2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,556,156

1,144,810

受取手形

170,029

※1 237,932

電子記録債権

1,100,535

※1 1,078,919

売掛金

※3 6,730,644

※3 5,099,373

商品及び製品

977,067

879,911

仕掛品

1,077,051

1,179,990

原材料及び貯蔵品

2,456,569

2,357,001

前払費用

169,981

187,417

短期貸付金

※3 2,832,016

※3 2,012,307

未収入金

※3 295,870

※3 1,059,178

その他

187,082

48,097

貸倒引当金

46,416

43,289

流動資産合計

17,506,588

15,241,650

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 780,665

※2 760,801

構築物

13,470

13,194

機械装置及び運搬具

148,576

297,607

工具、器具及び備品

182,279

142,741

土地

※2 2,387,849

※2 2,387,849

リース資産

107,793

142,497

建設仮勘定

24,548

95,007

有形固定資産合計

3,645,184

3,839,699

無形固定資産

 

 

のれん

75,000

ソフトウエア

156,974

114,267

その他

18,002

16,892

無形固定資産合計

249,977

131,159

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,933

38,958

関係会社株式

8,109,483

8,165,381

長期貸付金

※3 396,071

※3 363,734

関係会社出資金

363,743

363,743

繰延税金資産

78,272

87,330

その他

418,303

349,410

貸倒引当金

39,752

39,752

投資その他の資産合計

9,360,054

9,328,805

固定資産合計

13,255,216

13,299,665

資産合計

30,761,805

28,541,315

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,508,020

※1 1,061,088

買掛金

※3 3,588,853

※3 1,892,353

短期借入金

※2,※3,※4 10,045,000

※2,※3,※4 9,695,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※5 2,282,273

※2,※5 2,021,702

未払費用

※3 435,363

※3 533,646

賞与引当金

180,438

147,921

その他

1,154,060

1,114,203

流動負債合計

19,194,008

16,465,915

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※5 4,401,156

※2,※5 3,666,771

リース債務

86,336

119,265

その他

105,321

47,808

固定負債合計

4,592,814

3,833,844

負債合計

23,786,823

20,299,760

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,500,000

2,500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,000,000

1,000,000

その他資本剰余金

3,791,839

3,791,839

資本剰余金合計

4,791,839

4,791,839

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,000,234

3,263,552

利益剰余金合計

2,000,234

3,263,552

自己株式

2,313,077

2,313,078

株主資本合計

6,978,995

8,242,313

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,013

758

評価・換算差額等合計

4,013

758

純資産合計

6,974,982

8,241,555

負債純資産合計

30,761,805

28,541,315

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 21,473,174

※1 19,808,784

売上原価

※1 18,115,916

※1 16,310,424

売上総利益

3,357,258

3,498,360

販売費及び一般管理費

※2 4,639,062

※2 3,318,716

営業利益又は営業損失(△)

1,281,804

179,643

営業外収益

 

 

受取利息

※1 39,789

※1 86,984

受取配当金

※1 203,058

※1 971,275

為替差益

60,580

419,466

その他

31,616

75,267

営業外収益合計

335,045

1,552,993

営業外費用

 

 

支払利息

※1 80,021

※1 98,489

その他

6,761

15,301

営業外費用合計

86,782

113,790

経常利益又は経常損失(△)

1,033,541

1,618,846

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,973

99

投資有価証券売却益

38,310

負ののれん発生益

116,692

特別利益合計

158,976

99

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,006

7,554

関係会社株式評価損

1,170,862

43,000

製品保証引当金繰入額

201,880

関係会社清算損

42,205

その他

4,902

特別損失合計

1,179,771

294,640

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,054,336

1,324,306

法人税、住民税及び事業税

58,920

71,815

法人税等調整額

424,150

10,827

法人税等合計

483,071

60,987

当期純利益又は当期純損失(△)

2,537,408

1,263,318

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

4,807,182

4,807,182

2,313,077

9,785,944

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

269,540

269,540

 

269,540

当期純損失(△)

 

 

 

 

2,537,408

2,537,408

 

2,537,408

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,806,948

2,806,948

2,806,948

当期末残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

2,000,234

2,000,234

2,313,077

6,978,995

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

19,397

9,805,341

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

269,540

当期純損失(△)

 

2,537,408

自己株式の取得

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,411

23,411

当期変動額合計

23,411

2,830,359

当期末残高

4,013

6,974,982

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

2,000,234

2,000,234

2,313,077

6,978,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,263,318

1,263,318

 

1,263,318

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,263,318

1,263,318

0

1,263,317

当期末残高

2,500,000

1,000,000

3,791,839

4,791,839

3,263,552

3,263,552

2,313,078

8,242,313

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

4,013

6,974,982

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

当期純利益

 

