第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第191期

第192期

第193期

第194期

第195期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

94,634

99,448

94,022

97,969

88,058

経常利益

(百万円)

8,641

9,301

6,317

4,494

6,306

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,895

7,928

5,226

3,118

5,381

包括利益

(百万円)

2,063

10,789

2,975

3,400

11,400

純資産額

(百万円)

34,504

45,288

48,018

51,123

62,228

総資産額

(百万円)

127,813

136,595

132,868

124,363

136,397

1株当たり純資産額

(円)

2,381.61

3,128.24

3,316.74

3,531.25

4,312.21

1株当たり当期純利益

(円)

547.00

549.31

362.14

216.08

372.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.9

33.1

36.0

41.0

45.6

自己資本利益率

(%)

23.67

19.94

11.24

6.31

9.51

株価収益率

(倍)

5.02

4.53

6.00

9.36

6.41

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,309

11,537

14,507

7,152

2,478

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,901

2,294

2,637

1,579

1,442

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,147

1,638

3,571

11,431

4,001

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

13,255

20,766

29,111

23,263

15,347

従業員数

(人)

2,139

2,268

2,331

2,321

2,263

(外、平均臨時従業員数)

 

(468)

(434)

(376)

(346)

(251)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第193期の期首から適用しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第191期

第192期

第193期

第194期

第195期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

92,726

97,934

92,303

96,784

86,604

経常利益

(百万円)

8,535

9,009

5,970

4,220

5,992

当期純利益

(百万円)

12,326

8,377

5,741

2,955

5,173

資本金

(百万円)

11,810

11,810

11,810

11,810

11,810

発行済株式総数

(千株)

14,675

14,675

14,675

14,675

14,675

純資産額

(百万円)

29,909

40,069

43,248

46,290

54,484

総資産額

(百万円)

120,300

128,966

125,630

116,827

124,338

1株当たり純資産額

(円)

2,072.15

2,776.07

2,996.50

3,207.41

3,775.28

1株当たり配当額

(円)

10.00

20.00

20.00

25.00

(うち1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益

(円)

853.99

580.40

397.82

204.74

358.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.9

31.1

34.4

39.6

43.8

自己資本利益率

(%)

49.75

23.94

13.78

6.60

10.27

株価収益率

(倍)

3.21

4.29

5.46

9.88

6.67

配当性向

(%)

1.7

5.0

9.8

7.0

従業員数

(人)

1,991

2,155

2,216

2,209

2,158

(外、平均臨時従業員数)

 

(397)

(365)

(310)

(274)

(202)

株主総利回り

(%)

107.1

97.5

86.0

80.9

96.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,300

2,941

2,560

2,184

2,510

最低株価

(円)

1,966

2,313

1,973

1,901

1,941

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第191期の配当性向については、配当実績がありませんので記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第193期の期首から適用しております。

 

2【沿革】

1896年 9月 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立

1920年 4月 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする

1924年 2月 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる

1934年 4月 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする

1938年 6月 鳴海工場(名古屋市緑区)新設、貨車の製作を開始

1949年 5月 再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場

1959年 1月 鳴海工場において建設機械の製作を開始

1961年10月 大江工場(名古屋市港区)新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始

1964年 7月 豊川工場(愛知県豊川市)新設、貨車の製作を開始

1970年 4月 大利根工場(茨城県総和町)新設、橋梁鉄骨の製作を開始

1970年10月 豊川工場において機関車の製作を開始

1971年 3月 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる

1972年 3月 蕨製作所を閉鎖

1972年 7月 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称

1973年 1月 日車開発㈱を東京都中央区に設立

1975年 6月 衣浦作業所(愛知県半田市)新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始

1976年10月 名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約

1978年 1月 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設

1981年10月 鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱(愛知県安城市)へ営業譲渡(同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更)

