第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

現金及び現金同等物

6,12

11,433

14,857

金融債権

7,10,12

35,733

45,003

その他の金融資産

8,10,12

5,786

6,758

有形固定資産

13,16

3,648

3,074

無形資産

14,15

6,279

7,930

のれん

14,15

3,958

3,958

持分法投資

15,33

1,600

2,624

繰延税金資産

19

3

5

保険資産

11

3,284

4,465

その他の資産

9

10,075

13,317

資産合計

 

81,800

101,992

負債の部

 

 

 

金融保証契約

10,12

30,065

36,818

借入金

12,17

23,759

31,682

その他の金融負債

10,12,16,20

7,248

7,879

引当金

18

366

363

未払法人所得税

19

720

603

繰延税金負債

19

1,238

1,305

その他の負債

21

8,590

9,935

負債合計

 

71,987

88,585

資本の部

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

30

1,700

1,700

資本剰余金

30

1,295

1,415

利益剰余金

30

7,722

11,006

自己株式

 

1,201

1,088

その他の資本の構成要素

 

194

343

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

9,710

13,376

非支配持分

 

103

31

資本合計

 

9,814

13,407

負債及び資本合計

 

81,800

101,992

 

②【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

22,24

20,888

25,263

営業費用

23,24

17,024

21,018

営業利益

 

3,864

4,245

持分法による投資利益

33

213

1,075

その他の金融収益

25

3

59

その他の金融費用

25

63

35

税引前利益

 

4,017

5,344

法人所得税費用

19

1,053

1,330

当期利益

 

2,964

4,014

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,941

4,005

非支配持分

 

23

9

当期利益

 

2,964

4,014

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

27

76.46

103.45

希薄化後1株当たり当期利益(円)

27

75.79

102.79

 

③【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期利益

 

2,964

4,014

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

35

4

12

持分法によるその他の包括利益

33,35

50

71

税引後その他の包括利益

 

46

83

当期包括利益

 

3,010

4,097

 

 

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,988

4,090

非支配持分

 

22

7

当期包括利益

 

3,010

4,097

 

④【連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の

構成要素

 

 

 

 

 

新株

予約権

 

持分法によるその他の

包括利益

2021年4月1日残高

 

1,612

 

1,281

 

5,403

 

1,201

 

10

 

108

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

-

 

-

 

2,941

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

50

当期包括利益合計

 

-

 

-

 

2,941

 

-

 

-

 

50

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

30

6

 

6

 

-

 

-

 

3

 

-

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

1

 

-

 

-

配当金

31

-

 

-

 

621

 

-

 

-

 

-

非支配株主との資本取引

 

-

 

11

 

-

 

-

 

-

 

-

株式に基づく報酬取引

28,30

82

 

19

 

-

 

-

 

33

 

-

所有者との取引額等合計

 

88

 

14

 

621

 

1

 

30

 

-

2022年3月31日残高

 

1,700

 

1,295

 

7,722

 

1,201

 

40

 

158

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

-

 

-

 

4,005

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

71

当期包括利益合計

 

-

 

-

 

4,005

 

-

 

-

 

71

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

30

-

 

15

 

-

 

-

 

3

 

-

配当金

31

-

 

-

 

722

 

-

 

-

 

-

非支配株主との資本取引

 

-

 

28

 

-

 

52

 

-

 

-

株式に基づく報酬取引

28,30

-

 

77

 

-

 

61

 

68

 

-

所有者との取引額等合計

 

-

 

120

 

722

 

113

 

64

 

-

2023年3月31日残高

 

1,700

 

1,415

 

11,006

 

1,088

 

105

 

230

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

注記

その他の資本の

構成要素

 

合計

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

 

2021年4月1日残高

 

2

 

116

 

7,211

 

79

 

7,291

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

-

 

-

 

2,941

 

23

 

2,964

その他の包括利益

 

3

 

47

 

47

 

1

 

46

当期包括利益合計

 

3

 

47

 

2,988

 

22

 

3,010

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

30

-

 

3

 

9

 

-

 

9

自己株式の取得

 

-

 

-

 

1

 

-

 

1

配当金

31

-

 

-

 

621

 

-

 

621

非支配株主との資本取引

 

-

 

-

 

11

 

2

 

9

株式に基づく報酬取引

28,30

-

 

33

 

134

 

-

 

134

所有者との取引額等合計

 

-

 

30

 

489

 

2

 

487

2022年3月31日残高

 

5

 

194

 

9,710

 

103

 

9,814

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

-

 

-

 

4,005

 

9

 

4,014

その他の包括利益

 

13

 

85

 

85

 

2

 

83

当期包括利益合計

 

13

 

85

 

4,090

 

7

 

4,097

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

30

-

 

3

 

12

 

-

 

12

配当金

31

-

 

-

 

722

 

-

 

722

非支配株主との資本取引

 

-

 

-

 

79

 

79

 

-

株式に基づく報酬取引

28,30

-

 

68

 

206

 

-

 

206

所有者との取引額等合計

 

-

 

64

 

424

 

79

 

504

2023年3月31日残高

 

8

 

343

 

13,376

 

31

 

13,407

 

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

4,017

5,344

減価償却費及び償却費

 

1,294

1,419

その他の損益

 

185

158

金融債権の増減額(△は増加)

 

7,619

9,270

金融保証契約の増減額(△は減少)

 

4,986

6,751

その他の金融資産の増減額(△は増加)

 

504

531

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

369

905

その他の資産の増減額(△は増加)

 

1,251

4,303

その他の負債の増減額(△は減少)

 

1,428

1,336

持分法による投資損益(△は益)

 

213

1,075

その他

 

134

336

小計

 

2,825

1,071

利息の受取額

 

1

1

利息の支払額

 

153

207

配当金の受取額

 

98

148

法人所得税の支払額

 

1,344

1,622

法人所得税の還付額

 

181

160

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,608

449

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

1

100

有形固定資産の取得による支出

 

243

319

有形固定資産の売却による収入

 

-

82

無形資産の取得による支出

 

576

1,836

貸付金の貸付による支出

 

20

32

貸付金の回収による収入

 

15

21

差入保証金の差入による支出

 

285

293

差入保証金の回収による収入

 

103

139

子会社の取得による収入

 

-

10

その他

 

22

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,028

2,320

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の借入による収入

34

15,100

3,500

短期借入金の返済による支出

34

16,000

2,600

長期借入金の借入による収入

34

11,048

13,358

長期借入金の返済による支出

34

6,063

6,349

リース負債の返済による支出

34

805

849

自己株式の取得による支出

 

1

0

配当金の支払額

31

621

722

その他

 

139

158

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

2,797

6,181

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,378

3,412

現金及び現金同等物の期首残高

 

8,054

11,433

現金及び現金同等物の為替換算による影響

 

1

3

現金及び現金同等物の期末残高

6

11,433

14,848

 

【連結財務諸表注記】
1.報告企業

 プレミアグループ株式会社(以下、当社という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番4号オークラプレステージタワーであります。2023年3月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

 当社グループの主要な事業内容は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」及び「カープレミア事業」であります。当社グループの主な各事業の内容は「3.重要な会計方針 (14)収益」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨の記載

 当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
 

(2)測定の基礎

 連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で四捨五入して表示しております。

 

(4)連結財務諸表の承認

 本連結財務諸表は、2023年6月16日に取締役会によって承認されております。

 

(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2023年3月31日現在において当社グループはこれらを適用しておりません。

 

基準書

基準名

強制適用時期
(以降開始年度)

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第17号

保険契約

2023年1月1日

2024年3月期

保険契約に関する改訂

IAS第12号

法人所得税

2023年1月1日

2024年3月期

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

 IFRS第17号「保険契約」は従来のIFRS第4号「保険契約」の内容を置き換えるものであります。

 当社グループは、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号(改訂)を2023年4月1日より適用する予定であります。なお、当該基準の適用は当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。

 

(6)表示方法の変更

連結損益計算書

主要な営業活動の成果としての損益表示をより明確化する観点及び当社取締役会への報告において同利益表示を使用した業績管理を開始したことに伴い、当連結会計年度より営業収益と営業費用の差額を「営業利益」として表示しております。この結果、前連結会計年度に係る連結損益計算書において、営業利益3,864百万円を表示しております。

また、「その他の金融収益」に含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったため、当連結会計年度より「営業収益」(うち、「その他」)に含めて掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他の金融収益」に含めておりました14百万円を「営業収益」として組替を行っております。

 

3.重要な会計方針

(1)連結の基礎

①子会社

  子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当連結財務諸表は、当社の財務諸表及び当社グループが支配している(組成された企業を含む。)企業の財務諸表を連結しております。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。

・当社が投資先に対してパワーを有している
・当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
・当社がそのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している

 

  当社は、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再検討しております。

  当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。

  子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産(のれんを含む。)及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。

 

②関連会社

  関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

  関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。

  関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

 

③共同支配の取決め

  共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与に関して、取決めの純資産に対する権利のみを有するため、共同支配の取決めを共同支配企業に分類し、持分法によって処理をしております。

 

(2)企業結合

  事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合で移転された対価は、被取得企業の支配と交換に、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連コストは発生時に費用として認識しております。

  取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する資産(又は負債)は、それぞれIAS

  第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬契約を当社グループの

  契約に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金

  融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資

  産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

  のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分(もしあれば)の公正価値の合計金額が、取得した識別可能な資産と引受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識されます。

 

(3)外貨換算

①外貨建取引

  個々の企業の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨(外国通貨)での取引は、取引日の為替レートで計上されます。各報告期間の末日に、外貨建貨幣性項目は、期末日における為替レートで再換算されます。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、再換算されません。

 

②在外営業活動体

  連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日における為替レートにより日本円で表示されます。損益項目は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されております。著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。為替差額が生じた場合、その他の包括利益で認識され「在外営業活動体の換算差額」という名称で資本に累積されます。

 

(4)現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金及び預金としております。

 

(5)金融商品

①認識

  当社グループは、金融資産及び金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となる時点で認識しております。

 

②分類・測定

(a)非デリバティブ金融資産

  当社グループで保有する非デリバティブ金融資産はその性質と保有目的によりすべて償却原価で測定する金融資産に分類されます。

  また、立替金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

  金融資産は、以下の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

  償却原価で測定する金融資産は、金融資産の取得に直接起因する取引コストを含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

 

(b)非デリバティブ金融負債

  当社グループで保有する非デリバティブ金融負債は、金融保証契約を除き、すべて償却原価で測定する金融負債に分類されます。当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値(金融資産の取得に直接起因する取引コストを控除後)で当初認識しております。金融保証契約を除く非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

  また、預り金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

(c)金融保証契約

  金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約であります。

  これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、IFRS第9号「金融商品」に従って算出された貸倒引当金の金額と当初認識後から、該当があれば、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額のいずれか高い金額により測定されております。

 

(d)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

  デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。デリバティブは、デリバティブ取引が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。