1,263,318

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,255

3,255

当期変動額合計

3,255

1,266,573

当期末残高

758

8,241,555

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品及び製品

主として移動平均法

原材料

主として移動平均法

仕掛品

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

のれんについては、5年間で均等償却しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 映像&IT事業

商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、これらの提供が一定期間の保守契約等の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(2) ロボティクス事業

商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1.棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

商品及び製品

977,067

879,911

仕掛品

1,077,051

1,179,990

原材料及び貯蔵品

2,456,569

2,357,001

合計

4,510,688

4,416,902

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

78,272

87,330

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

8,109,483

8,165,381

関係会社株式評価損

1,170,862

43,000

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない株式である関係会社株式について、純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、その後超過収益力等が減少したために実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。

超過収益力を反映した実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通し、株式取得時における事業計画の達成状況などを含めた基準により判断しております。

当社における実質価額の下落が一時的であるかどうかを判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

11,538千円

電子記録債権

21,275千円

支払手形

1,844千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

530,579千円

517,115千円

土地

2,314,570千円

2,314,570千円

2,845,150千円

2,831,685千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

4,350,000千円

4,450,000千円

1年以内返済予定の長期借入金

1,119,325千円

815,992千円

長期借入金

1,817,672千円

1,471,695千円

7,286,997千円

6,737,687千円

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,952,422千円

2,721,252千円

長期金銭債権

396,071千円

363,734千円

短期金銭債務

1,403,529千円

1,444,336千円

 

 

※4 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

11,450,000千円

11,450,000千円

借入実行残高

8,750,000千円

8,350,000千円

差引額

2,700,000千円

3,100,000千円

 

 

※5 財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高1,800,000千円)には財務制限条項が付されております。

なお、詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年3月26日に締結したシンジケートローン契約(借入残高1,200,000千円)には財務制限条項が付されております。

また、株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約(借入残高653,332千円)には財務制限条項が付されております。

なお、詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

2,614,955千円

2,407,390千円

仕入高

1,771,263千円

1,431,257千円

営業取引以外の取引による取引高

244,854千円

1,038,888千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

154,132千円

84,600千円

給料

1,647,295千円

1,343,542千円

従業員賞与

64,533千円

54,739千円

賞与引当金繰入額

77,409千円

53,694千円

法定福利費

307,642千円

244,651千円

退職給付費用

91,001千円

73,026千円

減価償却費

156,617千円

151,944千円

のれん償却額

100,000千円

75,000千円

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

55%

60%

 一般管理費

45%

40%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,077,270千円及び関連会社株式32,212千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,133,169千円及び関連会社株式32,212千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,187,098千円

 

1,143,761千円

未払事業税

3,498

 

11,866

賞与引当金

64,048

 

52,506

関係会社株式等評価損

558,608

 

581,658

貸倒引当金

26,367

 

25,410

退職給付制度移行に伴う未払金

35,020

 

18,291

投資有価証券評価損

18,861

 

18,861

棚卸資産評価損

239,741

 

181,095

減価償却超過額

12,269

 

11,698

その他

43,933

 

76,339

繰延税金資産小計

2,189,447

 

2,121,489

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,187,098

 

△1,096,674

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△838,583

 

△860,253

評価性引当額小計

△2,025,681

 

△1,956,928

繰延税金資産合計

163,766

 

164,560

繰延税金負債

 

 

 

負債調整勘定

△85,493

 

△66,495

その他

 

△10,735

繰延税金負債合計

△85,493

 

△77,230

繰延税金資産の純額

78,272

 

87,330

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△21.4

住民税均等割

 

1.9

評価性引当額

 

△5.2

その他

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

4.6

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

780,665

34,974

83

54,755

760,801

1,839,570

構築物

13,470

746

1,021

13,194

46,763

機械装置及び運搬具

148,576

214,150

7,102

58,017

297,607

253,350

工具、器具及び備品

182,279

58,334

362

97,510

142,741

1,111,857

土地

2,387,849

2,387,849

リース資産

107,793

72,576

37,872

142,497

181,094

建設仮勘定

24,548

319,129

248,670

95,007

有形固定資産計

3,645,184

699,910

256,217

249,177

3,839,699

3,432,636

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

75,000

75,000

500,000

ソフトウエア

156,974

38,672

210

81,169

114,267

733,738

その他

18,002

15,382

12,230

4,262

16,892

14,897

無形固定資産計

249,977

54,055

12,441

160,432

131,159

1,248,636

(注)当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物         空調設備の更新工事     32,637千円

機械装置及び運搬具  生産設備の新規取得     105,149千円

リース資産      工場空調設備の更新     72,576千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

86,169

43,289

46,416

83,042

賞与引当金

180,438

147,921

180,438

147,921

(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入額です。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。