第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

473,109

522,936

633,346

651,965

646,697

経常利益

9,318

51,226

65,990

19,886

44,513

親会社株主に帰属する当期純利益

1,566

44,733

52,088

8,511

25,989

包括利益

1,875

39,969

50,925

18,177

39,680

純資産額

173,255

210,470

250,048

261,406

286,018

総資産額

537,119

595,016

637,878

631,894

640,631

1株当たり純資産額

2,884.68

3,482.62

4,196.37

4,434.42

4,872.30

1株当たり
当期純利益金額

27.43

783.34

912.00

148.99

454.71

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

自己資本比率

30.7

33.4

37.6

40.1

43.5

自己資本利益率

0.9

24.6

23.8

3.5

9.8

株価収益率

65.88

4.90

3.68

21.58

10.35

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

36,107

27,565

60,672

43,009

75,343

投資活動による
キャッシュ・フロー

34,833

16,324

25,538

31,641

34,914

財務活動による
キャッシュ・フロー

11,232

15,240

37,521

14,683

36,557

現金及び現金同等物の期末残高

32,666

30,402

29,614

26,816

32,479

従業員数

12,197

11,826

11,881

12,115

12,285

(外、臨時雇用者数)

(1,317)

(1,184)

(1,099)

(1,069)

(1,077)

 

(注) 1.第95期、第96期、第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第97期より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、研究開発費等の計上方法の変更を行い、第96期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

240,690

269,118

339,816

340,505

302,022

経常利益又は
経常損失(△)

3,589

26,306

38,240

12,823

18,041

当期純利益又は
当期純損失(△)

3,266

15,796

35,069

9,586

12,493

資本金

42,129

42,129

42,149

42,178

42,223

発行済株式総数

千株

57,296

57,296

57,310

57,329

57,356

純資産額

百万円

144,640

126,646

148,958

158,210

161,718

総資産額

432,733

435,157

447,408

428,377

424,230

1株当たり純資産額

2,532.82

2,217.75

2,607.88

2,768.94

2,829.00

1株当たり配当額

70

85

110

140

140

(うち1株当たり
中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(70)

1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)

57.19

276.62

614.03

167.80

218.59

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

自己資本比率

33.4

29.1

33.3

36.9

38.1

自己資本利益率

2.2

11.6

25.4

6.2

7.8

株価収益率

5.46

19.16

21.53

配当性向

17.9

83.4

64.0

従業員数

2,030

2,069

2,139

2,252

2,379

(外、臨時雇用者数)

(262)

(244)

(254)

(246)

(240)

株主総利回り

66.1

140.7

127.5

127.5

185.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

3,295

4,165

4,125

3,530

4,903

最低株価

1,511

1,657

2,901

2,965

3,045

 

(注) 1.第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第95期及び第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第95期及び第96期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1874年9月

三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始

1892年6月

三井鉱山合資会社を設立

1911年12月

三井鉱山株式会社を設立

1913年8月

大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始

1928年1月

鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収

1943年3月

昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置

1944年12月

日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置

1950年5月

企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立

10月

東京証券取引所、第一部上場

1952年12月

神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更

1962年4月

王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置

1964年2月

三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立

8月

ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得

1967年2月

亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立

1968年11月

銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立

1976年2月

米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立

1980年10月

三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置

11月

台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立

1983年11月

地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立

1986年7月

神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立

1987年2月

米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立

1989年7月

半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立

11月

マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立

1990年1月

東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の3社を吸収合併し、TKR事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置

1992年10月

米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立

1995年2月

タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立

8月

中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立

1998年4月

中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立

1999年1月

本社を東京都品川区大崎に移転

6月

英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立

2000年8月

台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立

9月

米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100%子会社化

10月

日鉱金属株式会社(現 JX金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立

2001年7月

中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立

2002年6月

中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立

7月

住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立

11月

台湾にTABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立

2003年4月

自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化

2005年2月

中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立

  6月

インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立

 

