文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下のとおりです。
我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。
セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。
企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。
② 理念
地域社会への貢献
③ 社是
人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除
④ 社訓
飲水不忘掘井人
当社は、1978年5月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体(メディア)を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びVC※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。
Voluntary Chain(ボランタリー・チェーン)契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はVC加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。VC契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方(地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視)に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。
(2)経営環境・経営戦略等
当社グループは、「地域経済への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に、地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを経営目標としています。
当社主力のメディア広告事業を取り巻く経営環境は、フリーマガジン発行事業において、広告業界における安価なインターネット広告へのシフト、いわゆるデジタルシフトが続く中、旧来の紙の広告メディアにおいて雑誌や新聞の長期的な減少が継続しており、当社主力のフリーマガジン広告においても広告出稿の減少が続いている状況です。こうした中、当社グループは、紙の広告メディアのもつ優位性にこだわり、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を図るとともに県内世帯到達率を高めることで、行政機関を含め、発行エリアの飲食・教育・美容や不動産等の広告主を網羅するエリア広告として定着を図るべく取り組んでまいりました。当連結会計年度末時点の状況は31都道府県134誌、月間総発行部数は1,108万部となっており、地域住民を購読対象とした毎月各戸配布型の無料の紙メディアとして競合他社に対する競争優位性を確立していると考えております。
当社グループは、次期(第47期)のスローガンを「Data Driven(データドリブン)」とし、実践データとAIで反響のでる広告を作る集団を目指します。また、経営テーマを「全員経営」とすることで従業員一人ひとりが経営者の感覚を持ち、「Data Driven」と「実践知」の集積と機動により付加価値を高め、地域経済の活性化や地域課題の解決を継続して推進します。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前述のとおり地域フリーマガジンの直営およびVC加盟社における発行エリアの全国展開をすすめるとともに、「フリモ」アプリの情報量や利便性の向上、求人情報「まちJOB」や全国各地の特選お取り寄せ「フリモール」の強化など、ポスティング型紙媒体とWebの共創による自社メディア価値の向上に加えて、官公庁営業の強化による行政との地域課題解決にかかる諸施策の協働や、地域広告主の経営課題解決に資する「DX商材」の充実などを図ることで、地域経済の活性化や課題解決を通じた当社グループの収益力の向上を図ってまいります。
② DX化の強化推進
当社グループは、メディア広告事業の地域フリーマガジンを国内全ての都道府県において発行する目標に対し、新規顧客の開拓と既存顧客へのアプローチを図るためには営業人員の増強が必要な中、慢性的に不足しているのが現状であり、デジタルトランスフォーメーション推進による業務効率の向上が最優先課題であると考えております。この課題に対応するため、当社グループは主に営業人員の事務負担軽減を主軸とした営業支援システムの開発やフリモWEB版・「フリモ」アプリのアクセス解析、マーケティング・オートメーションツールやRPA(Robotics Process Automation)の活用等により更なる生産性向上を図るとともに、前述のポスティング型紙媒体とWebの共創や、地域広告主の経営課題解決に資する「DX商材」の充実などを図ることで、地域のDX化の取り組みを更に推進してまいります。
当社グループの主力商品である地域フリーマガジンは、印刷用紙代や配布コストの上昇に晒されております。それに対応すべく当社グループは、継続的にコスト削減を徹底しており、具体的には印刷会社に発注する印刷用紙代を含む印刷費用の洗い直し、配布の内製化に加え、拠点運営経費等の販売費及び一般管理費の削減等を行ってまいります。
当社グループは、経営上の目標を達成するためには地域・社会の広告ニーズを的確に捉えた提案力を備えた営業戦力となる人材を育成することが急務であり、こうした戦力強化に必要な優秀人材を確保するため、新卒採用に加え中途社員の採用を随時実施しております。当社は従業員育成のスピードアップと組織力を向上するため、各種研修やOJTを中心とした徹底した社員教育を実施するとともに、公的資格取得の支援制度を実施しております。従業員評価の適正化を図るため目標設定及び人事査定方法の明確化の実施による事業貢献の向上と、成長戦略に沿った最適な労働分配を図るための戦略的な人材開発を実現してまいります。
当社グループは、「地域社会への貢献」の理念のもと、主要な地域フリーマガジン発行エリアにおけるCSV(Creating Shared Value)活動として、2018~19年に愛知県で実施した「交通事故死亡者数全国ワースト脱却キャンペーン」や、2018年11月に岐阜県12誌で実施した「児童虐待防止運動、189(いちはやく)認知度向上キャンペーン」に継続して取り組み、2024年11月には「♯にっぽんオレンジシンボル運動」として全国に拡大させるなど、全国の拠点で広告事業を営む当社グループだからこそ可能なCSV活動を展開しております。当社グループは、地域フリーマガジンの媒体特性(高い県内世帯カバー率)を活かした社会課題、地域課題解決の取り組みを主体的に実施してまいります。