  当社グループが保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債のみであります。

金融資産及び金融負債の認識の中止

  当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

 

償却原価で測定する金融資産の減損

  償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

  当社グループは、四半期末及び期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

  金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品について報告後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。

  契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクの著しい増大があった場合及び組成又は購入した信用減損金融資産には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。

  信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
  なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
  但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
  また、一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難な状態等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。当社グループの金融資産の「債務不履行」の定義は、信用減損の定義に一致し、また社内のリスク管理目的に使用されるものとも一致しております。

  予想信用損失は、集合ベースで、格付及び損失測定期間に対応するデフォルト確率(以下、「PD」という。)、デフォルト時損失率(以下、「LGD」という。)及び債権額をインプットとする見積技法により測定しております。PD及びLGDは、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、その直近における変化、及び将来予想的な情報を勘案して決定しております。

  また、金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

・ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、当連結会計年度における延滞や貸倒れの発生状況等の分析を行った結果、予想信用損失の悪化を示す事象は年度を通じて発生していないことから、当連結会計年度末において追加的な調整は不要と判断しております。

 

  上記のように、予想信用損失の見積りは、PD、LGDの予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。


  貸倒引当金の当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(又は戻入)の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。なお、購入又は組成した信用減損金融資産に係る全期間の予想信用損失の有利な変動が存在し、当初認識時の見積りキャッシュ・フローに含まれていた貸倒引当金の金額を上回る場合、減損利得として認識しております。

  当社グループは、ある金融資産の全体又は、一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。

 

(6)保険資産

  当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証期間型信用保険を締結し、信用補完を行っております。当該信用保険は、当社グループが顧客とクレジット契約を締結した時点から効力を発生し、信用保険の期間中に当該クレジット契約から生じるすべての金融資産、又は提携ローン取引に関する偶発債務が保険の対象となっております。

  以上のことから、当社グループは、クレジット契約から生じると予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額については、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い補填に係る資産として計上しております。当該補填に係る資産を連結財政状態計算書「保険資産」として計上するとともに、貸倒リスクのヘッジの効果として、同額を連結損益計算書上の営業収益「金融資産の減損利得」に計上しております。また、保険資産の金額を超えて保険金が入金された場合の差額は、営業収益の「保険履行収益」として計上しております。

 

(7)有形固定資産

  有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

  減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、主として定額法により耐用年数にわたって認識されます。

  主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物            18~39年

・建物附属設備    3~18年

・器具備品        3~20年

・使用権資産      1~5年

  見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。

  処分時又は、継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産項目の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、売却収入と帳簿価額との間の差額として算定され、純損益で認識されます。

 

(8)のれん及び無形資産

①のれん

  事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。

  減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位(又は、資金生成単位のグループ)に配分されます。

  のれんが配分された資金生成単位については、毎年同時期に、減損テストを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻し入れません。

 

②無形資産

 無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
 企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
 耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上されます。
 耐用年数を確定できる主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア 5~10年

・契約関連資産 7~20年
 見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。

 

 耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示されます。

 処分時点、又は使用(又は処分)による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と資産の帳簿価額との間の差額として算定され、認識の中止時点で純損益に認識されます。

 

(9)リース

(借手側)

 IFRS第16号「リース」において、リースは「資産(原資産)を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義され、下記のステップに基づいて、契約にリースを含むか含まないかを判定することが求められております。

ステップ1:資産は特定されているか。

ステップ2:借手は使用期間にわたって資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。

ステップ3:借手は使用期間にわたって資産の使用を指図する権利を有しているか。

 リースは、リース開始日において、リース負債及び使用権資産を認識しております。

リース負債

 リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

 リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。

使用権資産

 使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

 使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。

 当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。なお、リース期間の見積りに当たっては、契約上のリース期間を用いており、行使することが合理的に確実な延長オプションについては、該当がないため含めておりません。

 

(貸手側)

 当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースは、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収額を金融債権に含めて連結財政状態計算書に計上しております。

リース料収入は、正味リース投資未回収額及びリースの計算利子率に基づいて算定した金額を営業収益に含めて連結損益計算書に計上しております。

 なお、オペレーティング・リースに分類しているリースはありません。

 

(10)非金融資産の減損

  当社グループは、各報告期間の末日ごとに、有形固定資産、無形資産及び使用権資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定するために、当該資産の帳簿価額をレビューしております。減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っております。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。合理的かつ首尾一貫した基礎で配分できる場合には、全社資産も個々の資金生成単位に配分され、そうでない場合には、これらは合理的で首尾一貫した配分基礎を識別し得る最小の資金生成単位に配分しております。

  持分法適用会社に対する投資については、減損しているという客観的な証拠がある場合に減損テストを実施しております。

  耐用年数が確定できない無形資産及びのれんについては、毎年同時期に、減損テストを実施しております。

 

  上記の減損テストにおいて回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しております。使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額について税引前割引率を用いて割り引くことにより算定しております。

将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画等を基礎として算定しております。計画期間以降については、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%として推定しております。この成長率は市場の長期平均成長率を超過しておりません。

  割引率については、各資金生成単位グループにリスク・プレミアムを織り込んだ加重平均資本コスト等を使用しております。

  資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、回収可能価額まで減額しております。

  減損損失を事後に戻し入れる場合、当該資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、当該資産(又は資金生成単位)について、過年度において減損損失が認識されなかったとした場合の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積り回収可能価額まで増額しております。

 

(11)従業員給付

①確定拠出年金制度

  当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。

 

②短期従業員給付

  短期従業員給付に関して認識する負債は、関連する勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割り引かない金額で測定しております。

 

(12)引当金

  当社グループでは、過去の事象の結果として、現在の債務(法的債務又は推定的債務)が存在し、当社グループが当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積りができる場合に、引当金を認識しております。

  引当金として認識された金額は、債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた報告期間の末日における当該現在の債務を決済するために要する対価の最善の見積りであります。引当金が、現在の債務の決済のための見積キャッシュ・フローを使用し測定される場合には、引当金の帳簿価額は、そのキャッシュ・フローの現在価値であります。

 

(13)株式報酬

  従業員及び他の類似サービス提供者への持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日の資本性金融商品の公正価値で測定しております。
 持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に算定した公正価値は、最終的に権利が確定する資本性金融商品についての当社グループの見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用計上し、対応して資本が増加しております。

 

(14)収益

  当社グループは、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」、「カープレミア事業」の4つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの主な収益の認識基準は次のとおりであります。

(a)ファイナンス事業

①提携ローン方式

提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが債務を保証することに伴う手数料であり、IFRS第9号「金融商品」に基づき収益を認識しております。

②立替払方式

当社グループが顧客に金銭を貸し付けることに伴う手数料であり、IFRS第9号「金融商品」に基づき実効金利法にて収益を認識しております。

③事務手数料

上記のクレジットサービスのうち、自動車の所有権留保にかかる事務手数料や早期完済に係る事務手数料等について、事務手続実施時に履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識しております。

(b)故障保証事業

①故障保証

IFRS第4号「保険契約」に基づき、保証期間に対応する保証料として契約時に一括で収受した額を前受収益として負債に繰り延べるとともに、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。

負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュ・アウトフローと繰り延べた前受収益の額を比較しております。負債が十分でないことが判明した場合には不足金額を全額費用として認識しております。

②部品販売

自動車の中古部品販売について、部品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識しております。

 

(c)オートモビリティサービス事業

①車両卸販売

ファイナンス事業で発生した引揚車両を主にオートオークションで販売する車両卸販売について、顧客との取引が成立した時点で履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識しております。

②ソフトウェア販売

整備工場向けの業務ソフトウェアについて、ソフトウェアを顧客へ引き渡した時点において収益を認識しております。ソフトウェアの整備、アップデートサービスの提供については、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。

③オートリース

IFRS第16号に基づいて収益を計上しております。

 

(d)カープレミア事業

自動車販売事業や整備事業向けの有料会員組織の運営を行っており、会員には会員限定ファイナンスサービスや経営・集客支援等のサービスを提供しております。有料会員組織カープレミアクラブにおける会費収入について、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたって収益を認識しております。

 

  上記のうち、IFRS第9号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第4号に基づく故障保証収益、IFRS第16号に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

  取引価格については、顧客への履行義務の充足と顧客による支払の期間がいずれも短期であり重大な金融要素の影響は含まれていないため、貨幣の時間価値を調整しておりません。

なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。

 

(15)法人所得税

①当期税金

  当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいております。課税される収益又は減額される費用項目や、さらに課税されない収益又は減額されない費用項目のため、課税所得は、連結損益計算書上で報告される税引前利益とは異なります。当社グループの当期税金の算定には、報告期間の末日までに実質的に制定されている税率を使用しております。

 

②繰延税金

  繰延税金は、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と、課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異について認識しております。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、通常、将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引(企業結合取引を除く。)における資産及び負債の当初認識から生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。さらに、繰延税金負債は、一時差異がのれんの当初認識より生じる場合には認識しておりません。

 

  繰延税金負債は、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異について認識しております。但し、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。そのような投資及び持分に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識されます。

  繰延税金資産の帳簿価額については報告期間の末日ごとにレビューし、繰延税金資産の全額又は一部が実現するだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

  繰延税金負債及び資産は、報告期間の末日までに制定されている又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、負債を決済する(又は資産が実現する)期において、適用されると予想される税率で測定されます。

  繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日時点で当社グループが資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済を見込んでいる方法から生ずる税務上の影響を反映しております。

  繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

 

(16)1株当たり利益

  基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(17)セグメント情報

  事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営責任者が定期的にレビューしております。

 

4.重要な見積り及び判断の利用

  IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

  ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

  経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

 

(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価(注記3 重要な会計方針(8)及び注記14 のれん及び無形資産及び注記15 非償却資産の減損)

  当社グループが計上するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、毎年同時期に減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮し策定した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しており、その主要な仮定は取扱高等になります。前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

 

(2)償却原価で測定する金融資産の減損(注記3重要な会計方針(5)及び注記10 金融リスク管理)

  当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12ヵ月又は全期間の予想信用損失を見積っております。

予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、発生損失額に関する将来予測や、割引率、新型コロナウイルス感染症の影響等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループ経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

 

(3)保険資産の計上(注記3重要な会計方針(6)及び注記11 保険資産)

  当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。

  貸倒れの発生見込期間にわたり保険契約を有効に維持するとの現在の当社グループの方針に基づき、以下の要素から同信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を保険資産として計上しております。なお、中期経営計画において、将来の貸倒れと保険契約に基づく保険料の支払いを計画上織り込み、貸倒れを補填するための保険金の支払限度額が維持される計画としております。

・信用リスクの低い保険会社と保険契約を締結していること

・保険金がすべて請求通り支払われていること

・将来予想信用損失が適切に見積られており、これらをカバーするのに十分な保険枠が設定されていること

これらの見積り及び仮定は、損害保険会社のスタンス及び契約内容の変更により保険資産の補填に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

 

