第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、多様な人々が自分らしい人生を選択できる「人を中心とした社会」の実現を通じて「障害のない社会」を創造することを目指しています。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICO発達ナビ』、『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸に、障害福祉分野のトータルソリューションサービスを展開いたします。 当社を含む、LITALICOグループは2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国300施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。 LITALICOグループ運営の施設サービスと当社のインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社及びLITALICOグループにおきましては、以下5点を対処すべき課題として認識しています。

 

① インターネットプラットフォームの実現

発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。

このようなお客様の要望に応えるため、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年1月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年3月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年2月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。今後も、お客様が質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えています。

現在、LITALICOプラットフォーム事業領域において、障害福祉施設及び介護福祉施設向けに、各種の情報提供サービスを行うほか事業運営を支援するサービスも展開しており、これらを通じて福祉業界全体の質の向上に貢献してまいります。

 

② 施設サービスの安定的な拡大

当社グループすべての事業を合わせて300ヶ所を超える施設を運営していますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれていません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規施設を開設してまいりたいと考えています。

 

③ 人材採用と育成

当社グループの事業は、障害のある方や介護及び看護を必要とする方向けの施設の運営サービスと、インターネットプラットフォームの構築・運営との組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。
 採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に加え、新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っています。
 人材育成面として、LITALICOグループにおける、福祉サービス運営のための人材育成の仕組みを活用し、インターネットプラットフォーム構築の側面においても提供する情報の質・量を適切に判断できる人材をグループ全体として育成をしています。引き続き、人材の採用・育成を行い、サービスの展開速度に見合うよう優秀な人材の確保に努めてまいります。 

 

④ 事業基盤の強化及びサービス開発力の強化
a.提供サービスの平準化と質の向上

当社グループの運営する施設は、都道府県をまたぐ多施設展開及びオンラインでのサービス提供をしており、どの施設でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業ごとの教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めています。

 

b.地域・関係機関との連携強化

すべての事業及びサービスにおいてお客様やご家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しています。そのために、当社グループの事業及びサービス内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題であると認識しています。

 

c.事業間の連携強化

サービスを利用する方のライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社グループの強みです。各サービスで蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、さらなるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しています。

 

 d.プラットフォーム事業を通じた連携強化

LITALICOグループにおける施設運営上のノウハウやデータ、各関連領域におけるシナジーの見極めなど、蓄積された情報の活用を、グループ内で一層効果的に実現するため、グループ内各サービスの連携の強化に向けた取り組みを行っています。また、LITALICOグループで蓄積された情報は、LITALICOプラットフォーム事業における各サービスの開発へ積極的に活用することで、サービスを利用する方の支援につなげるとともに、福祉施設事業者に対する質の高いサービスを提供し、福祉領域におけるプラットフォーマーとして障害のない社会を実現するよう一層努めてまいります。

 

⑤ 他社との提携及びM&Aの推進

当社グループの成長を加速・促進する手段として、必要に応じて、他社と資本業務提携やM&Aを進めてまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ガバナンス

当社グループは、社会的・環境的な価値提供と財務リターンの共生を図ることが、企業の持続的成長を実現するうえで重要であると認識して経営判断を行っています。また、「LITALICO(りたりこ)」という理念を掲げるとともに、「障害のない社会を作る」というビジョンを掲げ、それらを当社取締役会、役員、従業員及び当社子会社の役員、従業員ひとりひとりに広く浸透させるとともに、サービスの提供やIR活動などを通じて、ビジョンの実現に向けた取り組みを多角的に推進しています。企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、福祉事業の領域における各自治体の求める施設基準の順守や適時適切な内容で報酬請求の実施、プラットフォーム事業領域における公正・適正なサービスの提供など、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、環境の変化に対応できる体制の構築に努めています。

当社グループは、提出日現在においてサステナビリティ関連に特化した専門のガバナンス組織は構築していません。 全社的な経営リスク及び機会を識別し評価し管理に関するガバナンス体制を構築しており、その内容は「コーポレート・ガバナンスの状況等  (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」以下で記載致しています。具体的には、特にサステナビリティ関連を含めたリスク全般の識別・評価・管理のためのマネジメント組織としてコンプライアンス委員会を設けており、リスク関連情報は内部監査部門を通じて監査等委員会へ連携が行われます。コンプライアンス委員会のほかにも、全社的なリスク及び機会を総合し、識別・評価・管理するマネジメント組織として経営会議を設けて運営しています。また、特に重要なリスク及び機会をモニタリングする組織として、監査等委員である取締役が構成員となる取締役会があり、その決議又は報告すべき事項を決裁基準で設けています。以上のガバナンス体制のもと、サステナビリティ関連を含めた全社的な経営リスク及び経営機会の識別、評価及び管理を行っています。

