第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計処理に関連するセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,707

5,699

受取手形、売掛金及び契約資産

4,736

4,948

有価証券

2,101

1,800

原材料及び貯蔵品

0

0

その他

189

233

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

11,734

12,681

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,193

1,354

減価償却累計額

842

869

建物及び構築物(純額)

350

485

土地

126

126

その他

414

482

減価償却累計額

324

344

その他(純額)

90

137

有形固定資産合計

567

748

無形固定資産

 

 

その他

93

81

無形固定資産合計

93

81

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,406

6,925

繰延税金資産

1,073

1,048

その他

297

398

投資その他の資産合計

7,777

8,373

固定資産合計

8,439

9,203

資産合計

20,173

21,885

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

239

250

未払法人税等

360

371

契約負債

38

40

資産除去債務

9

賞与引当金

1,744

1,696

工事損失引当金

0

0

その他

1,172

1,451

流動負債合計

3,555

3,819

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,572

1,669

資産除去債務

63

97

その他

188

182

固定負債合計

1,824

1,949

負債合計

5,379

5,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,448

1,448

資本剰余金

1,670

1,671

利益剰余金

12,471

13,695

自己株式

1,166

1,164

株主資本合計

14,423

15,651

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

324

418

退職給付に係る調整累計額

167

191

その他の包括利益累計額合計

157

227

新株予約権

206

237

非支配株主持分

5

純資産合計

14,793

16,116

負債純資産合計

20,173

21,885

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 20,358

※1 21,778

売上原価

※2 15,688

※2 16,444

売上総利益

4,669

5,334

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,444

※3,※4 3,027

営業利益

2,225

2,306

営業外収益

 

 

受取利息

41

51

受取配当金

16

17

その他

10

6

営業外収益合計

68

75

営業外費用

 

 

その他

1

0

営業外費用合計

1

0

経常利益

2,292

2,381

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5

受取保険金

0

1

特別利益合計

5

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

2

関係会社株式売却損

7

減損損失

※5 6

助成金返還損失

※6 135

特別損失合計

142

10

税金等調整前当期純利益

2,156

2,372

法人税、住民税及び事業税

699

673

法人税等調整額

134

5

法人税等合計

564

667

当期純利益

1,591

1,704

非支配株主に帰属する当期純利益

1

2

親会社株主に帰属する当期純利益

1,589

1,702

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,591

1,704

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19

93

退職給付に係る調整額

16

24

その他の包括利益合計

2

69

包括利益

1,588

1,774

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,587

1,771

非支配株主に係る包括利益

1

2

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,448

1,665

11,341

1,171

13,284

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

459

 

459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,589

 

1,589

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

4

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

1,130

4

1,138

当期末残高

1,448

1,670

12,471

1,166

14,423

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

343

183

159

182

4

13,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,589

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

16

2

23

1

22

当期変動額合計

19

16

2

23

1

1,161

当期末残高

324

167

157

206

5

14,793

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,448

1,670

12,471

1,166

14,423

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

477

 

477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,702

 

1,702

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

2

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,224

2

1,227

当期末残高

1,448

1,671

13,695

1,164

15,651

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

324

167

157

206

5

14,793

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,702

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

93

24

69

31

5

95

当期変動額合計

93

24

69

31

5

1,322

当期末残高

418

191

227

237

16,116

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,156

2,372

減価償却費

85

119

減損損失

6

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

242

40

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

70

62

受取利息及び受取配当金

58

69

助成金収入

2

助成金返還損失

135

有形固定資産除売却損益(△は益)

0

2

投資有価証券売却損益(△は益)

5

関係会社株式売却損益(△は益)

7

売上債権の増減額(△は増加)

642

234

棚卸資産の増減額(△は増加)

0

0

仕入債務の増減額(△は減少)

46

12

未払消費税等の増減額(△は減少)

