第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

22,357,720

26,481,026

34,521,523

43,765,067

48,623,725

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,384,702

2,530,307

955,223

405,590

1,709,382

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,319,582

2,144,050

431,068

1,553,427

1,001,355

包括利益

(千円)

1,310,190

2,158,325

757,832

754,456

1,198,835

純資産額

(千円)

7,460,933

9,335,698

9,735,178

8,711,181

9,813,485

総資産額

(千円)

21,117,697

28,973,780

31,781,037

36,903,513

36,092,535

1株当たり純資産額

(円)

553.60

692.71

722.35

645.91

727.14

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

97.91

159.09

31.99

115.26

74.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.3

32.2

30.6

23.6

27.2

自己資本利益率

(%)

19.3

25.5

4.5

10.8

株価収益率

(倍)

5.3

7.4

23.0

7.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,050,387

1,654,062

1,029,812

1,271,312

1,368,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

334,174

2,329,114

4,585,247

864,448

835,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,164,037

4,014,648

789,068

1,524,997

1,505,362

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,953,260

8,284,249

4,145,116

3,683,306

3,191,204

従業員数

(名)

879

1,069

1,310

1,312

1,416

(外、平均臨時雇用者数)

(125)

(119)

(196)

(208)

(247)

(注) 1.第10期、第11期、第12期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

2.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第13期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は、就業人員数を表示しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

20,256,597

21,473,174

19,808,784

営業収益

(千円)

1,316,650

1,274,536

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

615,017

452,385

532,059

1,033,541

1,618,846

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

611,177

447,073

3,835,594

2,537,408

1,263,318

資本金

(千円)

2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

発行済株式総数

(株)

21,063,240

21,063,240

21,063,240

21,063,240

21,063,240

純資産額

(千円)

5,970,832

6,216,698

9,805,341

6,974,982

8,241,555

総資産額

(千円)

15,621,044

20,104,222

28,274,851

30,761,805

28,541,315

1株当たり純資産額

(円)

443.03

461.28

727.56

517.55

611.53

1株当たり配当額

(円)

15.00

20.00

20.00

10.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

45.35

33.17

284.60

188.28

93.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.2

30.9

34.7

22.7

28.9

自己資本利益率

(%)

10.7

7.3

47.9

16.6

株価収益率

(倍)

11.5

35.5

2.6

5.5

配当性向

(%)

33.1

60.3

7.0

10.7

従業員数

(名)

55

58

644

597

536

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(7)

(175)

(194)

(203)

株主総利回り

(%)

145.0

327.2

212.9

131.8

157.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

968

1,230

2,262

728

628

最低株価

(円)

351

487

571

408

422

(注) 1.第12期以降における経営指標等の大幅な変動は、2021年4月1日付で、当社が従来連結子会社であった株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子、株式会社タイテックの吸収合併を行い、持株会社から事業会社に移行したことによるものであります。

2.第10期、第11期、第12期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

3.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第13期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は、就業人員数を表示しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社は、2010年4月1日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

2009年10月

㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。

2009年12月

両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。

2010年4月

両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年4月

光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。

2010年12月

光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。

2011年1月

電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。

2011年7月

㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。

2013年7月

㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場。

2016年4月

㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。

㈱SUWAオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。

2017年11月

㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。

2018年5月

㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。

2018年8月

㈱エルモ社が㈱ケイグランデの株式を取得し子会社化。

2018年12月

㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。

2019年6月

2019年10月

㈱タイテックが㈱エムディテクノスの株式を取得し子会社化。

㈱ケイグランデが㈱エルモケイグランデに商号変更。

2020年3月

㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。

2020年3月

㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。

2020年5月

㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。

2020年7月

㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。

 

㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。

2020年9月

光学機器の製造を行うELMO Industry(Thailand)Co.,Ltd.の清算を決議。

2020年10月

テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。

2020年12月

北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.(ESCO China)へ事業移管を決議。

2021年1月

㈱エムディテクノスが新光技研㈱を吸収合併。

 

泰志逹(蘇州)自控科技有限公司が泰志逹智能科技(蘇州)有限公司に商号変更。

 

㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。

2021年4月

当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。

2021年5月

当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。

2021年6月

当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。

2021年9月

㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。

 

