(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

シンガポール

合計

56,236

5,801

533

62,572

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

シンガポール

合計

59,561

973

233

60,768

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

人材開発・組織開発事業

その他事業

減損損失

86,781

86,781

86,781

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

人材開発・組織開発事業

その他事業

減損損失

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

人材開発・組織開発事業

その他事業

当期償却額

188,227

188,227

188,227

当期末残高

1,599,937

1,599,937

1,599,937

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

人材開発・組織開発事業

その他事業

当期償却額

196,734

196,734

196,734

当期末残高

1,573,335

1,573,335

1,573,335

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

ウィルコムズ㈲

(注1)

東京都

港区

3,000

教育研修業務受託

なし

研修講師

研修講師料の支払

(注2)

16,660

買掛金

3,246

 

(注) 1.当社取締役の古我知史が議決権の100%を直接所有しております。

2.研修講師料の支払について、当社取締役の古我知史は、当社の前身である㈱セルムの設立当初から専門性と経験知を活かし、顧客企業とのパートナーシップ深耕に貢献した代替困難なプロフェッショナルタレントであります。取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、研修講師料は役員報酬とは別に支払っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

ウィルコムズ㈲

(注1)

東京都

港区

3,000

教育研修業務受託

なし

研修講師

研修講師料の支払

(注2)

35,517

買掛金

5,488

 

(注) 1.当社取締役の古我知史が議決権の100%を直接所有しております。

2.研修講師料の支払について、当社取締役の古我知史は、当社の前身である㈱セルムの設立当初から専門性と経験知を活かし、顧客企業とのパートナーシップ深耕に貢献した代替困難なプロフェッショナルタレントであります。取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、研修講師料は役員報酬とは別に支払っております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

270.51

262.66

1株当たり当期純利益金額

43.09

54.43

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

41.82

52.96

 

(注)1.当社は、2022年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

542,793

631,528

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
  (千円)

542,793

631,528

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,596,599

11,602,558

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

382,131

322,969

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

新株予約権の個数7,350個

 

 

 

 

    3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

3,307,577

3,120,342

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

31,235

82,195

  (うち新株予約権(千円))

(30,627)

(81,705)

  (うち非支配株主持分(千円))

(608)

(489)

 普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,276,341

3,038,147

1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

12,111,500

11,567,024

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、自己株式の取得を行います。

 

2.取得に係る事項の内容

 (1) 取得対象株式の種類  当社普通株式

(2) 取得する株式の総数   45,000株(上限)

 (自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 0.4%)

(3) 株式の取得価額の総額 47,000,000円(上限)

(4) 取得する期間     2024年5月15日~2024年5月24日

(5) 取得方法       信託方式による市場買付

 

3.自己株式の取得に係る事項の一部変更について

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2024年5月23日開催の取締役会において、当該事項を一部変更することを決議しました。

 

(1) 変更の理由

 株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するためであります。

(2) 変更内容

(変更箇所については下線を付しています。)

 

変更前

変更後

取得する株式の種類

当社普通株式

取得する株式の総数

 45,000株を上限とする

(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 0.4%

630,000株を上限とする

(自己株式を除く発行済株式総数

に対する割合 5.4%

株式の取得価額の総額

47,000千円を上限とする

700,000千円を上限とする

取得する期間

2024年5月15日~2024年5月24日

2024年5月15日~2024年8月30日

取得方法

信託方式による市場買付

 

(注)変更後の「自己株式を除く発行済株式総数に対する割合」は、変更前後の比較の観点から、変更前決議時点である 2024年5月14日時点の自己株式数、発行済株式総数を用いて算出しております。

 

4.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2024年5月31日時点)

(1)取得した株式の総数    72,200株

(2)株式取得価額の総額    62,218千円