76

32

その他

150

318

小計

2,261

2,518

利息及び配当金の受取額

67

83

助成金の受取額

2

助成金の返還額

135

法人税等の支払額

766

665

法人税等の還付額

1

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,431

1,936

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

4,400

4,400

有価証券の償還による収入

5,300

5,100

有形固定資産の取得による支出

74

208

無形固定資産の取得による支出

55

21

投資有価証券の取得による支出

2,521

908

投資有価証券の償還による収入

200

100

投資有価証券の売却による収入

10

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

19

資産除去債務の履行による支出

8

その他

67

103

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,607

470

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の処分による収入

3

配当金の支払額

458

476

財務活動によるキャッシュ・フロー

458

474

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

634

991

現金及び現金同等物の期首残高

5,141

4,507

現金及び現金同等物の期末残高

4,507

5,499

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   1

株式会社KSKテクノサポート

※ 株式会社KSK九州(現.株式会社NEXUS)につきましては、2024年3月15日付で当社所有の全株式を譲渡したため、重要な子会社から除外いたしました。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

・ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品

先入先出法

b 原材料

先入先出法

c 貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 6年~50年

工具器具備品  2年~20年

車両運搬具   6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 工事損失引当金

 受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア 開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見 込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務及び勤務期間の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

   ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 請負契約

 一括して開発・設計・構築等を請け負う取引であり、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。

 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

② 準委任契約

 当社グループの指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

③ 派遣契約

 労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のとおりであります。

 

繰延税金資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(繰延税金負債控除前)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,177

1,195

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

 回収可能性の判断にあたっては、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りによっております。将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合には、繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客からの契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 契約形態別の売上高(連結相殺消去後)は以下のとおりであります。なお、売上高はすべて顧客との契約から生じる収益であります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

請負契約

準委任契約

派遣契約

その他

合計

当 社

1,631

9,169

5,199

100

16,099

(株)KSKテクノサポート

395

1,627

2,031

4,053

(株)KSK九州

(現 ㈱NEXUS)

85

15

104

205

合計

2,112

10,811

7,334

100

20,358

契約形態ごとの概要は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

請負契約

準委任契約

派遣契約

その他

合計

当 社

2,133

9,739

5,498

89

17,460

(株)KSKテクノサポート

315

1,701

2,120

4,137

(株)KSK九州

(現 ㈱NEXUS)

91

8

80

180

合計

2,540

11,449

7,698

89

21,778

契約形態ごとの概要は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

0百万円

0百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

0

0

役員報酬

194

203

給料及び手当

497

593

賞与引当金繰入額

75

83

退職給付費用

21

23

募集費

373

519

減価償却費

71

103

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

33百万円

45百万円

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

事業用資産

埼玉県さいたま市

建物及び構築物

4

土地

2

その他(有形固定資産)

0

(合計)

6

当社グループは事業用資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングをしております。

前連結会計年度において、連結子会社である株式会社KSKテクノサポートの介護事業からの撤退に伴う固定資産の減損損失を計上しております。

上記資産については、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。

 

 

※6 助成金返還損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

受給済みの新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による国及び各地方自治体からの雇用調整助成金収入のうち、東京労働局等の過誤払いにより当連結会計年度において返還した金額であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△27百万円

126百万円

組替調整額

税効果調整前

△27

126

税効果額

8

△32

その他有価証券評価差額金

△19

93

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△22

△86

組替調整額

47

51

税効果調整前

24

△34

税効果額

△7

10

退職給付に係る調整額

16

△24

その他の包括利益合計

△2

69

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,669,861

84

6,340

1,663,605

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによる増加84株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少6,340株は、ストックオプションの行使による減少6,340株であります。

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

2014年第1回株式報酬型新株予約権

16

2014年第2回新株予約権

0

2015年第1回株式報酬型新株予約権

15

2016年第1回株式報酬型新株予約権

15

 

2017年第1回株式報酬型新株予約権

17

 

2018年第1回株式報酬型新株予約権

18

 

2019年第1回株式報酬型新株予約権

26

 

2019年第2回新株予約権

8

 

2020年第1回株式報酬型新株予約権

29

 

2021年第1回株式報酬型新株予約権

28

 

2022年第1回株式報酬型新株予約権

29

 合計

 

