第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、専門機関の主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識、スキルの向上に努めております。

 

 

 

 

 

 

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

64,219

65,651

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 38,491

※1 39,753

有価証券

2,591

4,120

商品及び製品

31,481

37,038

仕掛品

25,101

25,030

原材料及び貯蔵品

26,872

29,982

その他

11,787

11,607

貸倒引当金

2,025

1,683

流動資産合計

198,519

211,501

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

48,513

52,543

減価償却累計額

31,365

34,143

建物及び構築物(純額)

17,147

18,400

機械装置及び運搬具

28,146

27,049

減価償却累計額

21,058

22,981

機械装置及び運搬具(純額)

7,087

4,067

土地

8,684

9,062

使用権資産

3,589

5,022

減価償却累計額

783

1,365

使用権資産(純額)

2,806

3,657

建設仮勘定

3,363

2,106

その他

42,767

35,849

減価償却累計額

31,377

27,288

その他(純額)

11,389

8,560

有形固定資産合計

50,480

45,854

無形固定資産

 

 

のれん

252

780

その他

2,782

7,816

無形固定資産合計

3,034

8,596

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 58,484

※2 54,305

長期貸付金

20

28

繰延税金資産

4,333

4,211

退職給付に係る資産

6,647

10,682

その他

2,224

2,502

貸倒引当金

121

136

投資その他の資産合計

71,588

71,593

固定資産合計

125,103

126,045

資産合計

323,622

337,546

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,205

※2 21,648

短期借入金

3,921

2,455

リース債務

796

940

未払法人税等

3,210

4,362

契約負債

11,731

11,294

賞与引当金

2,530

2,616

役員賞与引当金

77

製品保証引当金

3,775

4,068

受注損失引当金

0

その他

10,239

11,788

流動負債合計

62,410

59,252

固定負債

 

 

長期借入金

1,410

26,410

リース債務

2,189

3,046

繰延税金負債

7,997

6,706

役員退職慰労引当金

237

159

役員株式給付引当金

193

298

退職給付に係る負債

3,839

3,654

資産除去債務

318

326

その他

921

717

固定負債合計

17,106

41,318

負債合計

79,517

100,571

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,556

19,556

資本剰余金

27,767

27,767

利益剰余金

164,332

140,163

自己株式

8,733

9,155

株主資本合計

202,922

178,331

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,869

20,146

為替換算調整勘定

20,779

35,004

退職給付に係る調整累計額

520

3,481

その他の包括利益累計額合計

41,170

58,632

非支配株主持分

12

11

純資産合計

244,105

236,975

負債純資産合計

323,622

337,546

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 175,025

※1 179,420

売上原価

※2 111,809

※2 114,504

売上総利益

63,215

64,916

販売費及び一般管理費

※3,※4 47,353

※3,※4 51,939

営業利益

15,861

12,976

営業外収益

 

 

受取利息

1,602

1,581

受取配当金

1,051

1,111

為替差益

1,909

560

売買目的有価証券運用益

10

投資事業組合運用益

24

29

条件付取得対価に係る公正価値変動額

195

補助金収入

145

その他

353

447

営業外収益合計

4,951

4,070

営業外費用

 

 

支払利息

218

305

有価証券売却損

57

14

持分法による投資損失

115

164

有価証券評価損

80

6

特定金銭信託運用損

87

支払手数料

22

167

固定資産圧縮損

120

その他

87

178

営業外費用合計

668

958

経常利益

20,144

16,088

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 216

※5 1

投資有価証券売却益

963

7,006

事業譲渡益

※9 360

特別利益合計

1,539

7,007

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 81

※6 189

固定資産売却損

※7 9

※7 0

減損損失

※8 588

※8 7,171

投資有価証券売却損

35

18

投資有価証券評価損

212

34

関係会社株式売却損

188

事業構造改善費用

※10 348

特別損失合計

1,463

7,414

税金等調整前当期純利益

20,220

15,681

法人税、住民税及び事業税

6,432

7,075

法人税等調整額

93

2,177

法人税等合計

6,526

4,898

当期純利益

13,693

10,783

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

6

1

親会社株主に帰属する当期純利益

13,699

10,785

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

13,693

10,783

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,529

276

為替換算調整勘定

6,558

14,168

退職給付に係る調整額

1,118

2,960

持分法適用会社に対する持分相当額

41

57

その他の包括利益合計

6,188

17,463

包括利益

19,881

28,246

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,880

28,247

非支配株主に係る包括利益

1

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,556

27,727

161,877

9,032

200,129

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,041

 

6,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,699

 

13,699

自己株式の取得

 

 

 

5,004

5,004

自己株式の処分

 

 

 

6

6

自己株式の消却

 

 

5,296

5,296

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

40

 

 

40

連結範囲の変動

 

 

92

 

92

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

40

2,454

299

2,793

当期末残高

19,556

27,767

164,332

8,733

202,922

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

21,399

14,186

598

34,988

84

235,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

13,699

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5,004

自己株式の処分

 

 

 

 

 

6

自己株式の消却

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

73

33

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

92

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,529

6,592

1,118

6,181

1

6,182

当期変動額合計

1,529

6,592

1,118

6,181

72

8,902

当期末残高

19,869

20,779

520

41,170

12

244,105

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,556

27,767

164,332

8,733

202,922

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,895

 

