【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 52

主要な連結子会社名

神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、日比共同製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司

 

 三井金属パーライト㈱は会社分割(新設分割)により新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 前連結会計年度において連結子会社であったMK MINING CANADA, CORPORATIONは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

河南大井星光汽車零部件製造有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数 0

 

(ロ)持分法適用の関連会社数 7

関連会社の名称

パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック、三井住友金属鉱山伸銅㈱、Compania Minera Quechua S.A.

 

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

主要な会社等の名称

河南大井星光汽車零部件製造有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。

Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(蘇州)有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、三井金属(上海)企業管理有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司

 

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式:

主として総平均法による原価法

 

満期保有目的の債券:

償却原価法(定額法)

 

その他有価証券:

・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法又は移動平均法により算定)

 

・市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法 

 

(3) 棚卸資産

当社:金属事業本部、モビリティ事業本部

連結子会社:神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱ 他

…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

当社:銅箔事業部

連結子会社:三井金属アクト㈱

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

当社:機能材料事業本部(銅箔事業部を除く)

連結子会社:神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱ 他

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

在外子会社の棚卸資産

…総平均法又は先入先出法による低価法

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。

ただし、当社の韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)及び連結子会社の神岡鉱業㈱(金属粉製造設備を除く)、三谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、三井金属ダイカスト㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、GECOM Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司等の有形固定資産については定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。

 

(3) 製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

 

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(5) 棚卸資産処分損失引当金

棚卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。

 

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末基準額を計上しております。

 

(7) 環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、PCB廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。

また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

 

(8) 金属鉱業等鉱害防止引当金

金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

 

(9) 訴訟損失引当金

訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある損失に備えるため、事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

 

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ主に発生した連結会計年度から費用処理しております。

 

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

(顧客との契約から生じる収益)

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 当社グループは、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

 これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、国内の販売において、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の引渡時点又は出荷時点で収益を認識しております。

 また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。

 製品の販売において、当該製品が他の当事者により顧客に提供されるように手配する代理人として行う取引については、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額(あるいは他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額)を収益として認識しております。

 エンジニアリング事業等における工事契約は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 対価に値引き、仮単価等の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

 対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(ト)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理、振当処理及び特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

更に国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。

 

(3) ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

63,379

62,056

仕掛品

39,983

39,276

原材料及び貯蔵品

74,112

74,918

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額又は再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によっております。

これらの棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額等は、直近の販売実績単価及び販売費用の実績に基づいて算定しており、当該販売実績単価には非鉄金属価格の相場変動影響が反映されております。非鉄金属の価格はロンドン金属取引所(LME:London Metal Exchange)、その他の国際市場で決定されます(以下「LME相場等」という。)。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況及び投機的取引等の影響を受けて変動します。そのため、棚卸資産の評価に用いるLME相場等を反映した正味売却価額等が正確に算定されない場合、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

5,702

5,752

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、従来、棚卸資産の評価方法については、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)
  前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「環境対策費用」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」271百万円は、「受取保険金」53百万円及び「その他」217百万円として組み替えております。

 また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」412百万円及び「その他」703百万円は、「環境対策費用」140百万円及び「その他」974百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

受取手形

8,443

百万円

9,013

百万円

売掛金

112,816

 

100,714

 

契約資産

966

 

1,231

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

投資有価証券

46,731

百万円

52,582

百万円

(このうち、共同支配企業に対する投資額)

(12,430

)

(12,577

)

投資その他の資産のその他(出資金)

238

 

238

 

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

有形固定資産

6,418

百万円

(6,418百万円)

6,349

百万円

(6,349百万円)

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

786

百万円

(786百万円)

994

 百万円

(994百万円)

 

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

契約負債

3,298

百万円

3,935

百万円

 

 

5 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

パンパシフィック・カッパー㈱

68,653

百万円

パンパシフィック・カッパー㈱

79,244

百万円

三井住友金属鉱山伸銅㈱

3,700

 

三井住友金属鉱山伸銅㈱

3,700

 

Mitsui Kinzoku Die-Casting Technology America, Inc.