206

(注)1.上記、新株予約権はすべてストックオプションとしての新株予約権であります。

2.2019年第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

459

77

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

477

 利益剰余金

80

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,663,605

79

4,000

1,659,684

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加  株は、単元未満株式の買取りによる増加79株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少     株は、ストックオプションの行使による減少4,000株であります。

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

2014年第1回株式報酬型新株予約権

16

2014年第2回新株予約権

0

2015年第1回株式報酬型新株予約権

15

2016年第1回株式報酬型新株予約権

15

 

2017年第1回株式報酬型新株予約権

17

 

2018年第1回株式報酬型新株予約権

18

 

2019年第1回株式報酬型新株予約権

26

 

2019年第2回新株予約権

10

 

2020年第1回株式報酬型新株予約権

29

 

2021年第1回株式報酬型新株予約権

28

 

2022年第1回株式報酬型新株予約権

29

 

2023年第1回株式報酬型新株予約権

29

 合計

 

237

(注)1.上記、新株予約権はすべてストックオプションとしての新株予約権であります。

2.2019年第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

477

80

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,350

 利益剰余金

226

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,707

百万円

5,699

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200

 

△200

 

現金及び現金同等物

4,507

 

5,499

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社KSK九州(現.株式会社NEXUS)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次の通りであります。

 

流動資産

108百万円

固定資産

13

流動負債

△38

非支配株主持分

△8

投資有価証券売却損

△7

株式の売却価額

67

現金及び現金同等物

△86

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△19

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

(1) 金融商品に対する取組方針

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

1年内

(注)

145

1年超

(注)

130

(注)前連結会計年度につきましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び市場価格のない株式等以外の市場価格変動リスクがあります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から1か月以内に支払うことを基本としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について与信管理規程(グループ共通)に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

 連結子会社においても、同様の管理が行われております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、特定の企業集団に対する比率は次のとおりであります。

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

25%

25%

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

 

百万円

百万円

百万円

有価証券及び投資有価証券

8,487

8,352

△134

 

  (注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

4,707

 受取手形及び売掛金

4,686

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1)社債

400

4,200

600

   (2)その他

1,700

700

200

合計

11,493

4,900

800

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

 

百万円

百万円

百万円

有価証券及び投資有価証券

8,705

8,630

△74

 

  (注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

5,699

 受取手形及び売掛金

4,902

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1)社債

300

5,000

200

   (2)その他

1,500

700

200

合計

12,401

5,700

400

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

643

643

資産計

643

643

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

770

770

資産計

770

770

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  債券(その他)

7,708

7,708

資産計

7,708

7,708

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  債券(その他)

7,860

7,860

資産計

7,860

7,860

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券(社債等)は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

300

301

1

(3)その他

小計

300

301

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

4,942

4,827

△115

(3)その他

2,600

2,578

△21

小計

7,543

7,406

△136

合計

7,843

7,708

△134

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

400

401

1

(3)その他

500

500

0

小計

900

902

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

5,135

5,064

△71

(3)その他

1,900

1,893

△6

小計

7,035

6,957

△77

合計

7,935

7,860

△74

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

555

133

422

(2)債券

(3)その他

小計

555

133

422

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

88

90

△1

小計

88

90

△1

合計

643

223

420

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

前連結会計年度中に売却した有価証券

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

10

5

合計

10

5

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

682

133

549

(2)債券

(3)その他

小計

682

133

549

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

87

89

△1

小計

87

89

△1

合計

770

223

547

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,526百万円

1,572百万円

勤務費用

87

79

利息費用

1

1

数理計算上の差異の発生額

22

58

退職給付の支払額

△65

△70

退職給付債務の期末残高

1,572

1,669

 

 

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,572百万円

1,669百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,572

1,669

 

 

 

退職給付に係る負債

1,572

1,669

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,572

1,669

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

87百万円

79百万円

利息費用

1

1

数理計算上の差異の費用処理額

26

27

過去勤務費用の費用処理額

20

23

割増退職金

7

6

確定給付制度に係る退職給付費用

144

138

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

20百万円

△4百万円

数理計算上の差異

3

△30

合 計

24

△34

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

145百万円

149百万円

未認識数理計算上の差異

95

126

合 計

240

275

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.085%

0.885%

 

