2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,976

2,405

受取手形

32

4

電子記録債権

815

※1 691

売掛金

※3 7,427

※3 9,424

商品及び製品

2,428

1,923

仕掛品

1,973

1,574

原材料及び貯蔵品

1,481

899

前渡金

14

4

前払費用

87

83

その他

※3 216

※3 182

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

16,449

17,192

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,119

※2 2,010

構築物

※2 192

※2 191

機械及び装置

※2 1,077

※2 991

車両運搬具

3

5

工具、器具及び備品

517

412

土地

※2 1,847

※2 1,847

リース資産

4

建設仮勘定

365

84

有形固定資産合計

6,123

5,549

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8

21

その他

7

7

無形固定資産合計

15

28

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 5,626

※2 6,386

関係会社株式

2,393

2,342

長期貸付金

※3 165

※3 159

長期前払費用

71

31

前払年金費用

246

233

その他

63

63

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

8,565

9,215

固定資産合計

14,704

14,792

資産合計

31,154

31,985

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

7

※1 18

買掛金

※2,※3 4,570

※2,※3 6,928

短期借入金

※2 2,250

800

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,945

※2 1,455

リース債務

0

未払金

378

404

未払費用

※2,※3 750

※2,※3 730

未払法人税等

20

57

前受金

155

115

預り金

499

69

賞与引当金

258

247

その他

3

0

流動負債合計

10,839

10,828

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,885

※2 4,335

リース債務

4

繰延税金負債

990

1,412

退職給付引当金

1,565

1,571

資産除去債務

83

83

その他

52

11

固定負債合計

7,577

7,417

負債合計

18,416

18,246

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,660

5,660

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,075

4,075

資本剰余金合計

4,075

4,075

利益剰余金

 

 

利益準備金

256

256

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

358

500

利益剰余金合計

614

757

自己株式

0

0

株主資本合計

10,350

10,493

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,390

3,246

繰延ヘッジ損益

3

0

評価・換算差額等合計

2,386

3,245

純資産合計

12,737

13,738

負債純資産合計

31,154

31,985

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 28,859

※2 28,122

売上原価

※2 25,274

※2 24,035

売上総利益

3,584

4,086

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,052

※1,※2 4,063

営業利益又は営業損失(△)

467

23

営業外収益

 

 

受取利息

※2 3

※2 3

受取配当金

※2 324

※2 508

受取保険金

48

98

その他

※2 40

※2 30

営業外収益合計

418

641

営業外費用

 

 

支払利息

44

39

為替差損

21

2

固定資産除却損

17

4

和解金

106

その他

34

56

営業外費用合計

118

208

経常利益又は経常損失(△)

168

455

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17

221

特別利益合計

17

221

特別損失

 

 

事業再編損

142

固定資産除却損

56

減損損失

98

253

投資有価証券評価損

20

50

特別損失合計

175

446

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

326

231

法人税、住民税及び事業税

30

44

法人税等調整額

63

44

法人税等合計

94

88

当期純利益又は当期純損失(△)

420

142

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

13,697

74.4

11,782

75.1

Ⅱ  労務費

 

1,608

8.7

1,262

8.0

Ⅲ  経費

 

3,102

16.9

2,644

16.9

(うち外注加工費)

 

(1,350)

7.3

(1,143)

7.3

(うち減価償却費)

 

(300)

1.6

(323)

2.1

当期製造費用

 

18,409

100.0

15,689

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

1,387

 

1,973

 

合計

 

19,796

 

17,663

 

他勘定振替高

 

28

 

17

 

仕掛品期末棚卸高

 

1,973

 

1,574

 

当期製品製造原価

 

17,795

 

16,070

 

(注)1 原価計算の方法

部門別総合標準原価計算で、期末において原価差額を調整しております。

2 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替、廃棄等による振替高であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,660

4,075

4,075

256

965

1,221

0

10,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

186

186

 

186

当期純損失(△)

 

 

 

 

420

420

 

420

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

606

606

0

606

当期末残高

5,660

4,075

4,075

256

358

614

0

10,350

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,967

1,967

12,924

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

186

当期純損失(△)

 

 

 

420

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

423

3

419

419

当期変動額合計

423

3

419

187

当期末残高

2,390

3

2,386

12,737

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,660

4,075

4,075

256

358

614

0

10,350

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

142

142

 

