1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
金属事業本部、モビリティ事業本部:
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
銅箔事業部:
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
機能材料事業本部(銅箔事業部を除く):
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。
ただし、韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法を、その他の諸権利については定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を当事業年度の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他について
は、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生年度において一括費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、PCB廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。
また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。
(6) 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業活動に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、所要額を計上しております。
8.収益及び費用の計上基準
(顧客との契約から生じる収益)
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、機能材料、金属、モビリティの3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。
これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の引渡時点又は出荷時点で収益を認識しております。
また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。
製品の販売において、当該製品が他の当事者により顧客に提供されるように手配する代理人として行う取引については、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額(あるいは他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額)を収益として認識しております。
セラミックス事業等における工事契約は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
対価に値引き、仮単価等の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
9.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。
また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
更に国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及び金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」及び「関係会社清算益」
は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「関係会社株式売却益」34百万円、
「関係会社清算益」79百万円及び「その他」8百万円は、「その他」121百万円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。
上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する負債として、買掛金、未払金、未払費用、預り金に含まれるものの合計額は負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は41,425百万円であります。
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
4 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。
※5 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
※6 国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の非連結子会社であるMitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.において、主要製品の受注動向
の変化に伴い、事業計画の見直しを実施した結果、同社において固定資産の減損損失を計上することとなりました。
Mitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.の財政状態の悪化に伴い、同社への貸付金に対する貸倒引
当金繰入額2,269百万円を計上するとともに、同社に対する将来の損失見積り額につき、関係会社事業損失引当金繰入
額325百万円を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年3月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)8.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。