第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 4,426,783

※2 4,677,464

売掛金

592,122

653,729

営業未収入金

※2 5,588,850

※2 3,763,570

営業貸付金

※2 9,342,092

※2 9,902,171

その他

460,656

437,515

貸倒引当金

3,374

36,000

流動資産合計

20,407,130

19,398,450

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

258,686

260,852

減価償却累計額

87,689

99,056

建物(純額)

170,996

161,795

工具、器具及び備品

108,446

119,309

減価償却累計額

93,544

98,692

工具、器具及び備品(純額)

14,902

20,616

その他

3,456

3,456

減価償却累計額

1,440

2,131

その他(純額)

2,016

1,324

有形固定資産合計

187,915

183,737

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

280,144

214,105

その他

60

60

無形固定資産合計

280,204

214,165

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,219

1,745

敷金

293,049

274,985

繰延税金資産

139,477

185,186

その他

※1,※2 890,650

※1,※2 984,185

貸倒引当金

1,055

1,055

投資その他の資産合計

1,332,341

1,445,046

固定資産合計

1,800,460

1,842,949

資産合計

22,207,591

21,241,399

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

403,744

336,988

短期借入金

※2,※3 9,146,240

※2,※3 7,627,880

未払金

※2 158,326

※2 267,410

前受金

1,268,897

1,292,273

営業預り金

1,610,890

809,140

未払法人税等

210,885

253,364

役員賞与引当金

25,276

27,715

事務所移転費用引当金

39,560

支払備金

※4 66,580

※4 62,069

その他

515,600

692,136

流動負債合計

13,406,440

11,408,539

固定負債

 

 

長期借入金

※2 510,480

責任準備金

※5 1,262,710

※5 1,218,243

その他

10,451

9,697

固定負債合計

1,273,161

1,738,421

負債合計

14,679,602

13,146,960

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,061,477

1,061,477

資本剰余金

558,477

558,477

利益剰余金

5,888,739

6,469,160

自己株式

1,905

1,905

株主資本合計

7,506,789

8,087,209

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

390

685

その他の包括利益累計額合計

390

685

非支配株主持分

20,808

6,543

純資産合計

7,527,988

8,094,439

負債純資産合計

22,207,591

21,241,399

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 7,325,931

※1 7,110,821

営業原価

2,193,220

2,085,138

営業総利益

5,132,710

5,025,682

販売費及び一般管理費

※2 3,661,391

※2 3,627,620

営業利益

1,471,319

1,398,062

営業外収益

 

 

受取利息

42

37

受取配当金

53

52

未払配当金除斥益

63

68

受取手数料

5

7

受取給付金

8

その他

91

10

営業外収益合計

264

177

営業外費用

 

 

支払利息

55

42

営業外費用合計

55

42

経常利益

1,471,527

1,398,196

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 39,479

特別利益合計

39,479

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 190

投資有価証券評価損

※5 8,899

事務所移転費用

※6 22,136

事務所移転費用引当金繰入額

※6 39,560

特別損失合計

190

70,596

税金等調整前当期純利益

1,510,817

1,327,600

法人税、住民税及び事業税

528,659

513,244

法人税等調整額

15,535

45,839

法人税等合計

513,124

467,405

当期純利益

997,692

860,194

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

4,521

14,265

親会社株主に帰属する当期純利益

1,002,214

874,460

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

997,692

860,194

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

295

その他の包括利益合計

13

295

包括利益

997,706

860,490

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,002,228

874,755

非支配株主に係る包括利益

4,521

14,265

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,061,477

558,477

5,180,568

1,761

6,798,761

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

294,042

 

294,042

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,002,214

 

1,002,214

自己株式の取得

 

 

 

143

143

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

708,171

143

708,027

当期末残高

1,061,477

558,477

5,888,739

1,905

7,506,789

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

376

376

3,697

25,330

6,828,165

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

294,042

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

1,002,214

自己株式の取得

 

 

 

 

143

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

13

13

3,697

4,521

8,204

当期変動額合計

13

13

3,697

4,521

699,823

当期末残高

390

390

20,808

7,527,988

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,061,477

558,477

5,888,739

1,905

7,506,789

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

294,039

 

294,039

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

874,460

 