   12月

韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立

2006年3月

ペルー・パルカ鉱山本格操業開始

  7月

中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立

  9月

中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立

2007年8月

中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立

2010年7月

住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立

7月

自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立

2011年5月

インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立

2012年1月

インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立

3月

中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立

5月

中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立

7月

メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立

10月

計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立

11月

米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却

2013年1月

タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立

2月

ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立

3月

半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散

4月

インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立

6月

TABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散

6月

銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を解散

 

  7月

米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立

2014年7月  

ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立

  7月

チリ・カセロネス鉱山本格操業開始

2015年5月

三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡

2018年2月

北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立

   8月

モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立

2020年2月

電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立

   2月

JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立

   3月

Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡

2021年2月

チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡

   12月

薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散

2022年3月

三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化

2022年4月

パーライト事業を分離し、三井金属パーライト株式会社を設立

   4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

三井金属ダイカスト株式会社が神岡部品工業株式会社を吸収合併

2024年3月

日本イットリウム株式会社を完全子会社化

 

 

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社75社及び関連会社13社(2024年3月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(機能材料)

当部門においては、銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)、機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタル等)、電池材料(水素吸蔵合金等)、スパッタリングターゲット(ITO等)、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

日本イットリウム㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司

 

(金属)

当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。

[主な関係会社]

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、Compania Minera Quechua S.A.

 

(モビリティ)

当部門においては、排ガス浄化触媒、自動車用ドアロック、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属(珠海)環境技術有限公司、

PT. Mitsui  Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、

Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、

Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia,、三井金属ダイカスト㈱、九州精密機器㈱

 

(その他の事業)

当部門においては、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。

[主な関係会社]

三井金属(上海)企業管理有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、三井金属パーライト㈱、三井金属商事㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、三谷伸銅㈱、日本結晶光学㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology (Thailand)Co.,Ltd.、三井金属ユアソフト㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、㈱ナカボーテック、吉野川電線㈱、パウダーテック㈱

 

 

<事業系統図>

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 役員の兼任等(名)

貸付金

(百万円)

営業上の取引等

兼任

出向

転籍

台湾銅箔股份有限公司

中華民国
台湾省南投県

800百万

ニュー台湾

ドル

機能材料

95.0

(-)

(-)

2,421

・当社は同社に技術指導を行っている

Mitsui Copper Foil
(Malaysia)Sdn.Bhd.

Selangor, Malaysia

330百万

マレーシア
リンギット

機能材料

100.0

(-)

(-)

756

・当社は同社に技術指導を行っている

台湾特格股份有限公司

中華民国
台湾省台中県

600百万

ニュー台湾

ドル

機能材料

100.0

(1)

(-)

・当社は同社にスパッタリングターゲットの原料を販売している

神岡鉱業㈱

岐阜県飛騨市

4,600

金属

100.0

(-)

(-)

19,089

・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している

八戸製錬㈱

青森県八戸市

4,795

金属

85.5

(-)

(-)

 -

9,223

・当社は同社に亜鉛・鉛の製錬を委託している

彦島製錬㈱

山口県下関市

460

金属

100.0

(-)

(-)

4,125

・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している

日比共同製錬㈱

岡山県玉野市

100

金属

63.5

(63.5)

(1)

(-)

9,888

・当社は同社に銅の製錬等を委託している

奥会津地熱㈱

福島県
河沼郡柳津町

100

金属

100.0

(-)

(-)

2,184

・該当なし

Mitsui Kinzoku Components India Private Limited

Haryana,
India

400百万

インドルピー

モビリティ

100.0

(-)

(-)

・当社は同社に排ガス浄化触媒の原料を販売している

三井金属アクト㈱

神奈川県

横浜市西区

3,000

モビリティ

100.0

(1)

(1)

10,656

・該当なし

GECOM Corp.

Indiana, U.S.A.