(4)持分法投資会社の評価

  関連会社又は共同支配企業に対する純投資が減損しているという客観的な証拠がある場合には、減損テストを実施しております。純投資の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値を割り出して算出しております。使用価値算定において使用した割引算定モデルの選択及び評価モデルへのインプット項目について、市場において観測された過去データ及び経営者による事業戦略の方針を前提としており、前提とした状況が変化すれば使用価値の算定結果が著しく異なる結果があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

当社グループは当連結会計年度において、過年度に認識したEastern Commercial Leasing p.l.c.の減損損失の戻入益を計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。

 

(5)繰延税金資産の回収可能性(注記3 重要な会計方針(15)及び注記19 繰延税金及び法人所得税費用)

  当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

 

(6)収益の認識(注記3重要な会計方針(14))

 金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額について信頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照して、実効金利法により発生時に認識しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、収益の認識の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の3つを報告セグメントとしておりました。

2022年3月1日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また、同4月1日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、当連結会計年度より従来の報告セグメントである「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」に加え、新たに「カープレミア事業」を設け、4区分を報告セグメントとするとともに、前連結会計年度において、「ファイナンス事業」に含めておりましたオートリース事業を「オートモビリティサービス事業」に、「オートモビリティサービス事業」に含めておりました自動車部品の販売事業を「故障保証事業」に集約しております。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。

「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス及び車両修理等で必要とされる自動車部品の販売事業等から構成されております。

「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス(オートリース事業、自動車卸販売、ソフトウェア販売等)の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

「カープレミア事業」は、会員制ネットワーク組織の開拓・推進事業及び自動車整備・販売事業等により構成されております。

当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

 

(2) 報告セグメントの営業収益及び利益

当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりますが、当連結会計年度より各セグメントの貢献度・成果の実態をより明確に表す観点から、調整額及び全社に含めて表示しておりました全社のセグメント損益を、各事業セグメントへ配賦する方法に変更しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当社グループは当連結会計年度より、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業及びカープレミア事業の4つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。

当社グループは当連結会計年度のファイナンス事業において、過年度に認識した減損損失の戻入益(871百万円)を計上しております。これは、持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績回復に基づく株価の継続的な回復状況を認識した結果であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、同戻入益は連結損益計算書の「持分法による投資利益」に含まれております。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル1であります。

 

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他(注1)

 

調整額及び全社(注2)

 

連結

 

ファイナンス

 

故障保証

 

オート

モビリティサービス

 

カー

プレミア

 

 

 

 

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

13,138

 

5,647

 

1,788

 

304

 

20,877

 

8

 

3

 

20,888

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税引前利益

(△損失)

3,286

 

769

 

103

 

121

 

4,038

 

17

 

38

 

4,017

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他(注1)

 

調整額及び全社(注2)

 

連結

 

ファイナンス

 

故障保証

 

オート

モビリティサービス

 

カー

プレミア

 

 

 

 

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

15,020

 

6,422

 

2,944

 

871

 

25,257

 

5

 

1

 

25,263

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税引前利益

(△損失)

4,407

 

551

 

344

 

47

 

5,349

 

24

 

29

 

5,344

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

(注2)「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引相殺であります。

 

(3) 地域別に関する情報

  当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しております。

  また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(4) 主要な顧客に関する情報

  当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

 

(5) 製品及びサービスに関する情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

6.現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

現金及び預金

11,433

 

14,857

連結財政状態計算書における

現金及び現金同等物

11,433

 

14,857

 

連結キャッシュ・フロー計算上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

連結財政状態計算書における

現金及び現金同等物

11,433

 

14,857

預入期間が3ヵ月超の定期預金

-

 

△10

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

11,433

 

14,848

 

7.金融債権

  金融債権の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

割賦売掛金

26,751

 

31,136

買取債権

1,281

 

881

破産・更生債権等

621

 

646

リース投資資産

7,909

 

13,348

貸倒引当金

△829

 

△1,008

合計

35,733

 

45,003

 

 

 

 

報告期間後12ヵ月以内に

回収又は決済が見込まれる金額

7,367

 

8,718

報告期間後12ヵ月より後に

回収又は決済が見込まれる金額

28,366

 

36,285

合計

35,733

 

45,003

 

 

8.その他の金融資産

   その他の金融資産の内訳

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

別段預金

237

 

386

売掛金

606

 

662

未収金

1,693

 

1,692

未収保証料

2,054

 

2,399

差入保証金

832

 

974

短期貸付金

11

 

11

長期貸付金

107

 

117

デリバティブ資産

20

 

75

その他

226

 

442

合計

5,786

 

6,758

 

 

 

 

報告期間後12ヵ月以内に

回収又は決済が見込まれる金額

3,058

 

3,485

報告期間後12ヵ月より後に

回収又は決済が見込まれる金額

2,728

 

3,273

合計

5,786

 

6,758

 

9.その他の資産

   その他の資産の内訳

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

立替金

8,862

 

11,452

前払費用

180

 

332

長期前払費用

47

 

133

商品(注)

351

 

547

未収還付法人税

160

 

210

その他(流動)

394

 

535

その他(非流動)

81

 

109

合計

10,075

 

13,317

 

 

 

 

報告期間後12ヵ月以内に

回収又は決済が見込まれる金額

9,947

 

13,075

報告後期間後12ヵ月より後に

回収又は決済が見込まれる金額

128

 

242

合計

10,075

 

13,317

 

立替金

クレジット事業における提携ローン取引において、加盟店への送金が先行し、提携金融機関からの入金がその後になるために発生するものであります。

 

未収還付法人税

主にプレミア株式会社からプレミアグループ株式会社への利益剰余金の配当にかかる源泉徴収により発生いたしました。

 

(注)「その他(流動)」に含めていた「商品」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他(流動)」に含めておりました351百万円を「商品」として組替を行っております。

 

10.金融リスク管理

当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されております。

・信用リスク

・流動性リスク

・市場リスク(金利リスク)

本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針について記載しております。

 

金融商品に起因するリスクの管理体制

当社グループは、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

当社グループは、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しております。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しております。

 

① 信用リスク

信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客に対する取引先リスクからなります。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、(顧客取引に関わるリスク)に記載した以外には、担保の受入れは行っておりません。

 

(顧客取引に関わるリスク)

当社グループの主力事業であるクレジット事業及び故障保証事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及び中古車などの対象物品の価額が取引上限となることにより、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。顧客に対する債権については、顧客からの支払が完了するまで所有権の留保の特約を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的であります。

 

 

クレジット債権、リース投資資産及び金融保証契約の期日経過に基づく内部格付け等級別の信用リスク・エクスポージャーは下記のとおりであります。立替金は短期に回収され信用リスクが低いと考えられるため除外しております。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)                         (単位:百万円)

 

クレジット債権(立替払方式)及び

リース投資資産

金融保証契約(提携ローン方式)

内部格付

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の

予想信用損失

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の

予想信用損失

組成又は購入した信用減損金融資産

0~1ヵ月延滞

34,279

-

364,663

-

-

2~3ヵ月延滞

-

54

-

427

-

3ヵ月超延滞

-

189

-

87

1,588

特別債権

-

452

-

10

-

合計

34,279

695

364,663

525

1,588

 

当連結会計年度(2023年3月31日)                          (単位:百万円)

 

クレジット債権(立替払方式)及び

リース投資資産

金融保証契約(提携ローン方式)

内部格付

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の

予想信用損失

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の

予想信用損失

組成又は購入した信用減損金融資産

0~1ヵ月延滞

43,979

-

434,074

-

-

2~3ヵ月延滞

-

105

-

881

-

3ヵ月超延滞

-

300

-

206

1,258

特別債権

-

370

-

34

-

合計

43,979

775

434,074

1,121

1,258

 

当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております。

 

 

立替払方式、提携ローン方式それぞれのクレジット債権、リース投資資産及び金融保証契約に対しての貸倒引当金の増減は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)                            (単位:百万円)

クレジット債権(立替払方式)及びリース投資資産に対する貸倒引当金

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

(集合的に評価)

信用減損金融資産

(全期間の予想信用損失)

合計

2021年4月1日

136

36

504

675

2021年4月1日現在で認識されている金融商品による変動

全期間の予想信用損失への振替

△3

3

-

-

信用減損金融資産への振替

-

△4

4

-

12ヵ月の予想信用損失への振替

21

△21

-

-

当期中に認識の中止が行われた

金融資産

△40

△10

△26

△76

組成又は購入した新規の金融資産

122

16

41

179

直接償却

-

-

△77

△77

モデル/リスク変数の変更

△10

△3

△7

△20

その他の変動(注)

△16

25

139

148

2022年3月31日

208

42

579

829

 

当連結会計年度(2023年3月31日)                            (単位:百万円)

クレジット債権(立替払方式)及びリース投資資産に対する貸倒引当金

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

(集合的に評価)

信用減損金融資産

(全期間の予想信用損失)

合計

2022年4月1日

208

42

579

829

2022年4月1日現在で認識されている金融商品による変動

全期間の予想信用損失への振替

△5

5

-

-

信用減損金融資産への振替

-

△27

27

-

12ヵ月の予想信用損失への振替

8

△8

-

-

当期中に認識の中止が行われた

金融資産

△77

△19

△15

△110

組成又は購入した新規の金融資産

136

29

76

241

直接償却

-

-

△122

△122

モデル/リスク変数の変更

18

1

△0

19

その他の変動(注)

35

60

58

153

2023年3月31日

323

83

603

1,008

 

 

前連結会計年度(2022年3月31日)                            (単位:百万円)

金融保証契約に対する

貸倒引当金(提携ローン方式)

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

(集合的に評価)

信用減損金融保証契約

(全期間の予想信用損失)

合計

2021年4月1日

2,035

255

97

2,388

2021年4月1日現在で認識されている金融保証契約による変動

全期間の予想信用損失への振替

△33

33

-

-

信用減損金融保証契約への振替

-

△138

138

-

12ヵ月の予想信用損失への振替

43

△43

-

-

当期中に認識の中止が行われた

金融保証契約

△622

△90

△42

△754

組成又は購入した

新規の金融保証契約

840

92

17

948

直接償却

-

-

△193

△193

モデル/リスク変数の変更

△109

△7

2

△113

その他の変動(注)

△27

186

65

224

2022年3月31日

2,127

290

83

2,500

 

当連結会計年度(2023年3月31日)                            (単位:百万円)

金融保証契約に対する

貸倒引当金(提携ローン方式)

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

(集合的に評価)

信用減損金融保証契約

(全期間の予想信用損失)

合計

2022年4月1日

2,127

290

83

2,500

2022年4月1日現在で認識されている金融保証契約による変動

全期間の予想信用損失への振替

△53

53

-

-

信用減損金融保証契約への振替

-

△177

177

-

12ヵ月の予想信用損失への振替

46

△46

-

-

当期中に認識の中止が行われた

金融保証契約

△491

△102

△34

△626

組成又は購入した

新規の金融保証契約

1,164

149

56

1,369

直接償却

-

-

△183

△183

モデル/リスク変数の変更

192

5

4

201

その他の変動(注)

