2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,964

36,202

売掛金

2,477

2,846

商品及び製品

155

147

原材料

452

392

前払費用

431

506

その他

282

368

貸倒引当金

1

流動資産合計

35,762

40,463

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,020

53,228

減価償却累計額

39,661

40,314

建物(純額)

11,358

12,914

構築物

5,924

6,079

減価償却累計額

5,110

5,201

構築物(純額)

813

877

機械及び装置

6,885

6,981

減価償却累計額

4,937

5,363

機械及び装置(純額)

1,947

1,618

車両運搬具

244

240

減価償却累計額

173

167

車両運搬具(純額)

70

72

工具、器具及び備品

6,822

7,292

減価償却累計額

5,146

5,307

工具、器具及び備品(純額)

1,675

1,985

土地

20,134

19,902

建設仮勘定

122

375

有形固定資産合計

36,123

37,746

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

170

118

ソフトウエア仮勘定

7

9

施設利用権

19

17

無形固定資産合計

197

145

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,855

4,166

関係会社株式

30

30

関係会社出資金

40

40

長期貸付金

22

13

長期前払費用

38

56

前払年金費用

688

1,014

繰延税金資産

2,462

2,315

差入保証金

4,508

4,700

その他

9

10

貸倒引当金

14

14

投資その他の資産合計

11,643

12,334

固定資産合計

47,965

50,226

資産合計

83,727

90,689

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,514

2,601

1年内返済予定の長期借入金

2,000

2,000

未払金

3,263

3,651

未払費用

2,466

2,686

未払法人税等

435

1,927

契約負債

79

73

預り金

408

439

賞与引当金

995

1,034

設備関係未払金

428

520

その他

4

流動負債合計

12,591

14,940

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

5,000

長期契約負債

103

97

再評価に係る繰延税金負債

504

498

資産除去債務

861

2,002

その他

234

243

固定負債合計

8,704

7,842

負債合計

21,296

22,782

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,166

8,166

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,026

9,026

その他資本剰余金

366

432

資本剰余金合計

9,393

9,459

利益剰余金

 

 

利益準備金

940

940

その他利益剰余金

 

 

保険差益積立金

14

13

固定資産圧縮積立金

216

214

別途積立金

22,800

22,800

繰越利益剰余金

32,648

37,091

利益剰余金合計

56,619

61,059

自己株式

10,629

10,593

株主資本合計

63,550

68,092

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,124

2,340

土地再評価差額金

3,243

2,526

評価・換算差額等合計

1,119

186

純資産合計

62,431

67,906

負債純資産合計

83,727

90,689

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

92,709

100,985

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

131

155

当期商品仕入高

2,003

2,244

当期製品製造原価

27,300

29,467

合計

29,435

31,866

商品及び製品期末棚卸高

155

147

売上原価合計

29,280

31,719

売上総利益

63,428

69,265

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

2,157

2,278

広告宣伝費

991

1,046

販売促進費

4,366

4,699

貸倒引当金繰入額

0

役員報酬

309

279

株式報酬費用

118

103

給料手当及び賞与

25,482

28,072

賞与引当金繰入額

958

998

退職給付費用

12

96

福利厚生費

4,713

5,248

租税公課

340

347

減価償却費

1,846

1,962

賃借料

4,302

4,416

水道光熱費

5,022

4,314

修繕費

1,130

1,231

その他

3,686

4,105

販売費及び一般管理費合計

55,440

59,007

営業利益

7,988

10,258

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

76

81

受取地代家賃

59

59

FC加盟料

※1 106

※1 110

受取機器使用料

107

108

補助金収入

916

雑収入

145

140

営業外収益合計

1,412

499

営業外費用

 

 

支払利息

32

25

賃貸費用

103

110

子ども食堂食事支援費用

63

66

災害義援金

51

雑損失

54

32

営業外費用合計

255

287

経常利益

9,145

10,470

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 21

※2 389

収用補償金

1

49

特別利益合計

22

439

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 55

※3 74

固定資産売却損

※4 0

減損損失

348

107

特別損失合計

404

182

税引前当期純利益

8,763

10,727

法人税、住民税及び事業税

2,314

2,795

法人税等調整額

229

46

法人税等合計

2,543

2,841

当期純利益

6,219

7,885

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

※1

24,146

88.4

26,294

89.2

Ⅱ 労務費

1,255

4.6

1,344

4.6

Ⅲ 経費

1,898

7.0

1,828

6.2

当期製品製造原価

27,300

100.0

29,467

100.0

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※1 このうち主なもの

※1 このうち主なもの

(1)減価償却費

732百万円

(1)減価償却費

754百万円

(2)水道光熱費

484

(2)水道光熱費

392

 

(原価計算の方法)

 組別総合原価計算を採用しております。なお、当社は生鮮品を加工しており、仕掛品はありません。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

保険差益積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,166

9,026

289

9,316

940

15

218

22,800

28,869

52,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

保険差益積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

 

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,443

2,443

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,219

6,219

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

77

77

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77

77

1

1

3,779

3,776

当期末残高

8,166

9,026

366

9,393

940

14

216

22,800

32,648

56,619

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,669

59,656

2,291

3,243

952

58,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

保険差益積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,443

 

 

 

2,443

当期純利益

 

6,219

 

 

 

6,219

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

41

118

 

 

 

118

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

166

 

