当社グループは、各事業における生産性向上対策や、社内基幹システムに対する機能強化、拠点の拡充や環境整備などを中心に、
新たに開設した拠点である川崎中央技術センターや、増設した日本橋技術センター・新宿技術センター等の設備工事等に204百万円の他、社内DX推進に向けた取り組みとして各種サーバー等の設置に29百万円、社内基幹システム用ソフトに3百万円、福利厚生施設の改修に17百万円等の設備投資を実施いたしました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
(2024年3月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社 東京技術センター (東京都稲城市) |
全社 ITソリューション ネットワークサービス |
事務所 生産設備 |
63 |
- |
139 |
202 |
186 |
|
日本橋技術センター (東京都千代田区) |
全社 ネットワークサービス |
事務所 生産設備 |
32 |
- |
23 |
56 |
250 |
|
新宿技術センター (東京都渋谷区) |
システムコア ITソリューション ネットワークサービス |
生産設備 |
69 |
- |
19 |
88 |
602 |
|
川崎技術センター (神奈川県川崎市中原区) |
システムコア |
生産設備 |
25 |
- |
1 |
27 |
105 |
|
川崎中央技術センター (神奈川県川崎市中原区) |
ネットワークサービス |
生産設備 |
25 |
- |
13 |
38 |
529 |
|
さいたま技術センター (埼玉県さいたま市大宮区) |
ITソリューション |
生産設備 |
1 |
- |
0 |
2 |
79 |
|
蓼科保養所 (長野県茅野市) |
全社 |
厚生施設 |
237
|
90 (4,425㎡) |
1
|
329
|
-
|
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、ソフトウェアであります。
2.従業員数は、就業人員数であります。
3.日本橋技術センターと日本橋Sierraは2023年12月18日をもって統合し、日本橋技術センターになりました。
4.2023年12月18日より新たに川崎中央技術センターを開設いたしました。
(注)3.上記の他、主要な賃借設備は以下のとおりであります。
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借面積 (㎡) |
年間賃借料 (百万円) |
|
本社 東京技術センター (東京都稲城市) |
全社 ITソリューション ネットワークサービス |
事務所 (賃借) |
4,299 |
76 |
|
日本橋技術センター (東京都千代田区) |
全社 ネットワークサービス |
事務所 (賃借) |
879 |
70 |
|
新宿技術センター (東京都渋谷区) |
システムコア ITソリューション ネットワークサービス |
事務所 (賃借) |
2,097 |
120 |
|
川崎技術センター (神奈川県川崎市中原区) |
システムコア |
事務所 (賃借) |
922 |
53 |
|
川崎中央技術センター (神奈川県川崎市中原区) |
ネットワークサービス |
事務所 (賃借) |
721 |
39 |
|
さいたま技術センター (埼玉県さいたま市大宮区) |
ITソリューション |
事務所 (賃借) |
1,076 |
38 |
|
浜松技術センター (静岡県浜松市中区) |
ITソリューション |
事務所 (賃借) |
281 |
7 |
(2)国内子会社
|
(2024年3月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
|||
|
建物及び構築物 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
㈱KSKテクノサポート |
本社 (東京都稲城市) |
ネットワークサービス |
事務所(注)1 |
- |
- |
2 |
2 |
546 |
|
さいたま支社 (埼玉県さいたま市大宮区) |
ITソリューション |
事務所 生産設備(注)1 |
0 |
- |
2 |
3 |
69 |
|
|
悠々庵 (埼玉県浦和市) |
ITソリューション |
事務所 介護施設 |
- |
34 (325) |
- |
34 |
- |
|
(注)1.設備を当社が転貸しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、及びソフトウェアであります。
3.株式会社KSK九州(現.株式会社NEXUS)につきましては、2024年3月15日付で当社所有の全株式を譲渡したため、子会社から除外いたしました。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。