△28

433

105

511

2023年3月31日

2,957

606

208

3,771

(注)その他の変動には、ステージ移動による引当金の増減も含んでおります。

 

 

貸倒引当金の変動の原因となったクレジット債権、リース投資資産及び金融保証契約によるエクスポージャーの著しい変動要因は下記のとおりであります。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度に組成又は購入した信用減損金融資産にかかる当初認識時減損金額はそれぞれ1,312百万円、1,928百万円であります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)                            (単位:百万円)

クレジット債権(立替払方式)

及びリース投資資産

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

(集合的に評価)

信用減損金融資産

(全期間の予想信用損失)

合計

2021年4月1日

22,240

47

555

22,841

2021年4月1日現在で認識されている金融商品による変動

全期間の予想信用損失への振替

△216

216

-

-

信用減損金融資産への振替

-

△181

181

-

12ヵ月の予想信用損失への振替

25

△25

-

-

認識の中止が行われた金融資産

△7,431

△23

△66

△7,519

組成又は購入した新規の金融資産

19,714

20

49

19,783

直接償却

-

-

△136

△136

その他の変動

△52

△0

58

6

2022年3月31日

34,279

54

641

34,974

 

当連結会計年度(2023年3月31日)                            (単位:百万円)

クレジット債権(立替払方式)

及びリース投資資産

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

(集合的に評価)

信用減損金融資産

(全期間の予想信用損失)

合計

2022年4月1日

34,279

54

641

34,974

2022年4月1日現在で認識されている金融商品による変動

全期間の予想信用損失への振替

△347

347

-

-

信用減損金融資産への振替

-

△297

297

-

12ヵ月の予想信用損失への振替

10

△10

-

-

認識の中止が行われた金融資産

△9,405

△26

△59

△9,489

組成又は購入した新規の金融資産

19,459

37

88

19,584

直接償却

-

-

△254

△254

その他の変動

△17

0

△44

△61

2023年3月31日

43,979

105

669

44,754

 

 

前連結会計年度(2022年3月31日)                             (単位:百万円)

金融保証契約

(提携ローン方式)

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の

予想信用損失

(集合的に評価)

信用減損

金融保証契約

(全期間の予想信用損失)

組成又は購入した

信用減損金融資産

合計

2021年4月1日

320,609

364

113

971

322,057

2021年4月1日現在で認識されている金融保証契約による変動

全期間の予想信用損失への振替

△2,440

2,440

-

-

-

信用減損金融保証契約への振替

-

△2,200

2,200

-

-

12ヵ月の予想信用損失への振替

62

△62

-

-

-

認識の中止が行われた

金融保証契約

△104,742

△250

△118

△521

△105,631

組成又は購入した

新規の金融保証契約

151,174

135

35

1,322

152,666

直接償却

-

-

△2,132

△185

△2,317

その他の変動

-

1

-

-

1

2022年3月31日

364,663

427

98

1,588

366,775

 

当連結会計年度(2023年3月31日)                             (単位:百万円)

金融保証契約

(提携ローン方式)

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の

予想信用損失

(集合的に評価)

信用減損

金融保証契約

(全期間の予想信用損失)

組成又は購入した

信用減損金融資産

合計

2022年4月1日

364,663

427

98

1,588

366,775

2022年4月1日現在で認識されている金融保証契約による変動

全期間の予想信用損失への振替

△4,102

4,102

-

-

-

信用減損金融保証契約への振替

-

△3,460

3,460

-

-

12ヵ月の予想信用損失への振替

69

△69

-

-

-

認識の中止が行われた

金融保証契約

△108,841

△337

△84

△797

△110,059

組成又は購入した

新規の金融保証契約

182,287

216

64

699

183,266

直接償却

-

-

△3,297

△233

△3,530

その他の変動

-

-

-

-

-

2023年3月31日

434,074

881

240

1,258

436,453

 

 

 

当社グループは提携ローン取引に関し偶発債務を有しており、その最大のエスクポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ365,187百万円、及び435,195百万円であります。なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用損失見積額の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ5,000百万円及び6,966百万円であります。

また、金融資産の貸倒れによって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、その信用損失見積額の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ515百万円及び738百万円であります。

 

② 流動性リスク

流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクであります。

当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合借入金で調達を行っております。また、クレジット事業の立替資金につきましては、内部資金により充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。このような状況を踏まえ、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、金融機関との間でコミットメント契約及び当座貸越契約を締結していることで流動性リスクを軽減しており、当連結会計年度末における短期借入枠の未実行額は、8,000百万円(前連結会計年度末は8,900百万円)であります。

なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。

各連結会計年度末における主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

帳簿価額

 

契約上のキャッシュ・フロー

 

1年以内

 

1年超

2年以内

 

2年超

3年以内

 

3年超

4年以内

 

4年超

5年以内

 

5年超

 

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

借入金

 

23,759

 

24,256

 

5,898

 

5,632

 

4,989

 

3,277

 

2,732

 

1,727

買掛金

 

619

 

619

 

619

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

未払金

 

4,949

 

4,949

 

4,949

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

リース負債

 

1,681

 

1,681

 

752

 

380

 

327

 

215

 

7

 

0

金融保証契約

 

-

 

365,187

 

365,187

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

預り金

 

1,422

 

1,422

 

1,422

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

合計

 

32,429

 

398,113

 

378,826

 

6,013

 

5,316

 

3,493

 

2,738

 

1,727

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

帳簿価額

 

契約上のキャッシュ・フロー

 

1年以内

 

1年超

2年以内

 

2年超

3年以内

 

3年超

4年以内

 

4年超

5年以内

 

5年超

 

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

借入金

 

31,682

 

32,549

 

8,637

 

7,154

 

6,541

 

4,288

 

2,718

 

3,211

買掛金

 

839

 

839

 

839

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

未払金

 

5,801

 

5,801

 

5,801

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

リース負債

 

1,239

 

1,319

 

724

 

505

 

69

 

11

 

4

 

6

金融保証契約

 

-

 

435,195

 

435,195

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

預り金

 

1,757

 

1,757

 

1,757

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

合計

 

41,318

 

477,460

 

452,953

 

7,659

 

6,610

 

4,299

 

2,722

 

3,217

 

③ 市場リスク(金利リスク)

当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しております。

 

金利感応度分析

次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引後利益に与える影響を示しております。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

 

(感応度分析表)

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

 

 

 

百万円

 

百万円

 

税引後利益

 

△9

 

△3

 

11.保険資産

  保険資産の増減及び対応する貸倒引当金ならびに前連結会計年度及び当連結会計年度末における保険枠の残高の関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)                               (単位:百万円)

クレジット債権(立替払方式)及びリース投資資産

 

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の

予想信用損失

(集合的に評価)

信用減損金融資産

(全期間の予想信用損失)

合計

保険資産

 

 

 

 

2021年4月1日

123

34

238

395

補填金額

-

-

△78

△78

当期変動額

18

0

89

107

その他

1

-

-

1

2022年3月31日

141

34

250

425

信用損失見込額(注1)

208

42

265

515

保険枠残高(注2)

-

-

-

850

 

金融保証契約(提携ローン方式)

 

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の

予想信用損失

(集合的に評価)

信用減損金融資産

(全期間の予想信用損失)

合計

保険資産

 

 

 

 

2021年4月1日

358

47

2,310

2,716

補填金額

-

-

△1,553

△1,553

当期変動額

△45

△4

1,745

1,696

2022年3月31日

313

44

2,502

2,859

信用損失見込額(注1)

2,127

290

2,583

5,000

保険枠残高(注2)

-

-

-

7,550

 

当連結会計年度(2023年3月31日)                               (単位:百万円)

クレジット債権(立替払方式)及びリース投資資産

 

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の

予想信用損失

(集合的に評価)

信用減損金融資産

(全期間の予想信用損失)

合計

保険資産

 

 

 

 

2022年4月1日

141

34

250

425

補填金額

-

-

△84

△84

当期変動額

58

34

154

246

その他

2

-

-

2

2023年3月31日

201

68

320

589

信用損失見込額(注1)

323

83

333

738

保険枠残高(注2)

-

-

-

1,200

 

金融保証契約(提携ローン方式)

 

12ヵ月の

予想信用損失

全期間の

予想信用損失

(集合的に評価)

信用減損金融資産

(全期間の予想信用損失)

合計

保険資産

 

 

 

 

2022年4月1日

313

44

2,502

2,859

補填金額

-

-

△1,660

△1,660

当期変動額

238

72

2,366

2,677

2023年3月31日

552

116

3,208

3,876

信用損失見込額(注1)

2,957

606

3,403

6,966

保険枠残高(注2)

-

-

-

8,400

 

(注1)信用損失見込額とは金融資産の貸倒れによって発生が想定される損失を示しております。

 

(注2)また、保険枠残高は、当社グループが翌1年間の保険請求事由の発生を見積もった上で保険会社と保険枠の金額を設定し、年次で見直しがなされます。

 

 信用損失見込額は当社のクレジット債権、リース投資資産及び金融保証契約に対する信用リスクによる貸倒見積高であり、これらの大宗に信用保険契約による信用補完を行っております。

 この信用補完により、将来見込まれる貸倒損失は保険金により補填されることがほぼ確実と判断しており、保険枠残高を超えない範囲で保険資産を計上しております。

 

12.金融商品

(1)公正価値の測定方法

  金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

  なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。

レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプ

          ットを用いて算定された公正価値

レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

 

  区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

  当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う主な金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債であります。

 

1.金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、立替金、金融保証契約、借入金、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)、預り金

  満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

  経常的に公正価値測定を行う重要な金融資産及び金融負債は保有しておりません。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融保証契約についてはレベル3に分類し、それ以外についてはレベル2に分類しております。

 

2. デリバティブ資産、デリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、インプットの内容に応じてレベルを分類しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しております。

 

(2)帳簿価額及び公正価値

  金融資産及び金融負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

 

(3)担保

  当社グループが担保に供している資産の帳簿価額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

金融債権

11,375

 

21,026

合計

11,375

 

21,026

 

 当社グループは、信託を用いた債権の流動化を行っており、信託が保有する資産の回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、信託からの変動リターンに対する権利を保有しているため、当該信託を連結しております。信託財産を担保とした関連する負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10,931百万円及び20,557百万円になります。

 

13.有形固定資産

  有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

 

建物

 

建物

附属設備

 

器具備品

 

使用権資産

 

その他

 

合計

取得原価

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 前連結会計年度期首

 (2021年4月1日)

148

 

759

 

519

 

2,821

 

544

 

4,790

  取得

6

 

25

 

45

 

737

 

287

 

1,100

  処分

-

 

△10

 

△26

 

△402

 

△12

 

△450

  科目振替

92

 

4

 

0

 

-

 

△106

 

