第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

 当社グループは設立以来、大手IT企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のWebサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。

 現在、当社グループは、「システムコア事業」、「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、「エンゲージメント(企業風土)」「人材育成(仕組み)」「CS向上(戦略)」を経営の基軸として位置付けております。

 「エンゲージメント(企業風土)」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。また、当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指す「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの持続可能な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心(人間力)・技(知識・技術・スキル)・体(心身の健康)」三位一体の真の人づくりに、代表取締役社長を健康経営担当の最高責任者に任命し、会社、従業員が一丸となって取り組んでおります。その結果、2024年3月には経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に6年連続で選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも8年連続で認定されました。今後もさらにその活動を推進してまいります。

 「人材育成(仕組み)」では、お客様の新たな技術的ニーズにお応えすべく、独自の教育研修機関である「KSKカレッジ」の体制・機能を一層充実させる等の人材育成投資を積極的に行っております。技術研修と合わせ、高い人間力を形成するためのヒューマンスキル研修や、先輩社員とコミュニケーションを図る「新入社員帰社日」制度など、多角的な育成プログラムを運用し、社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための人的資本への投資強化を行っております。

 「CS向上(戦略)」では、当社グループの強みの一つでもある現場力のさらなる強化に向け、全社一丸となって「品質向上運動」を展開するほか、お客さまに感動をお届けできるようなサービスの提供を目指した「CS向上運動」に長年取り組み、お客様満足度の向上に努めております。さらに2021年8月には「全社技術力向上委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者としての価値を高めております。

 また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、CSR担当部署を中心に法令遵守の徹底を推進するとともに、社員有志により清掃活動等のエコ活動を行っている「Team KSK ECO CLUB」に対する活動支援などを通じて、社会貢献活動に積極的に参加するほか、環境ISO、品質ISO、個人情報保護、情報セキュリティ対策の強化などにも取り組んでおります。

 当社グループでは、社員一人ひとりの高い技術力や人間力がお客様の期待に応え、その個々の能力が集団で発揮できる組織力こそが、IoTやクラウドコンピューティング、生成AI市場等に関連する新たなサービスの提供、自動運転支援などのソフトウェア開発業務の急拡大など、想定した以上に速いテンポでかつダイナミックに変化する市場を勝ち抜くための源泉であると考えております。あらゆる変化に対応し、さらなる発展へ全社員が考える集団となり、お客様に新たな価値を提供し続けるエクセレントカンパニーを目指し、将来にわたり持続的成長を実現してまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いITサービスの提供に努めております。具体的な指標としては、売上高営業利益率10%を目標としております。当連結会計年度において、売上高営業利益率は10.6%となり、4期連続で売上高営業利益率は10%以上を確保いたしました。

(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略と事業戦略

 今後の我が国の経済見通しにつきましては、雇用環境や賃金引上げ等の所得環境が改善する一方、急速な円安が物価上昇に拍車をかけ、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続くものと思われます。また、世界的にはウクライナや中東情勢等の地政学リスクに加え、金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。

 一方、当社グループを取り巻くマーケット環境は、デジタル技術の進化が加速し、引き続き需要が旺盛な状況が続くものと考えられます。このような状況下においても受注機会を的確に捉え対応できるよう、引き続き人的資本投資の拡充を進めてまいります。

 当社グループは本年5月に創立50周年を迎えることができました。ここまでの50年の歩みを踏まえ、来る100周年を目指し持続的な成長の基盤を作るべく、今年度からスタートする中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」を策定しました。

 本中期経営計画では、「KSKを強靭化し再生することでVUCA環境を克服し、創業100周年の未来に向けて持続的成長の基盤づくりを行う」「KSKの事業活動の価値を環境価値・社会価値と中・長期的に整合させる経営革新(SX)に取組む」を基本方針とし、資本効率向上及び各ステークホルダーとの関係強化を図ってまいります。具体的な指標として中期経営計画の最終年度である2027年3月期に、自己資本当期純利益率(ROE)12%、配当性向50%を目指してまいります。

 セグメント別の事業戦略は次のとおりであります。

(システムコア事業)

