2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,593

21,879

受取手形

※2 2,019

※2 1,869

売掛金

※2 17,541

※2 19,098

商品及び製品

4,160

3,989

仕掛品

15,619

18,043

原材料及び貯蔵品

7,639

10,553

その他

※2 7,368

※2 9,782

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

65,940

85,214

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 10,494

※1 11,592

機械及び装置

5,014

※1 1,658

工具、器具及び備品

※1 5,124

※1 2,054

土地

4,774

4,754

その他

1,094

1,413

有形固定資産合計

26,503

21,473

無形固定資産

 

 

のれん

3,634

2,726

その他

821

479

無形固定資産合計

4,455

3,205

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,465

39,302

関係会社株式

20,964

20,614

関係会社長期貸付金

5,802

1,450

前払年金費用

5,774

5,710

その他

※3 1,080

※3 1,190

貸倒引当金

80

72

投資その他の資産合計

74,007

68,196

固定資産合計

104,966

92,875

資産合計

170,907

178,089

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 11,106

※2 11,162

関係会社短期借入金

7,344

3,785

未払金

※2 3,355

※2 5,770

未払法人税等

543

2,082

契約負債

1,942

1,545

賞与引当金

1,846

1,909

役員賞与引当金

77

製品保証引当金

354

478

受注損失引当金

0

その他

※2 1,258

※2 1,331

流動負債合計

27,752

28,141

固定負債

 

 

長期借入金

1,410

26,410

繰延税金負債

7,091

4,350

退職給付引当金

2,469

2,576

役員株式給付引当金

193

298

その他

892

815

固定負債合計

12,057

34,449

負債合計

39,809

62,591

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,556

19,556

資本剰余金

 

 

資本準備金

28,248

28,248

資本剰余金合計

28,248

28,248

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,638

2,638

その他利益剰余金

 

 

配当積立金

30

30

別途積立金

22,350

22,350

繰越利益剰余金

46,002

31,058

利益剰余金合計

71,020

56,076

自己株式

8,813

9,236

株主資本合計

110,010

94,645

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,086

20,852

評価・換算差額等合計

21,086

20,852

純資産合計

131,097

115,497

負債純資産合計

170,907

178,089

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 69,421

※1 66,051

売上原価

※1 44,212

※1 45,265

売上総利益

25,208

20,785

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,781

※1,※2 19,912

営業利益

7,427

873

営業外収益

 

 

受取利息

※1 164

※1 261

有価証券利息

0

受取配当金

※1 5,643

※1 19,799

為替差益

688

130

売買目的有価証券運用益

10

投資事業組合運用益

24

29

補助金収入

145

その他

※1 105

※1 120

営業外収益合計

6,637

20,488

営業外費用

 

 

支払利息

※1 266

※1 568

特定金銭信託運用損

87

支払手数料

22

167

固定資産圧縮損

120

その他

※1 5

※1 70

営業外費用合計

381

927

経常利益

13,683

20,433

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 19

※3 12

投資有価証券売却益

963

7,006

抱合せ株式消滅差益

933

関係会社清算益

835

特別利益合計

2,752

7,019

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 40

※4 27

固定資産売却損

※5 7

減損損失

518

7,101

投資有価証券売却損

2

関係会社清算損

50

特別損失合計

569

7,179

税引前当期純利益

15,865

20,274

法人税、住民税及び事業税

1,966

2,900

法人税等調整額

29

2,637

法人税等合計

1,937

263

当期純利益

13,928

20,010

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,556

28,248

28,248

2,638

30

22,350

43,411

68,429

9,112

107,121

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,041

6,041

 

6,041

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,928

13,928

 

13,928

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5,004

5,004

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

5,296

5,296

5,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,590

2,590

299

2,889

当期末残高

19,556

28,248

28,248

2,638

30

22,350

46,002

71,020

8,813

110,010

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,789

21,789

128,910

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,041

当期純利益

 

 

13,928

自己株式の取得

 

 

5,004

自己株式の処分

 

 

6

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

702

702

702

当期変動額合計

702

702

2,187

当期末残高

21,086

21,086

131,097

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,556

28,248

28,248

2,638

30

22,350

46,002

71,020

8,813

110,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,895

5,895

 

5,895

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

20,010

20,010

 

20,010

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

30,486

30,486

自己株式の処分

 

 

122

122

 

 

 

 

 

881

1,004

自己株式の消却

 

 

122

122

 

 

 

29,058

29,058

29,181

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,943

14,943

422

15,365

当期末残高

19,556

28,248

28,248

2,638

30

22,350

31,058

56,076

9,236

94,645

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,086

21,086

131,097

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,895

当期純利益

 

 

20,010

自己株式の取得

 

 

30,486

自己株式の処分

 

 

1,004

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

234

234

234

当期変動額合計

234

234

15,600

当期末残高

20,852

20,852

115,497

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(4)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

時価法を採用しております。

(2)運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8~50年

構築物

2~34年

機械及び装置

3~8年

車両運搬具

4~6年

工具、器具及び備品

2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(5)役員株式給付引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(6)製品保証引当金