当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標(KPI)として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社グループは当面の目標としていた地域フリーマガジンの月間発行部数1,000万部を達成し、今後、全国5,000万世帯にお届けすること、上場基準が高い東京証券取引所プライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することを、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しており、その目標達成のための中期的な目標として、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10%を目指します。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の理念『広告業を通して「地域経済への貢献」』は、サスティナビリティにかかる「SDGs17の目標」のうち、「8 働きがいも経済成長も」、「11 住み続けられるまちづくりを」と思いを一にしております。また、当社グループの主力メディアであるハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」は、全世代に安心安全な広告(地域情報)を、発行元を明示した紙媒体で、定めたエリアに各戸配布(ポスティング)するというメディアであり、当社はこの信頼性の高い情報インフラを日本中の世帯に張り巡らせることを経営目標としています。このように当社は、「SDGs17の目標」のうち、「3 すべての人に健康と福祉を」「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」の思いから、自社メディアを「ハッピーメディア(R)」と称しフリーマガジン事業を推進することで、サスティナビリティ課題の「地域格差」や「世代間格差」の解消に資することを常に意識しております。
当社のサスティナビリティへの具体的な取り組みとしては、全国の編集室などが各地で取り組むCSR活動に加え、2018~19年に愛知県で実施した「交通事故死亡者数全国ワースト脱却キャンペーン」や、2018年11月に岐阜県12誌で実施した「児童虐待防止運動、189(いちはやく)認知度向上キャンペーン」に継続して取り組み、2024年11月には「♯にっぽんオレンジシンボル運動」として全国に拡大させるなど、全国の拠点で広告事業を営む当社グループだからこそ可能なCSV活動を展開しております。
当社グループは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営に責任をもって取り組むことが重要であると考えのもと、サステナビリティ推進を重視した経営を実践することを基本的な考えとしております。その実現のため、株主や取引先、読者、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築くことで、長期的なグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
当社グループは、当社管理本部を主幹にサステナビリティ課題の特定と基本方針を策定するとともに、グループのサステナビリティ課題に関する推進の意思決定機関である取締役会を月1回開催し、リスク及び機会を監視することにより合理的判断のもと意思決定を行うこととしております。機動的な業務執行のために執行役員制度を採用し事業を通した社会課題の解決を実現するESGガバナンスを柔軟かつ強靭に実践し、取り組み状況を取締役会に報告することで、新たなサステナビリティ課題の取り組み方針の策定及び目標設定を行っており、取締役会はこれらを監督する責任を負っております。
当社グループは、「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化やキャリア教育の推進、児童虐待防止運動や交通事故死防止運動の啓発の取り組みなど、当社主力であるハッピーメディア(R)の活用による地域課題の解決に向け、行政・地方自治体等と連携しながら地方共創に取り組むことが、当社グループにおけるサステナビリティの主軸と考えております。
また、当社グループは、サスティナビリティ課題のうち「脱炭素化」については、事業活動にかかるエネルギー消費により発生する炭素量の計測と削減について取り組みを検討しており、また、フリーメディア事業の主な原材料である紙資源についても、調達先の選定にあたって脱炭素化の取り組みを考慮しております。
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく低炭素社会への移行への行動を進めるにあたり、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動によるリスク及び機会について次のとおり整理しております。特に重要度の高い市場変化への対応として進めるDX化への積極的な対応等をはじめ、リスク回避と機会の獲得を目指す具体的な取り組みについて、今後、管理本部が主幹となり取締役会における議論の深化を図ってまいります。
当社グループは、当社の社是「人が命、人が宝、人が財産」「機会損失の排除」のもと、人材への投資については各種教育研修制度(新卒フォローアップ研修、女性キャリア研修、リーダー研修、管理職研修等)を積極的に実施しております。
当社は、子育てサポート企業としての認定制度に基づく「くるみん認定」や、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業としての認定制度に基づく「えるぼし認定」を受けるとともに、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業、あいち女性輝きカンパニー認証企業、滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業、ぐんま女性活躍大応援団企業及び群馬県いきいきGカンパニー ゴールド認定など、「地域みっちゃく情報誌(R)」を発行する主要な自治体における各種認証の獲得実績を有しております。株式会社中広メディアソリューションズは、横浜健康経営認証2024、埼玉県多様な働き方実践企業の認定実績を有しております。
また、知的財産への投資として、DXにより紙媒体とデジタル媒体が融合し広告価値を高めた「ハイブリッド広告」など当社フリーマガジンのブランド化(高付加価値化)を推進するとともに、当社が自前開発した営業支援システム「C-Brain」のバージョンアップや「C-Brain VC」の拡大など自社IT関連システムへの持続的な投資を図うことで社内環境整備を進めております。
当社は、グループ経営における人材の育成及び社内環境整備に関する方針を含むさまざまなリスクを審議するため、管理本部が主幹となって、主要なリスク及び機会を識別し、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行っております。自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、既存のリスクコントロールと同様のプロセスを用いるとともに、「戦略」に記載した取り組みにより補完することで、随時取締役会で検討するサステナビリティ関連のリスク管理に対する議論の深化を進めております。
リスクの内容につきましては、
当社は、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略における女性活躍推進について、計画期間を2027年3月31日として行動計画を策定するにあたり、次の目標及び指標を用いております。連結各子会社の具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。
目標1:管理職(課長以上)に占める女性割合を40%以上とする
目標2:男女の平均継続勤務年数の差異をなくす
管理職に占める女性割合の実績につきましては、
なお、「戦略」において記載した「脱炭素化」への取り組みについて現時点で具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後取締役会で検討を進め、重要なものについて開示を検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気動向の影響に関するリスク
