1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
|
|
受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
|
|
不動産賃貸料 |
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|
助成金収入 |
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|
受取保険料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
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|
負ののれん発生益 |
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|
関係会社清算益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
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関係会社株式評価損 |
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製品保証引当金繰入額 |
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更による増減 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
|
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△ |
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△ |
当期末残高 |
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|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更による増減 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
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|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
連結子会社の決算期変更による増減 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
連結子会社の決算期変更による増減 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
△ |
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|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
受取保険金 |
△ |
△ |
関係会社清算損益(△は益) |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
シンジケートローン手数料 |
|
|
支払手数料 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
助成金の受取額 |
|
|
保険金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
事業譲受による支出 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△ |
△ |
支払手数料の支払額 |
|
△ |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.
ELMO Europe SAS
東莞旭進光電有限公司
泰志逹智能科技(蘇州)有限公司
株式会社アド・サイエンス
アドワー株式会社
ESCO Pte.Ltd.
ESCO Audio Visual Sdn.Bhd.
ESCO Audio Visual Pte.Ltd.
ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED
株式会社ブルービジョン
PACIFIC TECH PTE.LTD.
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.
アポロ精工株式会社
Apollo Seiko Europe B.V.
ウェルダンシステム株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社はアドワー株式会社と合併したため、連結の範囲に含めております。
2023年4月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったPACTECH MSP PTE.LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 8社
非連結子会社の名称
BlueVision Europe Limited
PACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.
Apollo Seiko Pte.,Ltd.
Advanced Soldering Tip L.T.D.
IApollo Seiko Private Limited
株式会社 CYBER DREAM
Pacific Tech Distribution Indonesia
中島銅工株式会社
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
①持分法適用の関連会社数
②会社の名称 Collaboration and Communication Technologies Private Limited
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 8社
関連会社 1社
②会社の名称
非連結子会社
BlueVision Europe Limited
PACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.
Apollo Seiko Pte.,Ltd.
Advanced Soldering Tip L.T.D.
IApollo Seiko Private Limited
株式会社 CYBER DREAM
Pacific Tech Distribution Indonesia
中島銅工株式会社
関連会社
ESCO (Thailand) Ltd.
③持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は、American Elmo Corp.ほか海外子会社11社(12月31日)であり、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として移動平均法
原材料
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年又は13年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
一部の国内連結子会社は、2023年10月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)等を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として20,974千円計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①映像&IT事業
商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、これらの提供が一定期間の保守契約等の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
②ロボティクス事業
商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5年~13年)で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.棚卸資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
セグメントごとの棚卸資産は下記のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
映像&IT事業(千円) |
ロボティクス(千円) |
商品及び製品 |
4,120,621 |
309,926 |
仕掛品 |
