第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

7,117,779

7,129,797

7,689,496

7,325,931

7,110,821

経常利益

(千円)

1,483,082

1,416,585

1,699,414

1,471,527

1,398,196

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,014,726

945,924

1,130,594

1,002,214

874,460

包括利益

(千円)

1,014,363

955,820

1,132,626

997,706

860,490

純資産額

(千円)

4,762,192

5,970,736

6,828,165

7,527,988

8,094,439

総資産額

(千円)

18,285,572

20,327,486

22,501,260

22,207,591

21,241,399

1株当たり純資産額

(円)

336.59

405.77

462.46

510.62

550.12

1株当たり当期純利益

(円)

72.09

65.88

76.99

68.17

59.48

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

65.77

76.50

67.97

自己資本比率

(%)

26.0

29.2

30.2

33.8

38.1

自己資本利益率

(%)

23.3

17.7

17.7

14.0

11.2

株価収益率

(倍)

12.1

17.9

12.3

10.2

8.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

983,996

1,700,511

384,859

912,547

1,596,984

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

129,685

221,665

182,459

184,259

38,336

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,517,178

1,654,124

645,250

1,332,749

1,302,783

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

5,213,222

4,945,169

5,023,102

4,418,641

4,674,505

従業員数

(人)

189

200

201

198

202

(外、平均臨時雇用者数)

(28)

(31)

(27)

(34)

(31)

(注1)第15期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2)当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

(注3)株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の計算において、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は、第13期より株式給付信託(J-ESOP)を導入しておりましたが、2021年7月をもって本制度を終了しております。

(注4)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用し、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

2,868,223

3,236,639

3,401,655

3,230,983

3,330,591

経常利益

(千円)

1,100,555

1,280,179

1,276,787

1,322,127

1,258,496

当期純利益

(千円)

830,505

986,609

935,271

994,696

891,279

資本金

(千円)

831,233

1,061,477

1,061,477

1,061,477

1,061,477

発行済株式総数

(株)

7,137,000

14,704,000

14,704,000

14,704,000

14,704,000

純資産額

(千円)

4,189,331

5,428,857

6,088,941

6,785,768

7,383,304

総資産額

(千円)

14,447,628

16,794,336

18,496,620

18,491,160

17,614,551

1株当たり純資産額

(円)

296.95

370.37

413.90

461.55

502.20

1株当たり配当額

(円)

35.00

20.00

20.00

20.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

59.00

68.71

63.69

67.66

60.62

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

68.60

63.28

67.46

自己資本比率

(%)

29.0

32.3

32.9

36.7

41.9

自己資本利益率

(%)

21.4

20.5

16.3

15.5

12.6

株価収益率

(倍)

14.8

17.1

14.8

10.3

8.4

配当性向

(%)

29.7

29.1

31.4

29.6

33.0

従業員数

(人)

62

68

66

64

67

(外、平均臨時雇用者数)

(13)

(13)

(10)

(10)

(9)

株主総利回り

(%)

142.5

193.7

160.0

123.3

97.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,358

2,735

※1,395

1,177

1,002

715

最低株価

(円)

1,027

1,344

※985

922

680

482

(注1)当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(注2)株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の計算において、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は、第13期より株式給付信託(J-ESOP)を導入しておりましたが、2021年7月をもって本制度を終了しております。

(注3)第15期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注4)最高株価及び最低株価は、2017年12月25日より東京証券取引所市場第二部、2018年9月13日より東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

(注5)※印は、株式分割(2020年9月1日付で、1株につき2株の割合で実施)による権利落後の最高株価及び最低株価を示しています。

(注6)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用し、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は2005年8月に設立されましたが、当社グループは1996年までさかのぼり、住宅事業専門のコンサルティング会社創業を起点としております。「住宅産業の課題解決」という理念に基づき、販売金融としての住宅ローンや住宅品質を担保する保証など、時代ごとに異なる住宅産業が抱える課題を事業化し、住宅金融分野に特化した独自の業態へと拡大・成長してまいりました。当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。

 