 LSIやFPGAなどの半導体設計を中心としたシステムデバイス事業、組み込みソフトウェア開発からIoTソリューションまでを提供するIoTソリューション事業、そして、社会を守り、IoTにつながるモノの機械/電気設計を中心としたメカトロニクスデザイン事業の3つからなっています。本事業は事業環境の変化に対応したお客様の開拓を進め、事業構造の変革を目指します。

 半導体設計では、よりネットワーク端末に近い所での処理を行う、「エッジコンピューティング」に必要なプロセッサーの開発技術等への対応を目指します。

 組み込みソフトウェアの開発では、自動車をはじめとして、家電製品、ロボットといったあらゆる機器がネットワークにつながる「コネクテッド社会」の実現に向け、各種センサーや通信機能付き制御機器に関する技術力の提供を目指します。

ハードウェアの装置設計では、計測装置の回路設計やプリント配線基板設計までを最先端技術で一貫してサポートしてまいります。

(ITソリューション事業)

 パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発、モバイル実機検証サービス、データエントリー業務、オペレーター派遣業務などを中心に業務を行っております。

 本事業は、大手IT企業への技術支援業務、エンドユーザーからの受託ソフトウェア開発及びパッケージソフトウェアを中核にしたソリューション事業、官公庁、自治体及び民間企業の健康保険組合を中心としたオペレーター派遣やデータエントリー業務などを中心に行っておりますが、AIやIoTの技術に関する研究開発を通じて提案力を強化し、シェア拡大と新規顧客の獲得を目指します。

 多様化し続けるモバイル端末向けのコンテンツ・アプリケーションテストのアウトソーシングにおいては、独自に培ったナレッジを活用し、サービスを提供する事業者や開発会社向けに、サービスの開発・運用をサポートする製品やサービスを引き続き提供してまいります。

 独自に開発した住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」は、お客様のニーズの反映や、機能の充実と操作性を向上させました。今後も、さらなる改良を続け、ユーザーにとって使い易いシステムの提案等を行うとともに、この分野でのデファクト化を目指します。

 アウトソーシング業務では、人材派遣、業務全般をサポートする総合支援サービスなどにおいて、官公庁や健康保険組合などの事務効率化とコストセーブに寄与してまいります。

 データエントリーにおいては、万全の機密保持と個人情報管理の対策を整え、厳重なセキュリティ設備のもとで、AIやRPA技術等も活用し高速・高精度なサービスを提供してまいります。

 

(ネットワークサービス事業)

 本事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス及びサポートセンター支援などを中心に行っており、新規分野や成長分野へ業務や技術要員をシフトするとともに、新規採用者の早期戦力化を目指します。

 具体的にはクラウドの運用や仮想ネットワークの構築といったクラウド関係業務、データセンターのクラウド基盤運用や障害監視などのデータセンター業務、キャリア系ベンダーへのネットワーク構築・運用支援、5Gネットワークの展開支援の業務、ソリューションベンダーやセキュリティベンダに対する、インフラ基盤の構築・運用・障害監視や、CSIRT運用支援、脆弱性診断やSOC運用業務など、幅広いサービスを提供してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

 

① 事業の高収益体質への転換に向けた取組み

DX(デジタル・トランスフォーメーション)の進展に伴うクラウド環境の整備や、IoT、生成AI関連市場の拡大に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合など市場はダイナミックに変化しております。このような環境の変化に適応し持続的成長を実現するため、成長が期待できる分野へ経営資源を投入し、柔軟かつ戦略的な業務シフトを行うことにより、優良顧客主体の安定した既存ビジネスの収益力強化に注力してまいります。その一方で、市場環境の変化に応じた高付加価値の新規ビジネス創出にも取り組んでまいります。

② SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)への取組み

経営理念「敬天愛人」並びにグループ企業行動憲章に則った「サステナビリティ基本方針」に基づき、当社グループは人間中心の経営を進め、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献していくことで、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

