代表取締役社長である齊藤昇及び常務執行役員である梅原一眞は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、財務報告の虚偽の記載リスクの発生可能性や影響を低減するものであり、リスクを排除できるものではありません。また、担当者の不注意、複数の者による共謀などにより、有効に機能しなくなる場合がありえます。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行いました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準である「企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」(以下、「基準」)に準拠いたしました。
1.全社的な内部統制
(1) 評価対象
全社的な内部統制(社員全員の意識や行動に影響を与える環境、社員全員に徹底するためのルールなど、会社全体に重要な影響を及ぼす内部統制)の評価対象は、財務報告に対する影響の重要性の観点から「基準」に従い選定いたしました。その結果、評価対象は、当社および連結子会社2社としました。その他の連結子会社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から影響が僅少であると判断し、評価対象に含めておりません。
(2) 評価手続
「基準」に示された「財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価項目の例」を参考に、財務報告の信頼性を確保するために有効な環境やルールが整備され運用されているかについて評価を実施し、評価の結果、期末時点での全社的な内部統制の整備状況及び運用状況は有効であると判断いたしました。なお、有効性の評価は経営者全員が行っております。
2.業務プロセスに係る内部統制
(1) 評価範囲
「基準」に従い、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制(日常の業務において、不正や誤りを防止または発見する内部統制)の評価範囲を選定いたしました。なお、評価対象として選定する事業拠点の単位は会社単位といたしました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定に当たっては、当社の経営者全員がその妥当性を確認しております。
① 重要な事業拠点の選定
連結売上収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い会社から合算し、概ね2/3に達している当社および連結子会社1社を重要な事業拠点として選定いたしました。
② 評価対象とした業務プロセス
重要な事業拠点の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上収益、売掛金、棚卸資産に至るすべての業務プロセスと、見積りや経営者による予測を伴うなど重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。
③ 評価対象に追加した会社と業務プロセス
財務報告に対する影響の重要性の観点で確認した結果、該当はありませんでした。
(2) 評価手続
① 虚偽記載が発生するリスクを低減する統制上の要点の識別
評価対象とした業務プロセスについて、不正や誤りにより虚偽記載が発生するリスクを洗い出した上で、確認作業や承認行為、ITによる業務処理など、リスクを低減するために行っている内部統制を識別いたしました。また、識別した内部統制の中で、リスクを低減するために特に重要な内部統制を、「統制上の要点」として識別いたしました。
② 統制上の要点の整備状況及び運用状況の評価
統制上の要点について、虚偽記載が発生するリスクを充分に低減できるものとなっているか、適切に運用されているか、整備状況及び運用状況の有効性を評価いたしました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、開示すべき重要な不備はなく、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。