874,460

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

580,420

580,420

当期末残高

1,061,477

558,477

6,469,160

1,905

8,087,209

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

390

390

20,808

7,527,988

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

294,039

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

874,460

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

295

295

14,265

13,969

当期変動額合計

295

295

14,265

566,450

当期末残高

685

685

6,543

8,094,439

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,510,817

1,327,600

減価償却費

120,901

121,602

支払備金の増減額(△は減少)

18,789

4,511

責任準備金の増減額(△は減少)

4,062

44,466

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,230

32,626

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,805

2,439

事務所移転費用引当金の増減額(△は減少)

39,560

受取利息及び受取配当金

95

90

支払利息

55

42

固定資産売却損益(△は益)

39,289

事務所移転費用

22,136

投資有価証券評価損益(△は益)

8,899

信託預金の増減額(△は増加)

17,074

5,183

売上債権の増減額(△は増加)

14,495

61,607

営業未収入金の増減額(△は増加)

1,186,720

1,825,280

営業貸付金の増減額(△は増加)

1,217,322

560,079

仕入債務の増減額(△は減少)

19,135

66,756

未払金の増減額(△は減少)

47,400

94,765

前受金の増減額(△は減少)

4,774

23,376

営業預り金の増減額(△は減少)

305,710

801,750

その他

190,783

109,075

小計

1,579,555

2,073,327

利息及び配当金の受取額

95

90

利息の支払額

55

42

事務所移転費用の支払額

6,403

法人税等の支払額

667,048

469,987

営業活動によるキャッシュ・フロー

912,547

1,596,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

57,519

4,229

有形固定資産の売却による収入

85,706

無形固定資産の取得による支出

63,260

32,738

敷金及び保証金の差入による支出

149,794

敷金及び保証金の回収による収入

610

183

その他

1,552

投資活動によるキャッシュ・フロー

184,259

38,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,034,260

1,518,360

長期借入れによる収入

510,480

自己新株予約権の取得による支出

3,697

自己株式の取得による支出

143

配当金の支払額

293,895

294,138

その他

753

765

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,332,749

1,302,783

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

604,460

255,864

現金及び現金同等物の期首残高

5,023,102

4,418,641

現金及び現金同等物の期末残高

4,418,641

4,674,505

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

主要な連結子会社の名称

株式会社ハウスジーメン

株式会社住宅アカデメイア

一般社団法人住宅技術協議会

 

(2) 持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

 

② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社 -社

関連会社    2社

会社の名称 一般社団法人住宅DX推進協議会

AI確認検査センター株式会社

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

(4) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

A.有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 建物         3~38年

 工具、器具及び備品  5~15年

B.無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ 重要な引当金の計上基準

A.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

B.役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

C.事務所移転費用引当金

 本社移転に伴い、新本社の各種設備工事及び什器備品設置など移転準備に見込まれる期間の賃借料相当額と、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。

 

④ 重要な収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

 

A.住宅金融事業

主に住宅ローン(MSJフラット35、MSJフラット35ベストミックス、MSJプロパーつなぎローン等)の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(A) 融資手数料収入

住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。

 

(B) 利息収入

MSJプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。

 

(C) サービシングフィー収入

住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客に回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。

 

B.住宅瑕疵保険等事業

主に戸建住宅及び共同住宅の住宅瑕疵保険の販売による、住宅瑕疵保険料収入、住宅瑕疵検査料収入等から収益を稼得しております。

これらの履行義務に対する対価は、主として履行義務充足前に前受金として受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(A) 住宅瑕疵保険料収入

新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者である顧客に、住宅瑕疵担保履行法に基づき義務付けられている住宅瑕疵保険への加入を受け付け、住宅瑕疵保険サービス(新築住宅かし保険)を提供しております。顧客との住宅瑕疵保険の契約において、住宅瑕疵保険を引き受けし、住宅に瑕疵があった場合に修補等を行った住宅事業者に保険金を支払う義務を負っておりますが、当社は同時に損害保険会社と再保険契約を締結し、実質的なリスクは住宅瑕疵保険契約と同時に移転することから、住宅瑕疵保険証券の発行時点で収益を認識しております。また、責任準備金の繰入戻入による収益費用の期間対応を行っております。

 