2022年1月

当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。

ESCO Pte. Ltd.が海外子会社ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

2022年3月

当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。

2022年4月

㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行。

2022年8月

北京艾路摩科技有限公司が清算結了。

2022年10月

当社が名古屋電機工業㈱から実装プリント基板の検査装置事業を譲受。

2023年3月

2023年4月

 

 

 

2024年3月

 

2024年5月

 

当社が㈱CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。

アポロ精工㈱が㈱ケーアイテクノロジーとアインド㈱を吸収合併。

アイ・ティ・エル㈱が㈱エルモケイグランデ、㈱ファインシステム、㈱市川ソフトラボラトリー、アジア㈱を吸収合併し、商号をアドワー㈱に変更。

当社がウェルダンシステム㈱の株式を取得し子会社化。

PACTECH MSP PTE.LTD.が清算結了。

BlueVision Europe Limitedの清算を決議。

アポロ精工㈱及びPacific Tech(Thailand)Pte.,LtdがApollo Seiko South Asia Co., Ltd.の株式を取得し子会社化。

PACIFIC TECH PTE.LTD.が海外子会社Pacific Intech (Cambodia) Co., Ltd.を設立。

ESCO Pte.Ltd.の子会社を韓国に設立することを決議。

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社18社及び持分法適用関連会社1社(2024年3月31日現在)により構成されております。当社は業務執行を担うための事業本部制を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。

当社グループの事業は「映像&IT」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。

事業区分

事業内容

主な関係会社

映像&IT

ELMOジャパン事業本部及び関係会社が国内で書画カメラ(実物投影機)、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、アドワー株式会社が国内でソフトウェアの受託開発・販売を、ESCO Pte. Ltd.が国外でAV機器およびシステムの販売・設置工事を、PACIFIC TECH PTE.LTD.が国外でセキュリティソフトウエアの販売や保守などを行っております。

また、ELMOイメージングソリューション事業本部、ELMOヘルスケア事業本部、画像・検査機器開発事業本部、ELMOオプティクス事業本部並びに関係会社が光学ユニット、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。

Elmo USA Corp.

ELMO Europe SAS

ESCO Pte. Ltd.

PACIFIC TECH PTE.LTD.

東莞旭進光電有限公司

アドワー株式会社

ロボティクス

タイテックロボット制御事業本部、タイテック検査システム事業本部並びに関係会社が国内でロボットコントローラや工作機械用CNC(コンピュータ数値制御)装置、実装プリント基板の検査装置、自動はんだ装置などのFA関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志逹智能科技(蘇州)有限公司が中国でFA関連機器の開発・製造・販売を行っております。

泰志逹智能科技(蘇州)有限公司

アポロ精工株式会社

 

 

 [事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)連結子会社のELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.は清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

American Elmo Corp.

米国

ニューヨーク州

609千

米ドル

映像&IT事業

(米国販売子会社の経営管理)

100.0

 

Elmo USA Corp.

(注)2,3

米国

ニューヨーク州

2,000千

米ドル

映像&IT事業

(光学機器の販売)

100.0

(100.0)

 

ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.

(注)5

タイ

バンコク都

18,000千

タイバーツ

映像&IT事業

(光学機器の製造)

100.0

役員の兼任等・・・有

ELMO Europe SAS

フランス

パリ市

1,150千

ユーロ

映像&IT事業

(光学機器の販売)

100.0

 

アドワー㈱

(注)10

東京都千代田区

100,000

映像&IT事業

(ソフトウエアの開発)

100.0

役員の兼任等・・・有

ESCO Pte. Ltd.

(注)7

シンガポール

2,836千

シンガポール

映像&IT事業

(AV機器・システムの販売・設置)

100.0

役員の兼任等・・・有

ESCO Audio Visual Sdn. Bhd.

(注)2

マレーシア

セランゴール州

2,000千

マレーシア

リンギッド

映像&IT事業

(AV機器・システムの販売・設置)

100.0

(100.0)

 

ESCO Audio Visual Pte. Ltd.

(注)2

中国上海市

1,023千

人民元

映像&IT事業

(AV機器・システムの販売・設置)

100.0

(100.0)

 

ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED

(注)2

ベトナム

ハノイ市

43千

米ドル

映像&IT事業

(AV機器・システムの販売・設置)

100.0

(100.0)

 

PACIFIC TECH PTE.LTD.

