務を統一して業務の効率化を図るとともに企業規模の拡大により業務の対応範囲を拡張し生産性を向上することを目的として、本合併を行うことといたしました。また、株式会社大将軍は、当社グループにおいて焼肉事業である「大将軍」業態、及び「くいどん」業態の2つの主要業態の展開を行っております。今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中を進めることにも注力してまいります。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 各飲食店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年~20年と見積り、割引率は0.0~2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

1,386百万円

1,336百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

35

19

時の経過による調整額

10

10

資産除去債務の履行による減少額

△90

△6

その他増減額(△は減少)

△5

△10

期末残高

1,336

1,348

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

店舗での飲食の提供及び商品の販売

45,336百万円

52,157百万円

食肉等の卸売り販売

578

821

顧客との契約から生じる収益

45,914

52,979

その他の収益

16

5

合計

45,930

52,984

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債の残高

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

442百万円

513百万円

契約負債(期末残高)

513

539

 

 当社グループは、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役割及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

970円53銭

982円15銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△38円64銭

15円50銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,082

436

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,082

436

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,022

28,161

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,500

4,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

5,360

3,293

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

233

159

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,631

478

0.3

2026年3月~

2028年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

474

333

2025年4月~

2032年4月

その他有利子負債

合計

12,199

8,264

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

268

142

67

リース債務

97

80

63

37

54

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

11,647

23,865

38,770

52,984

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△290

△490

961

558

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△360

△412

788

436

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△12.79

△14.63

28.00

15.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△12.79

△1.84

42.64

△12.51