2,191

 

Mitsui Kinzoku Die-Casting Technology America, Inc.

2,323

 

従業員

240

 

従業員

204

 

その他  1社

0

 

その他   1社

48

 

74,785

 

85,522

 

 

 

6 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

買戻義務

262

百万円

230

百万円

 

 

 

7 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

受取手形割引高

63

百万円

82

百万円

 

 

※8 国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

建物及び構築物

459

百万円

462

百万円

機械装置及び運搬具

3,084

 

3,773

 

その他

181

 

181

 

3,725

 

4,416

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ額の戻入額と当連結会計年度の棚卸資産評価損を相殺した次の金額が、売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1,736

百万円

5,523

百万円

 

 

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

0

百万円

57

百万円

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

運賃諸掛

11,865

百万円

11,821

百万円

給料

11,858

 

12,958

 

賞与・退職給与

2,739

 

2,742

 

賞与引当金繰入額

2,078

 

2,124

 

退職給付費用

594

 

754

 

役員退職慰労引当金繰入額

85

 

87

 

製品保証引当金繰入額

274

 

50

 

減価償却費

2,633

 

3,466

 

研究費調査探鉱費

9,775

 

11,359

 

 

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

10,939

百万円

12,365

百万円

 

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

建物及び構築物

37

百万円

建物及び構築物

27

百万円

機械装置及び運搬具

148

 

機械装置及び運搬具

86

 

土地

23

 

土地

0

 

その他

36

 

その他

14

 

245

 

129

 

 

 

 

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

建物及び構築物

6

百万円

建物及び構築物

39

百万円

機械装置及び運搬具

27

 

機械装置及び運搬具

88

 

土地

4

 

土地

6

 

その他

14

 

その他

21

 

53

 

155

 

 

 

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

建物及び構築物

344

百万円

建物及び構築物

336

百万円

機械装置及び運搬具

2,322

 

機械装置及び運搬具

1,956

 

その他

199

 

その他

157

 

2,865

 

2,450

 

 

 

※9 環境対策費用に含まれている環境対策引当金繰入額

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

環境対策引当金繰入額

24

百万円

570

百万円

 

 

※10 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

神奈川県横浜市

遊休資産

土地

174

無形固定資産

124

298

福岡県大牟田市

遊休資産

建設仮勘定

113

合計(2件)

412

 

遊休資産については、売却を予定しているものについては売却予定価額を正味売却価額とし、帳簿価額が正味売却価額を上回る金額を減損損失として、また、売却や転用が困難なものについては備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

兵庫県美方郡

遊休資産

建物及び構築物

19

機械装置及び運搬具

0

無形固定資産

15

34

合計(1件)

34

 

遊休資産については、売却や転用が困難なことから備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

 

※11 その他特別損失に含まれている引当金繰入額

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

貸倒引当金繰入額

52

百万円

0

百万円

訴訟損失引当金繰入額

46

百万円

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 当期発生額

△187

百万円

1,282

百万円

 組替調整額

△651

 

△25

 

  税効果調整前

△838

 

1,256

 

  税効果額

305

 

△411

 

  その他有価証券評価差額金

△532

 

845

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 当期発生額

△5,964

 

△1,980

 

 組替調整額

△2,152

 

7,037

 

  税効果調整前

△8,116

 

5,057

 

  税効果額

145

 

204

 

  繰延ヘッジ損益

△7,971

 

5,262

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

10,156

 

3,877

 

 組替調整額

△27

 

3

 

  為替換算調整勘定

10,129

 

3,881

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 当期発生額

224

 

△43

 

 組替調整額

△749

 

△818

 

  税効果調整前

△524

 

△862

 

  税効果額

94

 

106

 

  退職給付に係る調整額

△430

 

△755

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 当期発生額

△8,251

 

△6,393

 