142

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

142

142

0

142

当期末残高

5,660

4,075

4,075

256

500

757

0

10,493

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,390

3

2,386

12,737

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

142

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

855

3

858

858

当期変動額合計

855

3

858

1,000

当期末残高

3,246

0

3,245

13,738

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年~31年、機械及び装置については8年~15年であります。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、化学品の製造販売を主な事業とし、商品及び製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客への引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている通貨金利スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)を採用しております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

2,428

1,923

仕掛品

1,973

1,574

原材料及び貯蔵品

1,481

899

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価 (2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

990

1,412

 なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、前事業年度は145百万円、当事業年度は93百万円であります。

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性 (2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

損益計算書

 前事業年度まで独立掲記して表示していた営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「シンジケートローン手数料」に表示していた0百万円は、営業外費用の「その他」に組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形及び電子記録債権

38百万円

支払手形及び電子記録債務

4 〃

 

 

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,985百万円

(377 〃 )

1,887百万円

(359 〃 )

構築物

53 〃

(53 〃 )

48 〃

(48 〃 )

機械及び装置

311 〃

(311 〃 )

307 〃

(307 〃 )

土地

940 〃

(82 〃 )

940 〃

(82 〃 )

投資有価証券

202 〃

225 〃

3,493 〃

(824 〃 )

3,409 〃

(797 〃 )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

150百万円

(150 〃 )

-百万円

(- 〃 )

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

4,410 〃

(1,860 〃 )

3,710 〃

(1,460 〃 )

買掛金他

31 〃

38 〃

4,591 〃

(2,010 〃 )

3,748 〃

(1,460 〃 )

(注) 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります(区分掲記したものを除く)。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,444百万円

1,903百万円

短期金銭債務

195 〃

275 〃

長期金銭債権

150 〃

150 〃

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送保管費

889百万円

888百万円

給与雑給

544 〃

612 〃

賞与引当金繰入額

91 〃

99 〃

退職給付費用

57 〃

70 〃

減価償却費

17 〃

17 〃

研究開発費

780 〃

732 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

45%

44%

一般管理費

55%

56%

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引額の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

3,914百万円

3,796百万円

仕入高

3,322 〃

2,470 〃

その他の営業取引高

223 〃

185 〃

営業取引以外の取引高

147 〃

359 〃

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

909

関連会社株式

1,483

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

909

関連会社株式

1,432

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

456百万円

495百万円

退職給付引当金

479 〃

480 〃

減価償却費損金算入限度超過額

276 〃

298 〃

賞与引当金

78 〃

75 〃

棚卸資産評価損

73 〃

46 〃

関係会社株式評価損

142 〃

158 〃

その他

87 〃

77 〃

繰延税金資産小計

1,595 〃

1,633 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△456 〃

△495 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△993 〃

△1,044 〃

評価性引当額

△1,449 〃

△1,539 〃

繰延税金資産合計

145 〃

93 〃

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,054 〃

△1,431 〃

前払年金費用

△75 〃

△71 〃

その他

△6 〃

△3 〃

繰延税金負債合計

△1,136 〃

△1,506 〃

繰延税金負債の純額

△990 〃

△1,412 〃

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金不算入の項目

-%

2.2%

受取配当金等永久に益金不算入の項目

-%

△54.5%

評価性引当額

-%

39.0%

住民税均等割額

-%

7.0%

外国源泉税

-%

12.1%

その他

-%

2.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

38.4%

(注) 前事業年度におきましては、税引前当期純損失であるため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,119

9

(-)

118

2,010

2,512

 

構築物

192

19

20

191

2,378

 

機械及び装置

1,077

167

8

(7)

243

991

17,377

 

車両運搬具

3

4

2

5

13

 

工具、器具及び備品

517

68

0

(0)

173

412

1,456

 

土地

1,847

1,847

 

リース資産

4

0

4

5

 

建設仮勘定

365

259

540

(245)

84

 

6,123

533

550

(253)

558

5,549

23,743

無形固定資産

ソフトウエア

8

19

6

21

 

その他

7

0

7

 

15

19

6

28

(注)1 機械及び装置の当期増加は主に京都工場の製造設備の更新(69百万円)によるものであります。

2 「当期減少額」のうち( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

2

2

3

賞与引当金

258

247

258

247

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。