【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物                6~50年

  機械及び装置、車両運搬具      4~17年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は主に粘着剤関連製品の製造及び販売を行っております。国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

7,270,115

6,859,416

無形固定資産

254,421

308,573

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

なお当事業年度において、営業活動から生ずる損益がプラスであることから、減損の兆候があると認められず、減損損失は計上しておりません。

 

2.関係会社株式及び関係会社出資金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式1,563,017千円、関係会社出資金5,221,513千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金は非上場のため市場価格の把握が極めて困難であるため、関係会社の財政状態悪化により株式又は出資金の実質価額が帳簿価額より50%以上下落した場合に著しく実質価格が低下したものと判断し、今後の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において減損処理を行うこととしております。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価における主要な仮定は、純資産を基礎とした実質価額であります。

当事業年度末において関係会社5社のうち1社の実質価額は、関係会社株式又は関係会社出資金の帳簿価額を下回っておりますが、実質価額は株式又は出資金の帳簿価額の50%を超える水準にあるため、減損処理は行っておりません。今後関係会社の業績の推移や事業環境の変化等により、これらの関係会社株式又は関係会社出資金について減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

従来、当社が技術供与先である海外連結子会社から受け取る受取ロイヤリティーを 「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に、また、当社が連結子会社から受け取る業務受託料等についても「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、「売上高」に表示する方法に変更しております。また、「流動資産」の「その他」に計上していた上記収益に係る債権を「売掛金」に組替えて表示しております。

これらの変更は、近年の国内及び海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術や業務支援等の対価である受取ロイヤリティーや業務受託料等が増加したこと、また2024年3月期から2026年3月期の中期経営計画(2023年5月公表)の策定において、「中国事業の競争力強化」及び「新たな海外事業展開の探索」を重点施策として掲げており、これにより今後も継続して受取ロイヤリティーや業務受託料等の増加が見込まれると判断したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」447,530千円、「その他」86,873千円は「売上高」、また貸借対照表において、「流動資産」の「その他」181,021千円は「売掛金」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」として表示していた2,376,560千円は、「売掛金」181,021千円、「未収入金」1,087,515千円、「その他」1,108,023千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

1  債務保証

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

綜研化学(蘇州)有限公司

1,044,360

千円

1,145,340

千円

 

(RMB54,000

千)

(RMB54,000

千)

寧波綜研化学有限公司

1,121,720

千円

1,230,180

千円

 

(RMB58,000

千)

(RMB58,000

千)

綜研高新材料(南京)有限公司

4,602,920

千円

5,747,910

千円

 

(RMB238,000

千)

(RMB271,000

千)

      計

6,769,000

千円

8,123,430

千円

 

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,739,557

千円

5,135,943

千円

長期金銭債権

1,422,843

千円

千円

短期金銭債務

47,826

千円

77,406

千円

 

 

3  当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

2,300,000

千円

2,300,000

千円

借入実行残高

千円

千円

  差引

2,300,000

千円

2,300,000

千円

 

 

※4  国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

64,212

千円

63,945

千円

構築物

1,693

千円

1,693

千円

機械及び装置

295,592

千円

288,990

千円

工具、器具及び備品

8,937

千円

8,937

千円

土地

33,170

千円

33,170

千円

 

 

※5  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

32,630

千円

電子記録債権

千円

84,930

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

2,619,490

千円

2,756,200

千円

仕入高

866,957

千円

337,946

千円

その他の営業取引高

22,765

千円

25,647

千円

営業取引以外の取引高

1,179,704

千円

2,468,992

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

1,104,240

千円

1,108,112

千円

賞与引当金繰入額

219,360

千円

297,923

千円

役員賞与引当金繰入額

39,000

千円

10,000

千円

退職給付費用

101,874

千円

92,201

千円

減価償却費

218,436

千円

200,029

千円

研究開発費

1,050,753

千円

1,014,690

千円

荷造運搬費

734,258

千円

747,381

千円

 

 

おおよその割合

販売費

50.9%

50.7%

一般管理費

49.1%

49.3%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

1,563,017

1,563,017

 

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

147,283

千円

191,410

千円

未払事業税

7,989

千円

23,251

千円

退職給付引当金

537,150

千円

524,945

千円

投資有価証券評価損

25,825

千円

17,898

千円

貸倒引当金

36,349

千円

39,784

千円

繰越外国税額控除

83,448

千円

41,404

千円

税務上の繰越欠損金

31,952

千円

千円

その他

95,230

千円

151,388

千円

繰延税金資産小計

965,230

千円

990,082

千円

評価性引当額

△120,729

千円

△133,153

千円

繰延税金資産合計

844,500

千円

856,929

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

千円

△1,174

千円

繰延税金負債合計

千円

△1,174

千円

繰延税金資産の純額

844,500

千円

855,754

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

受取配当金の永久差異等

△22.42

△15.76

研究開発費等の特別税額控除

△1.17

役員賞与

1.50

0.10

外国税額控除

△4.48

△1.30

評価性引当額の増減

3.31

0.66

その他

0.82

0.12

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

9.35

13.27

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。