1996年12月

当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業

2000年12月

住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン(以下、「ハウスジーメン」という)を東京都港区に設立

2005年8月

住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立

2005年12月

東京都知事より貸金業者登録

2006年3月

東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録

2006年6月

本社を東京都港区に移転(ハウスジーメンも同様)

2006年7月

住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット35の取扱い開始

→<住宅金融事業の開始>

2007年8月

ハウスジーメンを当社の子会社化(持株比率:50.5%)

2008年10月

ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵(かし)担保責任保険(以下、「住宅瑕疵(かし)保険」という)の取扱い開始

これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会(現 一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という)を設立

→<住宅瑕疵保険等事業の開始>(住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵(かし)保険、住宅地盤保証等の業務で構成)

2012年2月

東北支店開設(宮城県仙台市)

2013年5月

株式会社住宅アカデメイア(以下、「住宅アカデメイア」という)を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立

→<住宅アカデメイア事業の開始>

2013年7月

ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1%に拡大

2014年4月

住宅アカデメイアがISO20000認証取得

2014年8月

住宅技術協議会を当社の子法人化

2014年11月

西日本支店を開設(福岡県福岡市)

2016年2月

ハウスジーメン西日本支店開設(当社西日本支店に同じ)

2016年3月

当社がハウスジーメンを100%子会社化

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2017年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場第二部に市場変更

2018年9月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更

 

2022年4月

東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行

2024年5月

本社を東京都港区西新橋から港区新橋に移転(ハウスジーメン、住宅アカデメイア及び住宅技術協議会も同様)

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会)にて構成されており、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しております。

 セグメントの概要は以下のとおりになります。

セグメント名称

事業・サービスの主な内容

事業主体

住宅金融事業

フラット35をはじめとした、住宅ローン等住宅金融サービスの提供

・日本モーゲージサービス株式会社(当社)

住宅瑕疵保険等事業

住宅瑕疵(かし)保険をはじめとした、住宅の品質確保のための商品・サービス等の提供

・株式会社ハウスジーメン

・一般社団法人住宅技術協議会

住宅アカデメイア事業

住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等の提供

・株式会社住宅アカデメイア

 

 当社グループでは、一棟の住宅に対しローン・保険・保証等の金融サービスをクロス販売する積上げ型のビジネスモデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。住宅が建設され、メンテナンスやリフォームを行いながら生活し、やがて中古住宅流通等にて次世代へと住み継がれる長い住宅ライフサイクルにおいて必要となる、ローン・保険・保証等の金融サービスをカバーし、クラウドと一体で提供できる住宅金融サービス会社は、唯一となります。

 サービス概念図は下図のとおりになります。

0101010_001.png

 

(1) 住宅金融事業

 当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構(以下、「住宅金融支援機構」という)との提携による「フラット35」をはじめ、住宅ローン(固定金利型及び変動金利型)並びにつなぎローン等の住宅金融サービスを、住宅事業者を介して消費者(住宅資金需要者)に貸付けております。BtoBtoC型のビジネスモデルとなり、住宅事業者の様々な販売ニーズに対応し「販売金融」として住宅ローンを提供することで、住宅事業者の販売促進の面で貢献しております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持ち、広告宣伝によらない営業展開を行っております。

 当事業における主な収入は、住宅ローンの融資実行による融資手数料収入、利息収入およびサービシングフィー収入等となっております。

 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。

 

 

商品・サービス

ローン種別

特徴

MSJフラット35/

MSJフラット35MAX

住宅ローン

(固定金利型)

最長35年間の全期間固定金利型。独自の技術基準・検査で住宅品質を確保。当該貸付債権は住宅金融支援機構へ売却することにより、デフォルトリスクを最小化

MSJ住宅ローン

[十色(トイロ)]

住宅ローン

(変動金利型)

新築・中古住宅取得のほか、リフォーム等住宅に関する様々な資金使途ニーズに対応する、当社のプローパーローン。融資実行後直ちに信託会社へ信託譲渡し、デフォルトリスクを最小化

