2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 39,600

33,801

受取手形

170

241

売掛金

※2 6,591

※2 6,709

有価証券

2,425

2,026

製品

186

27

原材料及び貯蔵品

159

182

その他

※2 734

※1,※2 4,222

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

49,866

47,209

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,040

11,863

構築物

1,283

1,469

機械装置

2,565

14,296

最終処分場

1,937

1,473

土地

8,254

8,315

建設仮勘定

18,003

3,056

その他

1,198

1,504

有形固定資産合計

38,283

41,979

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

279

271

その他

199

195

無形固定資産合計

479

466

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,499

4,490

関係会社株式

7,386

8,097

関係会社長期貸付金

27,680

27,832

繰延税金資産

926

1,073

差入保証金

※2 4,760

※2 3,938

その他

※2 3,138

※2 3,113

貸倒引当金

914

1,468

投資その他の資産合計

44,476

47,078

固定資産合計

83,239

89,524

繰延資産

 

 

株式交付費

407

255

繰延資産合計

407

255

資産合計

133,513

136,989

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,451

※2 2,512

1年内償還予定の社債

990

910

1年内返済予定の長期借入金

11,742

12,858

未払法人税等

1,980

870

賞与引当金

500

544

その他

※2 4,296

※2 4,562

流動負債合計

21,961

22,259

固定負債

 

 

社債

2,745

1,835

長期借入金

45,444

44,377

退職給付引当金

349

359

資産除去債務

2,786

3,609

その他

※2 507

※2 502

固定負債合計

51,833

50,683

負債合計

73,794

72,942

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,907

5,907

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,817

5,817

資本剰余金合計

5,817

5,817

利益剰余金

 

 

利益準備金

22

22

その他利益剰余金

 

 

特定災害防止準備金

2,041

2,048

特別償却準備金

185

41

固定資産圧縮積立金

303

270

別途積立金

56

56

繰越利益剰余金

45,031

50,783

利益剰余金合計

47,640

53,224

自己株式

1,678

株主資本合計

59,365

63,270

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

354

775

評価・換算差額等合計

354

775

純資産合計

59,719

64,046

負債純資産合計

133,513

136,989

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 33,767

※1 35,116

売上原価

※1 16,721

※1 19,198

売上総利益

17,046

15,917

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,462

※1,※2 8,003

営業利益

9,583

7,913

営業外収益

 

 

受取利息

※1 322

※1 389

受取配当金

※1 3,149

※1 3,414

受取賃貸料

※1 432

※1 442

その他

218

※1 610

営業外収益合計

4,123

4,856

営業外費用

 

 

支払利息

272

246

貸倒引当金繰入額

811

553

その他

※1 275

※1 291

営業外費用合計

1,359

1,092

経常利益

12,347

11,678

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

8

特別利益合計

11

8

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

31

関係会社株式評価損

14

違約金損失

16

その他

0

5

特別損失合計

14

52

税引前当期純利益

12,344

11,633

法人税、住民税及び事業税

3,662

2,955

法人税等調整額

408

333

法人税等合計

3,254

2,621

当期純利益

9,090

9,012

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定災害防止準備金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

558

468

468

22

2,097

387

332

56

38,401

41,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,348

5,348

 

5,348

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,747

2,747

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9,090

9,090

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

32

 

 

 

32

特定災害防止準備金の取崩

 

 

 

 

 

88

 

 

 

88

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

202

 

 

202

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

29

 

29

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,348

5,348

5,348

56

202

29

6,630

6,343

当期末残高

5,907

5,817

5,817

22

2,041

185

303

56

45,031

47,640

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

42,324

121

121

42,445

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

10,697

 

 

10,697

剰余金の配当

 

2,747

 

 

2,747

当期純利益

 

9,090

 

 

9,090

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

特定災害防止準備金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

232

232

232

当期変動額合計

17,041

232

232

17,273

当期末残高

59,365

354

354

59,719

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定災害防止準備金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,907

5,817

5,817

22

2,041

185

303

56

45,031

47,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,396

3,396

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9,012

9,012

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

7

 

 

 

7

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

143

 

 

143

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

32

 

32

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

32

32

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

32

32

 

 

 

 

 

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

143

32

5,752

5,583

当期末残高

5,907

5,817

5,817

22

2,048

41

270

56

50,783

53,224

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

59,365

354

354

59,719

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,396

 

 

3,396

当期純利益

 

9,012

 

 

9,012

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

1,985

1,985

 

 