1983年 5月 名古屋製作所を閉鎖

1984年11月 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合

1985年 3月 本社ビルを新築、旧事務所より移転

1985年 4月 日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立

1987年 3月 日車ワシノ製鋼㈱が本社及び工場を愛知県半田市に集約

1988年10月 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設

1989年 8月 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設

1990年 8月 物流センター(愛知県半田市)新設

1992年 2月 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設

1993年 4月 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設

1995年 7月 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置

1996年 4月 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称

1996年 9月 創立100周年記念事業・行事を実施

1999年 1月 日熊工機㈱を吸収合併

2001年12月 鳴海製作所において機電会館新築

2002年 2月 新幹線車両の製作実績2,000両達成

2004年 3月 日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併

2005年 6月 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約

2008年 4月 日車建設工事㈱を吸収合併

2008年 8月 東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結

2008年10月  東海旅客鉄道㈱が親会社となる

2010年 9月 新幹線車両の製作実績3,000両達成

2012年 7月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.(現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC)が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始

2014年 6月 日車ワシノ製鋼㈱清算結了

2018年 8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.(現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC)が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖

2019年 8月 新幹線車両の製作実績4,000両達成

2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社(東海旅客鉄道㈱)、子会社5社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。

(1)鉄道車両事業

電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。

(2)輸送用機器・鉄構事業

タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両(キャリヤ)、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。

(3)建設機械事業

杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。

(4)エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。

(5)その他

連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。0101010_001.jpg

  (注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ   ☆:連結子会社   ※:持分法適用関連会社

4【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

東海旅客鉄道㈱

(注2)

名古屋市中村区

112,000

百万円

運輸業

51.2

当社が鉄道車両の新製等を販売している。

なお、当社に対し建物等を賃貸している。

当社に対し資金援助している。

役員の兼任等…有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日車エンジ

 ニアリング

愛知県豊川市

50

百万円

鉄道車両

100.0

当社鉄道車両製品の部品製造及び役務提供等を行っている。

なお、当社より建物を賃借している。

役員の兼任等…有

NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC

米国イリノイ州

10

百万米

ドル

鉄道車両

100.0

当社鉄道車両製品の既存顧客に対するサービス等を行っている。

役員の兼任等…有

重車輛工業㈱

東京都中央区

10

百万円

建設機械

100.0

当社建設機械製品の販売・修理・レンタル等を行っている。

役員の兼任等…有

㈱日車ビジネス

 アソシエイツ

名古屋市熱田区

90

百万円

その他

100.0

保険代理業、厚生業務等を請負っている。

なお、当社より建物を賃借している。

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本電装㈱

埼玉県川口市

20

百万円

鉄道車両

20.0

当社鉄道車両製品の製造の役務提供等を行っている。

なお、当社より土地を賃借している。

役員の兼任等…無

日泰サービス㈱

千葉県船橋市

95

百万円

建設機械

39.6

当社建設機械製品の部品販売及び修理等を行っている。

なお、当社より建物を賃借している。

役員の兼任等…有

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄道車両事業

1,194

(112)

輸送用機器・鉄構事業

382

(35)

建設機械事業

357

(42)

エンジニアリング事業

96

(4)

報告セグメント計

2,029

(192)

その他

22

(34)

全社(共通)

212

(25)

合計

2,263

(251)

 (注)1.従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

    2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,158

(202)

39.1

14.9

6,303

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄道車両事業

1,140

(100)

輸送用機器・鉄構事業

382

(35)

建設機械事業

328

(39)

エンジニアリング事業

96

(4)

報告セグメント計

1,946

(177)

その他

0

(0)

全社(共通)

212

(25)

合計

2,158

(202)

 (注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

    2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  (3)労働組合の状況

 当社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は1,180人、労使関係は円満で労働組合は協調的であります。

 

  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.3.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

0.0

64.7

75.6

78.2

71.8

 

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 当社における幹部候補である女性総合職は社歴が浅い社員が多く(平均勤続年数7.1年)、現時点で経営職(管理職)やリーダー職として活躍している社員が限定的であることと、時間外労働の差が上記の男女差異として表れています。

 経営職(管理職)を除く正社員の基準内賃金の男女の差異は96.6%です。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合は、親会社からの出向受入社員を除いた数値を示しております。

4.当社における連結子会社の数値につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による対象ではありません。