5,895

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,785

 

10,785

自己株式の取得

 

 

 

30,486

30,486

自己株式の処分

 

122

 

881

1,004

自己株式の消却

 

122

29,058

29,181

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

24,168

422

24,591

当期末残高

19,556

27,767

140,163

9,155

178,331

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

19,869

20,779

520

41,170

12

244,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,895

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

10,785

自己株式の取得

 

 

 

 

 

30,486

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,004

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

276

14,224

2,960

17,462

0

17,461

当期変動額合計

276

14,224

2,960

17,462

0

7,130

当期末残高

20,146

35,004

3,481

58,632

11

236,975

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

20,220

15,681

減価償却費

7,615

8,325

減損損失

588

7,171

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

141

283

のれん償却額

169

115

貸倒引当金の増減額(△は減少)

58

483

事業構造改善費用

348

受取利息及び受取配当金

2,653

2,692

条件付取得対価に係る公正価値変動額

195

補助金収入

145

支払利息

218

305

支払手数料

167

売買目的有価証券運用損益(△は益)

10

持分法による投資損益(△は益)

115

164

固定資産売却損益(△は益)

206

0

固定資産除却損

81

189

固定資産圧縮損

120

投資有価証券売却損益(△は益)

927

6,987

投資有価証券評価損益(△は益)

212

34

関係会社株式売却損益(△は益)

188

事業譲渡損益(△は益)

360

売上債権の増減額(△は増加)

2,696

1,340

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,549

3,000

仕入債務の増減額(△は減少)

4,356

5,698

契約負債の増減額(△は減少)

3,369

1,563

その他

1,070

146

小計

6,069

12,711

利息及び配当金の受取額

2,662

2,726

利息の支払額

210

259

事業構造改善費用の支払額

170

307

法人税等の支払額

7,346

5,904

和解金の支払額

131

営業活動によるキャッシュ・フロー

871

8,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

28,066

8,188

定期預金の払戻による収入

31,074

12,453

短期貸付けによる支出

37

52

短期貸付金の回収による収入

50

42

有価証券の売却及び償還による収入

3,887

3,237

有形固定資産の取得による支出

7,767

7,936

有形固定資産の売却による収入

423

239

無形固定資産の取得による支出

348

2,070

投資有価証券の取得による支出

3,207

533

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,733

9,898

事業譲受による支出

※2 210

※2 1,286

事業譲渡による収入

360

長期貸付けによる支出

23

26

長期貸付金の回収による収入

2

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

526

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

47

補助金の受取額

145

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,175

5,394

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,591

1,910

長期借入れによる収入

1,410

25,000

長期借入金の返済による支出

18,770

自己株式の取得による支出

5,004

30,654

配当金の支払額

6,037

5,891

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

33

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,811

13,489

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,011

4,110

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,103

4,982

現金及び現金同等物の期首残高

81,619

57,516

現金及び現金同等物の期末残高

※1 57,516

※1 62,498

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 45

主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。

(新規)・株式取得により連結子会社となった会社2社

㈱ヤナカホールディングス(現 ㈱ヤナカアドテックプレシジョン)、㈱ヤナカ

(除外)・連結子会社間の合併により連結除外となった会社1社

㈱ヤナカ

・会社清算により連結除外となった会社2社

ジャパンデジタルシネマサポート㈱、Scrabble Ventures LLC

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

主要な会社名

 KA Imaging Inc.

(2)前連結会計年度まで持分法を適用していない関連会社であった1社(㈱北海道サラダパプリカ)は、当連結会計年度において持分を売却したため、持分法を適用していない関連会社から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

USHIO (SUZHOU) CO., LTD.

12月31日

*1

USHIO SHANGHAI, INC.

12月31日

*1

USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.

12月31日

*1

USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.

12月31日

*1

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO., LTD.

12月31日

*1

USHIO SHENZHEN, INC.

12月31日

*1

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.

12月31日

*1

United Designers of Architectural Lighting, Inc.

12月31日

*1

*1:連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

b.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

c.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

d.投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

④ 棚卸資産

a.商品及び製品・仕掛品

当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

b.原材料

当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

3~15年

その他

2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5~7年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

a.当社及び国内連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

b.在外連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

⑥ 製品保証引当金

当社及び連結子会社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

⑦ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 製品の販売

当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。

各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。

Visual Imaging事業における各種映像装置の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。

 

② 保守メンテナンスサービスの提供

Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。なお、光学装置(その他)の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

Visual Imaging事業における各種映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券及び借入金

③ ヘッジ方針

当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.Photonics Solution事業における固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、当社におけるPhotonics Solution事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。

検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失2,487百万円を計上いたしました。

(単位:百万円)

期末帳簿価額

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

4,934

2,286

無形固定資産

7

3

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、土地及び建物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済情勢や不動産市況の悪化等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を追加計上する可能性があります。

 

2.Visual Imaging事業における固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、連結子会社におけるVisual Imaging事業の一部の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。

検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

(単位:百万円)

期末帳簿価額

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,935

4,436

無形固定資産

951

5,636

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

一般映像分野においては需要の堅調な推移による増収を見込んでおります。一方、デジタルシネマプロジェクターやプロジェクター用ランプについては、映画館での投資意欲の減退や稼働低下等の影響を受け、販売の減少を見込んでおります。

