第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

28,699,700

31,493,976

38,638,057

38,129,976

41,318,286

経常利益

(千円)

1,855,882

3,576,125

2,744,816

2,169,523

3,909,268

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,635,882

2,724,813

2,040,703

1,436,799

2,629,298

包括利益

(千円)

1,231,302

2,774,170

3,343,565

2,219,835

3,432,255

純資産額

(千円)

23,244,741

25,591,170

28,348,270

29,977,297

32,735,381

総資産額

(千円)

35,331,161

40,403,720

45,582,578

47,275,324

50,582,748

1株当たり純資産額

(円)

2,829.19

3,107.24

3,435.67

3,626.34

3,952.79

1株当たり当期純利益金額

(円)

198.38

331.12

247.48

173.92

317.69

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.8

63.3

62.2

63.4

64.7

自己資本利益率

(%)

7.1

11.2

7.6

4.9

8.4

株価収益率

(倍)

5.0

6.6

6.7

9.9

10.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,819,298

5,326,948

3,973,534

2,090,190

6,397,331

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,598,323

1,768,437

3,442,985

3,604,086

2,424,878

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

979,204

693,862

783,218

87,097

1,079,616

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

6,745,020

9,600,229

11,203,486

10,013,538

13,076,546

従業員数
(他、平均臨時雇用者数)

(名)

1,062

1,088

1,119

1,127

1,111

(87)

(84)

(81)

(82)

(77)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,089,027

16,905,226

19,876,427

19,488,063

20,205,071

経常利益

(千円)

1,385,801

2,655,828

1,934,767

1,129,636

3,102,335

当期純利益

(千円)

1,195,663

2,279,343

1,686,239

965,241

2,654,726

資本金

(千円)

3,361,563

3,361,563

3,361,563

3,361,563

3,361,563

発行済株式総数

(株)

8,300,000

8,300,000

8,300,000

8,300,000

8,300,000

純資産額

(千円)

20,115,600

21,859,520

22,898,775

23,278,705

25,278,729

総資産額

(千円)

28,980,240

32,028,318

33,361,147

32,632,570

35,406,721

1株当たり純資産額

(円)

2,448.33

2,654.15

2,775.22

2,816.01

3,052.40

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

55.00

75.00

75.00

85.00

95.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

144.99

276.99

204.49

116.84

320.76

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

69.4

68.3

68.6

71.3

71.4

自己資本利益率

(%)

6.0

10.9

7.5

4.2

10.9

株価収益率

(倍)

6.9

7.9

8.2

14.7

10.1

配当性向

(%)

37.9

27.1

36.7

72.7

29.6

従業員数
(他、平均臨時雇用者数)

(名)

395

406

407

393

367

(50)

(49)

(47)

(50)

(48)

株主総利回り

(%)

64.9

143.3

115.9

124.4

223.4

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

1,666

2,545

2,255

2,025

3,435

最低株価

(円)

959

953

1,584

1,590

1,704

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第76期より表示方法の変更を行っており、第75期の売上高について、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1948年9月

株式会社綜合化工研究所(本社:東京都台東区上野花園町10番地)を設立

1949年10月

本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転

1952年9月

本社を現在地に移転

1953年6月

社名を綜研化学株式会社に変更

1963年4月

狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転

1963年12月

狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始

1981年3月

狭山新研究棟完成

1988年7月

狭山工場第1号コーター設備完成

1989年12月

狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A-8プラント竣工

1992年6月

浜岡事業所第1期工事完成

1994年5月

粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立

1995年12月

遼河油田華油実業公司(現 遼河石油勘探局)との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立

1997年1月

100%子会社「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)設立

1997年8月

本社増改築施工

1998年2月

浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工

1998年9月

創立50周年記念式典挙行

1998年11月

ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得

1999年4月

シンガポール駐在事務所を開設

1999年9月

狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定

1999年10月

狭山事業所に新粉体工場竣工

1999年12月

粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得
合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立

2001年4月

100%子会社「浜岡綜研株式会社」を設立

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

公募増資により資本金を590百万円に増資

2001年11月

シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立

2002年3月

狭山事業所においてISO14001を取得

2002年5月

100%子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」(現 連結子会社)を中国江蘇省蘇州市に設立

2002年10月

装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡

2003年3月

本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社(現 連結子会社)・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得