 

戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。

採用活動及び中核人材への登用においては、潜在能力の高い人材であれば、年齢・性別・国籍など属性情報を問うことなく、また新卒・キャリア人材など採用経路も問わず、積極的に採用し社内で教育するとともにその業績評価(ビジョンに対する行動評価を含む)等を総合的に勘案し、個人単位で役割を決定し中核人材への登用を検討・実施しています。

(指標)

当社グループの事業は専門的な領域であることから、事業の運営等に関する経験値がサービス品質向上に資すると考えており、退職率(注1,2)を上記方針に関する指標として設定しています。従業員が安心して仕事ができる環境をつくることで退職率の最適化を目標としています。

当事業年度の実績は9.4%となっています(注3)。

 

なお、当該目標に関連し、具体的には以下のような制度を用意し、従業員が安心して仕事ができる環境の構築に努めています。

1.    多様性を尊重してお互いを大切にしあえる行動への働きかけとしてハラスメントルールブックの作成や研修の実施の他、専用相談窓口を設置しています。

2.    年齢に関係なく、長く安心してお客様に向き合うため定年制を廃止しています。

3.    公正な採用選考を推進するため、応募書類の年齢/性別/写真提出を不要にしています。

4.   より多様な働き方を自己選択できるよう、従来の週40時間勤務に加えて、週32時間、週35時間勤務制度を導入しています。事業年度末日時点で107名の従業員が利用しています。

5.    自由な働き方を推進するため育児休業中の兼業を解禁するなど、兼業制度を拡充しています。389名の従業員が利用しています。

6.    ライフサイクルに合わせた勤務に向けて、男性の育休取得を奨励しています。対象者の56%が育休を取得しています。

7.    多様な家族のあり方に対応するため、パートナーシップ制度の対象を拡大し、同性パートナーに加えて事実婚の場合も忌引休暇や介護・育児休業等の対象にしています。

8.    忌引休暇について申請時に会葬状などの証憑提出を不要にしています。

 

(注1) 期初から期末の間の退職者総数(臨時雇用者除く)を期末時点の在籍者数(臨時雇用者を除く)で除した値で算出しています。

(注2) 退職率に関する具体的な目標数値は設けていません。従業員と会社との合意に基づく雇用契約の継続に関して、会社が一方的に数値目標を定めることはせず、事業年度における結果としてのみ、退職率を指標として公表致しています。

(注3) 本指標を用いた取り組みとして、連結グループにおける主要な事業を営む当社(株式会社LITALICOパートナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む。)における内容を記述しています。

         LITALICOパートナーズ社は、就労支援事業及び児童福祉事業セグメントにおける売上高、経常的利益、従業員数の大部分を構成しており、当社はプラットフォーム事業セグメントの大部分を構成しています。そのため当該2社における実績をもって本指標上の実績として開示致しています。子会社においては、その取得の時点より、各社の事業内容や事業規模その他事業体としての経営上の個性等を踏まえた取り組みをそれぞれで実施しています。そのため、グループ各社の経営管理活動に対し、常に退職率を算出し連結親会社に報告させることを要請していません。

 

リスク管理

当社グループは、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っています。

当社は、当社及び当社子会社のリスクを管理することを目的に、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し、業務の執行を担当する各取締役参加のもと、その具体的な対応を検討しています。コンプライアンス委員会における協議及び方針の決定を通じて、社内各部門におけるリスク管理活動を行うこととしており、代表取締役社長及び各取締役が、個別に又は協議によりリスク管理活動を総括し、平時のリスク分析・リスク軽減、BCPを始めとする危急時の対処及び報告体制の構築等に努めています。また、全社的なリスク及び機会を総合し、識別・評価・管理するマネジメント組織として経営会議を設けて運営しています。経営会議における決議及び各取締役による個別の業務の執行過程におけるマネジメントのほか、特に重要なリスク及び機会をモニタリングする組織として、監査等委員である取締役が構成員となる取締役会があり、その決議又は報告すべき事項を決裁基準で設けています。