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.085%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.885%に変更しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価の株式報酬費用

1

1

一般管理費の株式報酬費用

30

30

 

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2014年第1回新株予約権

2014年第2回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   7名

 

 当社取締役   7名

 当社従業員   31名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  31,840株

 普通株式  83,000株

 付与日

 2014年7月29日

 2014年7月29日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 2019年7月29日時点で勤務していること

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 自 2014年7月29日

 至 2019年7月29日

 権利行使期間

 自 2014年7月30日

 至 2044年7月29日

 自 2019年7月30日

 至 2024年6月26日

 

 

2015年第1回新株予約権

2016年第1回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   7名

 

 当社取締役   8名

 

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  19,640株

 普通株式  23,080株

 付与日

 2015年8月3日

 2016年8月1日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 対象勤務期間は定めておりません。

 権利行使期間

 自 2015年8月4日

 至 2045年8月3日

 自 2016年8月2日

 至 2046年8月1日

 

 

2017年第1回新株予約権

2018年第1回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   8名

 

 当社取締役   7名

 

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  19,080株

 普通株式  12,800株

 付与日

 2017年8月1日

 2018年8月1日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 対象勤務期間は定めておりません。

 権利行使期間

 自 2017年8月2日

 至 2047年8月1日

 自 2018年8月2日

 至 2048年8月1日

 

 

2019年第1回新株予約権

2019年第2回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   7名

 

 当社取締役   7名

 当社従業員   47名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  18,620株

 普通株式  57,500株

 付与日

 2019年8月1日

 2019年8月1日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 2024年8月1日時点で勤務していること

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 自 2019年8月1日

 至 2024年8月1日

 権利行使期間

 自 2019年8月2日

 至 2049年8月1日

 自 2024年8月2日

 至 2025年8月1日

 

 

2020年第1回新株予約権

2021年第1回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   6名

 

 当社取締役   6名

 

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  16,130株

 普通株式  13,400株

 付与日

 2020年8月3日

 2021年8月2日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 対象勤務期間は定めておりません。

 権利行使期間

 自 2020年8月4日

 至 2050年8月3日

 自 2021年8月3日

 至 2051年8月2日

 

 

2022年第1回新株予約権

2023年第1回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   5名

 

 当社取締役   5名

 

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  13,480株

 普通株式  13,690株

 付与日

 2022年8月2日

 2023年8月2日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 対象勤務期間は定めておりません。

 権利行使期間

 自 2022年8月2日

 至 2052年8月1日

 自 2023年8月2日

 至 2053年8月1日

(注)株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2014年第1回新株予約権

2014年第2回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

23,000

6,000

   権利確定

   権利行使

4,000

   失効

   未行使残

23,000

2,000

 

 

2015年第1回新株予約権

2016年第1回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

14,140

16,110

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

14,140

16,110

 

 

2017年第1回新株予約権

2018年第1回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   権利確定

13,310

11,500

   権利行使

   失効

   未行使残

13,310

11,500

 

 

 

 

2019年第1回新株予約権

2019年第2回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

54,500

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

54,500

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

16,600

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

16,600

 

 

2020年第1回新株予約権

2021年第1回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

15,360

12,770

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

15,360

12,770

 

 

2022年第1回新株予約権

2023年第1回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

13,690

   失効

   権利確定

13,690

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

13,480

   権利確定

13,690

   権利行使

   失効

   未行使残

13,480

13,690

 

 

②単価情報

 

2014年第1回新株予約権

2014年第2回新株予約権

 権利行使価格            (円)

1

790

 行使時平均株価          (円)

3,335

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

732

153

 

 

2015年第1回新株予約権

2016年第1回新株予約権

 権利行使価格            (円)

1

1

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

1,065

954

 

 

2017年第1回新株予約権

2018年第1回新株予約権

 権利行使価格            (円)

1

1

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

1,296

1,614

 

 

2019年第1回新株予約権

2019年第2回新株予約権

 権利行使価格            (円)

1

1,931

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

1,586

216

 

 

2020年第1回新株予約権

2021年第1回新株予約権

 権利行使価格            (円)