△9

  為替換算の影響

-

 

1

 

1

 

-

 

0

 

2

  その他

1

 

△7

 

△5

 

△0

 

△11

 

△21

 前連結会計年度末

 (2022年3月31日)

247

 

771

 

534

 

3,155

 

703

 

5,411

  取得

1

 

7

 

52

 

419

 

160

 

639

  処分

-

 

△74

 

△31

 

△319

 

△101

 

△525

  科目振替

-

 

153

 

63

 

-

 

△220

 

△4

  為替換算の影響

-

 

1

 

1

 

-

 

0

 

3

  その他

2

 

△7

 

7

 

△0

 

-

 

2

 当連結会計年度末

 (2023年3月31日)

250

 

852

 

626

 

3,255

 

543

 

5,526

 

 

建物

 

建物

附属設備

 

器具備品

 

使用権資産

 

その他

 

合計

減価償却累計額及び

減損損失累計額

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 前連結会計年度期首

 (2021年4月1日)

6

 

80

 

188

 

822

 

51

 

1,146

  処分

-

 

△1

 

△26

 

△396

 

△7

 

△429

  減価償却費(注1)

6

 

86

 

84

 

833

 

33

 

1,042

  為替換算の影響

-

 

0

 

0

 

-

 

0

 

1

  その他

0

 

1

 

△2

 

△1

 

5

 

4

 前連結会計年度末

 (2022年3月31日)

12

 

166

 

245

 

1,259

 

82

 

1,763

  処分

-

 

△72

 

△26

 

△307

 

△29

 

△433

  減価償却費(注1)

7

 

67

 

91

 

896

 

45

 

1,106

  為替換算の影響

-

 

0

 

1

 

-

 

0

 

1

  その他

0

 

△4

 

3

 

0

 

15

 

14

 当連結会計年度末

 (2023年3月31日)

19

 

157

 

313

 

1,848

 

114

 

2,451

 

 

 

 

 

建物

 

建物

附属設備

 

器具備品

 

使用権資産

 

その他

 

合計

帳簿価額

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 前連結会計年度期首

 (2021年4月1日)

142

 

679

 

331

 

1,999

 

493

 

3,644

 前連結会計年度末

 (2022年3月31日)

235

 

606

 

289

 

1,897

 

621

 

3,648

 当連結会計年度末

 (2023年3月31日)

231

 

695

 

313

 

1,407

 

429

 

3,074

 

(注1)減価償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。

 

(注2)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失及び減損損失の戻入れはありません。

 

14.のれん及び無形資産

  のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

 

のれん

 

ソフト

ウェア

 

ソフトウェ

ア仮勘定

 

契約関連

資産

 

ブランド及びノウハウ

 

その他

 

合計

取得原価

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 前連結会計年度期首(2021年4月1日)

3,958

 

1,981

 

194

 

459

 

4,581

 

34

 

11,207

  取得

-

 

143

 

634

 

-

 

-

 

-

 

777

  処分

-

 

△79

 

△1

 

-

 

-

 

-

 

△80

  科目振替

-

 

254

 

△254

 

-

 

-

 

-

 

△0

  為替換算の影響

-

 

0

 

-

 

-

 

-

 

-

 

0

  その他

-

 

△62

 

-

 

-

 

-

 

△0

 

△62

 前連結会計年度末(2022年3月31日)

3,958

 

2,238

 

572

 

459

 

4,581

 

34

 

11,842

  取得

-

 

179

 

1,924

 

-

 

-

 

1

 

2,104

  処分

-

 

△19

 

△134

 

-

 

-

 

-

 

△153

  科目振替

-

 

418

 

△418

 

-

 

-

 

-

 

-

  為替換算の影響

-

 

0

 

-

 

-

 

-

 

-

 

0

  その他

-

 

0

 

-

 

-

 

-

 

-

 

0

 当連結会計年度末(2023年3月31日)

3,958

 

2,816

 

1,945

 

459

 

4,581

 

35

 

13,794

 

 

のれん

 

ソフト

ウェア

 

ソフトウェ

ア仮勘定

 

契約関連

資産

 

ブランド及びノウハウ

 

その他

 

合計

償却累計額及び減損損失累計額

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 前連結会計年度期首(2021年4月1日)

-

 

1,343

 

4

 

126

 

-

 

7

 

1,480

  処分

-

 

△67

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△67

  償却費(注1)

-

 

216

 

-

 

31

 

-

 

7

 

253

  科目振替

-

 

4

 

△4

 

-

 

-

 

-

 

-

  為替換算の影響

-

 

0

 

-

 

-

 

-

 

-

 

0

  その他

-

 

△62

 

-

 

-

 

-

 

△0

 

△62

 前連結会計年度末(2022年3月31日)

-

 

1,434

 

-

 

157

 

-

 

14

 

1,604

  処分

-

 

△13

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△13

  償却費(注1)

-

 

281

 

-

 

25

 

-

 

7

 

313

  科目振替

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

  為替換算の影響

-

 

0

 

-

 

-

 

-

 

-

 

0

  その他

-

 

1

 

-

 

-

 

-

 

-

 

1

 当連結会計年度末(2023年3月31日)

-

 

1,703

 

-

 

182

 

-

 

20

 

1,905

 

 

のれん

 

ソフト

ウェア

 

ソフトウェ

ア仮勘定

 

契約関連

資産

 

ブランド及びノウハウ

 

その他

 

合計

帳簿価額

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 前連結会計年度期首(2021年4月1日)

3,958

 

638

 

189

 

333

 

4,581

 

27

 

9,727

 前連結会計年度末(2022年3月31日)

3,958

 

804

 

572

 

303

 

4,581

 

21

 

10,238

 当連結会計年度末(2023年3月31日)

3,958

 

1,113

 

1,945

 

277

 

4,581

 

15

 

11,889

 

(注1)償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。

 

  上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産であります。

  上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度期首

(2021年4月1日)

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度末

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

ブランド及びノウハウ

4,581

 

4,581

 

4,581

 

  ブランド及びノウハウは、被取得企業がクレジット事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社グループの将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

  当連結会計年度末において、市場環境や競争環境、当社グループの業績の状況等を踏まえて検討した結果、ブランド及びノウハウの耐用年数は引続き確定できないと判断しております。

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。

15.非償却資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。

当社グループにおける主要なのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、プレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社に係るものであります。

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。なお、企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各連結会計年度末における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しております。

資金生成単位グループ

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

(のれん)

百万円

 

百万円

  プレミア株式会社

2,174

 

2,174

  プレミアワランティサービス株式会社

1,474

 

1,474

  プレミアソフトプランナー株式会社

230

 

230

  セントパーツ株式会社

80

 

80

  合計

3,958

 

3,958

(耐用年数が確定できない無形資産)

 

 

 

  プレミア株式会社

4,044

 

4,044

  プレミアワランティサービス株式会社

537

 

537

  合計

4,581

 

4,581

 

使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を現在価値へ割り引くことにより算定しております。

将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画等を基礎として算定しております。計画期間以降については、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%として推定しております。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。なお、事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、将来の収益に影響を及ぼす取扱高等になります。

割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コスト等に適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税引前割引率を使用しております。各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりであります。

 

資金生成単位グループ

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

  プレミア株式会社

6.65%

 

3.41%

  プレミアワランティサービス株式会社

22.32%

 

19.85%

  プレミアソフトプランナー株式会社

27.60%

 

23.31%

  セントパーツ株式会社

20.70%

 

12.73%

 

プレミア株式会社、プレミアワランティサービス株式会社、プレミアソフトプランナー株式会社、セントパーツ株式会社においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

 

16.リース

借手側

(1)リース活動の性質

  当社グループは、主に本社及び支店の建物、社用車として車両等のリースをしております。建物のリース契約期間は1~5年であり、車両のリース契約期間は、2~5年であり契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。

 

(2)使用権資産

  使用権資産は当社グループの連結財政状態計算書上は「有形固定資産」に含まれております。

  使用権資産の取得原価は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

建物

2,928

 

3,015

器具備品

104

 

106

車両運搬具

117

 

128

その他

6

 

7

合計

3,155

 

3,255

 

  使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

建物

1,729

 

1,298

器具備品

88

 

32

車両運搬具

76

 

75

その他

4

 

2

合計

1,897

 

1,407

 

  前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加は、それぞれ737百万円及び419百万円であります。

 

(3)リース取引に係る損益

  リース取引に関連して純損益に認識された金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

使用権資産減価償却費

 

 

 

建物

738

 

802

器具備品

69

 

68

その他

26

 

27

減価償却費合計

833

 

896

リース負債に係る金融費用

15

 

11

 

(4)リース負債

  リース負債は当社グループの連結財政状態計算書上は「その他の金融負債」に含まれております。

  前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ805百万円及び849百万円であります。

 

(5)延長オプション及び解約オプション

  当社グループは、当社グループ各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

  延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヵ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。行使することが合理的に確実な延長オプションについては、当連結会計年度末において該当がないため、リース期間の見積りに当たっては契約上のリース期間を用いております。

 

貸手側

(6)リース活動の性質

  当社グループは、主に個人向けにオートリースをしております。オートリースはリース期間を除きすべて単一の契約(リース期間3~7年)であり、リスクと経済価値のほとんどすべてが移転するファイナンス・リースに分類されております。また、契約期間終了後に行使できる再リースオプション、車両買取オプションが含まれております。

  正味リース投資未回収額に対する金融収益は「注記24.金融収益及び金融費用」の「リース料収入」をご参照ください。

 

(7)満期分析

  当社グループは、主に車両をリースに供しております。リース投資資産の期日別残高の満期分析は、次のとおりであります。なお、正味リース投資未回収額は取扱高が伸長し前連結会計年度末から増加しております。

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

割引前リース料

未稼得金融収益

正味リース投資未回収額

 

百万円

百万円

百万円

1年以内

1,334

186

1,148

1年超2年以内

1,632

156

1,476

2年超3年以内

1,714

120

1,594

3年超4年以内

1,001

90

911

4年超5年以内

1,273

62

1,211

5年超

1,611

42

1,569

合計

8,565

656

7,909

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

割引前リース料

未稼得金融収益

正味リース投資未回収額

 

百万円

百万円

百万円

1年以内

2,550

338

2,212

1年超2年以内

2,823

279

2,544

2年超3年以内

3,222

213

3,009

3年超4年以内

1,941

149

1,792

4年超5年以内

1,949

96

1,853

5年超

2,002

64

1,938

合計

14,487

1,139

13,348

 

 

(8)リスク管理戦略

  リース料の確実な回収のため契約時の与信管理を徹底しております。また、リース契約の終了時における残存価格の変動リスクを軽減するために、契約者もしくは第三者による買取保証を付しております。

 

17.借入金

(1)借入金の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

短期借入金

100

 

1,000

1年以内長期借入金

3,149

 

7,408

長期借入金

20,510

 

23,274

  変動金利借入金

12,631

 

