④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

42,906

1,243

2,206

41,944

29,865

918

12,078

構築物

13,492

351

864

12,980

9,578

325

3,401

機械及び装置

113,775

 

4,839

 

8,447

[19]

110,168

 

98,425

 

4,810

 

11,743

 

車両運搬具

527

60

38

549

477

39

71

工具、器具及び備品

9,597

616

409

9,804

8,421

765

1,383

鉱業用地

175

175

154

9

20

土地

15,859

558

15,300

15,300

リース資産

247

101

146

120

16

25

建設仮勘定

1,273

7,707

7,068

1,912

1,912

有形固定資産計

197,855

 

14,820

 

19,695

[19]

192,981

 

147,044

 

6,884

 

45,936

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

鉱業権

351

3

103

251

214

12

36

ソフトウエア

8,226

4,071

314

11,983

6,993

1,445

4,989

ソフトウエア仮勘定

2,987

2,188

4,163

1,012

1,012

その他

728

88

29

787

618

19

168

無形固定資産計

12,293

6,352

4,610

14,034

7,827

1,476

6,207

長期前払費用

291

11

227

75

32

11

43

 

(注) 1.[  ]内は内書きで、補助金により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額であります。

2.当期減少額には、新設分割による承継会社への移管を次のとおり含んでおります。

                            (単位:百万円)

有形固定資産

建物

2,158

 

 

構築物

860

 

 

機械及び装置

4,994

 

 

車両運搬具

24

 

 

工具、器具及び備品

47

 

 

土地

558

 

 

リース資産

92

 

 

建設仮勘定

251

 

無形固定資産

鉱業権

103

 

 

その他

1

 

長期前払費用

 

161

 

 

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

                                     (単位:百万円)

機械及び装置

銅箔事業部

銅箔製造設備他

745

 

事業創造本部

研究開発設備他

608

 

亜鉛・鉛事業部-鉛ユニット

非鉄金属製造業用設備他

557

 

総合研究所

研究開発設備他

549

建設仮勘定

銅箔事業部

銅箔製造設備他

1,445

 

事業創造本部

研究開発設備他

1,049

 

総合研究所

研究開発設備他

796

 

亜鉛・鉛事業部-鉛ユニット

非鉄金属製造業用設備他

640

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

534

772

498

808

賞与引当金

2,446

2,166

2,357

89

2,166

環境対策引当金

712

646

3

151

1,204

金属鉱業等鉱害防止引当金

255

3

258

訴訟損失引当金

103

103

 

(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社の財政状態を勘案し、引当額を見直したことによる取崩額 494百万円、一般債権の貸倒実績率による貸倒引当金の洗い替えによる取崩額0百万円、ゴルフ会員権の戻入による取崩額4百万円であります。

   2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、新設分割による承継会社への移管に伴う取崩額89百万円であります。

    3.環境対策引当金の「当期減少額(その他)」は、見積りの変更による取崩額151百万円であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。