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内景気が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社グループの売上が減少する可能性があります。この対応として当社グループはコスト削減等の対応により収益性確保を図りますが、売上減少の影響を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行った場合、当社グループが目指す中長期的な事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、地域フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の4つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛け、競争優位性の確保に取り組んでおります。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。
しかし、それぞれの発行エリアに競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、売上の減少により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
当社グループの主力事業である地域フリーマガジンは、紙のメディアとして展開する各戸配布(ポスティング)型フリーマガジンである一方、急速に拡大するデジタルメディア需要に応えるため、次期(47期)スローガン「Data Driven(データドリブン)」のもと、実践データとAIで反響の出る広告を創ることで自社メディア価値の向上に取り組んでおります。
しかし、今後当社グループの想定を超えてデジタルメディアが成長し、適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、北海道、宮城県、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、和歌山県、奈良県、鳥取県、福岡県、佐賀県で拠点を展開しており、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはVC契約先や印刷業務、及びフリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにBCP導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、メディア広告事業を核とした積極的な事業展開をしており、毎年、営業戦力となる優秀な人材の採用を行うとともに、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合、当社グループの事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
しかし、当社グループの何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受ける可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社グループの社会的信頼が失われるなどして、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2024年3月末では22.4%となっております。
今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
資金調達に際しては、当社グループは特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの事業展開を妨げる可能性があります。
当社グループは、広告の取り扱い、及び通信販売事業や「フリモ」アプリ等の運営に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、その管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理責任者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先に対し、与信リスクを回避するため与信管理体制の強化と滞留把握の徹底等、債権金額に合わせた様々な施策を講じており、多額の回収不能はここ数年発生しておりませんが、今後大口の取引先において信用状況の悪化や経営破綻等が発生し、その債権が回収できないこととなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針として品質管理を徹底しております。
しかしながら、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社グループ及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは通信販売事業において、健康食品及び化粧品等を取り扱っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社グループの通信販売サイトへの社会的信用が低下することによる販売の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2006年3月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性の確認を定期的に行っておりますが、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。減損損失を計上した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績は、第3四半期及び第4四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第3四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第4四半期に増加する傾向があるためであり、第2四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期毎の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
(2023年3月期連結会計年度)
(2024年3月期連結会計年度)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)は、日本で5月に新型コロナが5類感染症に変更されるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方、米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢悪化など世界の分断が続きました。国内景気は、円安も相まったコストプッシュ型インフレに押される形で回復基調となり、3月にはマイナス金利政策が解除されるなど景気拡大の局面となりました。
このような経済情勢下、広告業界では、拡大するデジタル広告(2022年3.1兆円、令和5年版情報通信白書)において様々な課題(アドフラウド、フェイク記事、MFA広告詐欺など)が顕在化し、インターネット広告費が集中するプラットフォーマーに対してコンテンツや広告の信頼性管理が問われるなど、メディアの責任と信用についての議論が勢いを増しています。当社グループの主力メディア、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)は、全世代の読者に対して安心、安全な掲載基準、表記基準に基づいて、発行元を明記し印刷、製本した広告メディアを、定めたエリアの各戸に配布(ポスティング)する、という信頼性の高いメディアです。当社グループでは、この信頼性の高い紙メディアにデジタル広告の持つ本来のユーザーメリットを付加した「ハイブリッド広告」を展開しております。当社グループの「ハイブリッド広告」とは、紙媒体広告へのQRコード記載というメディアミックスだけではなく、「広告を科学する」をキーワードに、読者のレスポンスを、地域や部数、広告の時期や連載回数などのタイミング、業種や求人等の広告内容、サイズや位置・色・写真・キャッチコピーなど編集内容、クーポンの有無やその特典内容など多数のファクターで分析されたデータベースとして活用することで、媒体価値を高めた広告とするものです。毎月、広告に対する百万件以上のレスポンスを瞬時に集計・分析することで、読者の傾向を踏まえた最新の広告提案営業が可能となっています。