また、原材料価格高騰の影響は緩和しつつあるものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクや中国経済成長鈍化長期化の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2025年3月期中は継続するものと仮定しております。

これらによる主要製品の売上高成長率及び原材料費等の営業費用の上昇への影響を織り込み算出した使用価値を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

地政学リスクの悪化や中国経済成長鈍化のさらなる長期化等により、売上高成長率及び原材料費等の営業費用の上昇に対し想定を超える影響が発生し、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

(米国会計基準 Topic326 ASU2016-13「金融商品-信用損失」の適用)

米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、本会計基準の適用が連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うとされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを明らかにしたものであります。

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用その他に含めていた支払手数料金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しておりますこの表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております

この結果前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用その他に表示していた109百 万円は、「支払手数料22百万円、「その他87百万円として組み替えております

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

(2)信託が所有する自社の株式

信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度374百万円、230,100株、当連結会計年度843百万円、475,680株であります。

 

(従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分)

当社は、当社及び当社国内子会社(以下、これらをあわせて「当社国内グループ」という。)の従業員に対し従業員持株会を通じて、譲渡制限株式を付与する制度(以下「本制度①」という。)に基づき、以下のとおり、当社の従業員持株会であるウシオ電機持株会(以下「本持株会」という。)を割当先として、譲渡制限株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分①」という。)を行っております。

(1)処分の概要

① 払込期日

2023年8月31日

② 処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 338,760株

③ 処分価額

1株につき1,905円

④ 処分価額の総額

645,337,800円

⑤ 処分方法

第三者割当の方法による

⑥ その他

本自己株式処分①については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

 

(2)処分の目的及び理由

当社は、「Vision 2030として光のソリューションカンパニーへを掲げ2023年5月11日に新たな中期経営計画を発表いたしました新たな中期経営計画では真の光のソリューションカンパニーへの進化を目指して成長を仕込む3カ年として取り組むにあたり計画達成に向けて経営層と従業員が一体となって進みともに中長期的な企業価値向上を目指すことを企図し本制度①を導入することを決議いたしましたさらに本制度①により当社グループの従業員に対して本持株会への更なる入会を奨励し資産形成の一助となることも期待するものですまた譲渡制限付株式は当社グループの従業員である本持株会の会員のうち本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって国内非居住者に該当しない者(以下対象従業員といいます)に対してのみ付与されますなお、2023年5月11日開催の取締役会において、本自己株式処分①を行うことを決議し、2023年8月31日に払込が完了しました。

 

(従業員持株会に対する株式付与としての自己株式処分)

当社は、当社国内グループの従業員に対し従業員持株会を通じて、株式を付与する制度(以下「本制度②」という。)に基づき、以下のとおり、本持株会を割当先として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分②」という。)を行っております。

(1)処分の概要

① 払込期日

2023年8月31日

② 処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 182,300株

③ 処分価額

1株につき1,905円

④ 処分価額の総額

347,281,500円

⑤ 処分方法

第三者割当の方法による

⑥ その他

本自己株式処分②については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

 

(2)処分の目的及び理由

当社は、「Vision 2030として光のソリューションカンパニーへを掲げ2020年度から持続的成長実現に向けた収益構造転換の基礎固め再挑戦の3カ年として中期経営計画に取り組んでまいりましたこの中期経営計画に掲げた必達目標を全て達成し収益構造転換の基礎固めを概ね完了できたことからその成果を当社グループの従業員に還元する施策として当社の普通株式(以下当社株式といいます)を本持株会の会員に対して特別奨励金として付与することを決定いたしましたこれは当社グループの従業員の企業価値への関心を高め経営層とともに中長期的な企業価値向上への貢献を目指す意識を新たにするとともに当社グループの従業員に対して本持株会への更なる入会を奨励し資産形成の一助となることを期待するものですまた当社株式は対象従業員に対してのみ付与されますなお、2023年5月11日開催の取締役会において、本自己株式処分②を行うことを決議し、2023年8月31日に払込が完了しました。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

3,681百万円

3,249百万円

売掛金

33,722百万円

34,943百万円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

117

百万円

10

百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

2,299

百万円

1,164

百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与賃金

13,117

百万円

14,573

百万円

賞与引当金繰入額

755

 

845

 

役員賞与引当金繰入額

 

77

 

退職給付費用

475

 

345

 

役員退職慰労引当金繰入額

57

 

26

 

役員株式給付引当金繰入額

52

 

114

 

研究開発費

11,460

 

12,939

 

貸倒引当金繰入額

6

 

49

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

11,460

百万円

12,939

百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

182

百万円

 

百万円

機械装置及び運搬具

30

 

 

0

 

その他

2

 

 

0

 

216

 

 

1

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

16

百万円

 

1

百万円

機械装置及び運搬具

25

 

 

53

 

建設仮勘定

6

 

 

4

 

その他

32

 

 

130

 

81

 

 

189

 

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

 

百万円

土地

7

 

 

 

その他

1

 

 

0

 

9

 

 

0

 

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額

(百万円)

Shenzhen, China

遊休資産

機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、建設仮勘定

34

兵庫県高砂市、兵庫県姫路市

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)

508

東京都千代田区、兵庫県高砂市

事業用資産

その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)

