第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

14,653

14,349

14,458

15,503

17,160

経常利益

(百万円)

368

328

405

553

1,067

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

160

213

275

381

770

包括利益

(百万円)

144

222

271

383

809

純資産額

(百万円)

2,408

2,594

2,792

3,086

3,580

総資産額

(百万円)

10,584

10,170

9,964

10,178

10,714

1株当たり純資産額

(円)

818.67

881.87

949.05

1,049.30

1,259.73

1株当たり当期純利益

(円)

54.55

72.64

93.61

129.71

265.20

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

22.8

25.5

28.0

30.3

33.4

自己資本利益率

(%)

6.8

8.5

10.2

13.0

23.1

株価収益率

(倍)

13.3

28.2

12.7

12.5

8.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

765

902

1,008

806

1,775

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

290

317

118

280

378

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

872

871

775

432

1,262

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

1,330

1,043

1,159

1,252

1,387

従業員数

(名)

703

715

738

751

768

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

11,500

11,257

11,258

12,083

13,463

経常利益

(百万円)

237

181

310

348

820

当期純利益

(百万円)

138

136

218

265

616

資本金

(百万円)

802

802

802

802

802

発行済株式総数

(株)

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

純資産額

(百万円)

1,766

1,866

2,011

2,188

2,506

総資産額

(百万円)

9,193

8,648

8,270

8,284

8,615

1株当たり純資産額

(円)

600.55

634.44

683.67

743.77

882.05

1株当たり配当額

(円)

12.50

25.00

30.00

40.00

60.00

(1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

47.23

46.40

74.27

90.10

212.16

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

19.2

21.6

24.3

26.4

29.1

自己資本利益率

(%)

8.1

7.5

11.3

12.6

26.2

株価収益率

(倍)

15.4

44.1

16.1

18.0

10.9

配当性向

(%)

26.5

53.9

40.4

44.4

28.3

従業員数

(名)

592

600

608

620

628

株主総利回り

(%)

120.7

340.3

205.8

282.3

404.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

823

5,110

3,325

2,640

2,555

最低株価

(円)

591

670

1,095

1,100

1,469

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1947年5月

セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立

1949年7月

東和海運株式会社と対等合併

道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得

1949年12月

倉庫業登録

1950年12月

倉庫証券の発行の許可

1951年8月

京浜港における港湾運送事業登録

1963年6月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1963年12月

京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得

1972年2月

宅地建物取引業者の免許を取得

1975年6月

「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更

1989年6月

東京都港区に芝浦倉庫竣工

1989年10月

事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更

1990年11月

川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工

1993年12月

鈴与グループの一員となる

1994年10月

「鈴与シンワート株式会社」と社名変更

1995年5月

シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を設立

1997年11月

川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工

1998年9月

ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得

1998年10月

ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出

1999年10月

株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出

2002年1月

シンワ運輸東京株式会社(現 連結子会社)を設立

2003年2月

ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(2003年7月清算結了)の株式を取得

2004年9月

ロジック株式会社の発行済株式85.16%を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)

2005年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータ)を引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金7億65百万円となる

2005年11月

エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け

2008年5月

データセンター営業開始

2008年11月

シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を解散

2011年11月

物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社(現 連結子会社)として分社

2012年5月

GBR株式会社(連結子会社)の全株式を取得

2012年9月

無担保社債3億円を発行

2015年3月

無担保社債3億円を発行

2016年2月

GBR株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継

2016年3月

 

株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金8億2百万円となる。

2016年3月

GBR株式会社(連結子会社)を解散

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2017年10月

普通株式5株を1株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更

2021年7月

ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社3社、関連会社2社で構成されております。

情報サービス事業では、システム開発の他、ソリューションサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。連結子会社であるビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ITコンサルティングサービスを提供しております。

物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。

当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。

 

●情報サービス事業

区分

内容

システム開発

ソフトウエア開発の受託業務を行っております。

ソリューションサービス

[パッケージソリューション・BPO]
人事給与・会計を中心としたパッケージソリューション、BPOサービスを提供しております。
また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。