166

166

当期変動額合計

40

3,894

166

166

3,727

当期末残高

10,629

63,550

2,124

3,243

1,119

62,431

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

保険差益積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,166

9,026

366

9,393

940

14

216

22,800

32,648

56,619

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

保険差益積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

 

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,727

2,727

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,885

7,885

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

65

65

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

717

717

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65

65

1

1

4,443

4,440

当期末残高

8,166

9,026

432

9,459

940

13

214

22,800

37,091

61,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,629

63,550

2,124

3,243

1,119

62,431

当期変動額

 

 

 

 

 

 

保険差益積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,727

 

 

 

2,727

当期純利益

 

7,885

 

 

 

7,885

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

37

103

 

 

 

103

土地再評価差額金の取崩

 

717

 

717

717

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

215

 

215

215

当期変動額合計

36

4,542

215

717

932

5,475

当期末残高

10,593

68,092

2,340

2,526

186

67,906

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料

…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10~38年

構築物

10~20年

機械及び装置

8~10年

 

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)長期前払費用

契約期間等を基準に償却

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員及びパートタイマーに支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理をすることとしております。

 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ(FC)加盟店への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。

 直営店における収益は、直営店を利用されるお客様を顧客とし、顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポン等を使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。対価は顧客が選択された決済手段に従って、履行義務充足と同時又はクレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 FC加盟店に対する収益は、FC加盟契約に基づく当社からFC加盟店への中華食材等の販売であり、商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価は履行義務充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

建物

11,358

12,914

構築物

813

877

機械及び装置

1,947

1,618

車両運搬具

70

72

工具、器具及び備品

1,675

1,985

土地

20,134

19,902

無形固定資産

197

145

合計(※)

36,198

37,516

(※)前事業年度において直営店(540店舗)に係る固定資産を24,154百万円計上しております。当事業年度において直営店(543店舗)に係る固定資産を26,223百万円計上しております。

 

なお、前事業年度に計上した減損損失は、348百万円(うち、店舗固定資産に係る減損損失は94百万円)、当事業年度に計上した減損損失は、107百万円(うち、店舗固定資産に係る減損損失は100百万円)であります。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法等は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損の内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取機器使用料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた253百万円は、「受取機器使用料」107百万円、「雑収入」145百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「現金過不足」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「現金過不足」と表示していた31百万円は「雑損失」として組み替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務)

 当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額1,124百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(損益計算書関係)

※1 本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約に基づく加盟料及び

  加盟更新料等であります。

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0百万円

34百万円

構築物

0

車両運搬具

0

2

工具、器具及び備品

0

土地

20

352

合計

21

389

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

3百万円

12百万円

構築物

0

0

建物等撤去費用

50

53

その他

1

7

合計

55

74

 

※4 固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

-百万円

0百万円

合計

0

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

30

30

子会社出資金

40

40

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

387百万円

412百万円

未払事業税

88

154

貸倒引当金

4

4

有形固定資産

2,297

2,260

減損損失累計額

559

525

資産除去債務

262

610

投資有価証券

193

193

関係会社出資金

75

75

その他

272

280

繰延税金資産小計

4,142

4,518

評価性引当額

△585

△570

繰延税金資産合計

3,557

3,947

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△129

△474

前払年金費用

△210

△309

固定資産圧縮積立金

△94

△94

その他有価証券評価差額金

△653

△748

保険差益積立金

△6

△5

繰延税金負債合計

△1,094

△1,631

繰延税金資産の純額

2,462

2,315

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

住民税均等割

2.8

2.4

交際費等

0.5

0.4

評価性引当額の増減(△は減少)

0.0

△2.2

賃上げ促進税制税額控除

△4.2

△4.1

その他

△0.6

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

26.5

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

 

(1)株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めることで投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

 2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     23,286,230株

株式分割により増加する株式数    46,572,460株

株式分割後の発行済株式総数     69,858,690株

株式分割後の発行可能株式総数    90,000,000株

 

③ 分割の日程

基準日公告日    2024年9月13日

基準日       2024年9月30日

効力発生日     2024年10月1日

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,106.64円

1,202.70円

1株当たり当期純利益

110.28円

139.70円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

 

(3)その他

 今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

51,020

3,136

927

(88)

53,228

40,314

1,461

12,914

構築物

5,924

219

64

(0)

6,079

5,201

152

877

機械及び装置

6,885

152

55

(-)

6,981

5,363

481

1,618

車両運搬具

244

29

33

(-)

240

167

26

72

工具、器具及び備品

6,822

925

455

(11)

7,292

5,307

596

1,985

土地

20,134

[△2,738]

231

(7)

[△711]

19,902

[△2,027]

19,902

建設仮勘定

122

4,120

3,867

375

375

有形固定資産計

91,154

[△2,738]

8,582

5,635

(107)

[△711]

94,101

[△2,027]

56,354

2,717

37,746

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

262

143

56

118

ソフトウエア仮勘定

9

9

施設利用権

38

21

2

17

無形固定資産計

310

165

59

145

長期前払費用

70

55

21

104

47

21

56

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)1 土地の期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物

 新店舗(海老名上郷店等8店舗)、既存店改装等によるものであります。

工具、器具及び備品

 POSレジの入替等によるものであります。

建設仮勘定

 新店舗(海老名上郷店等8店舗)、既存店改装等によるものであります。

3 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物

 減損及び売却によるものであります。

 なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

4 長期前払費用の当期償却額は、販売費および一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。

 

5 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

16

1

14

賞与引当金

995

1,034

995

1,034

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は債権回収による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。