10

Suzhou, China

事業用資産

機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)

28

Blonie, Poland

遊休資産

機械装置及び運搬具

7

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業の用に供していない遊休資産のうち今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し 当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております

事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

※場所ごとの減損損失の内訳

・Shenzhen, China 34百万円(内、建設仮勘定 22百万円、その他(有形固定資産) 8百万円、機械装置及び運搬具 3百万円)

・兵庫県高砂市等 508百万円(内、機械装置及び運搬具 445百万円、建物及び構築物 33百万円、その他(有形固定資産) 23百万円、その他(無形固定資産) 6百万円)

・東京都千代田区等 10百万円(内、その他(有形固定資産) 8百万円、その他(無形固定資産) 1百万円)

・Suzhou, China 28百万円(内、機械装置及び運搬具 21百万円、その他(有形固定資産) 5百万円、その他(無形固定資産) 0百万円)

・Blonie, Poland 7百万円(内、機械装置及び運搬具 7百万円)

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

(百万円)

静岡県御殿場市、 兵庫県高砂市、 新潟県長岡市、

Oregon, U.S.A.

事業用資産

その他(有形固定資産)、機械装置及び運搬具、その他(無形固定資産)、建物及び構築物、建設仮勘定

4,487

静岡県御殿場市、 京都府京都市、 長野県佐久市、 兵庫県高砂市、 兵庫県姫路市

事業用資産

機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、その他(有形固定資産)、土地、その他(無形固定資産)

2,487

兵庫県高砂市、 東京都千代田区、 兵庫県姫路市

事業用資産

その他(有形固定資産)、機械装置及び運搬具、建物及び構築物

126

Taipei, Taiwan

遊休資産

その他(有形固定資産)

10

California, U.S.A.

事業用資産

その他(無形固定資産)

29

Kitchener, Canada

売却予定資産

機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)

23

Shenzhen, China

売却予定資産

機械装置及び運搬具

7

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業の用に供していない遊休資産のうち、今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し、 当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額ま で減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

※場所ごとの減損損失の内訳

・静岡県御殿場市等 4,487百万円(内、その他(有形固定資産) 2,433百万円、機械装置及び運搬具 1,684百万円、その他(無形固定資産) 178百万円、建物及び構築物 109百万円、建設仮勘定 81百万円)

・静岡県御殿場市等 2,487百万円(内、機械装置及び運搬具 1,710百万円、建物及び構築物 435百万円、建設仮勘定 190百万円、その他(有形固定資産) 130百万円、土地 19百万円、その他(無形固定資産) 0百万円)

・兵庫県高砂市等 126百万円(内、その他(有形固定資産) 69百万円、機械装置及び運搬具 48百万円、建物及び構築物 8百万円)

・Taipei, Taiwan 10百万円(内、その他(有形固定資産)10百万円)

・California, U.S.A 29百万円(内、その他(無形固定資産) 29百万円)

・Kitchener, Canada 23百万円(内、機械装置及び運搬具 22百万円、その他(有形固定資産) 0百万円)

・Shenzhen, China 7百万円(内、機械装置及び運搬具 7百万円)

 

※9 事業譲渡益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

事業譲渡益は当社グループの保険代理店事業の譲渡によるものです

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※10 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な内訳はUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用348百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△1,247

百万円

7,247

百万円

組替調整額

△873

 

△6,961

 

税効果調整前

△2,120

 

285

 

税効果額

591

 

△9

 

その他有価証券評価差額金

△1,529

 

276

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

6,464

 

14,168

 

組替調整額

93

 

 

税効果調整前

6,558

 

14,168

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

6,558

 

14,168

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

1,129

 

4,012

 

組替調整額

481

 

310

 

税効果調整前

1,611

 

4,322

 

税効果額

△492

 

△1,361

 

退職給付に係る調整額

1,118

 

2,960

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

41

 

57

 

持分法適用会社に対する持分相当額

41

 

57

 

その他の包括利益合計

6,188

 

17,463

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

127,000,000

3,500,000

123,500,000

 合計

127,000,000

3,500,000

123,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.4.

6,409,833

2,917,819

3,503,900

5,823,752

 合計

6,409,833

2,917,819

3,503,900

5,823,752

 (注) 1.発行済株式の数の減少3,500,000株は、自己株式の消却による減少であります。

2.自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首234,000株、当連結会計年度末230,100株)が含まれております。

     3.自己株式の数の増加2,917,819株は、市場買付による増加2,915,400株及び単元未満株式の買取りによる増加2,419株であります。

4.自己株式の数の減少3,503,900株は、自己株式の消却による減少3,500,000株及び役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少3,900株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

6,041

50

2022年3月31日

2022年6月30日

 (注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,895

利益剰余金

50

2023年3月31日

2023年6月30日

 (注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

123,500,000

16,000,000

107,500,000

 合計

123,500,000

16,000,000

107,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.4.