278,003 |
1,036,329 |
原材料及び貯蔵品 |
874,281 |
2,639,915 |
合計 |
5,272,906 |
3,986,171 |
(注)前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
映像&IT事業(千円) |
ロボティクス(千円) |
商品及び製品 |
3,366,217 |
470,522 |
仕掛品 |
420,346 |
1,007,633 |
原材料及び貯蔵品 |
883,148 |
2,402,078 |
合計 |
4,669,712 |
3,880,234 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、製品及び仕掛品については、過去の販売実績に基づく正味売却可能価額、原材料については、再調達原価と比較しております。
また、棚卸資産については個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した棚卸資産について、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げるため、各社の製品ライフサイクルの見積りに応じた評価基準を設定しております。
製品ライフサイクルの見積りは、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、当社グループの見積りが実績と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
セグメントごとののれんは下記のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
映像&IT事業(千円) |
ロボティクス事業(千円) |
2022年4月1日残高 |
1,878,847 |
647,275 |
企業結合による取得 |
- |
- |
当期償却額 |
564,229 |
164,542 |
当期減損損失 |
399,585 |
83,693 |
為替レートの変動による影響 |
140,835 |
- |
2023年3月31日残高 |
1,055,868 |
399,039 |
(注)前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
映像&IT事業(千円) |
ロボティクス事業(千円) |
2023年4月1日残高 |
1,055,868 |
399,039 |
企業結合による取得 |
378,064 |
- |
当期償却額 |
411,753 |
111,359 |
当期減損損失 |
71,143 |
- |
為替レートの変動による影響 |
69,549 |
- |
2024年3月31日残高 |
1,020,586 |
287,679 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、成長戦略の一つとして、企業買収等による企業結合を行っています。企業結合により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しております。
当社グループは企業結合にあたり、株式取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づき、超過収益力を検討し、取得価額及びのれんの評価を行っております。
株式取得時における事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
減損の兆候の判断には株式取得時における事業計画の達成状況等が用いられ、当該事業計画には売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。
事業計画は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、連結子会社の業績が事業計画と比べ著しく下方に乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、下記のとおりであります。
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
繰延税金資産 |
171,942 |
268,858 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。回収可能性があると判断された繰延税金資産のうち、当社における計上額164,560千円(繰延税金負債との相殺前)が金額的に重要であります。
課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であると判断しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,765千円は、「受取保険料」16,765千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△16,765千円、「保険金の受取額」16,765千円を独立掲記するとともに、「小計」△977,425千円を△994,191千円に変更しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(△は益)」及び「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△61,580千円は、「為替差損益(△は益)」 △60,286千円及び「前払費用の増減額(△は増加)」△1,294千円として組み替えております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
※2 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
- |
12,900千円 |
電子記録債権 |
- |
41,630千円 |
支払手形 |
- |
1,844千円 |
3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形割引高 |
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
803,692千円 |
309,509千円 |
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
530,579千円 |
558,390千円 |
土地 |
2,314,570千円 |
2,314,570千円 |
計 |
2,845,150千円 |
2,872,960千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
5,469,325千円 |
5,268,088千円 |
長期借入金 |
1,817,672千円 |
1,478,076千円 |
計 |
7,286,997千円 |
6,746,165千円 |
※6 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額 |
11,450,000千円 |
11,450,000千円 |
借入実行残高 |
8,750,000千円 |
8,350,000千円 |
差引額 |
2,700,000千円 |
3,100,000千円 |
※7 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
契約負債 |
|
|
※8 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高1,800,000千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額にそれぞれ維持すること
当連結会計年度(2024年3月31日)
(1) 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高1,200,000千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額にそれぞれ維持すること
(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約(借入残高653,332千円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年3月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること
・2024年3月期以降に終了する各年度の決算期において2期連続の連結経常損失を回避すること
・2024年3月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が2期連続して15年超または値無しを回避すること
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料 |