 

 

 

 

 

年月

概要

2003年4月

装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡

2004年2月

公募増資により資本金を1,259百万円に増資

2004年3月
2004年4月
 

2004年12月

第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資

100%子会社「狭山綜研株式会社」を設立

100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立

装置システム(オリジナル)事業を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

寧波綜研化学有限公司を連結子会社化

2006年3月

公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資

2006年8月

狭山事業所に新研究棟竣工

2007年9月

狭山事業所に粉体生産設備竣工

2008年3月

浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工

2008年11月

100%子会社「綜研化学アジア株式会社」(現 連結子会社)を設立

2010年2月

100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了

2010年11月

合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消

2011年11月

 

100%子会社「綜研高新材料(南京)有限公司」(現 連結子会社)を設立

寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を設立

2011年12月

狭山事業所に新事業棟竣工

2014年4月

100%子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併

2014年8月

寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を清算結了

2015年12月

100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了

2016年6月

寧波綜研化学有限公司を完全子会社化

2019年12月

合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(5社)の計6社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(ケミカルズ)

粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。

 

(連結子会社) 綜研化学(蘇州)有限公司(特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売)

(連結子会社) 寧波綜研化学有限公司(加工製品及び粘着剤の製造販売)

(連結子会社) Soken Chemical Asia Co., Ltd.(綜研化学アジア株式会社)

(加工製品及び粘着剤の製造販売)

(連結子会社) 綜研高新材料(南京)有限公司(粘着剤の製造販売)

 

(装置システム)

装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。

 

(連結子会社) 綜研テクニックス株式会社

(装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売)

 

 

 (事業系統図)

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都
豊島区高田

千円
50,000

装置システム

100

当社のプラントのメンテナンスを行っております。

綜研テクニックス
株式会社

 

(連結子会社)

中国
江蘇省蘇州市

千米ドル
6,100

ケミカルズ

100

当社から微粉体等を購入しております。
当社に微粉体等を販売しております。
当社から借入金に対する債務保証を受けております。

綜研化学(蘇州)有限公司

(注)1

(連結子会社)

中国
浙江省寧波市

千米ドル
7,400

ケミカルズ

100

当社から加工製品等を購入しております。
当社に加工製品等を販売しております。
当社から借入金に対する債務保証を受けております。

寧波綜研化学有限公司

(注)1、4

(連結子会社)

タイ国
チョンブリ県

千バーツ
500,000

ケミカルズ

100

当社から粘着剤等を購入しております。

Soken Chemical Asia
Co., Ltd.
(綜研化学アジア株式会社)

(注)1

(連結子会社)

中国
江蘇省南京市

千米ドル
27,400

ケミカルズ

100

当社から粘着剤を購入しております。
当社から借入金に対する債務保証を受けております。
当社から資金の貸付を受けております。

綜研高新材料(南京)
有限公司

(注)1、5

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

4.寧波綜研化学有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高        4,770,596千円
                  ② 経常利益        226,744千円
                  ③ 当期純利益      208,075千円
                  ④ 純資産額      4,925,201千円
                  ⑤ 総資産額      5,712,115千円

5.綜研高新材料(南京)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高       12,008,933千円
                  ② 経常利益      2,258,229千円
                  ③ 当期純利益    1,647,124千円
                  ④ 純資産額      5,643,358千円
                  ⑤ 総資産額     13,090,978千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ケミカルズ

988

(54)

装置システム

57

(12)

全社(共通)

66

(11)

合計

1,111

(77)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

367

(48)

39.5

13.9

6,736

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ケミカルズ

301

(37)

全社(共通)

66

(11)

合計

367

(48)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

( 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、3、4)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

2023年度

実績

2030年度

目標

2023年度

実績

2023年度

実績

7.0

30.0以上

36.4

78.7

80.1

86.2

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 3.当社では、正規・非正規労働者のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上の差は設けておりません。

 4.正規雇用労働者の男女の賃金差異については、管理職に占める女性労働者の割合が、男性労働者と比較し低いことが主な要因となっております。

 

②  連結子会社

該当事項はありません。