1

1

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

1,897

2,249

 

 

2022年第1回新株予約権

2023年第1回新株予約権

 権利行使価格            (円)

1

1

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

2,218

2,171

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年第1回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     配当修正型ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2023年第1回新株予約権

 株価変動性    (注)1

14.8%

 予想残存期間   (注)2

3.1年

 配当利回り    (注)3

3.32%

 無リスク利子率  (注)4

 0.02%

(注)1.37か月間(2020年6月から2023年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.付与対象者の予想在任期間に基づき算定しております。

3.2023年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

37百万円

 

34百万円

投資有価証券評価損否認

13

 

8

未払社会保険料否認

83

 

85

賞与引当金否認

545

 

530

退職給付に係る負債

481

 

511

長期未払金否認

57

 

55

その他

114

 

140

小計

1,334

 

1,366

 評価性引当額

△156

 

△170

繰延税金資産合計

1,177

 

1,195

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△0

 

△0

資産除去債務

△8

 

△17

その他有価証券評価差額金

△95

 

△128

繰延税金負債合計

△104

 

△146

繰延税金資産の純額

1,073

 

1,048

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

 

住民税均等割

0.8

 

0.7

 

賃上げ促進税制による税額控除

△5.8

 

△5.1

 

評価性引当額の増減

0.1

 

0.9

 

その他

0.4

 

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2

 

28.1

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

 受取手形

16

13

13

7

 売掛金

4,035

4,672

4,672

4,894

 

4,052

4,686

4,686

4,902

契約資産

40

49

49

46

契約負債

38

38

38

40

 

 契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「システムコア事業」は、LSIやFPGAなどの半導体設計を中心としたシステムデバイス事業、組み込みソフトウェア開発からIoTソリューションまでを提供するIoTソリューション事業、そして、社会を守り、IoTにつながるモノの機械/電気設計を中心としたメカトロニクスデザイン事業の3つからなっています。

 「ITソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発、モバイル実機検証サービス、データエントリー業務、オペレーター派遣業務等をしております。

 「ネットワークサービス事業」は、ネットワーク、サーバ、セキュリティの技術分野を主として、コンサルティングや要件定義などの上流工程から設計・構築、運用保守まで幅広い事業を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムコア事業

ITソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 内、請負契約

260

888

963

2,112

 内、準委任契約

1,977

3,251

5,582

10,811

 内、派遣契約

1,488

662

5,183

7,334

 内、その他

100

100

外部顧客への売上高

3,727

4,901

11,729

20,358

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

1

6

3,727

4,906

11,731

20,365

セグメント利益

984

981

2,313

4,278

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1

13

1

15

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムコア事業

ITソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 内、請負契約

334

817

1,388

2,540

 内、準委任契約

1,979

3,690

5,780

11,449

 内、派遣契約

1,510

642

5,546

7,698

 内、その他

89

89

外部顧客への売上高

3,823

5,239

12,714

21,778

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

6

12

3,823

5,245

12,721

21,790

セグメント利益

1,044

1,234

2,586

4,865

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

0

11

4

16

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,278

4,865

セグメント間取引消去

115

115

全社費用(注)

△2,168

△2,675

連結損益計算書の営業利益

2,225

2,306

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

   その他の項目

 

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

減価償却費

15

16

69

102

85

119

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

 

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

システムコア事業

ITソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

減損損失

6

6

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社の役員

西島修一

㈱KSK九州

(現.㈱NEXUS)

代表取締役

関係会社

株式の売却

35百万円

(注)関係会社株式の売却価格は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,441円29銭

2,656円73銭

1株当たり当期純利益

266円27銭

284円90銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

260円08銭

277円23銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,589

1,702

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(百万円)

1,589

1,702

普通株式の期中平均株式数(株)

5,971,119

5,974,508

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

142,271

165,330

(うち新株予約権(株))

(142,271)

(165,330)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

5,118

10,567

16,045

21,778

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

381

995

1,697

2,372

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

274

721

1,221

1,702

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

45.89

120.86

204.54

284.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

45.89

74.96

83.68

80.34