具体的な取り組みとして、経営トップも参加する「サステナビリティ委員会」が中心となり、環境や脱炭素、人権に配慮したエシカル調達・購買やダイバーシティ等、SDGsの環境問題、社会課題への取組みに主体的に貢献することで、安定的・持続的な成長を実現してまいります。

③ 健全で活力の漲る組織風土の醸成

IT業界の技術変化の速さやお客様ニーズの多様化は、加速度的にさらに新たな変化が起きる可能性を秘めております。このように目まぐるしく変化する環境の中で競争力を高め勝ち残っていくためには、当社グループが重視するチーム活動をさらに革新的で創造性豊かなチーム制へと変革し、人と組織が信頼と共感でつながる健全で活力漲る組織風土をより一層強固なものにする必要があります。当社グループでは、人材の確保と育成、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)、健康経営並びに様々なエンゲージメント施策を展開するとともに処遇改善により、Well-beingな職場環境を構築してまいります。

④ 技術力及び品質の向上

品質に加え技術力と専門性に裏付けられた付加価値の高いITサービスを提供し続けるべく、当社グループでは、2017年4月以降展開している「かがやきプロジェクト」において、品質向上に向けた各種施策を実施し、成果をあげてまいりました。また、2020年10月に発足し経営トップも参加する「全社技術力向上委員会」では、スキルロードマップやタレントマネジメントシステムの活用等、技術力向上に向けた各種施策を引き続き実施してまいります。

⑤ 健康経営

企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、当社グループでは2014年に「健康経営宣言」を発表して以来、代表取締役を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進しております。こうした取り組みを継続的に行う中で、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に6年連続で選定されたほか、経済産業省からは8年連続で「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を受けております。今後とも従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、さらなる従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指してまいります。

 

⑥ コーポレートガバナンスの強化

社会的要請や関連法令改正等に応え、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるためには、コーポレートガバナンスの一層の強化が重要であると認識しております。当社グループでは、独立役員である社外監査役の他に、多様性に配慮した社外取締役を複数名選任しております。加えて、非執行部門という共通性を持った社外役員等からなる「社外役員協議会」を設置し、経営の監視について十分に機能する体制を整備しております。今後も意思決定プロセスの適正性の確保と内部統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家や顧客の信頼とニーズに応えてまいります。

⑦ 情報セキュリティ対策のさらなる強化

昨今、情報セキュリティを取り巻く環境は厳しさを増しており、地政学リスクの高まりから様々な脅威が顕在化しております。企業が存続していくためには、このような状況の変化にいち早く対応する必要があります。

当社グループでは「KSK-CSIRT」を設置することによって、標的型メール攻撃やランサムウェアなど外部からの攻撃に、より強固でフレキシブルに対応できる体制を整えております。また、ウイルスや不正アクセス等に対する検知・防御能力のさらなる強化を図る一方、万一事故が発生した場合の適切な対応の整備にも同時に取り組んでまいります。

⑧ 今後予想される災害等への対応

当社グループでは、近年、全国的に頻発している地震や台風などの自然災害、火災や停電などの人災、感染症拡大のリスク、さらには外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃など、有事への備えを徹底することでリスクを軽減するための対策を講じています。

具体的には、地震や台風の発生時に備え各拠点での非常用品や非常食の備蓄、防災訓練の実施などを行っております。また、感染症拡大のリスクに対しては、感染予防対策を強化することで社員の健康を守りつつ、事業継続を図るためにテレワークや分散勤務など柔軟な対応を実施しております。

当社グループでは事業継続計画(BCP)を策定しており、地震や台風等の暴風雨による水害を想定した自然災害対策に加え、パンデミックや都市封鎖への対応等、より実効性のあるものに随時見直しを行っております。引き続き従業員の安全確保、事業継続に必要な体制整備、設備増強を図ってまいります。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 当社グループでは、従来から、経営理念「敬天愛人」ならびにグループ企業行動憲章に則り、社会の持続的な成長に向けた各種施策を継続的に展開してまいりました。2021年12月には「サステナビリティ基本方針」を制定し、今後もより一層、地球環境、人権、社員の健康、お客様・ビジネスパートナー等との公正な取引などの理念を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