|
|
従業員賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
建物及び構築物、土地 |
|
3,925千円 |
|
- |
機械装置及び運搬具 |
|
2,033千円 |
|
99千円 |
有形固定資産その他の資産 |
|
1,711千円 |
|
4,778千円 |
計 |
|
7,671千円 |
|
4,878千円 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
機械装置及び運搬具 |
|
- |
|
3,319千円 |
有形固定資産その他の資産 |
|
0千円 |
|
14千円 |
計 |
|
0千円 |
|
3,334千円 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
|
4,150千円 |
|
83千円 |
機械装置及び運搬具 |
|
5,510千円 |
|
9,947千円 |
有形固定資産その他の資産 |
|
2,647千円 |
|
1,195千円 |
ソフトウエア |
|
2,358千円 |
|
254千円 |
計 |
|
14,667千円 |
|
11,481千円 |
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※8 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失の金額及び内訳
会社名・場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
株式会社エルモケイグランデ (東京都千代田区) |
- |
のれん |
35,774 |
アイ・ティ・エル株式会社 (東京都千代田区) |
- |
のれん |
77,424 |
株式会社市川ソフトラボラトリー (東京都千代田区) |
- |
のれん |
286,386 |
アインド株式会社 (愛媛県西条市) |
- |
のれん |
83,693 |
合計 |
|
|
483,278 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業セグメント別で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
上記4社については、超過収益力を前提として株式取得時にのれんを計上しておりましたが、経営環境の変化等により事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
アイ・ティ・エル株式会社の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、事業環境の変化により今後の将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
同社以外の(3社の)減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づくのれん償却額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失の金額及び内訳
会社名・場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
アドワー株式会社 (東京都千代田区) |
- |
のれん |
71,143 |
合計 |
|
|
71,143 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業セグメント別で事業資産、賃貸資産、処分予定資産等に区分してグルーピングを行っており、連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
上記1社については、超過収益力を前提として株式取得時にのれんを計上しておりましたが、経営環境の変化等により事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
アドワー株式会社の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、事業環境の変化により今後の将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
9,302千円 |
1,729千円 |
組替調整額 |
△29,792 |
- |
税効果調整前 |
△20,489 |
1,729 |
税効果額 |
4,629 |
△597 |
その他有価証券評価差額金 |
△15,859 |
1,131 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
808,589 |
215,644 |
組替調整額 |
- |
△40,107 |
税効果調整前 |
808,589 |
175,537 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
808,589 |
175,537 |
その他の包括利益合計 |
792,729 |
176,669 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
21,063 |
- |
- |
21,063 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
7,586 |
- |
- |
7,586 |
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
269,540 |
20 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
21,063 |
- |
- |
21,063 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
7,586 |
0 |
- |
7,586 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
134,770 |
利益剰余金 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
3,683,306 |
千円 |
3,191,204 |
千円 |
現金及び現金同等物 |
3,683,306 |
千円 |
3,191,204 |
千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにウェルダンシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにウェルダンシステム株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
162,668 |
千円 |
固定資産 |
20,749 |
|
のれん |
309,154 |
|
流動負債 |
△87,309 |
|
固定負債 |
△62 |
|
株式の取得価額 |
405,200 |
|
現金及び現金同等物 |
△147,482 |
|
差引:取得のための支出 |
257,717 |
|
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
名古屋電機工業株式会社の検査装置事業の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
424,135 |
千円 |
固定資産 |
- |
|
流動負債 |
△62,449 |
|
固定負債 |
△94,993 |
|
負ののれん |
△116,692 |
|
事業の譲受価額 |
150,000 |
|
現金及び現金同等物 |
- |
|
差引:事業譲受による支出 |
150,000 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
4 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
152,076 |
千円 |
511,913 |
千円 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
50,571 |
50,571 |
- |
(2) 長期借入金 |
7,088,739 |
7,083,809 |
△4,929 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
48,575 |
48,575 |
- |
(2) 長期借入金 |
6,424,051 |
6,409,465 |
△14,586 |
※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
※3 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
