移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
器具及び備品 3~15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4 引当金の計上基準
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人材開発・組織開発」の分野においてサービスの提供を行っております。それらのサービスは、顧客の要望に基づき設計、実施されることから、価格もそれぞれのサービス毎に決定されています。
また顧客との契約においては、当社が提供するサービスの区切りを1つの単位として履行義務を認識しており、それら1つの履行義務が完了する毎に顧客へ成果を引き渡したものとして収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却については、超過収益力の発現期間を見積もったうえで15年間の期間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 有形・無形固定資産(のれん含む)の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形・無形固定資産(のれん含む)について、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合等、減損の兆候があると判断しております。
当社ののれんは、MBO時に発生したものであり、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローを、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報、顧客別の案件数と案件内容に見合った販売単価に基づいた売上計画、人員計画や翌期計画後の期間における成長率等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
将来の割引前キャッシュ・フローが有形・無形固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 以上の方針に従い検討した結果、当事業年度においては、減損損失の計上はしておりません。
2. 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する市場価格のない株式等については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。関係会社及び投資先の実質価額は、関係会社及び投資先からの過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。
なお、当事業年度において実質価額が著しく下落している銘柄はなく、評価減は発生しておりません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 財務制限条項
前事業年度(2023年3月31日)
長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益どちらも黒字とすること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA(営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額)を480,000千円以上に維持すること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュ・フロー(経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額)を350,000千円以上に維持すること。
当事業年度(2024年3月31日)
長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益どちらも黒字とすること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA(営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額)を480,000千円以上に維持すること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュ・フロー(経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額)を350,000千円以上に維持すること。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 抱合せ株式消滅差益及び債権放棄損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社を吸収合併存続会社、RISE Japan株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益24,033千円を特別利益に計上しております。
また、同吸収合併に伴い、RISE Japan株式会社に対する貸付金430,000千円の債権放棄を行いました。その結果、前事業年度までに計上していた貸倒引当金160,409千円を全額取り崩し、債権放棄損269,590千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)減損損失及び事業撤退損失に関わる繰延税金資産の金額は、RISE Japan株式会社の事業撤退に伴い同社で発生した将来減算一時差異を、当社への吸収合併の際に引き継いだものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。