〈サステナビリティ基本方針〉

私たちKSKグループは、経営理念「敬天愛人」ならびにグループ企業行動憲章に則り、情報基盤を提供するテクノロジーを通じて、豊かな未来を創造するとともに、人間中心の経営を実践し、持続可能な社会の実現に貢献します。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは、代表取締役社長を最高責任者とした「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループが社会の構造変化に適切に対応し、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っております。

 サステナビリティ委員会では、取締役会で決定されたサステナビリティ基本方針に基づき、「環境」・「人権」・「健康・労働環境」・「公正取引」・「危機管理」の各テーマに関連する戦略及び施策を策定し、実行しております。また、同委員会の活動状況については、取締役会が定期的に報告を受けております。なお、サステナビリティに関する施策の策定にあたっては、同委員会のみならず、広く社内から寄せられる発案も審議しております。

 

(2)戦略

 サステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向け貢献していくことを通じ、中長期的に企業価値を向上させていくことを目的とした4項目のマテリアリティを策定いたしました。

〈KSKグループマテリアリティ〉

[1] 多様な人材が健康で生き生きと活躍する社会を

[2] 高品質で有用なサービスの提供を通じ、お客様と社会に安心を

[3] 環境に配慮した事業活動による社会との調和を

[4] コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を

(人的資本に関する戦略)

 このうち、「多様な人材が健康で生き生きと活躍する社会を」の実現に向けた具体的な取り組みは以下の通りです。

① 健康経営・働き方改革の推進

KSKグループの長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、2014年10月に「健康経営宣言」を掲げ、代表取締役社長を健康経営担当の最高責任者に任命し、「心・技・体」三位一体の人づくりに取り組んでおります。

こうした取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が健康経営に優れた上場企業を選出する「健康経営銘柄」に6年連続で選定されました。また経済産業省と日本健康会議が、社員の健康管理を重要な経営課題と捉え、戦略的に取り組んでいる大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人(ホワイト500)」には8年連続で認定されています。

② 健全で活力みなぎる風土の醸成(エンゲージメント)

「エンゲージメント(企業風土)」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。

特に「チーム制」に関しては2003年に導入して以降、KSK成長の基盤となる制度です。チームで業務に取り組むことにより、社員の孤立を回避し、社員の成長を促進し、組織のパフォーマンス向上に結び付けています。

③ 技術力に加え人間力を重視した人材・チームの開発・育成

当社グループでは、人材の確保と育成を経営の最重要課題のひとつに位置づけており、多様性に富んだ人材の採用に努めるとともに、エンジニア未経験者も含めた一人ひとりが「自立したエンジニア」になるための教育支援を行うなど人材育成への投資を積極的に行っております。

その中心を担う専門の教育機関「KSKカレッジ」では、豊富な教育研修プログラムによって、技術力の向上だけでなく、ビジネスパーソンとしての人間力を磨く教育も実施しております。また、一人ひとりの主体性を基にチーム制で学ぶ環境やKSKの風土・価値観を継承していく場としても活用しており、新たに大人数が収容できる研修室を6室設けたことによる全員対面教育により、社員のエンゲージメント向上も一段と進展しております。今後とも持続的な成長に向け、人材の確保と育成等、人的資本への積極的な投資に取り組んでまいります。

④ ダイバーシティの推進

KSKグループでは、性別・年齢などに関わらず誰もが能力を最大限に発揮できるよう環境の整備を進めています。女性の活躍推進に向けては、管理職に占める女性の割合が低いことなどを課題と認識し、環境整備に向けた施策を展開しています。これにより、女性社員・女性管理職の人数はSDGsがスタートした2015年度と比較し、一般職が2.3倍、管理職が3.0倍となっております。なお、女性の育休取得後の復職率は100%となっております。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、激しく変化する事業環境の中で、事業運営に伴うリスクを的確に予測・管理し損害の発生を未然に防止することで、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持と強化をはかることが重要であると認識し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図ることを目的とした、リスク管理委員会を設置しております。また、個人情報保護や品質管理、環境保全等の具体的なリスクに関しては、それぞれマネージメントシステムを構築して日常的なリスク管理を実施しております。