2,727

  固定金利借入金

7,879

 

20,546

借入金合計

23,759

 

31,682

 

借入金は、すべて償却原価で測定しております。

また、長期借入金及び1年以内長期借入金には、金融債権の譲渡を金融取引として会計処理した借入金が含まれております。これらの借入金を含む、契約上のキャッシュ・フローに基づく借入金の期日別残高の分析については、「注記10②流動性リスク」をご参照ください。

 

(2)借入金の満期及び利率の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

満期

利率

 

満期

利率

短期借入金

-

1週間TIBOR+0.65%

 

-

0.51%

1年以内長期借入金

-

0.30~0.85%

 

-

0.30~1.48%

長期借入金

 

 

 

 

 

変動金利借入金

5年~10年

1ヵ月TIBOR+0.60~

3ヵ月TIBOR+0.70%

 

5年~10年

3ヵ月TIBOR+0.63~

3ヵ月TIBOR+0.70%

固定金利借入金

5年~10年

0.30~0.85%

 

5年~10年

0.30~1.48%

 

短期借入金及び1年以内長期借入金については、満期が1年未満であるため満期の記載を省略しております。

「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており(小数点第3位以下を切り捨て)、実効金利とは異なっております。

 

 

18.引当金

引当金は、資産除去債務により構成されており、増減は次のとおりであります。

 

百万円

 

 

前連結会計年度期首(2021年4月1日)

302

 

 

期中増加額(繰入)

60

 

 

割引計算の期間利息費用

3

 

 

期中減少額(目的使用)

-

 

 

期中減少額(その他)

-

 

 

前連結会計年度末(2022年3月31日)

366

 

 

期中増加額(繰入)

29

 

 

割引計算の期間利息費用

4

 

 

期中減少額(目的使用)

△36

 

 

期中減少額(その他)

-

 

 

当連結会計年度末(2023年3月31日)

363

 

 

 

資産除去債務

賃借事務所の建物付属設備等に対する原状回復義務に備え、類似物件の実績額及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率はリスクフリーレートを使用しております。

将来において経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であります。これら原状回復にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

 

19.繰延税金及び法人所得税費用

(1)繰延税金

  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度期首

(2021年4月1日)

 

純損益を

通じて認識

 

その他

(注1)

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

繰延税金資産

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

  金融債権

848

 

74

 

-

 

922

  金融保証契約

250

 

△13

 

-

 

237

  その他(注2)

387

 

173

 

-

 

560

繰延税金資産合計

1,485

 

234

 

-

 

1,719

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

  ブランド及びノウハウ

△1,397

 

-

 

-

 

△1,397

  保険資産

△934

 

△52

 

-

 

△986

  その他(注2)

△556

 

7

 

△22

 

△571

繰延税金負債合計

△2,887

 

△45

 

△22

 

△2,954

 

 

当連結会計年度期首

(2022年4月1日)

 

純損益を

通じて認識

 

その他

(注1)

 

当連結会計年度末

(2023年3月31日)

繰延税金資産

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

  金融債権

922

 

285

 

-

 

1,207

  金融保証契約

237

 

152

 

-

 

389

  繰越欠損金

-

 

44

 

-

 

44

  その他(注2)

560

 

△45

 

-

 

515

繰延税金資産合計

1,719

 

436

 

-

 

2,155

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

  ブランド及びノウハウ

△1,397

 

-

 

-

 

△1,397

  保険資産

△986

 

△370

 

-

 

△1,356

  その他(注2)

△571

 

△100

 

△31

 

△703

繰延税金負債合計

△2,954

 

△470

 

△31

 

△3,456

 

(注1)その他には、主に関連会社における為替換算差額が含まれております。

 

(注2)当連結会計年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減」の明瞭性を高めるため、金額的重要性が乏しい項目は「その他」に集約しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度においても449百万円を「その他」に集約しております。

 

  繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

繰越欠損金

1,408

 

660

将来減算一時差異

1,460

 

1,744

合計

2,868

 

2,404

 

  繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

1年目

-

 

-

2年目

-

 

-

3年目

-

 

-

4年目

-

 

6

5年目以降

1,408

 

654

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ5,279百万円及び6,491百万円であります。これらは当社が当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。

 

(2)法人所得税費用

  当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。

 

 

        前連結会計年度

    (自  2021年4月1日

      至  2022年3月31日)

 

        当連結会計年度

    (自  2022年4月1日

      至  2023年3月31日)

当期税金費用:

百万円

 

百万円

  当期

1,242

 

1,295

当期税金費用計

1,242

 

1,295

 

 

        前連結会計年度

    (自  2021年4月1日

      至  2022年3月31日)

 

        当連結会計年度

    (自  2022年4月1日

      至  2023年3月31日)

繰延税金費用:

百万円

 

百万円

  一時差異の発生と解消

△158

 

16

  税率の変更等

△32

 

19

繰延税金費用計

△189

 

35

 

 

        前連結会計年度

    (自  2021年4月1日

      至  2022年3月31日)

 

        当連結会計年度

    (自  2022年4月1日

      至  2023年3月31日)

法人所得税費用:

百万円

 

百万円

当期税金費用

1,242

 

1,295

繰延税金費用

△189

 

35

法人所得税費用計

1,053

 

1,330

 

  法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。

 

 

     前連結会計年度

  (自  2021年4月1日

    至  2022年3月31日)

 

     当連結会計年度

  (自  2022年4月1日

    至  2023年3月31日)

 

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

永久差異

△0.5

 

△0.3

未認識の繰延税金

△0.9

 

△3.0

関係会社との税率差異

△2.6

 

△2.6

その他

△0.4

 

0.2

平均実質負担税率

26.2

 

24.9

 

  当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

 

20.その他の金融負債

  その他の金融負債の内訳

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

  買掛金

619

 

839

  リース負債(流動)

751

 

669

  リース負債(非流動)

929

 

571

  未払金

4,949

 

5,801

  合計

7,248

 

7,879

 

 

 

 

  報告期間後12ヵ月以内に

  回収又は決済が見込まれる金額

6,252

 

7,267

  報告期間後12ヵ月より後に

  回収又は決済が見込まれる金額

997

 

612

  合計

7,248

 

7,879

 

 

21.その他の負債

  その他の負債の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

  預り金

1,422

 

1,757

  受託債権回収預り金

60

 

45

  故障保証前受収益(注1)

5,651

 

6,594

  契約負債(注2)

390

 

455

  未払賞与(注3)

551

 

541

  その他

516

 

543

  合計

8,590

 

9,935

 

 

 

 

  報告期間後12ヵ月以内に

  回収又は決済が見込まれる金額

8,331

 

9,625

  報告期間後12ヵ月より後に

  回収又は決済が見込まれる金額

259

 

310

  合計

8,590

 

9,935

 

(注1)故障保証前受収益は、故障保証契約の保証料として契約時に一括で収受した額のうち、未経過期間に相当するものとして繰り延べたものであります。なお、故障保証前受収益の変動の内訳は、以下のとおりであります。

 

(注2)その他の負債の内訳に掲記していた「ソフトウェア前受収益」と、「その他」に含めておりました「前受収益」は、性質の類似する負債科目の明瞭化の観点から当連結会計年度より「契約負債」として単一科目で掲記しております。

この表示の変更を反映させるために、前連結会計年度のその他の負債において、「その他」に含めておりました「前受収益」142百万円を「契約負債」として組替を行っております。

 

(注3)「その他」に含めていた「未払賞与」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました551百万円を「未払賞与」として組替を行っております。

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

  期首前受収益

4,882

 

5,651

  新規契約による前受収益の増加

5,177

 

5,862

  収益に計上した故障保証収益

△4,408

 

△4,919

  期末前受収益

5,651

 

6,594

 

(負債の十分性テスト)

前受収益に係る負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュ・アウトフローと繰り延べた前受収益の額を比較しております。負債の十分性テストの結果、不足する金額について負債及び費用を追加計上しております。

 

(故障保証契約から生じるリスク内容及び程度)

故障保証契約の主たるリスクは損害発生率であり、損害発生率は車種、登録後の経過年数、走行距離等によって異なっております。損害発生状況は、車種、経過年数、走行距離等の区分ごとにモニタリングし、保証料率の適正性も含めリスク分析を行っております。また、保証適用可否にあたっては、審査担当部署が修理依頼内容を契約と照らして妥当であるか否かを判断しております。

なお、故障保証契約の対象は日本国内において登録されている中古自動車の故障であり、中古自動車の所有者及び所在する地域に集中はありません。

 

 

22.営業収益

(1)営業収益の内訳

営業収益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

営業収益

百万円

 

百万円

  金融収益(注1)

10,615

 

12,576

  故障保証関連収益(注1、2)

5,595

 

6,357

  その他手数料売上

2,099

 

2,277

  オートモビリティ関連売上

  (注2,3)

1,482

 

2,504

  金融資産の減損利得

435

 

293

  保険履行収益

224

 

246

  その他(注4)

438

 

1,010

  合計

20,888

 

25,263

 

(注1)「金融収益」及び「故障保証関連収益」のうち故障保証収益の詳細は、それぞれ「注記24.金融収益及び金融費用」及び「注記21.その他の負債」に記載しております。

 

(注2)「オートモビリティ関連収益」に含めていた「部品売上」は、報告セグメントの変更に伴い、当連結会計年度より「故障保証関連収益」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「オートモビリティ関連売上」に含めておりました1,187百万円を「故障保証関連収益」として組替を行っております。

 

(注3)独立掲記しておりました「ソフトウェア売上」は、報告セグメントの変更に伴い、当連結会計年度より「オートモビリティ関連売上」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「ソフトウェア売上」として掲記しておりました522百万円を「オートモビリティ関連売上」として組替を行っております。

 

(注4)「その他の金融収益」に含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったため、当連結会計年度より「営業収益」(うち、「その他」)に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他の金融収益」に含めておりました14百万円を「営業収益」として組替を行っております。

 

(2)収益の分解

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ファイナンス事業

2,069

11,069

13,138

故障保証事業

1,225

4,422

5,647

オートモビリティ

サービス事業(注)

1,509

279

1,788

カープレミア事業

303

1

304

その他及び全社

1

11

11

合計

5,106

15,782

20,888

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ファイナンス事業

2,251

12,769

15,020

故障保証事業

1,484

4,938

6,422

オートモビリティ

サービス事業(注)

2,514

430

2,944

カープレミア事業

869

1

871

その他及び全社

4

3

6

合計

7,122

18,141

25,263

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオートモビリティサービス事業の顧客との契約から認識した収益のうち、一定期間で認識している収益は、72百万円及び99百万円であります。

 

 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第4号に基づく故障保証収益及びIFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれております。

 

(3)契約残高

顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(単位:百万円)

 

2021年4月1日

2022年3月31日

契約負債

252

390

 

当連結会計年度

(単位:百万円)

 

2022年4月1日

2023年3月31日

契約負債

390

455

 