(注)7

シンガポール

1,000千

シンガポール

映像&IT事業

(IT機器、ソフトウエアの販売)

100.0

役員の兼任等・・・有

PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

1,025千

マレーシア

リンギッド

映像&IT事業

(IT機器、ソフトウエアの販売)

100.0

 

東莞旭進光電有限公司

(注)3

中国広東省

750,550

映像&IT事業

(樹脂成型部品等の製造)

100.0

役員の兼任等・・・有

㈱アド・サイエンス

千葉県船橋市

30,000

映像&IT事業

(電子機器の輸入販売)

100.0

役員の兼任等・・・有

㈱ブルービジョン

横浜市港北区

90,000

映像&IT事業

(光学レンズの研究・開発・製造)

81.1

役員の兼任等・・・有

ウェルダンシステム㈱

東京都千代田区

10,000

映像&IT事業

(スクールマスターZeusの企画・開発・販売・運用保守)

100.0

役員の兼任等・・・有

泰志逹智能科技(蘇州)有限公司

(注)3

中国江蘇省

310,000

ロボティクス事業

(電子機器の開発・製造・販売)

100.0

役員の兼任等・・・有

アポロ精工㈱

(注)9

静岡県御殿場市

99,200

ロボティクス事業

(電子機器の製造・販売)

100.0

役員の兼任等・・・有

Apollo Seiko Europe B.V.

(注)2

オランダ

北ブラバント州

440千

ユーロ

ロボティクス事業

(電子機器の販売)

100.0

(100.0)

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の( )は間接所有割合で、内数で記載しております。

3.上記子会社のうち、Elmo USA Corp.、東莞旭進光電有限公司及び泰志達智能科技(蘇州)有限公司は、特定子会社に該当いたします。

4.有価証券報告書提出会社及び有価証券届出書提出会社はありません。

5.ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.は清算手続き中です。

6.上記の他に持分法適用関連会社1社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

7.ESCO Pte.Ltd.及びPACIFIC TECH PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な経営指標等

 

ESCO Pte.Ltd.

PACIFIC TECH PTE.LTD.

①売上高     (千円)

7,067,799

10,426,192

②経常利益    (千円)

353,301

361,706

③当期純利益   (千円)

276,036

295,149

④純資産額    (千円)

1,103,875

1,721,339

⑤総資産額    (千円)

5,138,331

4,198,536

8.従来連結子会社であったPACTECH MSP PTE.LTD.は2024年3月に清算結了いたしました。

9.連結子会社のアポロ精工㈱は、連結子会社の㈱ケーアイテクノロジー及びアインド㈱を、2023年4月1日付で吸収合併しております。

10.連結子会社のアイ・ティ・エル㈱は、連結子会社の㈱エルモケイグランデ、㈱ファインシステム、㈱市川ソフトラボラトリー並びに非連結子会社のアジア㈱を、2023年4月1日付で吸収合併しております。なお、同社は同日付で商号をアドワー㈱に変更しました。

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

映像&IT事業

1,062

119

ロボティクス事業

354

128

合計

1,416

247

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。

2.従業員数には当社の執行役員を含んでおります。

3.前連結会計年度末と比べて映像&IT事業で129名増加し、ロボティクス事業で25名減少しております。これは主に当社の組織改編によるものです。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

536

203

46.8

3.1

5,183

 

セグメントの名称

従業員数(名)

映像&IT事業

364

90

ロボティクス事業

172

113

合計

536

203

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社からグループ会社を含む社外への出向者を除き、グループ会社を含む社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。

2.従業員数には執行役員を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.平均年齢、平均勤続年数並びに平均年間給与については、グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。

5.前連結会計年度末と比べて61名減少しております。これは主にグループ企業への出向やグループ企業からの受入出向解除に伴い53名減少したためです。

 

(3) 労働組合の状況

  当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,3,5

全労働者

うち

正規雇用労働者

(注)6

うち

パート・有期労働者

(注)4

7.4

66.7

59.4

76.7

87.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、労働者の男女の賃金の差異は年収を基準としております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。

4.パート・有期労働者は、パートタイマー、嘱託社員及び再雇用社員を含み、派遣社員を除外しております。

5.同一労働の賃金に差はありません。

6.正規雇用労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、管理職(部長及び部長級・課長)の男女構成比の差(上記表参照)、及び一般職における男女間の月平均残業時間の差によるものです。