当社グループは、中長期的な成長やサービス向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っています。当連結会計年度における設備投資総額は
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) 就労支援事業
業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等
(2) 児童福祉事業
業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等
(3) プラットフォーム事業
外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発による設備投資等
(4) その他
外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、PCの入替、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等
(1) 提出会社
(注) 従業員数は就業人員数です。
(2) 国内子会社
(注) 従業員数は就業人員数です。
当社グループの設備投資については、既存施設の稼働率や業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して行っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載していません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。