ガバナンスの項目でも記載致しました通り、当社グループではサステナビリティ専門の組織や専用のリスク及び機会を識別・評価・管理するプロセスは構築しておらず、コンプライアンス委員会、経営会議及び取締役会の運営を通じて、サステナビリティを含む全社的なリスク及び機会の識別、評価、管理を行っています。

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。


(1) 事業環境上のリスクについて

 ① 法的規制等について

(就労支援事業・児童福祉事業)

当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とする就労支援関連サービスを運営するとともに、『児童福祉法』を根拠法とする児童福祉関連サービスを運営しています。

各サービスともに国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、就労支援事業セグメント及び児童福祉事業セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

以上に関連し、各事業ともに個別の事業所単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けています。現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営する各事業所での指定取消しや営業停止は発生していませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、各セグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります*1

当社グループでは利用定員*2、報酬*3その他法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算及び指定取り消しの対象とならない範囲において一部の事業所で定員を超過した運営をしています*4。今後何らかの事情により各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、各セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

以上のリスクを踏まえ、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。

*1:事業所ごとの指定となっており、全社的な問題(例えば経営陣による不正の指示等が認められる場合)を除き指定の取り消し等についても事業所ごとに検討されます。しかしながら、指定取り消しの場合には、一定の期間、当社グループとして新規の出店を行うことができなくなる可能性がある等、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。

*2:利用定員に関する規律は、就労支援事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、児童福祉事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」に定められています。

*3:報酬に関する規律は、就労支援事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」、児童福祉事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」に定められています。

*4:減算及び指定取消しに関する基準は、就労支援事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」、児童福祉事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」に定められています。

 

(LITALICOプラットフォーム事業)

当社グループでは、福祉施設の運営事業者等に対し、インターネットサービスの提供など福祉領域における事業者向けのインターネットプラットフォームサービスを展開しています。そのため、インターネットを用いたサービスに対し、法令等に基づく新たな規制が導入されるなど予期せぬ要因によってLITALICOプラットフォーム事業のセグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのインターネットサービスは、福祉施設運営事業者のみを顧客とせず、多様な需要を喚起し得るものではございますが、特に顧客となる福祉施設運営事業者における売上高は、国からのサービス報酬が中心となっており、これらの報酬制度に関わる法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、顧客となる指定事業者の業績に影響を与えセグメント業績及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(その他)

当社グループでは、『障害者総合支援法』、『児童福祉法』及び『介護保険法』等を根拠法とするサービスをその他セグメントにおいても提供しています。各サービスにつき、国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

以上に関連し、各事業ともに事業所単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであり、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生していませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(海外事業)

当社グループは、米国ネブラスカ州のDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC(以下「DDCN社」という。)の持分の100%を取得することで、米国の障害福祉サービスに参入し、米国における事業展開を開始することを2024年6月14日に決定いたしました。今後、米国を含む海外事業を継続・拡大していく上では、国及び州・地方政府など規制権限を有する単位で各地域における法規制の強化・変更への対応が重要となります。それら法規制の強化・変更に関連する情報の収集、分析及び対応の各過程において、追加費用の発生や事業活動への制約が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

  ② 個人情報保護について

当社グループの施設サービスの運営上及びプラットフォームサービスの提供上等、あらゆる事業において、顧客及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しています。当社グループでは、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、不正アクセスやコンピュータウイルス、その他事象により、ハードウェア、ソフトウェア及びデータベース等に支障をきたす可能性があり、それらを含むあらゆる原因によって個人情報が流出した場合には、損害賠償義務の発生や当社グループへの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 競合について

当社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(2) 事業運営上のリスクについて
 ① 施設における事故について

当社グループでは施設の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいると考えています。

しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、顧客の流出や指定取消し等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 福祉領域におけるインターネットを通じたサービスの規制及びその他サービス規制について

当社グループでは、福祉事業者向けのインターネットプラットフォーム事業を展開しています。そのため顧客が遵守すべき基準(『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』における『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準』、『児童福祉法』における『児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準』、『介護保険法』における『指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準』などがあり、それらに限らない。)への、当社サービスの抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで展開をしています。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、有料職業紹介事業(『職業安定法』)をLITALICO仕事ナビとLITALICOキャリアで展開をしており、保険代理店(『保険業法』)に関する事業をLITALICOライフで展開しています。そのため各法令に基づく事業運営を行うとともに、他のサービスにおける法令への抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで事業の展開をしています。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省又は金融庁等からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。

 ③ 訴訟等について

当社グループは、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスを提供しています。当社グループはサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでいます。