[Webシステム]
CMS(コンテンツマネジメント)、ワークフロー、グループウエア等のソリューションを提供しております。

クラウドサービス

[データセンター]
ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、
ITインフラのセキュリティ等の構築・運用のサービスを提供しております。
また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。

[クラウドサービス]
運転前アルコールチェック&検温クラウドサービス、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス、電子印鑑アプリ等の各種クラウドサービスを提供しております。

コンサルティング

物流ITコンサルティングサービス、人事ITコンサルティングサービスを提供しております。

 

 

●物流事業

区分

内容

倉庫事業

鈴与シンワ物流株式会社が主に食品等の輸出入海貨や内貨貨物の取扱いを行っております。
また、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。

港運事業

鈴与シンワ物流株式会社が貨物の船積み・陸揚げ作業及びセメント輸送船業務等を行っております。
また、一部の港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。

陸運事業

鈴与シンワ物流株式会社が主に小麦粉とセメントの輸送を行っております。
また、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
被所有割合

(%)

関係内容

 鈴与株式会社

静岡県静岡市清水区

1,000

物流事業

41.66

(41.02)

建物賃貸借、サービスの提供
役員の兼任等…7名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 「議決権の被所有割合」欄の( )内は、間接被所有割合であります。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

 ビジネス・デザイン・コ

 ンサルティング株式会社

東京都千代田区

14

情報サービス事業

100.00

役員の兼任等…2名

  鈴与シンワ物流株式会社

東京都港区

50

物流事業

100.00

役員の兼任等…2名

  シンワ運輸東京株式会社

東京都港区

10

物流事業

(100.00)

役員の兼任等…1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 シンワ運輸東京株式会社については、「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。

3 鈴与シンワ物流株式会社は、特定子会社であります。

4 鈴与シンワ物流株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

3,064

百万円

 

経常利益

200

百万円

 

当期純利益

131

百万円

 

純資産額

945

百万円

 

総資産額

1,460

百万円

 

 

(3) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

  株式会社インタークエスト

大阪府大阪市中央区

80

情報サービス事業

31.39

サービスの提供

役員の兼任等…3名

  株式会社ニップンロジス

千葉県千葉市美浜区

20

物流事業

20.00

役員の兼任等…1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 丸大トラック株式会社は、関連会社に該当しなくなったため、持分法の適用範囲から除外いたしました。それに伴う連結財務諸表への影響は軽微であり、かつ重要性が乏しいと判断しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス事業

586

物流事業

114

全社(共通)

68

合計

768

 

(注) 1  従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3  全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)  提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

628

42.7

11.7

6,524

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス事業

560

全社(共通)

68

合計

628

 

(注) 1  従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

2  臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4  全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)  労働組合の状況

提出会社及び連結子会社(ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社)では、労働組合は結成されておりませんが、次の連結子会社2社では労働組合が結成されております。

・連結子会社(鈴与シンワ物流株式会社)

鈴与シンワ物流職員組合(職員)         10名

      (上部団体非加入)

鈴与シンワ物流労働組合(作業員)        8名

      (全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)

・連結子会社(シンワ運輸東京株式会社)

シンワ運輸東京労働組合              37名
 (全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)

シンワ運輸東京ユニオン               8名

      (上部団体非加入)

また、労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(注1)

男性労働者の育児
休業等取得率(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注1)

全労働者

うち正規
雇用労働者

うち非正規
雇用労働者

7.8

75.0

79.5

79.6

71.7

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

情報サービス事業においては、企業を取り巻く外部環境の急速な変化に伴いビジネスモデル変革や経営の変革が求められる中で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が不可欠となっており、今後も事業環境は堅調に推移するものと考えております。

2025年3月期も引き続きお客様のIT投資の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の下、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、AI技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上にも努めてまいります。

物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しています。

倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底してまいります。また、運行管理システムをリプレイスする等、更なるDX化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行してまいります。

当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じてさまざまな社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。

当連結会計年度の目標は、2023年11月10日より開示しておりますとおり、連結売上高170億円、連結営業利益8億60百万円、連結経常利益9億円となっており、これに対し実績は、連結売上高171億60百万円(0.9%増)、連結営業利益10億21百万円(18.8%増)、連結経常利益10億67百万円(18.6%増)となりました。