(B) 住宅瑕疵検査料収入

住宅瑕疵保険サービス(新築住宅かし保険)の引き受けに必要な現場検査において、顧客からの申込書類提出を受け、申込物件ごとに受理書を発行し(瑕疵検査に係る契約の成立)、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書(他社機関検査の場合)」を交付する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時であることから、「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時点で収益を認識しております。

 

C.住宅アカデメイア事業

主に住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービス等の役務提供による、住宅保証サービス管理収入、住宅事業技術サポート収入、住宅マルハビサポート収入等から収益を稼得しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(A) 住宅保証サービス管理収入

住宅建築事業者が建築した住宅を住宅取得者に引き渡した物件に対して、一定期間に無償で修補工事等を行う保証の申込みを受け付け、保険会社へ付保手続きを行う、住宅保証サービスを提供しております。

顧客との住宅メンテナンス保証の契約において、住宅短期保証(住宅メンテナンス保証)債務引受包括契約書を締結し、顧客からの住宅メンテナンス保証の申込みを受け、顧客の保証物件に対して一定期間に無償で修補工事等を行う保証を付保する義務を負っておりますが、当社は同時に損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行うことで、実質的なリスクは住宅メンテナンス保証契約と同時に移転することから、住宅メンテナンス保証保険の付保時点で収益を認識しております。

なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。

 

(B) 住宅事業技術サポート収入

住宅事業者の経営や業務をサポートするための、住宅事業に特化したクラウドシステムを独自に開発し、提供しています。また、住宅保証サービスとして、住宅引渡後の様々な保証サービスを取り揃え、パッケージ化して提供しています。住宅事業者のアフター業務を強力にバックアップし、消費者の住生活をサポートします。サービス別に分類すると、住宅事業技術サポート収入は、主に「システム収入」と「フルフィルメント収入」に区分されます。

 

a.システム収入

住宅事業クラウドシステム提供において、顧客ごとに共通IDとパスワードを発行(契約)によりシステム利用が開始され、契約期間にシステム利用のサービスを提供する義務を負っており、このシステム収入は利用期間に応じてシステム利用することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。

 

b.フルフィルメント収入

住宅保証サービス提供において、顧客が住宅性能評価申請代行業務を注文し、発行された受注済みの「注文書番号」をもって事務代行サービス契約とし、受注された事務代行サービスの注文書番号には、注文書番号ごとに事務代行サービスを役務提供し、住宅性能評価申請代行する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、受注した事務代行サービス(住宅性能評価申請代行)の注文書番号ごとに住宅性能評価書(又は不発行通知)を取得し、顧客に納品した日であることから、顧客に納品した時点で収益を認識しております。

 

(C) 住宅マルハビサポート収入

住宅事業者に対し、運営委託された「泊まれる住宅展示場」(西軽井沢・蒲郡の複合施設)において、複数拠点を行き来する新しいライフスタイル「マルチハビテーション(二地域居住)」を体験できる複合施設を通して、新たな住宅需要を創造する事業(まるはび事業)を展開しております。また、サービス別に分類すると、住宅マルハビサポート収入は、「営業受注サポートフィー収入」と「宿泊料収入」に区分されます。

 

a.営業受注サポートフィー収入

「泊まれる住宅展示場」において、住宅の新規受注を目的にした営業受注サポートなどにより、住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約を締結できるよう営業サポートを実施しております。顧客とのサポートフィー契約において、住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約を締結し、工事請負契約書に定めた請負契約の受注をサポートする義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、工事請負契約書を締結した時点であることから、工事請負契約書を締結した時点で収益を認識しております。

なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。

 

b.宿泊料収入

「泊まれる住宅展示場」の宿泊事業において、顧客に宿泊サービスという役務提供を実施しております。予約受付された予約番号ごとに宿泊サービスの役務提供を完了する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、宿泊期間における宿泊サービスの提供期間の宿泊完了日(チェックアウト日)であることから、顧客が宿泊料又はキャンセル料を納付し、支払い決済された領収書番号が決まり、領収書の発行時点で収益を認識しております。

 

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めておりました持分法を適用していない関連会社の「出資金」は、投資有価証券と関係会社出資金の区分を明瞭にするため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」11,219千円および「その他」889,650千円は、「投資有価証券」10,219千円および「その他」890,650千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産その他