しかしながら、利用者の病状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 ④ 大規模な自然災害・感染症について

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じていますが、台風、地震、津波等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域の施設の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 組織体制及び経営管理上のリスクについて

 ① 人材の確保及び育成について

当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、支援の現場となる新規施設の開設に伴い、また福祉領域におけるインターネットプラットフォームの構築・運営のため、事業を問わず専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。このため当社グループでは、引き続き採用を推進するとともに、事業単位での人材を育成する研修部門を設けることにより、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。

しかしながら、今後、人材の確保と育成が施設開設のスピードやサービス開発のスピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 ② 風評等の影響について

当社グループの事業は、顧客やその家族に加えて、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、又は地域社会の住民の皆様との連携の元に成り立つものであると認識しています。当社グループの従業員には、理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンス遵守の意識を高く保つよう社員教育を徹底しています。

しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

  ③ 情報システム障害について

当社グループは、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することで、本社・事業部間の事務処理を効率化するため、全社で顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しています。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システム部による稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っています。

しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、不正アクセスやコンピュータウイルス、その他事象により、ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があり、それらを含むあらゆる原因によって、各種システムに障害が発生した場合には、事業領域で業務遂行が困難になる可能性及び業務障害に伴うその他影響の発生可能性により、損害賠償義務の発生や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や報酬の改定時に、請求系システムの改修が間に合わない場合には、顧客に提供するSaaSプロダクトの品質の低下と、公費事業における当社グループ内における請求月等の遅延が発生する可能性があります。

 

(4) 財務状況に関するリスクについて

 ① 固定資産の除却について

当社グループは、老朽化等の理由により一部の既存施設の移転や改修工事が発生する可能性がございます。当該、移転や改修工事に伴いまして、固定資産除却に係る費用が発生する可能性があり、これらの移転や改修工事が一定期間に集中した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  ② 固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、収益性の低下等により、対象資産の価値が下落することに伴い減損損失として計上することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  ③ 有利子負債について

当社グループは、運転資金及び新規施設開設の設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しています。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  ④ 投資有価証券について

当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替変動について

当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。

 

(5) その他リスク

  ① 新株予約権行使の影響について

当社グループは、新株予約権を発行しています。これら新株予約権について権利行使がされた場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

2023年3月

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日

2024年3月

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日

増減額

増減率

売上収益

24,170

29,792

+5,622

+23.3

%

営業利益

2,928

3,715

+787

+26.9

%

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,812

3,545

+1,733

+95.6

%

 

 

(単位:百万円)

セグメント別業績

2023年3月

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

2024年3月

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

増減額

増減率

就労支援事業

事業

売上収益

9,510

10,585

+1,076

+11.3

%

利益

3,433

3,531

+97

+2.8

%

児童福祉事業

事業

売上収益

7,928

9,553

+1,625

+20.5

%

利益

1,517

1,710

+193

+12.8

%

プラットフォーム

事業

売上収益

3,197

3,817

+619

+19.4

%

利益

1,229

1,416

+188

+15.3

%

その他

売上収益

3,535

5,838

+2,302

+65.1

%

利益

137

506

+368

+267.9

%

 

 

当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国300を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。

 

当社グループは個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの5サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの3サービスを運営しています。

 

LITALICOワークスは、働くことに障害のある方への就労支援サービスで、PCスキルや履歴書添削など職業訓練や企業の人事担当者との調整等を行います。また、就職した方の職場定着をサポートするサービスも提供しています。1988年に1.6%で設定された法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年3月には2.3%(2024年4月より2.5%へ引き上げ)となりました。また、2018年に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わる等、障害者雇用における社会的要請は年々強まっています。しかしながら、2023年における法定雇用率達成企業の割合は50.1%と約半数にとどまっており、当社の就労支援サービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。

 

LITALICOジュニアは、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室で、言語発達における支援や机上課題、ソーシャルスキルトレーニングやペアレントトレーニング等を提供しています。少子化の中において、全国の小・中・高等学校における通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の対象者は継続的に増加している等、発達障害に関する社会的認知の広がり等から一人ひとりの個性に合わせた教育機会を提供する当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。

LITALICOジュニアスタンダードコースでは、児童発達支援施設の運営及び放課後等デイサービスのほか小学校や幼稚園等に訪問し直接的・間接的にサポートする保育所等訪問支援等のサービスを提供しています。

LITALICOジュニアパーソナルコースでは、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しています。

 