当社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(7)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

(1)製品の販売

当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。

各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。

 

(2)保守メンテナンスサービスの提供

Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、主に時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しております。なお、光学装置(その他)の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、Photonics Solution事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失2,487百万円を計上いたしました。

(単位:百万円)

期末帳簿価額

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,934

2,286

無形固定資産

7

3

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、土地及び建物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済情勢や不動産市況の悪化等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を追加計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用その他に含めていた支払手数料金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しておりますこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

この結果前事業年度の損益計算書において、「営業外費用その他に表示していた27百万円は、「支払手数料22百万円、「その他5百万円として組み替えております

 

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分)

従業員持株会に対する譲渡制限株式としての自己株式処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(従業員持株会に対する株式付与としての自己株式処分)

従業員持株会に対する株式付与としての自己株式処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

94

百万円

94

百万円

機械及び装置

 

118

 

工具、器具及び備品

21

 

20

 

115

 

234

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

10,582

百万円

15,487

百万円

短期金銭債務

1,509

 

1,929

 

 

※3 破産更生債権等

   破産更生債権等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

破産更生債権等

8

百万円

1

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

41,030

百万円

34,066

百万円

仕入高

11,974

 

12,540

 

その他の営業取引

3,637

 

4,266

 

営業取引以外の取引による取引高

9,588

 

19,659

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

3,143

百万円

3,377

百万円

研究開発費

6,767

 

7,936

 

支払手数料

1,893

 

1,958

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械及び装置

16

百万円

11

百万円

工具、器具及び備品

0

 

1

 

その他

1

 

 

19

 

12

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物・構築物

8

百万円

0

百万円

機械及び装置

14

 

8

 

工具、器具及び備品

6

 

13

 

その他

10

 

4

 

40

 

27

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械及び装置

0

百万円

百万円

土地

7

 

 

7

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度末(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式20,964百万円、関連会社株式0百万円)は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度末(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式20,614百万円)は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

652

百万円

 

1,094

百万円

研究開発費

627

 

 

968

 

減損損失

327

 

 

2,429

 

賞与引当金

565

 

 

584

 

製品保証引当金

108

 

 

146

 

貸倒引当金

25

 

 

22

 

役員退職金にかかる未払金

61

 

 

37

 

退職給付引当金

794

 

 

825

 

関係会社株式評価損

52

 

 

-

 

投資有価証券評価損

319

 

 

294

 

未払事業税

122

 

 

170

 

その他

541

 

 

581

 

繰延税金資産小計

4,198

 

 

7,156

 

評価性引当額

△621

 

 

△963

 

繰延税金資産合計

3,577

 

 

6,193

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△1,362

 

 

△1,340

 

その他有価証券評価差額金

△9,306

 

 

△9,202

 

繰延税金負債合計

△10,669

 

 

△10,543

 

繰延税金資産(負債)の純額

△7,091

 

 

△4,350

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.6

 

△27.4

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

△0.8

 

1.7

試験研究費等の法人税額特別控除

△5.2

 

△3.9

外国子会社合算課税

0.2

 

0.3

その他

△1.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.2

 

1.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

1.製品の販売

当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。

各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。

Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

 

2.保守メンテナンスサービスの提供

Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しております。なお、光学装置(その他)の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため

2.取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類

当社普通株式

・取得しうる株式の総数

2,000万株(上限)

・株式の取得価額の総額

300億円(上限)

・取得期間

2024年5月24日~2025年4月30日

・取得方法

東京証券取引所における市場買付

3.取得の結果

・取得対象株式の種類

当社普通株式

・取得しうる株式の総数

1,885,300株

・株式の取得価額の総額

3,891,617,650円

・取得期間

2024年5月24日~2024年6月21日

・取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

10,494

2,464

526

840

11,592

17,655

(523)

機械及び装置

5,014

1,321

3,514

1,164

1,658

11,411

(3,340)

工具、器具及び備品

5,124

1,206

2,654

1,621

2,054

13,033

(2,633)

土地

4,774

19

4,754

(19)

その他

1,094

5,675

5,253

103

1,413

1,101

(405)

26,503

10,668

11,968

3,729

21,473

43,201

(6,922)

無形固

定資産

のれん

3,634

908

2,726

その他

821

273

339

275

479

(178)

4,455

273

339

1,184

3,205

(178)

(注) ※1.「当期増加額」の主なものは次のとおりです。

       建物

        播磨事業所        1,546百万円

        御殿場事業所        754百万円

   ※2.「当期減少額」の主なものは次のとおりです。

       機械及び装置

        御殿場事業所の減損損失  1,497百万円

        京都事業所の減損損失    585百万円

        播磨事業所の減損損失    361百万円

       工具、器具及び備品

        御殿場事業所の減損損失  1,383百万円

        播磨事業所の減損損失   1,058百万円

   ※3.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

82

2

10

74

賞与引当金

1,846

1,909

1,846

1,909

役員賞与引当金

77

77

製品保証引当金

354

478

354

478

受注損失引当金

0

0

役員株式給付引当金

193

114

10

298

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。