25,640 |
29,094 |
|
関係会社株式 |
803,692 |
309,509 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,683,306 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
523,961 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
10,772,417 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,215,782 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
- |
13,013 |
- |
- |
|
合計 |
16,195,467 |
13,013 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,191,204 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
407,202 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
10,617,724 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,157,190 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
7,412 |
- |
- |
- |
|
合計 |
15,380,736 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
8,800,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
2,390,648 |
1,966,854 |
1,526,632 |
757,035 |
358,167 |
89,401 |
|
合計 |
11,190,648 |
1,966,854 |
1,526,632 |
757,035 |
358,167 |
89,401 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
8,563,509 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
2,212,399 |
1,963,448 |
1,185,424 |
786,989 |
223,223 |
52,566 |
|
合計 |
10,775,909 |
1,963,448 |
1,185,424 |
786,989 |
223,223 |
52,566 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の評価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の評価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の評価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
14,968 |
- |
- |
14,968 |
社債 |
- |
13,013 |
- |
13,013 |
その他 |
- |
22,589 |
- |
22,589 |
資産計 |
14,968 |
35,603 |
- |
50,571 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
20,308 |
- |
- |
20,308 |
社債 |
- |
7,412 |
- |
7,412 |
その他 |
- |
20,854 |
- |
20,854 |
資産計 |
20,308 |
28,267 |
- |
48,575 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
7,083,809 |
- |
7,083,809 |
負債計 |
- |
7,083,809 |
- |
7,083,809 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
6,409,465 |
- |
6,409,465 |
負債計 |
- |
6,409,465 |
- |
6,409,465 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を、投資信託は基準価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格がない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,461 |
840 |
621 |
社債 |
13,013 |
2,059 |
10,953 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
14,474 |
2,899 |
11,574 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
13,507 |
19,918 |
△6,411 |
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
22,589 |
24,471 |
△1,882 |
|
小計 |
36,096 |
44,390 |
△8,293 |
|
合計 |
50,571 |
47,290 |
3,281 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,991 |
3,782 |
3,209 |
社債 |
7,412 |
1,029 |
6,382 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
14,404 |
4,811 |
9,592 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
13,316 |
16,976 |
△3,660 |
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
20,854 |
21,775 |
△921 |
|
小計 |
34,171 |
38,752 |
△4,581 |
|
合計 |
48,575 |
43,564 |
5,010 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
(1)株式 |
66,754 |
38,310 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
社債 |
11,460 |
- |
8,373 |
(3)その他 |
6,712 |
2 |
146 |
合計 |
84,926 |
38,312 |
8,520 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。
一部の国内連結子会社で採用していた退職一時金制度は、2023年10月に確定拠出制度へ移行いたしました。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
140,090千円 |
61,881千円 |
退職給付費用 |
14,736 |
15,163 |
退職給付の支払額 |
△76,695 |
△16,613 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少 |
△26,126 |
△42,404 |
換算差額 |
3,679 |
869 |
その他 |
6,196 |
- |
退職給付に係る負債の期末残高 |
61,881 |
18,896 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
-千円 |
-千円 |
年金資産 |
- |
- |
|
- |
- |
非積立型制度の退職給付債務 |
61,881 |
18,896 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
61,881 |
18,896 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
61,881 |
18,896 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
61,881 |
18,896 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