LITALICOワンダーは、テクノロジーを活かしたものづくりを通して、子どもの個性に合わせ、創造力を育む学びの場を提供するサービスで、プログラミングやロボット製作等を教室及びオンラインで提供しています。当社の持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたサービス提供ができることが特色です。プログラミング教育の必修化等があり、需要は拡大しています。

 

LITALICOライフは、一人ひとりちがう興味や課題に合わせた情報提供やライフプランの設計を支援するサービスです。これまでに多くのご家族の相談に応えてきた知見を活かし、お子さまの進路や就職、老後資金等の将来設計について等の情報提供を行っています。

 

LITALICO発達ナビは、発達が気になる子どもを育てるご家族が必要な情報を共有するプラットフォーム「LITALICO発達ナビ」を運営しています。さらに、子どもの育ちを支える発達支援施設向けに集客や運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供し、また、オンラインで当事者家族向け相談サービス「発達ナビPLUS」を提供しています。

 

LITALICO仕事ナビは、働くことに障害のある人が自分に合った仕事や就労支援サービスを探せる就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を運営しています。また、障害のある方に対する就労支援施設向けの集客支援や障害者採用を行う企業への人材紹介等を行っています。

 

LITALICOキャリアは、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供しています。福祉施設で働く従事者数は年々増加しており、福祉施設や従事者のマッチングサービスへの需要も今後高まることが予想されます。

 

また、主として介護施設向けに請求管理システム「ナーシングネットプラスワン」を提供するプラスワンソリューションズ株式会社、機能訓練特化型のデイサービスを運営する株式会社nCS、精神科特化の訪問看護ステーションを運営するAmu.あむ株式会社、障害のある方向けに就労支援サービスを展開する株式会社ヒューマングロー、障害児通所支援サービスを提供する株式会社unico、訪問看護ステーションを運営する株式会社VISITを連結子会社としています。

 

 

当社グループは、就労を支援するLITALICOワークス及び株式会社ヒューマングローを「就労支援事業」セグメント、児童福祉サービスを展開するLITALICOジュニアスタンダードコース及び株式会社unicoを「児童福祉事業」セグメント、施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びプラスワンソリューションズ株式会社を「プラットフォーム事業」セグメントとし、以上3事業を報告セグメントとしています。

 

 セグメントごとの業績は以下の通りです。

 

<就労支援事業>

従来のLITALICOワークス事業に株式会社ヒューマングローを加え就労支援事業としています。就労支援事業については、当連結会計年度で新規に開設した16施設の集客も順調に推移し、累計で143施設となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しています。一方で今後の施設開設数増加に向けての体制強化を実施しており、当連結会計年度の売上収益は10,585百万円(前連結会計年度比11.3%増)、セグメント利益は3,531百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。

 

<児童福祉事業>

従来のLITALICOジュニア事業に株式会社unicoを加え児童福祉事業としています。児童福祉事業については、既存施設の利用率が引き続き高い水準で推移し、当連結会計年度で新規に開設した18施設の集客も順調に推移し、累計で159施設となりました。施設開設に向けた先行費用の回収が進み、当連結会計年度の売上収益は9,553百万円(前連結会計年度比20.5%増)、セグメント利益は1,710百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。

 

<プラットフォーム事業>

プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続していますまた、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。当連結会計年度の売上収益は3,817百万円前連結会計年度比19.4%増)、セグメント利益は1,416百万円前連結会計年度比15.3%増となりました

 

<その他>

その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移したことに加え新規連結したグループ会社各社が売上収益及び利益増に貢献した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当連結会計年度の売上収益は5,838百万円前連結会計年度比65.1%増)、セグメント利益は506百万円前連結会計年度比267.9%増)となりました。

 

以上の結果、売上収益は29,792百万円(前連結会計年度比23.3%増)、営業利益は3,715百万円(前連結会計年度比26.9%増となりました。また、持分法適用関連会社の株式会社Olive Unionの全株式を2023年5月31日付にて売却し、1,058百万円の金融収益を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、3,545百万円(前連結会計年度比95.6%増)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 生産実績

当社グループは、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しています。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしていません。

 

② 受注実績

当社グループは、受注生産等を行っていませんので、受注実績に関する記載をしていません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

販売高(百万円)

前年比(%)

就労支援事業

10,585

111.3

児童福祉事業

9,553

120.5

プラットフォーム事業

3,817

119.4

報告セグメント計

23,955

116.1

その他

5,838

165.1

合計

29,792

123.3

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

   2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

金額(百万円)

 割合(%)