 リスク管理委員会の内容については、サステナビリティ委員会においても情報共有が行われ、サステナビリティ委員会においてマテリアリティならびに全社に係るサステナビリティやESG関連の重点施策・方針の企画、審議、グループ展開およびモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。

 

(4)人的資本に関する指標及び目標(数値はすべて連結会社の状況)

 

 

2016.3期

2022.3期

2023.3期

2024.3期

2027.3期目標

健康経営・働き方改革

喫煙率

0%

0%

0%

0%

0

エンジェルアシスト(※)

81.3%

90.9%

85.7%

100

年次有給休暇の

取得日数

11.8日

12.5日

13.9日

14.0

15日以上

月平均残業時間

24.3時間

16.3時間

16.3時間

15.1時間

16時間未満

育児休暇の取得率

(女性)

100.0%

100.0%

100.0%

100

育児休暇の取得率

(男性)

3.1%

43.3%

70.4%

68.6%

-

ダイバ

|

シティ

女性一般職

243名

502名

512名

559

-

女性管理職

8名

20名

22名

24

39名以上

人材育成投資

0102010_001.jpg

エンゲ

|

ジメントサ

|

ベイ推移

(エンゲージメントサーベイ)

「期待」「意見」「強み」「成長」等に関連する16の設問への回答状況

0102010_002.jpg

・エンゲージメントサーベイを通じ、従業員の「働きがい」16項目を定量的に測定し、2013年度比で

サーベイスコアは12.2%向上しております。

|

ム力サ

|

ベイ推移

(チーム力サーベイ)

「認め合う」「共有する」「目標と役割を持つ」「チーム活動の成果」等に関する30の設問への回答状況

0102010_003.jpg

・チーム力サーベイを通じ、当社成長の基盤である「チ-ム制」における「協働の場」「成長の場」

「帰属の場」としての従業員の意識を定量的に測定し、2013年度比でサーベイスコアは9.4%向上して

おります。

※ エンジェルアシスト:健診結果の有所見者100%フォロー活動です。精密検査・再検査・治療受診率を指します。

 

 

3【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場動向について

 当社グループが属するIT業界において、クラウドコンピューティングによるシステム利用ならびに昨今急速に進化しているDX化や生成AIを利用した新たな技術の発展により、市場の質的変化が加速度的に進んでいる状況にあります。一方、環境問題も深刻化しており、環境負荷を低減させるべく脱炭素社会へ向けた取組が全般に広がってきております。また、長期化するウクライナや中東での国際紛争をはじめ、東アジアも含めた地政学的リスクも高まってきております。このような事業環境において、お客様のIT投資に対する実行時期や規模が急激かつ大きく変化した場合や価格競争が激しくなった場合、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(2)人材の確保について

 当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、LSI設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。IT業界では技術者に常に高いスキルが求められています。これら技術の知識と経験を兼ね備えた人材の確保を経営の最優先課題と捉えており、新卒・中途を問わず技術者の採用に努めております。しかしながら、少子高齢化の影響により中長期的には労働人口が減少する傾向にあり技術要員の確保が一層難しくなっております。DX化による新ニーズの出現や生成AI、ロボット等の技術革新によって必要とされる技術や能力のレベルが高まっており、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、お客様からの要求に対して必要な知識と経験をもった技術者を十分に提供できないことにより、受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(3)プロジェクトの運営について

 開発案件等を請負契約で受注した際のプロジェクト運営においては、「要求の正確な把握」「適正な見積」「担当技術者のレベル」「スケジュールの妥当性」「完成品の品質」「テストの有効性」などといった要因が、プロジェクトの成否や採算性に大きな影響を与えます。プロジェクトマネジメントの巧拙や、作業の過程において仕様の変更や何らかのトラブルが発生することにより、予め見積もっていた費用を上回る大幅な超過コストの発生や納期遅延による損害金が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(4)個人情報や特定個人情報及び秘密情報の漏洩事故によるリスク