当社グループはVC加盟社とともに、「全国5,000万世帯に、地域フリーマガジンを直接お届けする」ことを中長期の経営目標としております。地域フリーマガジンは2024年3月末時点で、31都道府県、134誌、月間総発行部数11,080,105部となり、特に、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率88.8%~67.1%と、県内の3世帯に2世帯以上の高い配布率を誇っております。第3四半期には、株式会社中広メディアソリューションズは山形オフィスを開設し、12月に「ARIFT山形版」(4エリア、計143,450部)を創刊いたしました。
また、当社グループは、日本各地で展開する「ハッピーメディア(R)」事業の強みを活かした社会貢献活動の一つとして児童虐待防止オレンジリボン運動の啓発に取り組んでおり、11月の児童虐待防止推進月間には、日本全国の賛同施設115か所の地域シンボル的なランドマーク、公共施設や商業施設、事業所等をオレンジ色にライトアップする「#にっぽんオレンジシンボル運動」プロジェクトを推進いたしました。
当社グループでは第46期のスローガンを「ABCX」とし、(Advertising)DX化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告の進化、(Business)ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、(Chuco&地域)中広グループの独自ノウハウの蓄積と人材育成による地域経済の活性化や課題解決、を企図した変革(X-formation)をすすめました。その結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高の売上高となった当社単体の増収に加え、前連結会計年度に連結子会社化したグループ3社の通期貢献や当連結会計年度における株式会社関西ぱどの連結子会社化により、過去最高連結売上高の10,237,525千円(前期比20.2%の増加)となりました。利益面では、当社単体の増益(営業利益269百万円、前期比45.7%の増加)に加え、グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化等により、営業利益は304,083千円(前期比60.5%の増加)となりました。経常利益は307,885千円(前期比78.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は192,749千円(前期比126.9%の増加)となりました。
なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の2区分としておりましたが、当連結会計年度より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、5,185,792千円(前年度末から606,415千円の増加)となりました。流動資産は3,759,842千円(前年度末から616,270千円の増加)となり、これは主に、受取手形及び売掛金が412,914千円、現金及び預金が164,353千円増加したためです。固定資産は1,425,950千円(前年度末から9,854千円の減少)となり、これは主に、投資その他の資産のその他が38,484千円及び投資有価証券が34,444千円増加したものの、関係会社株式が34,610千円減少したためです。
当連結会計年度末における負債の残高は、3,174,793千円(前年度末から475,619千円の増加)となりました。流動負債は2,500,496千円(前年度末から360,650千円の増加)となり、これは主に、短期借入金が95,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が271,549千円、流動負債のその他が107,753千円、未払法人税等が22,359千円及び1年内返済予定の長期借入金が22,444千円増加したためです。固定負債は674,296千円(前年度末から114,968千円の増加)となり、これは主に、退職給付に係る債務が50,166千円及び長期借入金が41,089千円増加したためです。
当連結会計年度末における純資産の残高は2,010,998千円(前年度末から130,796千円の増加)となりました。これは主に、資本剰余金が31,400千円減少したものの、利益剰余金が124,749千円及びその他有価証券評価差額金が23,076千円増加したためです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は37.4%(前年度末から2.5ポイントの減少)となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、800,179千円(前年度末から150,490千円の増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得た資金は、505,621千円(前期は252,546千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加167,122千円等資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益319,781千円、仕入債務の増加209,933千円及び減価償却費60,825千円等資金の増加要因があったためです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得た資金は、53,211千円(前期は21,873千円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入により912,286千円の支出があったものの、定期預金の払戻により923,725千円及び貸付金の回収により50,240千円の収入があったためです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果使用した資金は、408,342千円(前期は92,323千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済により179,715千円、短期借入金の減少により95,000千円及び剰余金の配当により67,823千円を支出したためです。
当社グループは、メディア広告事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達します。当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,159,186千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が2,055,202千円と月平均売上高に対し2.4ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。
契約期間:1978年5月1日から満2年間(自動更新条項付)
該当事項はありません。