-千円 |
-千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
- |
- |
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
簡便法で計算した退職給付費用 |
14,736 |
15,163 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
14,736 |
15,163 |
(注)前連結会計年度については、上記の他に、一部の国内連結子会社が積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として17,093千円を計上しております。
当連結会計年度については、上記の他に、一部の国内連結子会社が積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として20,974千円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132,753千円、当連結会計年度235,192千円であります。
4.その他の事項
前連結会計年度において、一部の国内連結子会社が、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。確定拠出年金制度への資産移換額は43,220千円であり、2022年度より4年間で移換する予定です。
また、当連結会計年度において、一部の国内連結子会社が、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。確定拠出年金制度への資産移換額は63,379千円であり、2023年度より4年間で移換する予定です。
なお、前連結会計年度末時点の未移換額146,884千円、当連結会計年度末時点の未移換額107,846千円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,362,173千円 |
|
1,316,994千円 |
退職給付に係る負債 |
26,636 |
|
11,177 |
退職給付制度移行に伴う未払金 |
45,894 |
|
32,490 |
未払事業税 |
6,834 |
|
12,800 |
未払事業所税 |
5,212 |
|
5,139 |
賞与引当金 |
88,090 |
|
89,057 |
棚卸資産評価損 |
274,097 |
|
223,714 |
製品保証引当金 |
20,521 |
|
27,868 |
資産の未実現利益 |
△303 |
|
50,826 |
投資有価証券評価損 |
19,513 |
|
18,755 |
貸倒引当金 |
38,802 |
|
35,657 |
減損損失 |
35,061 |
|
34,566 |
その他 |
195,683 |
|
257,275 |
繰延税金資産小計 |
2,118,217 |
|
2,116,325 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,314,820 |
|
△1,214,240 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△465,791 |
|
△444,166 |
評価性引当額小計(注)1 |
△1,780,612 |
|
△1,658,407 |
繰延税金資産合計 |
337,604 |
|
457,918 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,788 |
|
△1,856 |
負債調整勘定 |
△86,739 |
|
△66,910 |
在外子会社の留保利益 |
△134,670 |
|
△131,030 |
企業結合に伴う時価評価差額 |
△34,889 |
|
△34,889 |
顧客関連資産 |
△194,365 |
|
△190,452 |
その他 |
△1,591 |
|
△39,444 |
繰延税金負債合計 |
△456,045 |
|
△464,585 |
繰延税金資産の純額 |
△118,441 |
|
△6,666 |
(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が122,205千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
24,305 |
286,507 |
322,896 |
33,194 |
- |
695,269 |
1,362,173 |
評価性引当額 |
△24,305 |
△286,507 |
△322,896 |
△33,194 |
- |
△647,916 |
△1,314,820 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
47,352 |
(※2)47,352 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,362,173千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,352千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
252,662 |
322,896 |
19,845 |
- |
39,149 |
682,439 |
1,316,994 |
評価性引当額 |
△205,576 |
△322,896 |
△19,845 |
- |
△39,149 |
△626,771 |
△1,214,240 |
繰延税金資産 |
47,086 |
- |
- |
- |
- |
55,667 |
(※2)102,754 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,316,994千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102,754千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失 |
|
30.6% |
(調整) |
を計上しているため、記載 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
を省略しております。 |
|
1.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
|
△0.6 |
住民税均等割 |
|
|
2.2 |
評価性引当額 |
|
|
△8.7 |
海外子会社の留保利益 |
|
|
△0.3 |
連結子会社との税率差異 |
|
|
△10.3 |
外国税額等 |
|
|
0.5 |
海外子会社の配当に伴う外国源泉所得税 |
|
|
0.1 |
のれんの償却額 |
|
|
9.8 |
未実現利益税効果未認識額 |
|
|
2.7 |
還付法人税等 |
|
|
△1.1 |
試験研究費税額控除 |
|
|
△0.6 |
その他 |
|
|
0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
27.1 |
1.取得による企業結合
当社は2023年4月25日付で、ウェルダンシステム株式会社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ウェルダンシステム株式会社
事業の内容 スクールマスターZeusの企画・開発・販売・運用保守
学校現場に対する校務コンサルティング
学校現場に対するサービスや技術提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「映像&IT」及び「ロボティクス」を掛け合わせて、「教育」、「安全・生活」、「医療」、「FA(Factory Automation)」の4つの重点市場に対して製品・サービスを提供しております。
ウェルダンシステム株式会社は、「空いた時間を生徒のために!」を経営理念に、学校業務に精通した人材が、校務システムに特化して企画・販売・開発・運用・保守を行う企業です。
当社はELMOブランドで教育現場を中心に書画カメラや電子黒板等のICT機器を展開し、学びの環境づくりを支援してまいりました。ウェルダンシステム株式会社が当社グループに仲間入りし、校務に多忙な教師に寄り添い働き方改革を支援することで教育現場により深くかかわり、教育の質を高める好循環を生み出すことが可能になると期待しております。
③ 企業結合日
2023年4月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ウェルダンシステム株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2024年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金及び預金 |