 組替調整額

5,110

 

8,685

 

  持分法適用会社に対する持分相当額

△3,140

 

2,291

 

   その他の包括利益合計

△1,945

 

11,524

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

57,296

13

57,310

合計

57,296

13

57,310

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

190

0

191

合計

190

0

191

 

 (注1) 普通株式の自己株式の株式数の増加千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(注2)普通株式の株式数の増加13千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格  3,045円

資本組入額 1,522.5円

割当先   取締役(社外取締役を除く)5名

      取締役を兼務しない執行役員(フェロー、理事を含む)14名

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

4,853百万円

85円

2021年3月31日

2021年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

6,283百万円

利益剰余金

110円

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

57,310

19

57,329

合計

57,310

19

57,329

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

191

0

191

合計

191

0

191

 

 (注1) 普通株式の自己株式の株式数の増加千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(注2)普通株式の株式数の増加19千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格  3,015円

資本組入額 1,507.5円

割当先   取締役(社外取締役を除く)5名

      取締役を兼務しない執行役員(フェロー、理事を含む)15名

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

6,283百万円

110円

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

7,999百万円

利益剰余金

140円

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(自  2021年4月1日
 至  2022年3月31日)

当連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

29,615

百万円

26,817

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1

 

△1

 

現金及び現金同等物

29,614

 

26,816

 

 

 

 

(リース取引関係)

  (借主側)

   オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

1年内

465

489

1年超

1,108

818

合計

1,574

1,307

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)と社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として輸入原材料)の購入、並びに外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。但し、通貨スワップ取引は為替相場によっては契約が消滅する可能性のある取引を含んでおります。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるもの、外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で行われるものを除き、繰延ヘッジ処理、または振当処理によるヘッジ会計を適用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるものを除き、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。

さらに、国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。金属先渡取引及び燃料先渡取引については、一部の在外子会社によるものを除き繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されている「(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。当社企業集団が利用している為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、将来の為替相場、市場金利、金属相場等の変動によるリスクがあります。なお、当社グループは、取引の対象物の価格に対するデリバティブ取引の時価の変動率が大きい特殊な取引は利用しておりません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関、商社等とのみ取引を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債務は、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。通常の営業取引に係る為替予約取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引等は各事業部門ごとに行い、財務取引に係る為替予約取引及びスワップ取引等は経理部資金担当が行っております。これらの取引は、まず各部門のデリバティブ管理責任者がポジション及び決済の管理を行い、毎月営業取引に係るものは各事業部門長、財務取引に係るものは経理部長に取引の運用状況を報告しております。経理部会計担当は、上記報告について6ヶ月に1回、当該期間におけるデリバティブ取引の状況を社長に報告し、社長より指示あるいは方針がある場合は、各事業部門長及び経理部長を通じて各部門のデリバティブ管理責任者に伝達することとしております。関係会社については、親会社の関係会社管理規則により、新規のデリバティブ取引開始に際しては親会社の主管事業部等と協議をさせるとともに、6ヶ月に1回、全ての関係会社から当該期間におけるデリバティブ取引の状況を親会社に報告させ、投機行為、実需に基づかないデリバティブ取引は行われていないことを確認しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループではグループ金融を導入し、経理部で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

11,931

11,659

(272)

資産計

11,931

11,659

(272)

(1) 1年以内償還予定の社債

10,000

9,998

(1)

(2) 社債

40,000

39,898

(101)

(3) 1年以内返済予定の長期借入金(※3)

30,358

30,370

11

(4) 長期借入金

80,495

80,325

(169)

負債計

160,854

160,592

(261)

デリバティブ取引(※4)

(7,893)

(7,893)

 

(※1) 以下の注記は省略しております。

現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く)及びコマーシャル・ペーパー。

(※2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

42,192

組合等出資金

1,807

 

(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

13,401

12,638

(762)

資産計

13,401

12,638

(762)

(1) 1年以内償還予定の社債

10,000

10,000

0

(2) 社債

40,000

39,939

(60)

