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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第48期の期首から適用しております。
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
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|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,958 |
2,485 |
2,402 |
2,369 |
4,900 |
|
最低株価 |
(円) |
1,490 |
1,617 |
2,121 |
2,050 |
2,249 |
(注)1.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当138円を含んでおります。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第48期の期首から適用しております。
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1974年5月 |
東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。 |
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1979年1月 |
総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。 |
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1984年1月 |
本社を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転。 |
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1990年12月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
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1994年6月 |
本社を東京都稲城市に移転。 |
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1997年10月 |
株式会社東京フアシリティズを合併。 |
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1999年11月 |
ケイエスケイデータ株式会社(株式会社KSKデータ)を設立。 |
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2000年2月 |
環境ISO(ISO14001)を認証取得(本社/東京技術センター)。 |
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2000年12月 |
ケイエスケイテクノサポート株式会社(現 株式会社KSKテクノサポート)を設立。 |
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2001年1月 |
株式交換によりアルファベティックアクション株式会社(株式会社KSKアルパ)の全株式を取得。 |
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2004年3月 |
株式会社フレックス・ファームに資本参加。 品質ISO(ISO9001)を認証取得。 |
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2004年10月 |
商号を株式会社KSKに変更。 株式会社フレックス・ファームを合併。 |
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2004年12月
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社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2008年10月 |
株式会社KSKアルパを合併。 |
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2009年3月 |
ISO27001を認証取得。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2017年2月 |
「健康経営優良法人(ホワイト500)」認定。 |
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2019年2月 |
「健康経営銘柄」に選定。 |
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2021年4月 |
株式会社KSKテクノサポートと株式会社KSKデータが合併。 |
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2021年6月 |
ITサービスマネジメント(ISO20000)を認証取得(本社/東京技術センター)。 |
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2021年12月 |
新宿技術センターが拡張移転。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
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2022年12月 |
東京都千代田区に日本橋Sierraを開設。 |
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2023年6月 |
神奈川県厚木市に厚木分室(REONA)を開設。 |
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2023年12月 |
神奈川県川崎市に川崎中央技術センターを開設。 |
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2024年3月 |
「健康経営銘柄」に6年連続選定。「健康経営優良法人(ホワイト500)」に8年連続認定。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。)は、株式会社KSK(当社)、子会社1社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
システムコア事業 |
LSI開発・設計 組込みソフトウェア開発 ハードウェアの装置設計 |
当社 (会社総数1社) |
|
ITソリューション事業 |
パッケージソフトウェアの開発 データエントリー業務 オペレーター派遣業務 |
当社 ㈱KSKテクノサポート(連結子会社)
(会社総数2社) |
|
ネットワークサービス事業 |
通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守 |
当社 ㈱KSKテクノサポート(連結子会社)
(会社総数2社) |
以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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|
㈱KSKテクノサポート(注1,2,3) |
東京都稲城市 |
50 |
ネットワークサービス事業
ITソリューション事業 |
100 |
当社が通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守並びにデータエントリー業務等を外注しております。 設備の転貸あり。 役員の兼務あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱KSKテクノサポートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,248百万円
(2)経常利益 465百万円
(3)当期純利益 327百万円
(4)純資産額 4,305百万円
(5)総資産額 5,082百万円
4.株式会社KSK九州(現.株式会社NEXUS)につきましては、2024年3月15日付で当社所有の全株式を譲渡したため、子会社から除外いたしました。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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システムコア事業 |
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( |
|
ITソリューション事業 |
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( |
|
ネットワークサービス事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
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合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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全体 |
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|
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|
男性 |
1,386 |
36.1 |
11.1 |
5,440 |
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女性 |
460 |
30.9 |
5.9 |
4,581 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は除いております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
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|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
システムコア事業 |
|
|
ITソリューション事業 |
|
|
ネットワークサービス事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
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(3)労働組合の状況
a 名称 KSK労働組合
b 所属上部団体名 所属上部団体はありません。
c 組合員数 1,501名(2024年3月31日現在)
d 労使関係 労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
― |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
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|
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― |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。