1,000千円

2,552千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

157千円

48千円

営業未収入金

2,559,630

2,567,500

営業貸付金

2,731,490

2,829,290

5,291,277

5,396,838

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

5,291,120千円

4,886,310千円

長期借入金

510,480

5,291,120

5,396,790

 

 

(前連結会計年度)

 なお、上記以外に、預金7,984千円は、契約に基づき、当社が支払債務5,174千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

 また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他(長期預け金)887,518千円を差入れております。

 

(当連結会計年度)

 なお、上記以外に、預金2,910千円は、契約に基づき、当社が支払債務100千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

 また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他(長期預け金)979,511千円を差入れております。

 

※3 借入金に関し、取引銀行5行(前連結会計年度は5行)と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

32,000,000千円

33,000,000千円

借入実行残高

9,146,240

7,627,880

借入未実行残高

22,853,760

25,372,120

 

※4 流動負債に計上した「支払備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定するものです。

 

※5 固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものです。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

1,015,345千円

1,029,359千円

代理店手数料

1,025,415

839,009

減価償却費

100,005

103,459

役員賞与引当金繰入額

25,276

27,715

貸倒引当金繰入額

1,230

32,626

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

3,993千円

-千円

建物

35,449

その他

36

39,479

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

190千円

-千円

 

 

※5 当連結会計年度において、当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

※6 当連結会計年度において、事務所移転費用及び事務所移転費用引当金繰入額は、主に本社オフィスの移転に伴う損失(二重家賃等)であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

20千円

426千円

組替調整額

税効果調整前

20

426

税効果額

△6

△130

その他有価証券評価差額金

13

295

その他の包括利益合計

13

295

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,704,000

14,704,000

合計

14,704,000

14,704,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,860

160

2,020

合計

1,860

160

2,020

(注)普通株式の自己株式の増加160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

(2) 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

行使価額修正条項付新株予約権(第2回新株予約権)

普通株式

1,170,000

1,170,000

(注)2020年9月4日付の取締役会決議に基づき、みずほ証券株式会社に対する第三者割当による第2回新株予約権は、2022年9月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年9月27日に行使期間満了による本新株予約権の全部の消滅が完了しております。

 

(3) 配当に関する事項

① 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月2日

取締役会

普通株式

294,042

20

 2022年3月31日

2022年6月30日

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月5日

取締役会

普通株式

294,039

利益剰余金

20

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,704,000

14,704,000

合計

14,704,000

14,704,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,020

2,020

合計

2,020

2,020

 

 

(2) 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

(3) 配当に関する事項

① 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月5日

取締役会

普通株式

294,039

20

2023年3月31日

2023年6月30日

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月3日

取締役会

普通株式

294,039

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,426,783千円

4,677,464千円

信託預金

△8,141

△2,958

現金及び現金同等物

4,418,641

4,674,505

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット35貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。土地購入資金などフラット35に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンは、債権譲渡されるまで営業貸付金として計上されます。

 デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針です。

 

② 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。

 また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの1ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたものです。

 なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。

 

③ 金融商品に係るリスク管理体制

A.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である営業未収入金については、取引先が政府系金融機関であること、また営業貸付金は取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

B.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 営業未収入金及び借入金の一部は1年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的でありますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。

 

C.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

⑴ 営業未収入金

5,588,850

5,588,850

⑵ 営業貸付金

9,342,092

9,342,092

資産計

14,930,942

14,930,942

⑴ 短期借入金

9,146,240

9,146,240

⑵ 営業預り金

1,610,890

1,610,890

負債計

10,757,130

10,757,130

 

(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

8,900

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

⑴ 営業未収入金

3,763,570

3,763,570

⑵ 営業貸付金

9,902,171

 

 

貸倒引当金(*2)

△25,910

 

 

 

9,876,261

9,876,261

資産計

13,639,831

13,639,831

⑴ 短期借入金

7,627,880

7,627,880

⑵ 営業預り金

809,140

809,140

⑶ 長期借入金

510,480

510,480

負債計

8,947,500

8,947,500

 

(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。当連結会計年度において、実質価額が著しく下落した非上場株式について、減損処理を実施しております。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

1,552

その他

1,000

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,426,783

営業未収入金

5,588,850

営業貸付金(※)