405,200千円 |
取得原価 |
|
405,200千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
309,154千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
162,668千円 |
固定資産 |
20,749千円 |
資産合計 |
183,417千円 |
流動負債 |
87,309千円 |
固定負債 |
62千円 |
負債合計 |
87,372千円 |
2.共通支配下の取引
非連結子会社の吸収合併
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、連結子会社のアイ・ティ・エル株式会社を存続会社とし、連結子会社の株式会社エルモケイグランデ、株式会社ファインシステム、株式会社市川ソフトラボラトリー並びに非連結子会社のアジア株式会社の4社を消滅会社とする吸収合併を決議し、2022年12月20日付で吸収合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、2023年4月1日付で組織再編いたしました。本合併は当社100%子会社間の吸収合併であります。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)の名称 アイ・ティ・エル株式会社
事業の内容 Web系のシステム開発
被結合企業(消滅会社)の名称 株式会社エルモケイグランデ
事業の内容 カメラ監視システム、映像管理システムの開発、輸入、販売、その他関連機器全般の販売、施工、メンテナンス
被結合企業(消滅会社)の名称 株式会社ファインシステム
事業の内容 ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア技術者の派遣システム構築・導入のコンサルティング、システム環境等の構築作業、システム機器・OAサプライ商品の販売
被結合企業(消滅会社)の名称 株式会社市川ソフトラボラトリー
事業の内容 画像処理技術の提供および画像処理技術を活かした企業向けの受託開発や一般消費者向けおよび教育機関向けのソフトウェアの開発・販売
被結合企業(消滅会社)の名称 アジア株式会社
事業の内容 キッティングサービス、各種システム・ネットワーク設計・構築・運用・保守等
② 企業結合日
2023年4月1日
③ 企業結合の法的形式
アイ・ティ・エル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社エルモケイグランデ、株式会社ファインシステム、株式会社市川ソフトラボラトリー、アジア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
アドワー株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
顧客サービスや当社グループ全体の効率的・効果的な業務の実現を目指すためです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
8,574,876 |
12,512,160 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
12,512,160 |
12,182,118 |
契約負債(期首残高) |
650,732 |
827,883 |
契約負債(期末残高) |
827,883 |
1,262,990 |
連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に映像&IT事業におけるITサービス販売に関するもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは474,737千円であります。
また、前連結会計年度において、契約負債が177,151千円増加した主な理由は、保守契約の増加によるものであります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは827,883千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が435,107千円増加した主な理由は、保守契約の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、映像&IT事業におけるITサービス販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
1年以内 |
172,306 |
246,705 |
1年超2年以内 |
107,912 |
150,980 |
2年超3年以内 |
86,274 |
106,277 |
3年超 |
77,201 |
90,279 |
合計 |
443,694 |
594,242 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「映像&IT事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像&IT事業」は、映像機器(光学技術、及び画像処理技術)、IT機器・サービス(各種センサーを組み込んだIoT技術、及びクラウドサービス)、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。
※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理
ソフトウエア、他クラウドサービスなど
「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ケーアイテクノロジーは同じく連結子会社であるアポロ精工株式会社に吸収合併しております。この吸収合併に伴い、従来「映像&IT事業」セグメントにあった株式会社ケーアイテクノロジーは「ロボティクス事業」セグメントに区分変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
映像&IT 事業 |
ロボティクス 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,722,777 |
9,042,289 |
43,765,067 |
- |
43,765,067 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
映像&IT 事業 |
ロボティクス 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,909,269 |
8,714,455 |
48,623,725 |
- |
48,623,725 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
43,796,677 |
48,885,042 |
セグメント間取引消去 |
△31,610 |
△261,316 |
連結財務諸表の売上高 |
43,765,067 |
48,623,725 |
(単位:千円)
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
△536,731 |
1,038,102 |
セグメント間取引消去 |
6,252 |
△1,210 |
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) |
△530,478 |
1,036,891 |
(単位:千円)
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
36,933,196 |
36,107,267 |
セグメント間取引消去 |
△29,682 |
△14,731 |
連結財務諸表の資産合計 |
36,903,513 |
36,092,535 |
(単位:千円)
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
減価償却費 |
904,306 |
921,125 |
△5,032 |
△4,426 |
899,273 |
916,699 |
のれん償却額 |
728,771 |
523,113 |
- |
- |
728,771 |
523,113 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
855,106 |
1,157,673 |
△8,326 |
- |
846,779 |
1,157,673 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 |
北米 |
中国 |
シンガポール |
その他アジア |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