1,985

自己株式の処分

306

274

 

 

274

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

421

421

421

当期変動額合計

1,678

3,905

421

421

4,326

当期末残高

1,678

63,270

775

775

64,046

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

イ 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

ハ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産

イ 製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ 原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物     2~50年

 機械装置及び運搬具   2~17年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(5)関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社が代理人として廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 上記のほか、当社は子会社との委託契約に基づいて経営管理業務及び営業代行業務を提供しております。

 これらは、受託業務を提供することで履行義務を充足する取引であり、業務が行われた時点において、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)最終処分場勘定の会計処理

 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

 

(2)繰延資産の処理方法

 株式交付費については、3年間の定額法により償却を行っております。

 

(3)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

7,386

8,097

関係会社長期貸付金

27,680

27,832

貸倒引当金

905

1,458

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理(減損処理)しております。

 買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあります。

 また、関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに将来の事業計画等を基礎として実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性を見積もっておりますが、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.資産除去債務

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

最終処分場の資産除去債務

2,533

2,909

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.資産除去債務」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積変更)

 当事業年度において、当社の廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用に基づき計上している資産除去債務について、直近の維持管理費用の新たな情報の入手に伴い、既設最終処分場について見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額401百万円は、変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

100百万円

-百万円

流動資産のその他(預け金)

100

100

100

 当該担保資産は、デリバティブ取引(通貨スワップ)の担保に供されております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,779百万円

3,784百万円

長期金銭債権

2,114

1,199

短期金銭債務

1,582

1,342

長期金銭債務

31

31

 

3 保証債務

 次の関係会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

三重中央開発株式会社(借入金)

795百万円

25百万円

株式会社ジオレ・ジャパン(借入金)

520

近江八幡エコサービス株式会社(仕入債務等)

44

1,359

25

 

 次の関係会社の土地賃貸借契約等に係る契約残存期間の賃料に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社ジオレ・ジャパン

727百万円

676百万円

株式会社摂津清運

543

527

1,271

1,204

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

12,762百万円

12,678百万円

処分費その他

2,383

2,197

賃借料

45

85

営業取引以外による取引高

 

 

営業外収益

3,739

3,994

営業外費用

639

535

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

2,104百万円

2,239百万円

賞与引当金繰入額

269

297

退職給付費用

76

86

支払手数料

1,112

1,023

減価償却費

401

404

貸倒引当金繰入額

0

7

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,001

7,324

関連会社株式

384

772

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

123百万円

 

82百万円

賞与引当金

177

 

191

貸倒引当金

280

 

450

減価償却超過額

789

 

831

退職給付引当金

107

 

109

資産除去債務

868

 

1,120

その他

76

 

78

繰延税金資産合計

2,423

 

2,864

繰延税金負債

 

 

 

特定災害防止準備金

△900

 

△904

特別償却準備金

△81

 

△18

圧縮積立金

△133

 

△119

資産除去債務に対応する除去費用

△213

 

△339

その他有価証券評価差額金

△156

 

△342

その他

△10

 

△67

繰延税金負債合計

△1,496

 

△1,791

繰延税金資産の純額

926

 

1,073

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.7

 

△8.8

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.2

住民税均等割

0.2

 

0.2

留保金課税

3.0

 

1.5

その他

0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4

 

22.5

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

5,040

7,234

411

11,863

4,684

構築物

1,283

346

160

1,469

1,898

機械装置

2,565

13,169

48

1,389

14,296

17,301

最終処分場

1,937

433

897

1,473

16,947

土地

8,254

60

8,315

建設仮勘定

18,003

7,619

22,565

3,056

その他

1,198

667

0

362

1,504

3,865

38,283

29,531

22,614

3,220

41,979

44,697

無形

固定資産

ソフトウエア

279

106

114

271

その他

199

101

106

0

195

479

207

106

114

466

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

バイオマスファクトリー/工場棟建設工事費

1,734百万円

 

バイオマスファクトリー/タービン棟建設工事費

1,034百万円

機械装置

メタン発酵槽

1,240百万円

 

バイオマスファクトリー/ボイラ棟焼却施設建設工事費

5,815百万円

 

バイオマスファクトリー/排ガス・通風設備建設工事費

1,004百万円

建設仮勘定

神戸FP商業棟改修工事費

2,169百万円

 

バイオマスファクトリー建設工事費

1,380百万円

 

御坊第2期処分場建設工事費

1,787百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

915

1,460

906

1,469

賞与引当金

500

544

500

544

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。