5,823,752

15,777,089

16,528,340

5,072,501

 合計

5,823,752

15,777,089

16,528,340

5,072,501

 (注) 1.発行済株式の数の減少16,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

2.自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首230,100株、当連結会計年度末475,680株)が含まれております。

3.自己株式の数の増加15,777,089株は、市場買付による増加15,514,800株、役員向け株式報酬制度に係る信託による増加252,860株、従業員持株会に対する譲渡制限付株式の没収による増加6,501株及び単元未満株式の買取りによる増加2,928株であります。

4.自己株式の数の減少16,528,340株は、自己株式の消却による減少16,000,000株、従業員持株会に対する株式付与による減少182,300株、従業員持株会に対する譲渡制限付株式付与による減少338,760株及び役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少7,280株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,895

50

2023年3月31日

2023年6月30日

 (注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

5,145

利益剰余金

50

2024年3月31日

2024年6月28日

 (注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

64,219

百万円

65,651

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6,703

 

△3,153

 

現金及び現金同等物

57,516

 

62,498

 

 

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳につきましては、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、当社における生産設備(機械装置及び運搬具)及び検査器具(その他)であります。

・無形固定資産

主として、連結子会社におけるソフトウェア(その他)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

633

727

1年超

1,389

1,063

合計

2,023

1,791

(注)米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を適用しており、当該子会社に係る未経過リース料は上表に含まれておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機資金の運用として保有する株式、債券等であります。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券及び投資有価証券については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日は当連結会計年度末後3年以内であります。

リース債務は、一部の在外連結子会社において米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を適用したものを含んでおります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券を中心に投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券及び外貨建の借入金について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に担当役員に報告するとともに、取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引規程に準じて管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形、売掛金及び

   契約資産

38,491

 

 

 貸倒引当金(*3)

△1,805

 

 

 

36,686

36,686

(2)有価証券及び

   投資有価証券(*2)

 

 

 

 その他有価証券

59,336

59,336

資産計

96,022

96,022

(1)支払手形及び買掛金

26,205

26,205

(2)短期借入金

3,921

3,921

(3)長期借入金

1,410

1,407

△2

(4)リース債務(*5)

2,985

2,913

△71

負債計

34,522

34,448

△73

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

ヘッジ会計が

適用されていないもの

22

22

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形、売掛金及び

   契約資産

39,753

 

 

 貸倒引当金(*3)

△1,681

 

 

 

38,071

38,071

(2)有価証券及び

   投資有価証券(*2)

 

 

 

 その他有価証券

56,400

56,400

資産計

94,471

94,471

(1)支払手形及び買掛金

21,648

21,648

(2)短期借入金

2,455

2,455

(3)長期借入金

26,410

26,376

△33

(4)リース債務(*5)

3,987

3,907

△79

負債計

54,501

54,388

△113

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

ヘッジ会計が

適用されていないもの

(19)

(19)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び投資事業組合等への出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

1,385

1,752

投資事業組合等への出資金等

353

273

(*3)受取手形、売掛金及び契約資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*5)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

64,219

受取手形、売掛金及び契約資産

38,431

59

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

801

(2)社債

1,200

10,373

2,270

2,136

(3)その他

801

 合計

103,851

12,035

2,270

2,136

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

65,651

受取手形、売掛金及び契約資産

39,679

63

9

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

908

(2)社債

4,128

7,872

757

2,422

(3)その他

908

 合計

109,460

9,753

766

2,422

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,921

長期借入金

1,410

リース債務

858

695

530

359

238

482

合計

4,779

695

1,940

359

238

482

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,455

長期借入金

1,410

25,000

リース債務

1,054

1,001

808

661

382

384

合計

3,509

2,411

25,808

661

382

384

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

39,811

39,811

債券-国債・地方債

766

766

債券-社債

16,667

16,667

債券-その他

690

690

その他

1,400

1,400

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

23

23

 資産計

41,978

17,381

59,359

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(0)

(0)

 負債計

(0)

(0)

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

38,616

38,616

債券-国債・地方債

862

862

債券-社債

16,125

16,125

債券-その他

795

795

その他

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1

1

 資産計

39,478

16,922

56,401

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(20)

(20)

 負債計

(20)

(20)

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

36,686

36,686

 資産計

36,686

36,686

支払手形及び買掛金

26,205

26,205

短期借入金

3,921

3,921

長期借入金

1,407

1,407

リース債務

2,913

2,913

 負債計

34,448

34,448

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

38,071

38,071

 資産計

38,071

38,071

支払手形及び買掛金

21,648

21,648

短期借入金

2,455

2,455

長期借入金

26,376

26,376

リース債務

3,907

3,907

 負債計

54,388

54,388

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債・地方債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社及び連結子会社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の債券の一部については重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

(2)デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(3)受取手形、売掛金及び契約資産

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、また、信用リスクと貸倒実績率を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(4)支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

(5)長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する事項

(1)期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

有価証券及び投資有価証券

合計

その他有価証券

債券-その他

期首残高

1,219

1,219

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上(*1)

4

4

購入、売却、発行及び決済

△1,224

△1,224

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価の評価プロセスの説明

当社及び連結子会社は第三者から入手した相場価格を用いて時価評価を行っており、財務担当部門において、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の観察可能なインプットを用いて時価動向の比較を行い、価格の妥当性を検証しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

39,499

8,681

30,818

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

1,161

1,141

20

③その他

(3)その他

1,400

934

466

 小計

42,062

10,757

31,304

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

311

416

△105

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

766

791

△25

②社債

15,505

17,248

△1,742

③その他

690

801

△110

(3)その他

 小計

17,274

19,258

△1,983

合計

59,336

30,015

29,320

 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,385百万円)及び投資事業組合等への出資金等(連結貸借対照表計上額353百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