 当社グループでは、個人情報や特定個人情報及び顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があります。こうした情報資産を守るためにプライバシーマークやISMSの認証取得を通じた意識の改善や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人ひとりに対する教育・研修を行い、情報の重要性を理解させています。しかしながら、万が一個人情報や特定個人情報及び秘密情報が外部に漏れる事態になった場合、信用失墜による売上の減少など当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。こうした事態に備え個人情報保護保険に加入しておりますが、状況によっては保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。

(5)サイバー攻撃に伴う情報漏洩リスクとシステムダウンリスク

 サイバー攻撃が世界的に活発化しております。特定の組織内の情報を狙って「標的型攻撃」としてマルウェアなどの不正プログラムが送りつけられて情報が漏洩する、あるいは、身代金を要求するランサムウェアなどによってネットワークが暗号化されてシステムが利用不能となる可能性があります。こうしたサイバー攻撃への対応としては監視システムの導入や徹底したセキュリティ教育を実施しております。また、万が一サイバー攻撃に起因する損害を受けた場合に備え保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。

(6)気候変動および自然災害等のリスク

 気候変動等に起因する地球温暖化対策には、社会的な要請に基づき適切かつ積極的に取り組んでおります。また、台風、豪雨、洪水、地震、津波、火山活動等の異常気象や自然災害、ならびに、外国からの武力攻撃、テロ行為等をはじめとした人為的な事由によって、当社グループの従業員や建物、設備、システム等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の見直しを随時行っております。しかしながら、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの業績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

 

(7)感染症拡大に対するリスク

 当社グループでは感染症の拡大に備えて、従業員の感染防止策の他、テレワーク(在宅勤務)へのシフト・時差出勤の推進と情報セキュリティ事故防止の徹底、企業の社会的責任を勘案した協力要請への対応等、感染リスク低減のための施策を通じ、感染症拡大の影響を極小化する体制を整えております。しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5月に5類感染症に変更され、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復等も相まって、緩やかな回復基調にあります。一方、ウクライナ情勢の長期・膠着状態化、中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う、原材料価格の高騰、エネルギー価格の不安定さに加え、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。

 当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、企業の事業構造改革や働き方改革を促進しているDX(デジタル・トランスフォーメーション)に関わる、IoTや5G、クラウドコンピューティング、生成AI関連市場等の拡大に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合などがダイナミックな変革をもたらしています。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。

 このような環境の中、当社グループでは、デジタル技術の進化が加速する市場において、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本投資の拡充を進めてまいりました。また、新卒新入社員に対し5ヶ月にわたる基礎教育を実施する等、市場に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成に向けた成長投資も積極的に行っております。これら人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービスにより、利益率の向上に努めてまいりました。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進しております。

 なお、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っております。本年3月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に6年連続で選定されました。また、「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも8年連続で認定されました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,778百万円で前連結会計年度比1,419百万円の増加(前連結会計年度比7.0%増)となりました。利益面では、一部プロジェクトの契約条件見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等により、売上総利益は5,334百万円で前連結会計年度比664百万円の増加(同14.2%増)の増益となりました。一方、販売費及び一般管理費のうち、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資が前連結会計年度比302百万円増加(同37.2%増)したこと等から、営業利益につきましては2,306百万円で前連結会計年度比81百万円の増加(同3.6%増)となりました。経常利益につきましては2,381百万円で前連結会計年度比88百万円の増加(同3.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,702百万円で前連結会計年度比112百万円の増加(同7.1%増)となりました。

 

 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加し、21,885百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、5,769百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加し、16,116百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は21,778百万円(前連結会計年度比7.0%増)、経常利益は2,381百万円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,702百万円(同7.1%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

(イ)システムコア事業

 今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体設計並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。医療装置の設計開発業務に関しても、より上流工程を担う等、引き続き堅調に推移している一方、半導体関連受注の回復の遅れ等から、売上高は3,823百万円(前連結会計年度比2.6%増)、セグメント利益は1,044百万円(同6.2%増)となりました。