15,750千

米ドル

モビリティ

100.0

(100.0)

(1)

(-)

・該当なし

Mitsui Siam
Components Co.,Ltd.

Rayong,Thailand

210百万

タイバーツ

モビリティ

100.0

(100.0)

(-)

(-)

・該当なし

広東三井汽車配件有限公司

中国広東省

71,212千
人民元

モビリティ

100.0

(100.0)

(1)

(-)

・該当なし

三井金属愛科特(上海)管理有限公司

中国上海市

13,234千
人民元

モビリティ

100.0

(100.0)

(1)

(-)

・該当なし

MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.

Guanajuato, Mexico

735,861千
メキシコペソ

モビリティ

100.0

(100.0)

(1)

(-)

・該当なし

三井金属エンジニアリング㈱

東京都墨田区

1,085

その他の事業

100.0

(2)

(-)

・当社は同社へ各種プラントを発注・購入している

三井金属商事㈱

東京都墨田区

240

その他の事業

100.0

(1)

(-)

・当社は同社に非鉄金属及び機能材料等を販売している

その他 34社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用の関連会社)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 役員の兼任等(名)

貸付金

(百万円)

営業上の取引等

兼任

出向

転籍

パンパシフィック・
カッパー㈱

東京都港区

5,000

金属

32.2

(1)

(-)

・当社は同社に貴金属を販売している

三井住友金属鉱山伸銅㈱

埼玉県上尾市

4,250

その他の事業

50.0

(1)

(-)

・当社は同社に亜鉛を販売している

・当社は同社に土地を賃貸している

その他  5社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.は、特定子会社に該当いたします。

3.上記の連結子会社で、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

4.持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6.役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の( )内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機能材料

2,877

(184)

金属

2,321

(190)

モビリティ

5,060

(586)

その他の事業

1,396

(78)

全社(共通)

631

(39)

合計

12,285

(1,077)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

2.臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,379

(240)

42.36

13.79

7,473,494

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機能材料

1,158

(159)

金属

386

(24)

モビリティ

194

(17)

その他の事業

10

(1)

全社(共通)

631

(39)

合計

2,379

(240)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

2.臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称:三井金属労連)が結成されており、組合員数は2024年3月末現在3,764名であります。

また、日本基幹産業労働組合連合会(略称:基幹労連)に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.8

42.2

69.1

71.5

57.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき「課長級」以上を対象として算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業
取得率(%)
 (注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

三井金属アクト㈱

0.0

62.5

71.0

76.1

48.2

神岡鉱業㈱

0.0

60.0

59.9

56.9

77.2

三井金属エンジニアリング㈱

2.8

33.3

67.1

67.5

48.9

彦島製錬㈱

0.0

100.0

67.3

71.7

86.3

八戸製錬㈱

0.0

0.0

67.8

69.3

82.6

三井金属ダイカスト㈱

0.0

50.0

48.7

51.9

43.9

日本結晶光学㈱

11.1

66.7

80.0

81.1

61.5

三谷伸銅㈱

6.3

62.5

72.5

77.9

51.7

三池製錬㈱

0.0

0.0

47.6

43.3

93.9

三井金属ユアソフト㈱

6.7

50.0

76.1

79.5

61.3

三井研削砥石㈱

0.0

100.0

77.9

85.3

5.7

三井串木野鉱山㈱

0.0

16.7

72.8

93.4

78.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき「課長級」以上を対象として算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

なお、女性の賃金が男性より低い理由は女性の管理職の割合が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由であります。

多様な考えや価値観を活かしていくためには意思決定層に多様な人材を登用することが大切であるとの認識のもと、ライフイベント等により一時的に業務に制限がかかる社員についても昇進・登用にあたりその要因で不利にならないよう、実力に応じて適切に選抜してまいります。また、提出会社においては、23年度から役員報酬制度の見直しを行い、ESGの指標達成の程度に応じて付与される「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入し、ダイバーシティの取り組みが、経営層レベルで後押しされる仕組みとしております。