38,167

7,502

30,665

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

482

461

21

③その他

(3)その他

 小計

38,650

7,964

30,686

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

448

529

△80

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

862

900

△37

②社債

15,642

17,051

△1,408

③その他

795

908

△112

(3)その他

 小計

17,749

19,389

△1,639

合計

56,400

27,353

29,046

 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,752百万円)及び投資事業組合等への出資金等(連結貸借対照表計上額273百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,541

963

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債

②社債

336

35

(3)その他

合計

1,877

963

35

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

8,254

7,006

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債

②社債

1,270

18

(3)その他

1,702

合計

11,227

7,006

18

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について212百万円(その他有価証券の株式196百万円、その他有価証券の債券16百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について34百万円(その他有価証券の株式14百万円、その他有価証券の債券20百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

258

12

12

買建

 

 

 

 

米ドル

52

△0

△0

675

11

11

合計

986

22

22

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

買建

 

 

 

 

米ドル

197

1

1

921

△20

△20

合計

1,119

△19

△19

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当連結会計年度末より、一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

   前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

   当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

24,520

百万円

23,360

百万円

勤務費用

1,231

 

1,135

 

利息費用

191

 

280

 

数理計算上の差異の発生額

△1,675

 

△981

 

退職給付の支払額

△940

 

△1,165

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

37

 

その他

 

62

 

換算差額

32

 

61

 

退職給付債務の期末残高

23,360

 

22,791

 

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

   前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

   当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

26,283

百万円

26,390

百万円

期待運用収益

366

 

373

 

数理計算上の差異の発生額

△546

 

3,028

 

事業主からの拠出額

937

 

952

 

退職給付の支払額

△689

 

△973

 

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

 

123

 

その他

 

21

 

換算差額

37

 

65

 

年金資産の期末残高

26,390

 

29,980

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

   前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

   当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

225

百万円

221

百万円

退職給付費用

19

 

△38

 

退職給付の支払額

△22

 

△8

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

△37

 

その他

△3

 

15

 

換算差額

2

 

7

 

退職給付に係る負債の期末残高

221

 

160

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

23,360

百万円

22,791

百万円

年金資産

△26,390

 

△29,980

 

 

△3,029

 

△7,188

 

非積立型制度の退職給付債務

221

 

160

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,807

 

△7,028

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

3,839

 

3,654

 

退職給付に係る資産

△6,647

 

△10,682

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,807

 

△7,028

 

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

   前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

   当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

1,231

百万円

1,135

百万円

利息費用

191

 

280

 

期待運用収益

△366

 

△373

 

数理計算上の差異の費用処理額

529

 

358

 

過去勤務費用の費用処理額

△47

 

△47

 

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

 

△54

 

その他

△56

 

△50

 

簡便法で計算した退職給付費用

19

 

△38

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,501

 

1,210

 

 

(注)前連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等348百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

   前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

   当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

過去勤務費用

47

百万円

47

百万円

数理計算上の差異

△1,658

 

△4,370

 

合 計

△1,611

 

△4,322

 

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△9

百万円

38

百万円

未認識数理計算上の差異

△796

 

△5,112

 

合 計

△805

 

△5,073

 

 

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

28%

27%

株式

35%

42%

現金及び預金

6%

6%

オルタナティブ投資(注)1

27%

21%

その他

4%

4%

合 計(注)2

100%

100%

 

 (注)1.オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

    2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年度8%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

割引率

1.0~1.2%

1.3~1.6%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

2.6%

2.7%

 

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度462百万円、当連結会計年度521百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

4,217

百万円

 

4,784

百万円

貸倒引当金

292

 

 

455

 

賞与引当金

906

 

 

770

 

製品保証引当金

1,129

 

 

816

 

退職給付に係る負債

1,275

 

 

1,346

 

役員退職金に係る引当金及び未払金

64

 

 

60

 

棚卸資産評価損

2,417

 

 

2,681

 

研究開発費

1,662

 

 

2,954

 

減損損失

327

 

 

2,429

 

繰延収益

449

 

 

890

 

棚卸資産の未実現利益の消去

1,031

 

 

925

 

その他

5,529

 

 

6,176

 

繰延税金資産小計

19,305

 

 

24,292

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△4,177

 

 

△4,752

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,701

 

 

△7,596

 

評価性引当額小計(注)1

△9,879

 

 

△12,349

 

繰延税金資産合計

9,426

 

 

11,942

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,703

 

 

△3,024

 

その他有価証券評価差額金

△9,469

 

 

△9,431

 

関係会社の留保利益

△1,891

 

 

△1,876

 

その他

△24

 

 

△105

 

繰延税金負債合計

△13,089

 

 

△14,438

 

繰延税金資産(負債)の純額

△3,663

 

 

△2,495

 

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

15

59

65

46

74

3,957

4,217

評価性引当額

14

57

65

46

74

3,919

4,177

繰延税金資産

0

1

38

40

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

2

40

54

33

87

4,567

4,784

評価性引当額

2

40

53

33

85

4,537

4,752

繰延税金資産

0

1

30

32

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

6.4

 

6.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△1.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

1.6

住民税均等割等

0.2

 

0.3

試験研究費等の法人税額特別控除

△6.7

 