金額(百万円)

 割合(%)

神奈川県国民健康保険団体連合会

3,632

15.0

4,071

13.7

東京都国民健康保険団体連合会

3,110

12.9

3,440

11.5

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,586百万円増加し、25,311百万円となりました。これは主に、業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して955百万円減少し、14,883百万円となりました。これは主に、短期借入金1,010百万円の減少、長期借入金442百万円の減少、営業債務及びその他の債務258百万円の増加及び引当金225百万円の増加等によるものです。

 

(資本)

当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ3,541百万円増加し、10,427百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金3,545百万円の増加によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して807百万円増加し、4,507百万円です。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、5,389百万円(前連結会計年度は4,188百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期利益で4,706百万円、減価償却費及び償却費2,879百万円を計上した一方で、金融収益1,058百万円を計上し、法人所得税の支払いにより1,237百万円を支出したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,199百万円(前連結会計年度は2,995百万円の支出)となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の売却による収入1,494百万円となった一方で、有形固定資産の取得により694百万円、無形資産の取得により1,526百万円を支出したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3,383百万円(前連結会計年度は225百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入1,950百万円となった一方で、短期借入金の純減額1,200百万円、長期借入金の返済による支出2,230百万円及びリース負債の返済1,687百万円を支出したことによるものです。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」」に記載しています。

 

 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しています。就労支援事業及び児童福祉事業を中心とした施設サービスでは、新規施設の開設等を通して安定拡大を行い、既存施設及び新規施設ともにサービス提供を継続しています。LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業といったプラットフォームサービスにつきましても提供機能の拡大等を展開できたことで、継続して成長を図ることができています。また、LITALICOワンダー事業等を通して積極的なオンライン活用を進め、施設に限定されない多角的なサービスをお客様に届けてまいります。

なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の確保及び育成、市場動向等があります。

 法改正動向については、当社グループの「就労支援事業」と「児童福祉事業」においては 国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が 制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、 地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。

 事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいます。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。

 人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規施設の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。

 市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の施設サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。

 

  ② 資本の財源及び資金の流動性

a. 資金需要

 当社グループは、毎年10施設以上のペースで新規施設の開設を行っているため、施設数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態です。そのため、新規施設の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しています。

 

b. 財務政策

 当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規施設の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としています。

 

(5) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しています。

 

① 要約連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

8,666

10,309

固定資産

 

 

有形固定資産

2,520

2,674

無形固定資産

5,192

6,409

投資その他の資産

2,524

1,798

固定資産合計

10,237

10,882

資産合計

18,904

21,191

負債の部

 

 

流動負債

6,087

5,767

固定負債

5,408

5,006

負債合計

11,496

10,774

純資産の部

 

 

株主資本

7,144

10,076

新株予約権

263

341

純資産合計

7,407

10,417

負債純資産合計

18,904

21,191

 

 

 

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上収益

24,170

29,792

売上原価

14,467

18,105

売上総利益

9,702

11,688

販売費及び一般管理費

6,581

8,577

営業利益

3,121

3,111

営業外収益

31

145

営業外費用

342

83

経常利益

2,809

3,173

特別利益

36

1,058

特別損失

69

139

税金等調整前当期純利益

2,776

4,092

法人税等

1,132

993

当期純利益

1,644

3,098

親会社株主に帰属する当期純利益

1,644

3,098

 

 

要約連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益

1,644

3,098

包括利益

1,644

3,098

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,644

3,098

 

 

 

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

当期首残高

5,606

146

5,753

当期変動額

1,538

116

1,654

当期末残高

7,144

263

7,407

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

当期首残高

7,144

263

7,407

当期変動額

2,932

78

3,010

当期末残高

10,076

341

10,417

 

 

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,911

3,702

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,995

△1,199

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,502

△1,697

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,418

807

現金及び現金同等物の期首残高

2,282

3,700

現金及び現金同等物の期末残高

3,700

4,507

 

 

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

前連結会計年度において、当社は株式会社nCS、Amu.あむ株式会社及び株式会社ヒューマングローのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。また連結子会社であった福祉ソフト株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社は株式会社unico、株式会社VISITのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。また持分法適用関連会社であった株式会社Olive Unionの全株式を譲渡したことにより当社の持分法適用関連会社ではなくなっています。

 

 

⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38.初度適用」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(のれんの償却)

日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められています。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が311百万円減少しています。

 

(リース)

日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識することが求められています。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ3,053百万円及び3,066百万円増加しています

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。