(ロ)ITソリューション事業

 モバイル関連ビジネスや自社開発したパッケージソフトウェアの受注が引き続き伸長しております。その他のシステム開発、モバイルアプリ開発案件も契約条件の改善が進み、堅調に推移していること等から、売上高は5,239百万円(前連結会計年度比6.9%増)、セグメント利益は1,234百万円(同25.8%増)となりました。

(ハ)ネットワークサービス事業

 ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は12,714百万円(前連結会計年度比8.4%増)、セグメント利益は2,586百万円(同11.8%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ991百万円増加し、5,499百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,936百万円の収入(前連結会計年度は1,431百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払665百万円、売上債権の増加234百万円等による資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上2,372百万円等の増加要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、470百万円の支出(前連結会計年度は1,607百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入5,100百万円等による資金の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出4,400百万円、投資有価証券の取得による支出908百万円等の減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の支出(前連結会計年度は458百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出476百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度 (百万円)

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前連結会計年度比(%)

システムコア事業

3,824

102.6

ITソリューション事業

5,310

107.0

ネットワークサービス事業

12,709

108.3

合計

21,844

107.0

(注)金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前連結会計

年度比(%)

受注残高(百万円)

前連結会計

年度比(%)

システムコア事業

3,853

102.4

615

105.0

ITソリューション事業

5,211

102.5

1,495

98.2

ネットワークサービス事業

13,521

110.9

3,083

135.4

合計

22,585

107.3

5,194

118.4

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度 (百万円)

(2023年4月1日から

2024年3月31日まで)

前連結会計年度比(%)

システムコア事業

3,823

102.6

ITソリューション事業

5,239

106.9

ネットワークサービス事業

12,714

108.4

合計

21,778

107.0

(注)金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

(イ)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末における流動資産は12,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が300百万円減少した一方で、現金及び預金が991百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が212百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は9,203百万円となり、前連結会計年度末に比べて764百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が519百万円、建物及び構築物に含まれる建物付属設備が159百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が96百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 この結果、総資産は21,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加いたしました。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末における流動負債は3,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が48百万円減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が178百万円、預り金が112百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は1,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が97百万円、資産除去債務が34百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 この結果、負債合計は5,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加いたしました。

 

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産は、16,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,224百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

 

(ロ)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、事業規模の拡大などにより、前連結会計年度に比べ7.0%増の21,778百万円となりました。その内、システムコア事業は、今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。また、通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しても、引き続き堅調に推移していること等から、売上高は3,823百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。

 ITソリューション事業は、自社開発のパッケージソフトウェアやスマートデバイス検証サービスの受注が順調に積み上がっていることに加え、その他システム開発案件も契約条件の改善が徐々に進んでいること等から、売上高は5,239百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。

 ネットワークサービス事業はポスト・コロナの新常態を見据えた、企業のネットワーク新規構築や運用・保守業務の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は12,714百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の売上原価は、新入社員や中途採用の人員増に加え、一時金の支給に伴う費用増などを、取引採算の改善、売上増の効果等が吸収し、前連結会計年度に比べ4.8%増の16,444百万円となりました。一方、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少し75.5%となりました。

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、積極的な採用活動による募集費や対面型の集合研修を徐々に再開することに伴う教育図書費等の人材投資が増加したことに加え、社内DX推進に伴う物件費が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ23.9%増の3,027百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 特別損益において、受給済助成金の一部過誤払い分の返還に応じた一方、当連結会計年度において「賃上げ税制」の適用申請を行ったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7.1%増の1,702百万円となりました。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いITサービスの提供に努めております。そのため具体的な経営指標としては、売上高目標や成長率といったものではなく利益率に注目し、売上高営業利益率10%を目標としております。当連結会計年度において、売上高営業利益率は10.6%となり、4期連続で売上高営業利益率は10%以上を確保いたしました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、人材の確保と育成が挙げられます。より多くの案件を受注することで業績を向上させることは可能ですが、そのためには必要な能力を備えた技術者をどれだけ確保できるかがポイントとなります。不足分を外部のビジネスパートナーに依存した場合、その経験や技術ノウハウが当社グループ内に残らないことや情報セキュリティ面でのリスクもあり、当社グループでは、新卒や中途採用を問わず人材の確保とその育成を戦略的に進めております。採用部門では、リアル体験型の独自プログラムやワークショップを通じて、会社の施策や風土をイメージし理解してもらうなど、当社にマッチした人材を採用しております。育成部門では、技術研修に加え人間力研修にも力を入れ、独自の教育研修機関であるKSKカレッジでの研修を核に、技術力と人間力、バランスの取れた人材の育成を行い、人的資本の拡充を図っております。