 当社グループにおいて、契約負債として計上されているものは、主にソフトウェア整備及びアップデートサービスの収益の繰延であります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、62百万円及び135百万円であります。

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から生じたものはありません。

 

(4)残存履行義務に配分した取引価格

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

1年以内

130

 

172

1年超

261

 

284

合計

390

 

455

 

23.営業費用

  営業費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業費用

百万円

 

百万円

金融費用

149

 

191

支払保証料

2,282

 

2,619

故障保証関連原価(注1)

3,407

 

3,881

オートモビリティ関連原価(注1)

995

 

1,789

従業員給付費用(注3)

4,591

 

4,942

システム運営費

801

 

825

減価償却費及び償却費

1,294

 

1,419

租税公課

686

 

861

支払手数料

959

 

1,114

業務委託料

577

 

797

その他営業費用(注2)

1,281

 

2,580

合計

17,024

 

21,018

 

(注1)「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しておりました「部品原価」は、報告セグメントの変更に伴い、当連結会計年度より「故障保証関連原価」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「オートモビリティ関連原価」に含めておりました765百万円を「故障保証関連原価」として組替を行っております。

 

(注2)独立掲記しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他営業費用」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「地代家賃」として掲記しておりました47百万円を「その他営業費用」として組替を行っております。

 

(注3)従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

確定拠出制度に関して費用認識した金額

266

 

292

 

  当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しております。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。

 

 

24.金融収益及び金融費用

  営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

 

        前連結会計年度

    (自  2021年4月1日

      至  2022年3月31日)

 

        当連結会計年度

    (自  2022年4月1日

      至  2023年3月31日)

金融収益

百万円

 

百万円

  信用保証収益

9,025

 

10,471

  利息収益

1,358

 

1,711

リース料収入

231

 

394

  合計

10,615

 

12,576

金融費用

 

 

 

  支払利息

149

 

191

  合計

149

 

191

 

「利息収益」、「リース料収入」及び「支払利息」は償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであり、信用保証収益は「金融保証契約」に係るものであります。

 

25.その他の金融収益及びその他の金融費用

  その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

その他の金融収益

百万円

 

百万円

受取利息

3

 

4

受取配当金

0

 

0

デリバティブ評価損益(注)

-

 

55

合計

3

 

59

 

(注)Eastern Commercial Leasing p.l.c.のワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。

 

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

その他の金融費用

百万円

 

百万円

支払利息

38

 

25

資産除去債務利息費用

3

 

4

その他

22

 

6

合計

63

 

35

 

 

26.企業結合

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

重要な企業結合はありません。

 

27.1株当たり利益

  基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

(1)基本的1株当たり当期利益

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)

2,941

 

4,005

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)

38,465,910

 

38,716,966

基本的1株当たり当期利益(円)

76.46

 

103.45

 

(2)希薄化後1株当たり当期利益

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)

2,941

 

4,005

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

2,941

 

4,005

基本的加重平均普通株式数(株)

38,465,910

 

38,716,966

親会社発行のストックオプションに係る調整(株)

342,505

 

251,931

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)

38,808,415

 

38,968,897

希薄化後1株当たり当期利益(円)

75.79

 

102.79

 

(注)当社は、2022年7月20日開催の取締役会決議により、2022年9月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算出しております。

 

28.株式に基づく報酬

ストックオプション

  当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度(ストックオプション制度)を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。

  ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。

  ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。

(1)ストックオプションの契約条件等

制度の名称

付与日

行使価額(円)(注1)

未行使オプション残高(株)

(注1)

行使期間

権利確定条件

第1回新株予約権B

2016年3月23日

84

225,600

自  2018年12月20日

至  2026年2月28日

(注2)

第3回新株予約権

2021年7月30日

1,213

444,000

自  2025年7月31日

至  2029年7月31日

(注3)

第4回新株予約権

2022年11月24日

1,839

287,000

自  2026年7月31日

至  2031年7月31日

(注3)

 

(注1)当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、行使価額および未行使オプション残高は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(注2)権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商品取引所への上場という条件が付与されており、権利確定しております。

 

(注3)付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利行使できない設計になっております。

 

(2)ストックオプション数の変動状況

 

     前連結会計年度

 (自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 

     当連結会計年度

 (自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 

 

期首残高

516,600

 

819,600

付与

450,000

 

287,000

行使

145,800

 

142,800

失効数

1,200

 

7,200

期末残高

819,600

 

956,600

期末時点における行使可能残高

819,600

 

956,600

(注)当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 期末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において5.81年、当連結会計年度において6.12年であります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストックオプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,376円及び1,599円であります。

 

 

(3)期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定

 期中に付与されたストックオプションの加重平均株価公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

   至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

   至  2023年3月31日)

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与日の加重平均公正価値(円)(注1)

424

735

付与日の株価(円)(注1)

1,115

1,839

予想ボラティリティ(%)(注2)

50.04

47.40

予想残存期間(年)

6

6.17

予想配当(%)

1,38

1.09

リスクフリー・レート(%)

△0.13

0.11

 

(注1)当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価値および付与日の株価は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(注2)予想ボラティリティは、上場来の日次株価実績に基づき算出しております。

 

譲渡制限付株式報酬

 当社は、当社の企業価値及び株主価値の更なる向上を図るためのインセンティブとして、また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより経営参画意識を高めることを目的として、当社の役員及び従業員(以下「対象役職員」という。)に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 対象役職員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象役職員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとし、その内容としては、①対象役職員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本新株式(以下
「対象株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が対象株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
 譲渡制限株式の内容は下記のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)

譲渡制限付株式の付与数(注1)

36,000株

付与日における公正価値(注1)

1株につき、1,192円

公正価値測定の算定方法

役員との契約合意日(2021年6月28日)を付与日とし、同付与日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定

譲渡制限期間

対象取締役が当社及び当社の子会社の取締役のいずれの地位を退位する時点の直後の時点まで

 

 

当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)

譲渡制限付株式の付与数(注1)

81,000株

付与日における公正価値(注1)

1株につき、1,297円

公正価値測定の算定方法

役員との契約合意日(2022年6月28日)を付与日とし、同付与日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定

譲渡制限期間

対象取締役が当社及び当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人(非正規雇用の使用人を含む。)、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退位する時点の直後の時点まで

(注1)当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。これにより、譲渡制限付株式の付与数および付与日における公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

株式に基づく報酬費用

 連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において33百万円、当連結会計年度において68百万円であります。

 連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度においては98百万円、当連結会計年度において138百万円であります。

 

29.関連当事者取引

当社と当社の関連当事者である子会社との間の残高及び取引は、連結上消去されており、この注記には開示されておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引の詳細は以下の表において開示しております。

(1)関連当事者との取引

  関連当事者との取引は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

                                                                         (単位:百万円)

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済金額

関連会社

Eastern Commercial Leasing p.l.c

債務の保証(注)

1,104

-

(注)同社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

      なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                                                         (単位:百万円)

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済金額

関連会社

Eastern Commercial Leasing p.l.c

債務の保証(注)

2,346

-

(注)同社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

 

(2)経営幹部の報酬

  経営幹部(当社の取締役)の報酬は以下のとおりであります。

 

        前連結会計年度

    (自 2021年4月1日

      至 2022年3月31日)

 

        当連結会計年度

    (自 2022年4月1日

      至 2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

短期給付

167

 

113

株式に基づく報酬

40

 

50

合計

207

 

163

経営幹部の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「28.株式に基づく報酬」に記載しております。

 

30.払込資本及びその他の資本

  当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

 

 

発行可能株式総数

 

 

 

普通株式

144,000,000

 

144,000,000

発行済株式総数

 

 

 

期首

40,003,170

 

40,184,970

新株予約権の行使

145,800

 

142,800

譲渡制限付株式報酬

36,000

 

0

期末

40,184,970

 

40,327,770

 

(注)当社は、2022年7月20日開催の取締役会決議により、2022年9月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行可能株式総数及び発行済株式総数を算出しております。

 

普通株式
 すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。当社グループが保有する当社株式(自己株式)に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。

 

資本剰余金
 会社法では、資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。

 

利益剰余金
 利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

 

資本金及び資本準備金の額の減少

 前連結会計年度において、子会社の非支配株主との取引により資本剰余金が11百万円減少いたしました。

 

資本金及び資本剰余金の額の増加

 前連結会計年度は、ストックオプションの行使により、資本金が6百万円、資本剰余金が9百万円増加、譲渡制限付株式報酬により資本金が82百万円、資本剰余金が16百万円増加致しました。

 当連結会計年度は、ストックオプションの行使により、資本剰余金が15百万円増加、譲渡制限付株式報酬により資本剰余金が77百万円増加致しました。また、非支配株主との取引により資本剰余金が28百万円増加しております。

 

 当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は負債資本倍率であり、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

負債合計

71,987

 

88,585

控除:現金及び現金同等物

11,433

 

14,857

純負債

60,554

 

73,728

資本合計

9,814

 

13,407

 

 

 

 

負債資本倍率

6.17倍

 

5.50倍

 

 プレミア株式会社は、割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられております。具体的には、50百万円が最低限満たすべき純資産の額となります。

 

 当社グループが取引銀行と締結している借入契約には財務制限条項が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。

 

契約名

コミットメントライン契約

タームローン契約

エージェント

株式会社あおぞら銀行

-

借入人

プレミア株式会社

プレミア株式会社

連帯保証人

-

-

契約の相手先

株式会社あおぞら銀行

株式会社みずほ銀行

契約日

2023年3月31日

2019年9月30日

極度額

1,000百万円

-

借入残高

-

600百万円

利率

変動金利

固定金利

返済期限/

コミットメント期限

2025年3月31日

2019年12月末日より3ヵ月ごとに返済

(最終返済日2024年9月30日)

個別借入の借入期間

1週間以上3ヵ月以内

-

主な借入人の義務

(1)法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払について他の無担保債務(担保付貸付のうち、担保の換価処分後も回収不足となる債務を含む。)の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うこと

(2)次の財務制限条項を遵守すること

イ.2023年3月決算期以降、各年度の本決算期末日及び第2四半期末におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額を、2022年3月決算期末日の資本合計金額または直前の第2四半期末のプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額のいずれか高い方の75%相当額以上に維持すること

ロ.2023年3月決算以降、各年度の本決算期末日および第2四半期末におけるプレミアグループ株式会社の連結損益計算書に示される営業収益の金額から営業費用の金額を控除した金額が、2回連続して負の値とならないようにすること

(1)2019年9月期の中間決算期を初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすること

イ.本決算期

2019年3月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること

ロ.中間決算期

2018年9月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること

(2)各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2019年9月中間決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき2期連続して損失とならないようにすること

 

 

 

 

契約名

コミットメントライン契約

(タームアウトオプション付)

タームローン契約

エージェント

-

-

借入人

プレミア株式会社

プレミアグループ株式会社

連帯保証人

-

中央債権回収株式会社

契約の相手先

株式会社みずほ銀行

株式会社三井住友銀行

契約日

コミットメントライン契約日:

2020年3月31日

タームアウト契約日:2021年3月31日

2020年6月26日

極度額

-

-

借入残高

2,400百万円

364百万円

利率

固定金利

固定金利

返済期限/

コミットメント期限

2021年6月末日より3ヵ月ごとに返済

(最終返済日2026年3月31日)

2020年9月より3ヵ月ごとに返済

(最終返済日2027年6月30日)

個別借入の借入期間

-

-

主な借入人の義務

(1)2020年3月期初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすること

イ.本決算期

2020年3月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること

ロ.中間決算期

2020年9月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること

(2)各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2020年3月決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき2期連続して損失とならないようにすること

 

チェンジオブコントロール条項

イ.中央債権回収株式会社、及びプレミア株式会社の合併、株式交換(移転)には三井住友銀行の事前承諾が必要

ロ.中央債権回収株式会社、及びプレミア株式会社の株主が全議決権の3分の1を超えて変動するなど実質的な支配権の変動には三井住友銀行の事前承諾が必要

 

 

 

契約名

タームローン契約

タームローン契約

エージェント

-

-

借入人

プレミア株式会社

プレミア株式会社

連帯保証人

プレミアワランティサービス株式会社

プレミアワランティサービス株式会社

契約の相手先

楽天銀行株式会社

楽天銀行株式会社

契約日

2019年10月31日

2022年1月31日

極度額

-

-

借入残高

525百万円

1,600百万円

利率

固定金利

固定金利

返済期限/

コメットメント期限

2020年1月より3ヵ月ごとに返済

(最終返済日2024年10月31日)

2022年4月より3ヵ月ごとに返済

(最終返済日2027年1月29日)

個別借入の借入期間

-

-

主な借入人の義務

譲渡担保権に関する約束事項

以下のいずれかの事由が発生した場合、譲渡担保契約を別途締結し本件譲渡候補債権に譲渡担保権を設定するものとする

イ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照表における各中間期末の純資産の金額が直前の決算期末の純資産の金額を下回り、かつ当該中間期末が属する決算期末の純資産の金額が該当中間期末の純資産の金額を下回る場合であって、当該決算期末の純資産の金額が直前決算期末の純資産の金額の4分の3以下になること

ロ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照表における各四半期の純資産の金額が、貸付契約の締結日の直前の四半期における純資産の金額の50%未満になること

ハ.プレミア株式会社の個別の損益計算書(通期)における営業利益が赤字になること

譲渡担保権に関する約束事項

以下のいずれかの事由が発生した場合、譲渡担保契約を別途締結し本件譲渡候補債権に譲渡担保権を設定するものとする

イ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照表における各中間期末の純資産の金額が直前の決算期末の純資産の金額を下回り、かつ当該中間期末が属する決算期末の純資産の金額が該当中間期末の純資産の金額を下回る場合であって、当該決算期末の純資産の金額が直前決算期末の純資産の金額の4分の3以下になること

ロ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照表における各四半期の純資産の金額が、貸付契約の締結日の直前の四半期における純資産の金額の50%未満になること

ハ.プレミア株式会社の個別の損益計算書(通期)における営業利益が赤字になること

 

 

 

 

契約名

タームローン契約

タームローン契約

エージェント

-

-

借入人

プレミア株式会社

プレミアグループ株式会社

連帯保証人

-

プレミア株式会社

契約の相手先

株式会社あおぞら銀行

三井住友信託銀行株式会社

契約日

2022年1月31日

2022年1月31日

極度額

-

-

借入残高

3,200百万円

400百万円

利率

変動金利

変動金利

返済期限/

コメットメント期限

2022年4月より3ヵ月ごとに返済

(最終返済日2027年1月29日)

2022年4月より3ヵ月ごとに返済

(最終返済日2027年1月29日)

個別借入の借入期間

-

-

主な借入人の義務

(1)2021年3月期決算以降、債務者の親会社たるプレミアグループ株式会社をして、各年度の決算期末日及び各第2四半期末日における連結の損益計算書上の連結営業収益から連結営業費用を引いた金額を2回連続して損失としないこと

(2)2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日及び各第2四半期末日におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、①2021年3月期末日または②直前の年度決算期末日もしくは第2四半期末日における債務者の連結財政状態計算書上の資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75%相当額以上に維持すること

(3)債務者がプレミアグループ株式会社の連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号、その後の改正を含む。)第2条第4号に定義される連結子会社を意味する。)である状態を維持すること

(1)債務者は、契約締結日またはそれ以降に終了する債務者の各連結会計年度の末日における連結財政状態計算書上の「資本合計」の金額を、直前の連結会計年度の末日における資本合計金額の75%に維持すること

(2)債務者は、契約締結日またはそれ以降に終了する債務者の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の「営業損益」を、2期連続して損失としないこと

 

 

 

 

契約名

タームローン契約

エージェント

-

借入人

プレミアグループ株式会社

連帯保証人

プレミア株式会社

契約の相手先

日本生命保険相互会社

契約日

2023年3月31日

極度額

-

借入残高

500百万円

利率

固定金利

返済期限/

コメットメント期限

2023年6月より3ヵ月ごとに返済

(最終返済日2028年3月31日)

個別借入の借入期間

-

主な借入人の義務

(1)債務者は、契約締結日以降に終了する債務者の各連結会計年度の末日における連結財政状態計算書上の「純資産」の金額を、前年同期比75%以上に維持すること

(2)債務者は、契約締結日以降に終了する債務者の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の「税引前利益」もしくは「当期利益」を、2期連続して損失としないこと

 

 

31.配当金

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度における配当の支払は下記のとおりであります。

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月27日

取締役会

普通株式

利益剰余金

301

(注)23.5

2021年3月31日

2021年6月9日

2021年11月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

320

(注)25.0

2021年9月30日

2021年12月7日

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度における配当の支払は下記のとおりであります。

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月27日

取締役会

普通株式

利益剰余金

335

(注)26.0

2022年3月31日

2022年6月9日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

387

10.0

2022年9月30日

2022年12月7日

 

(注)当社は、2022年7月20日開催の取締役会決議により、2022年9月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割の効力発生日前である上記の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式数で算出しております。

 

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

428

11.0

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

32.子会社

  当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称

 

所在地

 

主要な事業内容

 

議決権割合(%)

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

プレミア株式会社

 

日本

 

クレジット事業

 

100

 

100

プレミアワランティサービス株式会社

 

日本

 

故障保証事業

 

100

 

100

プレミアモビリティサービス株式会社

 

日本

 

オートモビリティサービス事業

 

100

 

100

 

33.持分法で会計処理されている投資

(1)関連会社に対する投資

  個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

 

 

百万円

 

百万円

帳簿価額

 

1,509

 

2,527

 

  個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

百万円

 

百万円

当期利益に対する持分取込額(注)

 

202

 

1,067

その他の包括利益に対する持分取込額

 

21

 

67

当期包括利益に対する持分取込額

 

224

 

1,134

 

(注)当連結会計年度において、過年度に認識したEastern Commercial Leasing p.l.c.の減損損失の戻入益を計上しております。詳細は、「注記5.セグメント情報」をご参照ください。

 

(2)共同支配企業に対する投資

  個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

 

 

百万円

 

百万円

帳簿価額

 

91

 

97

 

  個々に重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分法取込額は以下のとおりであります。

  なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

百万円

 

百万円

当期利益に対する持分取込額

 

10

 

8

その他の包括利益に対する持分取込額

 

7

 

4

当期包括利益に対する持分取込額

 

17

 

13

 

 

34.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1) 非資金取引

 リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

百万円

 

百万円

リースにより取得した使用権資産

737

 

419

 

(2) 財務活動から生じた負債の変動

 財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

2021年

4月1日

財務活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フローを伴わない変動

2022年

3月31日

使用権資産

の取得

償却原価法

による変動

その他

短期借入金

1,000

△900

-

-

-

100

長期借入金

18,641

4,985

-

33

-

23,659

リース負債

1,793

△805

672

-

20

1,681

合計:

21,435

3,280

672

33

20

25,440

 

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

2022年

4月1日

財務活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フローを伴わない変動

2023年

3月31日

使用権資産

の取得

償却原価法

による変動

その他

短期借入金

100

900

-

-

-

1,000

長期借入金

23,659

7,009

-

25

△11

30,682

リース負債

1,681

△849

387

-

21

1,239

合計:

25,440

7,060

387

25

9

32,921

 

(3) 子会社の取得による収入又は支出

  重要な子会社の取得による収入又は支出はありません。

 

35.その他の包括利益

  その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。前連結会計年度及び当連結会計年度共に、その他の包括利益の発生はすべて純損益に振り替えられる可能性のある項目に起因するものであります。

 

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

当期発生額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられる可能性のある項目

百万円

百万円

百万円

百万円

  在外営業活動体の換算差額

△4

△4

-

△4

  持分法によるその他の包括利益

72

72

△22

50

 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

68

68

△22

46

その他の包括利益合計

68

68

△22

46

 

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

当期発生額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられる可能性のある項目

百万円

百万円

百万円

百万円

  在外営業活動体の換算差額

12

12

-

12

  持分法によるその他の包括利益

103

103

△31

71

 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

114

114

△31

83

その他の包括利益合計

114

114

△31

83

 

36.偶発債務

  「注記10.金融リスク管理」に記載している金融保証契約を除き該当事項はありません。

 

37.後発事象

報告セグメントの変更

当社グループは、既存事業であるファイナンス事業と故障保証事業に加えて、拡充するオートモビリティサービス事業及び新規事業である会員制ネットワーク事業を基軸としたオートモビリティ企業グループであることから、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」及び「カープレミア事業」の4つを報告セグメントとしておりました。

事業運営をより効率的にする観点から2023年4月1日付にて実施した当社グループ企業のビジネスユニット見直しに伴い、「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合し、翌連結会計年度より「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の3つの報告セグメントといたします。なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントに係る収益、セグメント損益の金額に関する情報は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

及び全社

 

連結

 

ファイナンス

 

故障保証

 

オート

モビリティサービス

 

 

 

 

 

 

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

15,020

 

6,422

 

3,815

 

 

 

25,257

 

5

 

1

 

25,263

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税引前利益

4,407

 

551

 

390

 

 

 

5,348

 

24

 

27

 

5,344

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)(注1)

5,719

11,887

18,386

25,263

税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)

1,157

3,461

4,640

5,344

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

841

2,641

3,498

4,005

基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)(注2)

21.77

68.32

90.40

103.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益(円)(注2)

21.77

46.51

22.10

13.08

 

(注1)「その他の金融収益」に含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったため、第2四半期連結会計期間より「営業収益」に含めて掲記しております。第1四半期連結会計期間については、当該変更が反映された後の数値を記載しております。

 

(注2)当社は、2022年7月20日開催の取締役会決議により、2022年9月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期(当期)利益を算定しております。