(3) 1年以内返済予定の長期借入金(※3)

18,538

18,528

(10)

(4) 長期借入金

86,043

85,703

(339)

負債計

154,581

154,172

(409)

デリバティブ取引(※4)

(2,779)

(2,779)

 

(※1) 以下の注記は省略しております。

現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く)及びコマーシャル・ペーパー。

(※2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

46,495

組合等出資金

1,967

 

(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

29,615

受取手形及び売掛金

121,260

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債・地方債等)

234

合計

150,876

234

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

26,817

受取手形及び売掛金

109,728

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債・地方債等)

230

合計

136,545

230

 

 

 

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

長期借入金

30,358

18,598

29,505

22,690

6,001

3,700

その他の有利子負債

 

 

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー

18,000

合計

58,358

28,598

39,505

32,690

16,001

3,700

 

(注)  社債には、1年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

長期借入金

18,538

29,727

23,114

11,501

21,700

その他の有利子負債

 

 

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー

18,000

合計

46,538

39,727

33,114

21,501

31,700

 

(注)  社債には、1年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,944

4,944

  国債・地方債等

234

234

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

246

246

 商品関連

838

838

資産計

4,944

1,084

234

6,263

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

2,547

2,547

 商品関連

6,430

6,430

負債計

8,978

8,978

 

 

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

6,199

6,199

  国債・地方債等

230

230

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

27

27

 商品関連

191

191

資産計

6,199

219

230

6,648

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△2,743

△2,743

 商品関連

△254

△254

負債計

△2,998

△2,998

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  関係会社株式

6,481

6,481

資産計

6,481

6,481

社債

49,897

49,897

長期借入金

110,695

110,695

負債計

160,592

160,592

 

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  関係会社株式

6,209

6,209

資産計

6,209

6,209

社債

49,939

49,939

長期借入金

104,232

104,232

負債計

154,172

154,172

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。債券の時価については発行する地方自治体の債券償還実績を考慮し、類似した債券の利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル3に分類しております。

 

デリバティブ取引

商品価格及び為替予約の時価については、市場価格等や為替レート等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

これらの時価は、セカンダリー(気配値)の流通利回りで割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,935

1,764

3,170

小計

4,935

1,764

3,170

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

9

11

△2

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

234

240

△5

小計

243

251

△8

合計

5,178

2,016

3,161

 

(注)市場価格がない株式等(連結貸借対照表計上額4,021百万円)については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

6,192

1,783

4,408

小計

6,192

1,783

4,408

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

6

7

△1

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

230

240

△9

小計

236

247

△11

合計

6,429

2,031

4,397

 

(注)市場価格がない株式等(連結貸借対照表計上額2,853百万円)については、上表には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

2,474

900

合計

2,474

900

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

35

25

合計

35

25

 

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,096百万円(関係会社株式1,096百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

市場取引以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,394

△81

△81

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

市場取引以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

876

△12

△12

 

 

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

41,819

16,530

△2,371

ユーロ

 

1,374

19

△47

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

4,773

153

ユーロ

 

7

0

豪ドル

 

486

46

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

128

(注)

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めています。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

27,524

8,375

△2,687

ユーロ

 

553

16

△13

タイバーツ

 

2

△0

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

487

0

ユーロ

 

70

1

豪ドル

 

110

△3

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

139

(注)

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めています。

 

 

(2) 商品関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

 

金属先渡取引

原料・製品等

 

 

 

売建

 

 

 

 

亜鉛

 

21,257

6,304

△6,205

 

1,825

△50

 

156

12

買建

 

 

 

 

亜鉛

 

7,860

458

 

2,139

192

 

144

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

 

金属先渡取引

原料・製品等

 

 

 

売建

 

 

 

 

亜鉛

 

7,796

2,991

△41

 

2,563

△13

 

117

7

買建

 

 

 

 

亜鉛

 

3,279

9

 