△8.1

連結子会社の税率差異

△1.8

 

△2.6

のれん償却額

0.3

 

0.5

持分法投資損益

0.2

 

0.3

関係会社の留保利益

2.0

 

2.4

その他

△0.3

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

 

31.2

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

当社の連結子会社であるNecsel Intellectual Property, Inc.(米国、カリフォルニア)は、2022年11月29日付の投融資協議会において、Blue Sky Research, Incorporated(米国、カリフォルニア)のレーザーモジュール事業を譲り受けることを決議し、2023年4月3日付で同社と事業譲渡契約を締結し、対象事業の譲受を行いました。

 

1.事業譲受の概要

(1)事業譲渡会社の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

Blue Sky Research, Incorporated

事業の内容

レーザーモジュールの製品開発及び販売

(2)事業譲受を行った主な理由

Blue Sky Research, Incorporatedが保有するレーザーカップリング技術、製品群及び顧客層の取り込みにより、当社グループの固体光源事業の拡大を図るため。

(3)事業譲受日

2023年4月3日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2023年4月3日から2024年3月31日まで

 

3.取得原価の算定等に関する事項

(1)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,381百万円

取得原価

 

1,381百万円

(2)事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

取得事業の将来の業績達成度合いに応じて、取得対価の一部の返金を受ける契約としております。

なお、条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

37百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

454百万円

(2)発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.取得原価の配分に関する事項

(1)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

219百万円

固定資産

94百万円

資産合計

314百万円

流動負債

99百万円

固定負債

負債合計

99百万円

(2)のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

その他(無形固定資産)

712百万円

加重平均償却期間

10年

 

7.事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

Industrial

Process

事業

Visual

Imaging

事業

Life

Science

事業

Photonics

Solution

事業

露光用ランプ

13,631

13,631

13,631

OA用ランプ

6,355

6,355

6,355

光学機器用ランプ

11,596

11,596

11,596

光学装置(露光装置)

34,562

34,562

34,562

光学装置(その他)

23,342

23,342

23,342

プロジェクター用ランプ

13,862

13,862

13,862

照明用ランプ

3,681

3,681

3,681

映像装置(シネマ)

20,798

20,798

20,798

映像装置(一般映像)

25,365

25,365

25,365

ライフサイエンス用製品

5,595

5,595

5,595

固体光源

9,262

9,262

9,262

その他

1,457

1,457

顧客との契約から生じる収益

89,488

63,707

5,595

9,262

168,054

1,457

169,512

その他の収益

5,196

20

5,217

295

5,512

外部顧客への売上高

89,488

68,904

5,616

9,262

173,271

1,753

175,025

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

Industrial

Process

事業

Visual

Imaging

事業

Life

Science

事業

Photonics

Solution

事業

露光用ランプ

14,066

14,066

14,066

OA用ランプ

5,537

5,537

5,537

光学機器用ランプ

10,284

10,284

10,284

光学装置(露光装置)

32,910

32,910

32,910

光学装置(その他)

19,324

19,324

19,324

プロジェクター用ランプ

12,661

12,661

12,661

照明用ランプ

3,698

3,698

3,698

映像装置(シネマ)

31,316

31,316

31,316

映像装置(一般映像)

27,292

27,292

27,292

ライフサイエンス用製品

5,193

5,193

5,193

固体光源

10,243

10,243

10,243

その他

990

990

顧客との契約から生じる収益

82,124

74,969

5,193

10,243

172,530

990

173,520

その他の収益

5,565

19

5,584

315

5,900

外部顧客への売上高

82,124

80,534

5,212

10,243

178,115

1,305

179,420

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

2.当連結会計年度より報告セグメントを変更しております変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります

 なお前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)製品の販売

当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。

各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。

Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

Visual Imaging事業における各種映像装置の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。一部の支払が長期にわたる債権については重要な金融要素の調整を行っておりますが、重要性はありません。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね2ヵ月以内に受領しております。一部の顧客に関しては、契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

 

(2)保守メンテナンスサービスの提供

Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。なお、光学装置(その他)の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

Visual Imaging事業における各種映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首時点)

34,415

37,403

顧客との契約から生じた債権(期末時点)

37,403

38,192

契約資産(期首時点)

契約資産(期末時点)

契約負債(期首時点)

14,388

11,731

契約負債(期末時点)

11,731

11,294

 

契約負債は、光学装置においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に収益を認識する据付作業を伴う製品について、契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。映像装置においては、保守メンテナンスサービス契約について、主に契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,972百万円であります。また、契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であり、残高の重要な変動を生じる諸条件の変更はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,921百万円であります。また、契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であり、残高の重要な変動を生じる諸条件の変更はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(Industrial Process事業)

露光用ランプ、OA用ランプ及び光学機器用ランプについては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

光学装置については、前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、38,161百万円であります。当該履行義務は、光学装置における据付作業を伴う製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約50%、同2年以内に約48%、残り約2%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、34,367百万円であります。当該履行義務は、光学装置における据付作業を伴う製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約50%、同2年以内に約34%、残り約16%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(Visual Imaging事業)

プロジェクター用ランプ及び照明用ランプについては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

映像装置における当該履行義務は、各種プロジェクターの製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1,032

