2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,194,170

※1 1,426,215

売掛金

110,628

267,302

営業未収入金

※1 5,588,850

※1 3,763,570

営業貸付金

※1 9,342,092

※1 9,902,171

その他

※2 160,885

※2 123,630

貸倒引当金

1,182

33,569

流動資産合計

16,395,444

15,449,320

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,874

2,063

工具、器具及び備品

10,885

12,538

その他

2,016

1,324

有形固定資産合計

16,776

15,926

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

141,773

111,002

無形固定資産合計

141,773

111,002

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,219

1,745

関係会社出資金

4,000

4,000

関係会社株式

704,390

705,942

敷金

※2 306,881

※2 301,458

長期預け金

※1 887,518

※1 979,511

繰延税金資産

23,681

45,177

その他

476

466

投資その他の資産合計

1,937,167

2,038,301

固定資産合計

2,095,716

2,165,230

資産合計

18,491,160

17,614,551

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 15,065

※2 24,536

短期借入金

※1 9,146,240

※1 7,627,880

未払金

※1,※2 120,819

※1,※2 199,283

未払法人税等

117,485

194,654

未払消費税等

17,763

31,643

営業預り金

1,610,890

809,140

預り金

254,146

385,971

役員賞与引当金

16,645

17,989

事務所移転費用引当金

11,273

その他

177,146

189,983

流動負債合計

11,476,202

9,492,355

固定負債

 

 

長期借入金

※1 510,480

長期預り敷金

※2 222,755

※2 222,755

その他

6,433

5,656

固定負債合計

229,188

738,892

負債合計

11,705,391

10,231,247

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,061,477

1,061,477

資本剰余金

 

 

資本準備金

561,477

561,477

資本剰余金合計

561,477

561,477

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,164,329

5,761,569

利益剰余金合計

5,164,329

5,761,569

自己株式

1,905

1,905

株主資本合計

6,785,378

7,382,618

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

390

685

評価・換算差額等合計

390

685

純資産合計

6,785,768

7,383,304

負債純資産合計

18,491,160

17,614,551

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

融資手数料収入

2,157,867

2,072,911

その他

1,073,116

1,257,680

営業収益合計

3,230,983

3,330,591

営業原価

※1 250,141

※1 286,750

営業総利益

2,980,842

3,043,841

販売費及び一般管理費

※2 2,088,298

※2 2,086,854

営業利益

892,543

956,987

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,977

※1 9

受取配当金

※1 427,493

※1 301,452

その他

153

75

営業外収益合計

429,623

301,537

営業外費用

 

 

支払利息

39

28

営業外費用合計

39

28

経常利益

1,322,127

1,258,496

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 8,899

事務所移転費用

※4 6,516

事務所移転費用引当金繰入額

※4 11,273

特別損失合計

26,689

税引前当期純利益

1,322,127

1,231,807

法人税、住民税及び事業税

328,557

362,154

法人税等調整額

1,127

21,626

法人税等合計

327,430

340,527

当期純利益

994,696

891,279

 

【営業原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.資金調達原価

73,667

29.5

74,591

26.0

2.貸付債権保全原価

76,132

30.4

83,268

29.0

3.その他原価

100,340

40.1

128,890

44.9

合計

250,141

100.0

286,750

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,061,477

561,477

561,477

4,463,675

4,463,675

1,761

6,084,868

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

294,042

294,042

 

294,042

当期純利益

 

 

 

994,696

994,696

 

994,696

自己株式の取得

 

 

 

 

 

143

143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

700,654

700,654

143

700,510

当期末残高

1,061,477

561,477

561,477

5,164,329

5,164,329

1,905

6,785,378

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

376

376

3,697

6,088,941

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

294,042

当期純利益

 

 

 

994,696

自己株式の取得

 

 

 

143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13

13

3,697

3,683

当期変動額合計

13

13

3,697

696,827

当期末残高

390

390

6,785,768

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,061,477

561,477

561,477

5,164,329

5,164,329

1,905

6,785,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

294,039

294,039

 

294,039

当期純利益

 

 

 

891,279

891,279

 

891,279

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

597,239

597,239

597,239

当期末残高

1,061,477

561,477

561,477

5,761,569

5,761,569

1,905

7,382,618

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

390

390

6,785,768

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

294,039

当期純利益

 

 

891,279

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

295

295

295

当期変動額合計

295

295

597,535

当期末残高

685

685

7,383,304

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物         3~18年

 工具、器具及び備品  5~15年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

③ 事務所移転費用引当金

 本社移転に伴い、新本社の各種設備工事及び什器備品設置など移転準備に見込まれる期間の賃借料相当額と、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

① 住宅金融事業

主に住宅ローン(MSJフラット35、MSJフラット35ベストミックス、MSJプロパーつなぎローン等)の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

A.融資手数料収入

住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。

 

B.利息収入

MSJプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。

 

C.サービシングフィー収入

住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客に回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。

 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました持分法を適用していない関連会社の「出資金」は、関係会社出資金の区分を明瞭にするため、当事業年度より「関係会社出資金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「関係会社出資金」3,000千円および「その他」1,476千円は、「関係会社出資金」4,000千円および「その他」476千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

157千円

48千円

営業未収入金

2,559,630

2,567,500

営業貸付金

2,731,490

2,829,290

5,291,277

5,396,838

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

5,291,120千円

4,886,310千円

長期借入金

510,480

 

(前事業年度)

 なお、上記以外に預金7,984千円は契約に基づき、当社が支払債務5,174千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

 また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金887,518千円を差入れております。

 

(当事業年度)

 なお、上記以外に預金2,910千円は契約に基づき、当社が支払債務100千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

 また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金979,511千円を差入れております。

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,389千円

3,080千円

長期金銭債権

1,043

1,043

短期金銭債務

492

857

長期金銭債務

222,755

222,755

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業原価

840千円

840千円

営業取引以外の取引(受取配当金等)

429,408

301,400

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度53%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

356,506千円

344,655千円

代理店手数料

852,239

725,453

支払手数料

155,174

163,040

減価償却費

49,745

53,389

役員賞与引当金繰入額

16,645

17,989

貸倒引当金繰入額

1,182

32,386

 

※3 当事業年度において、当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

※4 当事業年度において、事務所移転費用及び事務所移転費用引当金繰入額は、主に本社オフィスの移転に伴う損失(二重家賃等)であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式704,390千円及び関連会社株式1,552千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式704,390千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,707千円

 

11,430千円

役員賞与引当金

5,096

 

5,508

貸倒引当金

 

10,165

事務所移転費用引当金等

 

5,447

敷金

3,285

 

5,158

その他

5,763

 

7,770

繰延税金資産合計

23,853

 

45,480

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

172

 

302

繰延税金負債合計

172

 

302

繰延税金資産の純額

23,681

 

45,177

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

 

3.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.9

 

△7.5

住民税均等割

0.6

 

0.6

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

27.6

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,874

1,811

2,063

22,863

工具、器具及び備品

10,885

5,074

3,421

12,538

70,992

その他

2,016

691

1,324

2,131

16,776

5,074

5,924

15,926

95,987

無形固定資産

ソフトウエア

141,773

16,695

47,465

111,002

141,773

16,695

47,465

111,002

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品

複合機

3,012千円

 

通信機器

1,843千円

ソフトウエア

融資基幹システム改修

3,600千円

 

新商品融資基幹システム

8,000千円

 

ETLツール

3,150千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

 

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

16,645

17,989

16,645

17,989

貸倒引当金

1,182

33,569

1,182

33,569

事務所移転費用引当金

11,273

11,273

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。