2,092

△25

 

110

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

46,004

百万円

47,531

百万円

勤務費用

2,770

 

2,400

 

利息費用

96

 

122

 

数理計算上の差異の発生額

186

 

△278

 

退職給付の支払額

△1,414

 

△1,143

 

過去勤務費用の発生額

△183

 

49

 

その他

71

 

22

 

退職給付債務の期末残高

47,531

 

48,704

 

 

 (注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

年金資産の期首残高

26,495

百万円

27,777

百万円

期待運用収益

926

 

895

 

数理計算上の差異の発生額

△122

 

△649

 

事業主からの拠出額

945

 

431

 

退職給付の支払額

△531

 

△444

 

その他

63

 

△67

 

年金資産の期末残高

27,777

 

27,942

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

20,664

百万円

20,723

百万円

年金資産

△27,777

 

△27,942

 

 

△7,113

 

△7,218

 

非積立型制度の退職給付債務

26,867

 

27,981

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,753

 

20,762

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

27,331

 

28,394

 

退職給付に係る資産

△7,577

 

△7,631

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,753

 

20,762

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

勤務費用

2,770

百万円

2,400

百万円

利息費用

96

 

122

 

期待運用収益

△926

 

△895

 

数理計算上の差異の費用処理額

405

 

479

 

過去勤務費用の費用処理額

△807

 

△830

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,537

 

1,276

 

 

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

過去勤務費用

△623

百万円

△886

百万円

数理計算上の差異

98

 

23

 

合計

△524

 

△862

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

△938

百万円

△52

百万円

未認識数理計算上の差異

43

 

19

 

合計

△895

 

△33

 

 

 (注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
     会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。

 

(7) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

      年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

債券

36

%

37

%

株式

30

%

29

%

生命保険一般勘定

30

%

30

%

その他

4

%

4

%

合計

100

%

100

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

割引率

0.0%~ 0.9%

0.0%~    0.9%

長期期待運用収益率

主として3.7%

主として   3.7%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度911百万円、当連結会計年度1,060百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

105

百万円

 

97

百万円

賞与引当金

1,776

 

 

1,701

 

製品保証引当金

145

 

 

104

 

退職給付に係る負債

8,330

 

 

8,676

 

環境対策引当金

214

 

 

229

 

減損損失

2,309

 

 

2,300

 

減価償却限度超過額

660

 

 

730

 

未払事業税

493

 

 

118

 

未実現損益

3,914

 

 

3,386

 

繰越欠損金(*2)

23,006

 

 

27,330

 

その他有価証券評価差額金

7

 

 

3

 

繰延ヘッジ損益

2,727

 

 

907

 

その他

9,287

 

 

10,456

 

繰延税金資産小計

52,979

 

 

56,043

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)

△21,727

 

 

△26,434

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△15,740

 

 

△16,408

 

評価性引当額小計(*1)

△37,467

 

 

△42,843

 

繰延税金資産合計

15,511

 

 

13,200

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△889

 

 

△1,294

 

繰延ヘッジ損益

△330

 

 

△66

 

海外子会社留保利益

△6,484

 

 

△7,331

 

退職給付に係る資産

△2,343

 

 

△2,389

 

税務上償却過大

△2,664

 

 

△2,858

 

その他

△2,763

 

 

△1,542

 

繰延税金負債合計

△15,475

 

 

△15,482

 

繰延税金資産(負債)の純額

35

 

 

△2,281

 

 

(*1)評価性引当額が5,375百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰越欠損金に関する評価性引当額1,113百万円が増加したことによるものであります。

 

(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

21

45

318

97

490

22,032

23,006

百万円

評価性引当額

△8

△40

△314

△97

△490

△20,775

△21,727

 

繰延税金資産

13

4

4

1,257

1,279

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

180

391

81

473

26,204

27,330

百万円

評価性引当額

△162

△386

△81

△263

△25,540

△26,434

 

繰延税金資産

17

4

210

663

896

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

 