1,089

1年超2年以内

624

619

2年超3年以内

558

649

3年超4年以内

503

636

4年超5年以内

406

527

5年超

807

1,205

合計

3,930

4,727

(Life Science事業及びPhotonics Solution事業)

当該履行義務は、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について市場軸で包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループのセグメントは市場別に構成されており、「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」の4つを報告セグメントとしております。

「Industrial Process事業」は、半導体市場を主軸として露光用ランプ、OA用ランプ及び光学装置等の生産・販売を行っております。

「Visual Imaging事業」は、シネマ及び一般映像市場を軸としてプロジェクター用ランプ及び映像装置等の生産・販売を行っております。

「Life Science事業」は、環境衛生ソリューション及びヘルスケア市場を主軸として紫外線治療機器及び光源等の生産・販売を行っております。

「Photonics Solution事業」は、固体光源の生産・販売を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当連結会計年度より、2030年の「ありたい姿」である「『光』のソリューションカンパニー」としてソリューション提供を加速するため、従来の「製品軸」から「市場軸」への転換を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」の3区分から「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」及び「Photonics Solution事業」の4区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 <変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の情報を記載>

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

Industrial

Process

事業

Visual

Imaging

事業

Life

Science

事業

Photonics

Solution

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,488

68,904

5,616

9,262

173,271

1,753

175,025

175,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

12

5

0

28

22

50

50

 計

89,498

68,916

5,621

9,262

173,299

1,775

175,075

50

175,025

セグメント利益又は損失(△)

18,247

3,472

5,135

293

16,291

394

15,896

34

15,861

セグメント資産

145,151

91,585

8,123

19,317

264,178

9,301

273,479

50,143

323,622

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,338

2,705

478

889

7,412

202

7,615

7,615

のれんの償却額

106

49

13

169

169

169

持分法適用会社への投資額

117

117

117

117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

4,362

3,412

530

749

9,053

53

9,107

9,107

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び全社費用△79百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額50,143百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△66百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産50,202百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

Industrial

Process

事業

Visual

Imaging

事業

Life

Science

事業

Photonics

Solution

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

82,124

80,534

5,212

10,243

178,115

1,305

179,420

179,420

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

23

3

6

40

21

61

61

 計

82,131

80,557

5,215

10,250

178,155

1,327

179,482

61

179,420

セグメント利益又は損失(△)

10,876

5,887

2,329

1,513

12,920

136

13,056

79

12,976

セグメント資産

161,824

102,848

6,066

19,578

290,317

6,541

296,859

40,686

337,546

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,571

3,182

342

1,038

8,135

189

8,325

8,325

のれんの償却額

33

18

63

115

115

115

持分法適用会社への投資額

10

10

10

10

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

5,829

4,779

451

2,024

13,084

139

13,223

13,223

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去4百万円及び全社費用△91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額40,686百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△134百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産40,837百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

その他

中国

その他

38,060

43,293

2,020

12,125

37,098

41,146

1,279

175,025

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

カナダ

31,795

11,800

1,596

1,458

3,828

1

50,480

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

その他

中国

その他

40,553

47,357

2,020

15,178

33,260

39,871

1,178

179,420

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

カナダ

27,093

11,208

1,483

1,653

4,413

1

45,854

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

Industrial

Process

事業

Visual

Imaging

事業

Life

Science

事業

Photonics

Solution

事業

減損損失

28

560

588

588

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

Industrial

Process

事業

Visual

Imaging

事業

Life

Science

事業

Photonics

Solution

事業

減損損失

4,497

60

126

2,487

7,171

7,171

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

Industrial

Process

事業

Visual

Imaging

事業

Life

Science

事業

Photonics

Solution

事業

当期償却額

106

49

13

169

169

当期末残高

37

161

52

252

252

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

Industrial

Process

事業

Visual

Imaging

事業

Life

Science

事業

Photonics

Solution

事業

当期償却額

33

18

63

115

115

当期末残高

108

161

510

780

780

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,074円27銭

1株当たり純資産額

2,313円48銭

1株当たり当期純利益

115円69銭

1株当たり当期純利益

97円22銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

13,699

10,785

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,699

10,785

普通株式の期中平均株式数(株)

118,414,343

110,933,321

3.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度230,100株、当連結会計年度475,680株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度230,700株、当連結会計年度361,737株)。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため

2.取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類

当社普通株式

・取得しうる株式の総数

2,000万株(上限)

・株式の取得価額の総額

300億円(上限)

・取得期間

2024年5月24日~2025年4月30日

・取得方法

東京証券取引所における市場買付

3.取得の結果

・取得対象株式の種類

当社普通株式

・取得しうる株式の総数

1,885,300株

・株式の取得価額の総額

3,891,617,650円

・取得期間

2024年5月24日~2024年6月21日

・取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,921

2,455

4.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

858

1,054

3.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,410

26,410

0.5

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,305

3,238

3.4

2025年~2043年

合計

8,495

33,157

 (注)1.平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率について、当社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

3.米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」の適用により計上しているオペレーティング・リースのリース負債は、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の残高に含めて計上しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,410

25,000

リース債務

1,001

808

661

382

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

39,281

85,003

132,510

179,420

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,097

6,476

12,746

15,681

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,794

4,259

8,691

10,785

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

15.36

36.92

76.84

97.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

15.36

21.65

40.72

20.06