9,342,092

合計

19,357,725

(※)営業貸付金の1年以内償還予定額は、期限の定めのない金銭債権477,100千円が含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,677,464

営業未収入金

3,763,570

営業貸付金(※)

9,876,261

合計

18,317,295

(※)営業貸付金の1年以内償還予定額は、(a)1年以内に譲渡する流動債権、(b)期限の定めのない金銭債権582,200千円が含まれております。

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

9,146,240

合計

9,146,240

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

7,627,880

長期借入金

102,096

102,096

102,096

102,096

102,096

合計

7,729,976

102,096

102,096

102,096

102,096

 

 

 

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業未収入金

5,588,850

5,588,850

営業貸付金

9,342,092

9,342,092

資産計

14,930,942

14,930,942

短期借入金

9,146,240

9,146,240

営業預り金

1,610,890

1,610,890

負債計

10,757,130

10,757,130

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業未収入金、営業貸付金、短期借入金、営業預り金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権・債務ごとに、回収・返済までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法で算定しております。なお、期間が短期のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業未収入金

3,763,570

3,763,570

営業貸付金

9,876,261

9,876,261

資産計

13,639,831

13,639,831

短期借入金

7,627,880

7,627,880

営業預り金

809,140

809,140

長期借入金

510,480

510,480

負債計

8,947,500

8,947,500

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業未収入金、営業貸付金、短期借入金、営業預り金、長期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権・債務ごとに、回収・返済までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法で算定しております。なお、期間が短期のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。また、長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

(1) その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,319

756

562

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

1,319

756

562

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

1,319

756

562

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額8,900千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,745

756

988

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

1,745

756

988

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

1,745

756

988

(注)市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,552千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(2) 売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(3) 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券のうち市場価格のない非上場株式について8,899千円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。

 

 

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

15,651千円

 

15,674千円

役員賞与引当金

7,739

 

8,486

貸倒引当金

994

 

11,233

事務所移転費用引当金等

 

18,891

税務上の繰越欠損金(注)

1,009

 

3,705

責任準備金

90,733

 

97,438

敷金

9,381

 

15,170

資産除去債務

1,230

 

1,237

その他

15,977

 

19,360

繰延税金資産小計

142,717

 

191,198

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,009

 

△3,705

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,230

 

△1,237

評価性引当額小計

△2,240

 

△4,943

繰延税金資産合計

140,477

 

186,255

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

172

 

302

資産除去債務に対応する除去費用

827

 

765

繰延税金負債合計

999

 

1,068

繰延税金資産の純額

139,477

 

185,186

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

1,009

1,009

評価性引当額

△1,009

△1,009

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

3,705

3,705

評価性引当額

△3,705

△3,705

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

3.7

住民税均等割

0.7

 

0.7

評価性引当額の増減額

△0.4

 

その他

0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

 

35.2

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

住宅金融事業

住宅

瑕疵保険等

事業

住宅

アカデメイア事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

融資手数料収入

2,157,867

2,157,867

2,157,867

利息収入

490,075

490,075

490,075

サービシングフィー収入

378,467

378,467

378,467

住宅瑕疵保険料収入

1,542,189

1,542,189

△8

1,542,181

住宅瑕疵検査料収入

756,377

756,377

756,377

住宅保証サービス管理収入

272,224

272,224

272,224

住宅事業技術サポート収入

234,631

234,631

△764

233,866

住宅マルハビサポート収入

116,905

116,905

△1,896

115,009

その他

204,573

1,213,058

1,417,632

△37,769

1,379,862

営業収益合計

3,230,983

3,511,625

623,760

7,366,369

△40,437

7,325,931

顧客との契約から生じる収益

2,569,810

1,969,435

623,760

5,163,006

△40,429

5,122,576

その他の収益

661,173

1,542,189

2,203,363

△8

2,203,355

外部顧客への営業収益

3,230,983

3,473,848

621,099

7,325,931

7,325,931

(注1)セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

(注2)営業収益合計は、連結損益計算書の営業収益の計上額です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