MSJプロパー

つなぎローン

住宅ローン

付帯商品

住宅ローンが実行されるまでの期間、土地購入資金や住宅工事に関する中間金、中古物件購入時のリフォーム費用等に対応。当社が住宅ローンの代理受領権を持ち、住宅ローンの実行時に貸付金を回収することでデフォルトリスクを最小化

 

(2) 住宅瑕疵保険等事業

 住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵(かし)保険を販売しております。住宅瑕疵(かし)保険を販売できるのは、全国でも国土交通大臣が指定した5法人のみであり、参入障壁の高い事業となっております。他にも、住宅性能評価など、住宅建設分野における様々な審査・検査サービスおよび地盤保証等を住宅事業者に提供し、住宅品質の確保や可視化に貢献しております。また、3つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。

 当事業における主な収入は、住宅瑕疵(かし)保険等の販売による保険・保証料収入および検査料収入等となっております。なお全ての保険・保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。

 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。

商品・サービス

特徴

新築住宅かし保険

新築住宅引渡しの際に必要な法定義務保険。住宅事業者は新築住宅を引渡す際、修理費用等の資力確保として保険又は供託の措置をとることが住宅瑕疵担保履行法によって義務付けられており、中小住宅事業者の多くは住宅瑕疵(かし)保険に加入する。保険期間は10年間

延長保証保険

10年間の住宅瑕疵担保責任期間の終了後に申込できる構造・防水に関する長期保証。住宅事業者のアフター事業支援として、近年需要が拡大

地盤保証

住宅を建設した後、地盤に起因する不同沈下等の事故が起きた場合への保証

住宅性能評価

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく、住宅品質に関する評価。税制の優遇措置や助成制度の申請にも用いられる

 

(3) 住宅アカデメイア事業

 当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、各種住宅保証サービスの提供および、住宅事業クラウドシステムの開発をしております。多くの中小住宅事業者が抱えるストック型事業への転換という経営課題を、住宅保証サービスをはじめとしたアフターメンテナンス分野の保証商品で支援し、また住宅事業クラウドを基軸に住宅事業者のDX化・経営合理化に貢献しております。

 当事業における主な収入は、住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービスの役務提供による、住宅保証サービス管理収入(アドミニストレーションフィー)等となっております。なお保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。

 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。

商品・サービス

特徴

住宅設備延長修理保証

新築住宅に設置された住宅設備機器に対し、発生した補修費用を保証。保証期間は10年間

住宅メンテナンス保証

住宅事業者のアフターメンテナンス対応費用を保証。保証期間は2年間

 

 

 以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

0101010_002.png

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ハウスジーメン

(注2、3)

東京都港区

300,400

住宅瑕疵保険等事業

100

役員の兼任6名

株式会社住宅アカデメイア

(注2)

東京都港区

225,000

住宅アカデメイア事業

100

役員の兼任3名

一般社団法人住宅技術協議会

東京都港区

3,000

住宅瑕疵保険等事業

100

役員の兼任3名

(注1)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

(注2)株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。

(注3)株式会社ハウスジーメンについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 株式会社ハウスジーメン

① 営業収益    3,148,825千円

② 経常利益     377,470千円

③ 当期純利益    240,248千円

④ 純資産額     810,995千円

⑤ 総資産額    3,715,696千円

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

住宅金融事業

51

(6)

住宅瑕疵保険等事業

111

(15)

住宅アカデメイア事業

17

(7)

報告セグメント計

179

(28)

グループ全社(共通)

23

(3)

合計

202

(31)

(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(注2)グループ全社(共通)として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

67

(9)

46.1

7.1

6,671,485

 

セグメントの名称

従業員数(人)

住宅金融事業

51

(6)

報告セグメント計

51

(6)

グループ全社(共通)

16

(3)

合計

67

(9)

(注1)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注3)グループ全社(共通)として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

2024年3月31日現在

提出会社及び連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

日本モーゲージサービス株式会社

21

株式会社ハウスジーメン

16

 

連結グループ

管理職に占める女性労働者の割合(%)

グループ全社

16

(注1)管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注2)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社及び連結子会社は記載を省略しております。