回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
3.第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
配当性向 |
(%) |
|
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|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(配当込)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,085 |
1,110 |
1,050 |
1,049 |
1,620 |
最低株価 |
(円) |
875 |
880 |
960 |
951 |
985 |
(注)1.第78期の1株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQ)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事 項 |
1948年9月 |
錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立 |
1961年4月 |
東京都墨田区緑町二丁目4番地に本社社屋を新設し、本社を移転 |
1984年5月 |
杉田エース株式会社に商号を変更 |
1996年9月 |
東京都墨田区両国三丁目25番5号に本社事務所を移転 |
2000年2月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年10月 |
東京都墨田区緑二丁目14番5号に「本店ビル」建替え・竣工 |
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 スタンダード市場)に上場 |
2012年8月
|
株式会社トクダ(2012年8月にトクダエース株式会社に商号変更)の株式を取得し、連結子会社とする |
2012年11月
|
株式会社マシモ(2012年11月にマシモエース株式会社に商号変更)の株式を取得し、連結子会社とする |
2013年7月
|
ヨネミツ産業株式会社(2013年7月にヨネミツエース株式会社に商号変更)の株式を取得し、連結子会社とする |
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(現 スタンダード市場) |
2013年10月
|
トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する |
2014年4月 |
創業80周年を機にCIを変更する |
2015年8月
|
株式会社水澤金物(2015年8月に水沢エース株式会社に商号変更)の株式を取得し、連結子会社とする |
2018年4月 |
連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併する |
2019年4月 |
連結子会社(特定子会社)のトクダマシモエース株式会社を吸収合併する |
2022年3月 |
フヨー株式会社の株式を取得し、連結子会社とする |
2022年4月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
2023年3月 |
株式会社モリギンを吸収合併する |
当社及び子会社(以下「当社グループ」)は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。
当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。
(1) |
ルート事業 |
金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。 |
(2) |
直需事業 |
アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイ テム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。 |
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。
商品区分 |
主要商品群 |
住宅用資材 |
建具商品(錠前、丁番等)、マンション・住宅用商品(ポスト、物干金物等)、インテリア商品(カーテンレール、ブラインド等)、建設副資材(ステンレスパイプ、シーリング材、防水材等) |
ビル用資材 |
ビル用商品(アルミ製屋上・ベランダ手すり等)、福祉商品(バリアフリー向け商品等)、景観商品(エクステリア商品、車止め等) |
DIY商品 |
DIY用品(日曜大工用品等)、長期保存食、防災商品 |
OEM関連資材 |
特定需要家向け相手先OEM商品 |
当社の「子会社」は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
水沢エース株式会社 |
北海道北見市 |
30 |
金物卸売 建具工事 |
100.00 |
役員の兼任 商品売買 |
フヨー株式会社 |
東京都墨田区 |
40 |
建材・化成品等の卸売 |
100.00 |
役員の兼任 商品売買 配当の受取 |
(注)フヨー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。
売上高 8,064百万円
経常利益 146
当期純利益 112
純資産額 1,901
総資産額 3,160
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ルート事業 |
|
( |
直需事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ルート事業 |
|
( |
直需事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
補足説明を参照 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
補足説明
当社における男女の賃金差異(全労働者55.7%、正規雇用労働者64.0%)については、全労働者に占める正規雇用労働者人数の割合は男性が69.2%であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しています。加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位役職者が少数であること、及び男性の平均勤続年数は14.7年に対して、女性の平均勤続年数は8.8年と短いことが主な理由であります。
今後は、女性社員の定着・育成に努めることで、賃金差異の要因を解消に努めてまいります。
②連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||||||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
(注)2. |
|
|
|
補足説明を参照 |
連結子会社の水沢エース株式会社は公表義務の対象外であります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
補足説明
フヨー株式会社における男女の賃金格差(全体80.1% 正規雇用者79.7%)については、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位役職者が非常に少ないことと、男性の平均勤続年数は11.5年に対して、女性の平均勤続 年数は7.4年と短いことに加え、平均年齢が男性42.3歳に対して女性は37.9歳と女性の平均年齢が約5歳若いことなどが影響しております。
今後も、女性社員にとっての働きやすい環境整備や育成を実施することで賃金格差の要因を解消するとともに、女性管理職者の登用にも積極的な投資をしてまいります。