1.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.7

 

 

△35.5

 

受取配当金連結消去に伴う影響額

6.9

 

 

35.4

 

持分法による投資損益

△2.2

 

 

△11.5

 

評価性引当額

△7.9

 

 

35.8

 

税額控除

△2.8

 

 

△0.1

 

その他

△0.6

 

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.0

 

 

56.1

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

当社グループは、主に以下の資産除去債務を有しております。

・海外鉱山において現地法令が規定する閉山時の原状回復に係る債務

・事業用資産において石綿法による建物の解体時の石綿の除去に係る債務

・不動産賃借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に係る債務

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

(鉱山)

Compania Minera Santa Luisa S.A.は、国際財務報告基準に則り、ペルー国の閉山法が規定する鉱山の閉山計画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は来期から1~18年と見積り、割引率は4.14~4.73%を採用しております。

なお、閉山費用について当連結会計年度に割引率の見直しを行っており、これに伴う減少額△664百万円を資産除去債務の残高から減算しております。

 

(石綿)

解体時の撤去費用の支出見込期間を資産に応じて取得から1~31年間と見積り、割引率は△0.13~2.30%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計期間において、将来のアスベスト建材の除去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。これに伴う減少額△14百万円を資産除去債務の残高から減算しております。

 

(不動産賃借契約)

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、入居から4~15年間を採用しております。

当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は、292百万円であります。

 

ハ.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

3,823

百万円

4,320

百万円

時の経過による調整額

34

 

70

 

資産除去債務の履行による減少額

△248

 

△201

 

見積りの変更による増減額(△は減少)

290

 

△678

 

為替換算影響額

420

 

286

 

期末残高

4,320

 

3,796

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、2022年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。報告セグメントの区分方法の変更については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額

合計

 

 

機能材料

金属

モビリティ

その他の

事業

主要な製品・サービス

 

 

 

 

 

 

 

 

機能性粉体

29,598

29,598

29,598

 

銅箔

79,817

79,817

79,817

 

亜鉛・鉛

167,033

167,033

167,033

 

銅・貴金属

60,825

60,825

60,825

 

排ガス浄化触媒

112,419

112,419

112,419

 

自動車用ドアロック

78,830

78,830

78,830

 

その他の事業製品

95,109

95,109

95,109

 

エンジニアリング他

23,552

23,552

23,552

 

その他

26,699

13,056

15,861

55,617

55,617

 

136,114

240,915

207,111

118,661

702,802

702,802

調整額

△8,867

△46,816

△3,510

△27,919

△87,114

17,658

△69,455

外部顧客への売上高

127,246

194,099

203,601

90,741

615,688

17,658

633,346

顧客との契約から生じる収益

127,319

193,817

203,601

90,707

615,445

17,658

633,103

その他の収益

△72

282

33

243

243

 

(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額

合計

 

 

機能材料

金属

モビリティ

その他の

事業

主要な製品・サービス

 

 

 

 

 

 

 

 

機能性粉体

24,994

24,994

24,994

 

銅箔

63,427

63,427

63,427

 

亜鉛・鉛

190,588

190,588

190,588

 

銅・貴金属

56,166

56,166

56,166

 

排ガス浄化触媒

113,045

113,045

113,045

 

自動車用ドアロック

86,015

86,015

86,015

 

その他の事業製品

104,134

104,134

104,134

 

エンジニアリング他

23,973

23,973

23,973

 

その他

24,109

9,646

17,408

51,164

51,164

 

112,531

256,401

216,468

128,108

713,511

713,511

調整額

△6,546

△52,515

△2,346

△26,224

△87,633

26,087

△61,545

外部顧客への売上高

105,985

203,886

214,121

101,884

625,877

26,087

651,965

顧客との契約から生じる収益

106,729

205,460

214,121

101,884

628,196

26,087

654,283

その他の収益

△743

△1,573

△0

△2,318

△2,318

 

(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

期末残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。