住宅金融事業

住宅

瑕疵保険等

事業

住宅

アカデメイア事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

融資手数料収入

2,072,911

2,072,911

2,072,911

利息収入

449,778

449,778

449,778

サービシングフィー収入

425,422

425,422

425,422

住宅瑕疵保険料収入

1,442,465

1,442,465

△8

1,442,457

住宅瑕疵検査料収入

690,193

690,193

690,193

住宅保証サービス管理収入

280,390

280,390

280,390

住宅事業技術サポート収入

257,961

257,961

△798

257,162

住宅マルハビサポート収入

72,156

72,156

△1,896

70,260

その他

382,479

1,082,484

1,464,964

△42,720

1,422,243

営業収益合計

3,330,591

3,215,144

610,508

7,156,244

△45,423

7,110,821

顧客との契約から生じる収益

2,653,328

1,772,678

610,508

5,036,515

△45,415

4,991,100

その他の収益

677,263

1,442,465

2,119,728

△8

2,119,720

外部顧客への営業収益

3,330,591

3,172,415

607,813

7,110,821

7,110,821

(注1)セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

(注2)営業収益合計は、連結損益計算書の営業収益の計上額です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

 売掛金

577,627

592,122

 契約負債

 前受金

1,273,671

1,268,897

 

契約負債は、主に住宅瑕疵保険等事業における、住宅瑕疵保険サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、瑕疵保険証券の発行時点である収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は823,206千円であります。

また、契約負債の増減は、前受金の受領(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

 売掛金

592,122

653,729

 契約負債

 前受金

1,268,897

1,292,273

 

契約負債は、主に住宅瑕疵保険等事業における、住宅瑕疵保険サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、瑕疵保険証券の発行時点である収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は777,447千円であります。

また、契約負債の増減は、前受金の受領(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

757,219

709,568

1年超

511,678

582,705

合計

1,268,897

1,292,273

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット35等の住宅ローンの貸付(「MSJフラット35」として住宅資金需要者に貸付)等の業務を行っております。

 「住宅瑕疵保険等事業」は、国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として「新築住宅かし保険」等の販売、並びに住宅性能評価機関や住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、「住宅性能評価」をはじめとする検査・審査等各種サービスの提供、及び「地盤保証」の提供等の業務を行っております。

 「住宅アカデメイア事業」は、住宅引渡後の住宅保証サービス及び住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の提供等の業務を行っております。

 

(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

 

(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

住宅金融事業

住宅

瑕疵保険等

事業

住宅

アカデメイア

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

3,230,983

3,473,848

621,099

7,325,931

7,325,931

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

37,777

2,660

40,437

40,437

3,230,983

3,511,625

623,760

7,366,369

40,437

7,325,931

セグメント利益

892,543

496,214

81,721

1,470,479

840

1,471,319

セグメント資産

17,783,797

3,860,800

798,685

22,443,284

235,693

22,207,591

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49,745

50,032

21,122

120,901

120,901

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

63,505

7,413

52,464

123,383

123,383

(注1)セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△235,693千円は、セグメント間取引消去額です。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

住宅金融事業

住宅

瑕疵保険等

事業

住宅

アカデメイア

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

3,330,591

3,172,415

607,813

7,110,821

7,110,821

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

42,728

2,694

45,423

45,423

3,330,591

3,215,144

610,508

7,156,244

45,423

7,110,821

セグメント利益

956,987

366,755

73,479

1,397,222

840

1,398,062

セグメント資産

16,907,188

3,776,598

793,739

21,477,527

236,127

21,241,399

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

53,389

49,908

18,304

121,602

121,602

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

21,769

26,486

3,129

51,385

51,385

(注1)セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△236,127千円は、セグメント間取引消去額です。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

(1) 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

② 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

510円62銭

550円12銭

1株当たり当期純利益

68円17銭

59円48銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

67円97銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,002,214

874,460

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

1,002,214

874,460

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,702

14,701

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

43

(うち新株予約権(千株))

(43)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,146,240

7,627,880

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

102,096

0.69

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

408,384

0.69

2025年~2029年

合計

9,146,240

8,138,360

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

102,096

102,096

102,096

102,096

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(千円)

1,730,554

3,484,746

5,269,799

7,110,821

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

356,562

761,179

1,179,202

1,327,600

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円)

252,754

534,926

837,054

874,460

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

17.19

36.38

56.93

59.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

17.19

19.19

20.55

2.54