23,243,685 |
2,086,009 |
2,360,754 |
8,129,829 |
6,435,764 |
1,178,932 |
330,091 |
43,765,067 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
4,025,611 |
95,106 |
629,561 |
4,271 |
- |
4,754,550 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 |
北米 |
中国 |
シンガポール |
その他アジア |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
21,591,423 |
1,623,768 |
2,077,755 |
13,236,295 |
8,276,026 |
1,645,386 |
173,065 |
48,623,725 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
4,435,150 |
89,719 |
774,299 |
62,560 |
- |
5,361,729 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
映像&IT事業 |
ロボティクス事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
(注)一部の連結子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高483,278千円を全額減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
映像&IT事業 |
ロボティクス事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
(注)一部の連結子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高71,143千円を全額減損損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
映像&IT事業 |
ロボティクス事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
映像&IT事業 |
ロボティクス事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
645.91円 |
727.14円 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
△115.26円 |
74.30円 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
(千円) |
8,711,181 |
9,813,485 |
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(千円) |
6,241 |
13,823 |
(うち新株予約権) |
(千円) |
(-) |
(-) |
(うち非支配株主持分) |
(千円) |
(6,241) |
(13,823) |
普通株式に係る期末の純資産額 |
(千円) |
8,704,940 |
9,799,662 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
(千株) |
13,477 |
13,477 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△1,553,427 |
1,001,355 |
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△1,553,427 |
1,001,355 |
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
13,477 |
13,477 |
(事業の譲受)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、株式会社ブイキューブ(以下、「ブイキューブ社」という)のエンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業(以下、「対象事業」という)を譲り受けること(以下、「本事業譲受」という)について決議し、2024年5月24日に事業譲渡契約を締結いたしました。
(1) 事業譲受の理由
ブイキューブ社は、イベントDX事業、エンタープライズDX事業及びサードプレイスDX事業を展開しておりますが、財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、対象事業の譲渡を検討していたとのことです。
当社グループは、映像&IT事業とロボティクス事業を有し、「映像&IT」及び「ロボティクス」を掛け合せて「教育」、「安全・生活」、「医療」、「FA(Factory Automation)」の4つの重点市場に対して製品・サービスを提供しています。また、映像&IT事業では自治体向けのソリューションに加え、近年ではビジネス向けについても強化しております。親和性の高い対象事業の譲受によるシナジーが期待できることから、事業譲渡契約締結を実施いたしました。
(2) 譲り受ける相手会社の名称
株式会社ブイキューブ
(3) 譲り受ける事業の内容
緊急対策及びフィールドワークの専門領域における映像コミュニケーションサービスの開発・販売
(4) 対象事業の資産・負債の項目及び金額
譲受する対象事業の資産・負債の内容は有形資産及び無形固定資産となる見込みですが、現時点においては確定しておりません。
(5) 価額及び決済方法
譲受価額は約620百万円、決済方法は現金による決済となる見込みです。今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な事業譲受価額は変動する予定であります。
(6) 譲受の時期
基本合意締結 |
2024年5月10日 |
事業譲渡契約締結 |
2024年5月24日 |
事業譲受期日 |
2024年6月30日(予定) |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
8,800,000 |
8,563,509 |
0.72 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,390,648 |
2,212,399 |
0.76 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
172,021 |
215,439 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,698,090 |
4,211,652 |
0.82 |
2025年4月 ~2035年2月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
237,113 |
480,274 |
- |
2025年4月 ~2030年10月 |
合計 |
16,297,874 |
15,683,276 |
- |
- |
(注) 1.1年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
長期借入金 |
1,963,448 |
1,185,424 |
786,989 |
223,223 |
リース債務 |
159,380 |
119,350 |
104,371 |
69,703 |
3.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
4.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(千円) |
10,768,153 |
23,286,483 |
34,429,375 |
48,623,725 |
税金等調整前四半期(当期)純利益 又は税金等調整前四半期純損失(△) |
(千円) |
△107,613 |
472,220 |
251,028 |
1,402,489 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(千円) |
△203,030 |
293,885 |
△27,778 |
1,001,355 |
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△15.06 |
21.81 |
△2.06 |
74.30 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△15.06 |
36.87 |
△23.87 |
76.36 |