 また、別の要因として同業他社との差別化が挙げられます。圧倒的な競争力を得るためには、高品質なサービスを提供し続けることでお客様満足度を向上させる必要があります。そのため、当社グループでは2017年4月に「品質ナンバーワン」をビジョンに掲げた「かがやきプロジェクト」を立ち上げ、「人質向上」「標準化」「自動化」の3つの取り組みを行い、品質を高めております。さらに2021年8月には「全社技術力向上委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者としての価値も高めてまいります。

 各事業セグメントの業績については、異なる3つの事業セグメントをバランスよく成長させることを目指しておりますが、刻々と変化する環境や需要に機動的に対応していく中で、そのバランスが変わってきております。

 システムコア事業セグメントでは、成長が期待される運転支援システムの普及によるCMOSイメージセンサーの需要や、CASE(コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化)に関する組み込みソフトに注力してまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存をすることは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ることが必要となってまいります。

 ITソリューション事業セグメントは、モバイル関連ビジネスが好調です。自社開発の住宅建設会社向け総合管理システムのパッケージソフトウェアは、販売と並行して改良と開発体制の整備を実施しております。今後、中長期的には既存パッケージソフトウェアからの更新も含め、その販売が業績向上に寄与するものと考えております。

 ネットワークサービス事業セグメントは、「働き方改革」やポストコロナの「新常態」への対応を踏まえた、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の「デジタル・シフト」への変容により、需要が高まっており、全体に占める同セグメントの比率は売上で約58%、利益で約53%にまで増加しております。今後も、DX社会のあらゆるニーズに応えるため、クラウドサービスや仮想ネットワークといった技術を活用し、データセンター、キャリア系ベンダ、一般企業、学校、病院などにおいて、各種インフラの設計・構築・運用のすべてにワンストップで対応してまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資金需要)

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業で必要な人件費、不動産賃借料、開発に使用するPCやサーバーの購入費用等があります。また、採用活動に伴う費用や従業員の教育費用、全社的な規模で使用する基幹システムの導入・保守などの一般管理費や、新規事業や新たなサービスや製品を生み出すための研究開発費用があります。

(資金運用)

 当社グループの事業活動に必要な運転資金を確保した後に残る資金を有効利用するため、資金運用を行っております。運用対象とする金融商品の選定に当たっては、換金性の高さと安全性を優先しております。

(財務政策)

 当社グループの事業活動に必要な運転資金は、主として内部資金を活用し金融機関からの借入に依存しておりません。また、事業活動に必要の無い資産は極力保有しないことにしております。

 

③特に重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。

 経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。

(貸倒引当金)

 当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒れの懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。

 

(固定資産の減損)

 当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもあるビジネスユニットごとに固定資産のグルーピングを行っております。
 当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。
 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境の悪化により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(投資の減損)

 当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には変動する時価がある上場株式と市場価格のない未上場株式が含まれます。
 当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性が明らかではないと判断した場合に減損損失を計上しております。
 なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(退職給付に係る負債)

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。
 割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(請負契約の売上高)

 当社グループは、請負契約の売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度について、当初の見積りに反して合理的な見積りができなくなった場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。

 ただし、当連結会計年度末に進行中の案件で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に算定できる案件はなく、原価回収基準を適用した案件の金額及び件数は僅少であり重要性は高くありません。

 

5【経営上の重要な契約等】

 日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。

 

6【研究開発活動】

 当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
 当連結会計年度における研究開発は、ITソリューション事業を中心に推進されており、AI分野をテーマとした研究開発を行っております。
 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、45百万円であります。